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2015-11-27

11/27: 10月の完全失業率 約20年ぶり低水準??? 30年前に中間搾取、ピンハネ公認の労働基準法改悪!…日本政府の『弱肉強食』・ブラックの源!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・自民党立党60年を前に・・・ 秘蔵映像公開  17時54分
 ・菊地直子被告、釈放される  17時30分   ★自由をきちんと考えてみる機会に。同時に、罪刑法定主義、犯罪と処罰についても。
 ・「手助け、合理的な疑い残る」 菊地被告に逆転無罪  15時56分
 ・【政治クリップ】潜水艦技術をなぜ豪州に売り込むのか?  15時54分
 ・皇太子さま 石老山で登山、雪化粧の富士山など楽しむ  15時6分
 ・「民泊」調査へ 京都市が対策チーム発足  16時55分
 ・軽減税率 政府が菓子除く加工食品を検討  1時55分  ★生鮮品に限る、方針だったのでは? 菓子のみ除外、困難なのか!?
 ・踏切で列車にはねられる 男児死亡 佐賀  0時45分
 ・1歳女児、オーブンの中で焼死  0時5分
 ・TPP どうなる「豚肉」現場の期待と不安  26日(木)23時16分
 ・2015年、観測史上最も気温の高い年に  26日(木)22時35分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

11月27日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 暴風警報    誕生日の花  アセトウナ  花言葉  変わらぬ愛 11/27 ○サザンカ 発達した低気圧の影響で 県内は大荒れ 霰混じりの雨に 暴風 雷 高波など警報が出ており、JRの列車も運休区間も出ており 交通も乱れが出ているようで 今日は、家で静養します。
 昼には大粒の霰 雹 が降り トタン屋根が激しい音をたてていました。その後 陽射しもあったが 暴風は収まらないので 油断はならない。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 今日のトピックス Blog11/26: 「共謀罪」廃案…日本の法はテロに勝てるか??? テロの種をまく戦争・軍事力行使は??? NNN等、報道機関は、知る権利、最高法規に従うべき

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬
区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>






★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 思い通りにならない日は あした頑張ろう ・ブログ連歌(423) ・ 民主平和党ホームページ 11/27 ○表題は今のNHK朝ドラ「あさが来た」のテーマソング「365日の紙飛行機」の歌詞の一部分だが、この一節がとくに印象に残る。思い通りにならないことは誰にでもあるが、「あした頑張ろう」というところで、今日はもういいやという軽い気持ちが浮かぶからだろう。そんなことは、私にもよくある。
 所詮は紙飛行機だから、空に放たれたら、風まかせに飛ぶしかないのだ。人が乗るハングライダーやパラグライダーだったら人が操縦できるので、上昇気流をつかまえて長く飛べることもあるが、それでもいつかは必ず地上に降りなければならない。一度だけパラグライダーを経験してみたことがあるが、長さで10メートルほど体が浮いて着地のとき、飛距離を惜しんで足を上げたままでいたら、尻が直接地面に当って痛かった。
 戦時中の少年期には、学校でも紙飛行機が流行っていた。長方形の紙が都合がよくて、翼の広い「爆撃機型」と、鋭角的な「戦闘機型」と、二つの主流があった。勢いをつけて飛ばすと宙返り的に高く上がることがあり、空中戦のつもりで楽しんでいた。翼の後端をひねっておくと、右旋回、左旋回もさせられた。
 近ごろは公園などでも紙飛行機を飛ばして遊ぶ子供を見たことがない。親が知らないからだろう。戸外で遊ぶ楽しみの一つだから、やってみるといいと思う。教則本などは要らない。形を見て自分なりの工夫をすればいいので、私たちはみんなそうしてきた。

IWJ: 【IWJブログ】安倍政権と経団連が国民の生活を「仲良く」ドリルで破壊!その引き換えに「法人税減税」!?  11/27
孫崎享のつぶやき: 安倍政権下、言論界から排除のメカニズム、新たな手法―大々的非難の広告を出し排除。今回対象は『NEWS23』でキャスター岸井成格氏。排斥加担に言論界の読売新聞。 11/27
孫崎享のつぶやき: 今日のテロの原点―2001年米国同時多発テロ。信じがたい事であるが、実はブッシュ政権の主力は、かかる大規模攻撃が米国に来るのを望んでいた。 11/26
空爆強化で一般住民の死傷者急増―シリア人権団体が必死の訴え 【坂井定雄】2015.11.27
日本国憲法のもとで「新憲法の制定」が行われようとしている~浦部法穂の「大人のための憲法理論入門」で学ぼう 【金原徹雄】2015.11.27




孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



NNN: 北日本大荒れ 北海道13地点で積雪記録も 11/27 ○発達した低気圧の影響で、27日は北日本を中心に、大荒れの天気となっている。28日にかけても、大雪や暴風などに警戒が必要。
 北海道は26日夜から東部を中心に、強い雪に見舞われた。27日に入ってから最も積もった雪の量は、帯広空港で65センチ、北見で36センチなど、北海道の13地点で、11月としては観測史上1位の積雪を記録した。
 また、真冬並みの強い寒気が流れ込み、西日本でも初雪が舞った。広島では、27日午前5時過ぎからみぞれを観測し、平年より2週間も早く、今シーズンの初雪となった。
 この他、長野、富山、鳥取、和歌山でも初雪を観測している。九州でも高い山では雪が積もり、鹿児島県の桜島では、初冠雪となった。
 さらに風も強まっており、最大瞬間風速は、北海道のえりも岬で36.2メートル、山形県飛島で34.2メートルなど、台風並みの暴風が吹き荒れた。
 発達した低気圧はこのあと北日本を通過する見込みで、28日にかけても、大荒れの天気に警戒が必要。
NHK: 10月の完全失業率 約20年ぶり低水準 11/27 ○先月の全国の完全失業率は3.1%で、前の月に比べて0.3ポイント下がって改善し、およそ20年ぶりの低い水準となりました。
 総務省によりますと、先月の就業者数は、6432万人で、前の年の同じ月に比べて42万人増えて、11か月連続で増加しました。
 一方、完全失業者数は208万人で、前の年の同じ月に比べて25万人減って、65か月連続で減少しました。
 季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は3.1%となって、前の月に比べて0.3ポイント下がり、改善しました。
 全国の完全失業率が3.1%になったのは、平成7年7月以来で、20年3か月ぶりの低い水準となりました。
 これについて、総務省は、「有効求人倍率がこのところ高い水準で推移していることから、人手不足の状況が続き雇用に結びついているのではないか」としています。
 また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて17万人増えて、1997万人でした。
  ★完全失業率? このセリフを聞く度に、目にする度に、私などは、違和感を覚える!! …日本国憲法を愛し、一体となっていた(原始)労働基準法を愛し、主として社員採用してきた…。 中間搾取、ピンハネは、一切、厳禁されていた!労働者にとって良い時代。
労働基準法年表〔成立と改正の経緯〕
 ○労働基準法成立と改正の経緯
  >労働者派遣法の制定に伴う改正 〔昭60.7.5改正〕  ★勿論、改悪!!
  ・労働者派遣法(昭60年法律第88号)において、労働基準法の適用に関する特例等が設けられたことに伴い、この特例等の施行及び改正に関する事項を労働基準審議会の審議事項に加えた。(98条)

NHK: オウム真理教の菊地直子元信者 2審で無罪 釈放 11/27 ○20年前に起きたオウム真理教による東京都庁の郵便物爆破事件で、殺人未遂のほう助の罪に問われた菊地直子元信者に、2審の東京高等裁判所は「テロ行為を認識して手助けしたと認めるには合理的な疑いが残る」として、1審の懲役5年の判決を取り消し無罪を言い渡しました。菊地元信者は27日夕方、釈放されました。
 釈放されたのはオウム真理教の菊地直子元信者(43)で、午後5時すぎに、帽子をかぶってややうつむいた様子で弁護士などとタクシーに乗車して、東京拘置所を出ました。
 菊地元信者は、平成7年に東京都庁で郵便物が爆発し職員が大けがをした事件で、爆薬の原料の薬品を教団の元幹部らのもとに運んだとして、殺人未遂のほう助の罪に問われました。
 事件後に特別手配され、3年前に逮捕されるまで逃亡を続けていて、裁判では無罪を主張しましたが、1審の裁判員裁判で懲役5年の判決を言い渡され、控訴していました。
 27日の2審の判決で、東京高等裁判所の大島隆明裁判長は、1審で有罪の根拠となった教団の元幹部、井上嘉浩死刑囚の「本人に爆薬を見せた」という証言について、「不自然に詳細かつ具体的で、信用できない」と指摘しました。
 そのうえで、「菊地元信者は指示されたことを実行する立場に過ぎず、教団の実行犯が人を殺傷するテロ行為を行うことを認識して手助けしたと認めるには合理的な疑いが残る」として、1審の判決を取り消し無罪を言い渡しました。
 菊地元信者は判決を受けたあと、いったん東京拘置所に戻り、午後5時すぎに拘置所を出ました。 ・・・ ・・・
  ★私が常々、主張するように、二重の危険を米国流に解釈すれば、無罪判決が出た途端、被告人は、完全無罪になる。元信者などとレッテルを貼ることもできなくなろう。三審制は、被告、被疑者の為の権利、手続きであって、検察側の権利では、本来ない。疑わしきは、罰せず!なのだから。
ANN: 逆転無罪に涙があふれ…菊地直子被告釈放 11/27 ○硬い表情だった被告の目から涙があふれました。東京都庁爆弾事件で、逆転無罪を言い渡された菊地直子被告。27日午後に釈放されました。  ★詳細は、動画に譲ります。
TBS: 菊地直子被告、逆転無罪判決で釈放 11/27 ○…27日の判決で東京高裁は、「教団幹部らが人を殺傷するテロ行為を行うと、菊地被告が認識していたと認めるには合理的な疑いがある」として、懲役5年を言い渡した1審判決を破棄し、菊地被告に無罪を言い渡しました。
 東京高等検察庁の次席検事は、「控訴審判決は意外であり、誠に遺憾である。判決内容を十分に精査・検討し、適切に対処したい」とのコメントを出していて、上告を検討するものとみられます。
NNN: 菊地被告なぜ逆転無罪? 裁判を振り返る 11/27 ■一審では有罪、二審で無罪。二審の争点は?
 控訴審で最大かつ、ほぼ唯一のポイントとなったのは、菊地直子被告が、自ら運搬した薬品で爆弾を作ることや、教団が爆弾を使ってテロ行為をすることを認識していたかどうかという点だった。
 ■井上嘉浩死刑囚の証言は「信用できない」と判断
 27日の控訴審・第二審判決は、まず第一に井上嘉浩死刑囚の証言について、「不自然に詳細かつ具体的で、信用できない」と判断した。
 さらに菊地被告は運搬した薬品が毒劇物だとは分かっていたが、それをもって直ちにテロに使う爆発物を製造することまで分かっていたと考えるのは困難だと指摘。菊地被告は教団幹部から指示された通りのことをやるだけの立場で、事前に爆弾などを使ったテロ計画について知らされていた証拠もないとして、一審判決を取り消し逆転無罪判決を言い渡した。
 ■検察側は上告するのか。最高裁での逆転は?
 検察側は今回の判決は不服だろうから、おそらく最高裁に上告することになると思う。ただ上告しても、今回の二審判決が覆るには、憲法違反とか、判例違反とかいうのがないといけないので、そのハードルは決して低くないとはいえると思う。

ANN: 警察官が違反切符“ねつ造” 相次ぐ道警の不祥事 11/27 ○実際には交通違反をしていない人の違反切符をねつ造していました。
 北海道警は27日、実際には交通違反をしていない人の違反切符をねつ造して行使していたとして、森警察署地域課の巡査長・斉藤正樹容疑者(28)を逮捕しました。また、交通違反の実況見分の現場にいなかった警察官が調書に署名などをしたり勤務手当を受け取っていたとして、函館方面本部などの警察官や上司34人を処分しました。北海道警では今年、不祥事が相次いでいて、懲戒処分は去年の2倍以上に増えています。  ★道警に限らず、警察官の犯罪は、増加している!?

TBS: 岸田外相、スー・チー氏の早期訪日要請 11/27 ○岸田大臣は、スー・チー氏の側近で、ミャンマーの次期大統領候補の1人として有力視されているニャン・ウィン国民民主連盟スポークスマンと会談を行いました。
 岸田大臣から、「ミャンマーの民主化や2国間関係の強化について意見交換を行うため」スー・チー氏の早期の訪日を要請したのに対し、ニャン・ウィン氏は、「帰国したらスー・チー氏にまず報告したい」と応じました。
 日本政府はこれまで、欧米各国とは一線を画して軍事政権とパイプを保ってきた経緯があり、それに反発してきたスー・チー氏との関係構築を急ぎたい考えです。  ★手のひら返し!

杭打ち計7社で不正行為判明: データ流用、7社に拡大=不正が横行―くい業界団体調査 11/27 ○くい打ち業者41社が加盟するコンクリートパイル建設技術協会(会長・黒瀬晃ジャパンパイル社長)は27日、過去約5年間の工事の点検状況を国土交通省に報告し、公表した。旭化成建材(東京)とは別に6社で計22件のデータ流用など不正行為が判明した。これでデータ流用は7社に拡大した。三谷セキサンやジャパンパイル(東京)など6社でくい工事シェアの7割を占めており、不正が業界で横行していることが明らかになった。(時事通信)
TBS: 水晶玉が原因? 六本木ヒルズ30階で火事 11/27  ★業界の常識は、世間の非常識!  我々、市民の生活基盤、ライフラインに関わる重大事なのだが。

軽減税率の財源 無い袖を振るのが政治だ 【琉球新報】2015.11.27 ○2017年4月の消費税増税時に導入する軽減税率の対象品目をめぐり、自民、公明両党の協議が難航している。安倍晋三首相の指示で、自民党が軽減税率の財源を4千億円以内とする方針を打ち出し、上積みを求める公明党と意見の対立が続いている。
 政府、与党は軽減税率導入で生じる税収の不足分4千億円は医療や介護、育児にかかる低所得者の負担軽減策見送りで賄う方針では一致している。
 消費税は全て社会保障費に充てるからといって、不足分を社会保障の施策を削ることで対応するのは短絡に過ぎる。全ての政策の無駄を総点検し、浮いた分を社会保障費に回すことを検討すべきだ。中でも、法人税の引き下げは再考する必要がある。
 法人税は15年度税制改正で現在の税率32・11%を、16年度に31・33%未満に引き下げることが決まっている。安倍首相は今月開かれた経済財政諮問会議で、16年度の税率を「早期に20%台に引き下げる道筋をつける」と述べ、大幅に引き下げる方針を示している。
 法人税減税は企業の国際競争力を高め、設備投資拡大や賃上げを後押しすることが狙いとしている。だが、減税分は企業の内部留保に回る可能性を否定できない。
 実効性が不透明な法人税減税こそ先送りし、その分を社会保障費に回すべきである。
 そもそも消費税増税の負担を軽減することと引き換えに、社会保障政策の一部を見送るやり方は国民の理解が得られるだろうか。
 自民党の宮沢洋一税制調査会長は、社会保障の枠内で財源をやりくりする姿勢を崩していない。麻生太郎財務相に至っては、軽減税率の財源が4千億円を超える場合は「福祉を減らすことになる」と述べている。このような硬直化した考えは改めるべきだ。
 安倍首相は「無い袖は振れない」と取り付く島もないが、無い袖を振ってでも必要な社会保障費を確保するのが政治の役目である。その努力もせずに社会保障の一部を見送るとあっては、政治の存在意義はないと言わざるを得ない。
 軽減税率は所得に限らず全ての人がその恩恵にあずかる「あしき平等」の側面がある。今後は所得税の累進制を高めることなど、税制の在り方を総合的に再検討し、併せて全ての生活必需品を軽減税率の対象とする必要がある。
[TPP大綱] 地域守る視点忘れずに 【沖縄タイムス】2015.11.27
[TPP大綱] 参院選の対策ですか? 【南日本新聞】2015.11.27 ○政府は環太平洋連携協定(TPP)の対策大綱を決めた。打撃が懸念される農林水産業をはじめ、投資や知的財産、輸入食品などの幅広い分野に及ぶ。
 2020年に約30兆円のインフラシステム受注をめざす。農林水産物輸出額を20年に1兆円とする政府目標を前倒しする-。
 威勢のいい目標を大綱は並べたが、どう達成するかは不透明だ。何しろ大筋合意から2カ月足らずでまとめた内容である。急ごしらえとの印象は否めない。
 重要5項目の関税削減などに農村では不満が高まる。来年夏の参院選を意識して、取りまとめを急いだのは間違いなかろう。
 大綱決定を受けて政府は、15年度補正予算案に総額3000億円台半ばの農林水産関連費を盛り込む。与党からは農地の大区画化など、公共事業増額を求める声がすでに聞こえる。
 だが、16年度本予算案の編成が終盤にきている今、補正予算ありきの方針はおかしい。参院選対策と景気てこ入れが本音、と受け止められても仕方あるまい。
 国のかたちを変えるといわれてきたTPPである。その場しのぎのばらまき対策で、お茶を濁してはならない。
 大綱は農林水産業対策で「成長産業に向け万全の施策を講じる」とした。安倍晋三首相も「攻めの農林水産業に転換する」と自画自賛した。しかし、言葉とは裏腹に「守り」の姿勢が目に付く。
 牛・豚肉は赤字補填(ほてん)率を9割に引き上げ、豚肉向け基金は国の拠出割合を4分の3に引き上げる。コメは輸入量に相当する国産米を政府が買い入れ、価格を下支えする。
 どれも既存の制度の焼き直しであり、肝心の「攻めの農政」は抽象的な内容にとどまる。「攻めの農業といっても小規模経営にはピンとこない」と、鹿児島県内の農家が戸惑うのは無理もない。
 大綱は次の世代に対しても日本の豊かな食や、中山間地域を含む美しく活力ある地域を引き渡す、としている。
 ならば、成長産業化に取り組む農家ばかりでなく、景観や環境、国土の保全に尽力する農家にとっても、未来に希望が持てる具体策を打ち出すべきだ。
1億総活躍緊急対策 ◆財源や人材など具体策示せ◆ 【宮崎日日新聞】2015.11.27 ◆財源や人材など具体策示せ◆ 

共謀罪 苦い教訓を忘れたのか 【信濃毎日新聞】2015.11.27 ○犯罪を実行せず、準備もしていない。話し合っただけで処罰の対象にする。
 それが共謀罪だ。
 政府は2003年以降、多くの犯罪に共謀罪をつくるため組織犯罪処罰法改正案を3回、国会に提出した。拡大解釈され国民のプライバシーが侵される恐れがあると、野党のほか日弁連や市民団体が強く反対し、いずれも廃案になった。
 それでもまた、共謀罪の新設を求める声が政府・自民党内から出てきた。今月起きたパリの同時多発テロがきっかけだ。
 来年5月に伊勢志摩で主要国首脳会議(サミット)が開かれる。自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で、国内のテロ対策の一環として共謀罪の法整備の必要性を訴えた。高村正彦副総裁も同様の発言をした。これに岩城光英法相ら閣僚が同調している。
 安倍晋三首相は、来年1月4日召集の通常国会への改正案提出は見送る考えを示した。だが「重要な課題と認識している」と将来に含みを残した。
 戦前、思想の弾圧に使われた治安維持法は、共謀罪に相当する「協議罪」が多用された。特定の組織をつくることや加入を話し合ったというだけで多くの人が逮捕されている。
 人の心の動きを処罰した苦い教訓だ。このため戦後日本の刑事法は、ごく一部の例外を除き、犯罪の実行行為があって初めて罰するのを原則としてきた。「共謀共同正犯」という考え方がある。これも実行者がいて初めて、共謀した者に同じ刑事責任を負わせる。誰も実行していないのに処罰する共謀罪とは根本的に異なる。
 共謀罪を織り込んだ法律は既にある。強行採決で成立し、昨年12月に施行された特定秘密保護法だ。過去の教訓を顧みることなく規定された。秘密を取得しようと話し合っただけで処罰の対象になる恐れがある。
 共謀罪の摘発をしやすくする捜査手法が先行して準備されようともしている。







NNN: 軽減税率 政府が菓子除く加工食品を検討 11/27 ○消費税の軽減税率の対象品目について、政府が生鮮食品に加えて、菓子を除く加工食品を対象とする案を軸に検討していることが明らかになった。
 生鮮食品に加えて菓子を除く加工食品を対象にした場合、消費税収が減る分、必要となる財源は8000億円規模となる。公明党は生鮮食品に加え、全ての加工食品を対象にするよう求めていて、1兆円程度の財源が必要だが、この案を受け入れる余地があるとみられる。
 一方、財源を4000億円以内に収めるよう主張している自民党では、激しい反発が予想される。
ANN: マイナンバー通知カード 1割が12月配達に 11/27 ○日本郵便はマイナンバー通知カードの配達について、全体の約1割が12月にずれ込むと発表しました。
 日本郵便によりますと、マイナンバー通知カードの総数5684万通に対し、25日時点で初回配達したのは4000万通で、全体の70%程度にとどまっています。日本郵便は、11月末までに全世帯に配達を終えたいとしていましたが、約9%にあたる510万通が12月にずれ込むということです。最も配達が遅れる地域は千葉県の四街道市で12月20日となり、埼玉県川口市やさいたま市の大宮区、浦和区などは19日、大阪府守口市や兵庫県姫路市、尼崎市などが15日になる予定です。日本郵便は「大雪などの天候要因がない限り、20日以降に遅れることはない」と話しています。
ANN: 石垣島に500人規模の陸自配備へ 南西諸島の防衛で 11/27 ○防衛省の若宮副大臣が沖縄県の石垣島を訪れ、尖閣諸島も含めた南西諸島の防衛のため、500人から600人規模の陸上自衛隊の部隊を配備する考えを示しました。
 若宮防衛副大臣:「無人島も含めた南西諸島地域の防衛体制の充実が極めて重要である」
 若宮副大臣は石垣市の中山市長と会談し、陸上自衛隊の警備部隊や地対空・地対艦ミサイルの部隊、500人から600人を配備する意向を伝えました。  ★違憲立法の上塗り、防衛省の暴走・無法



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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