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2015-12-02

12/2: 翁長知事、意見陳述「日本には民主主義や地方自治は存在するのか」「沖縄にのみ負担を強いる日米安保制度が正常か???」 主権者に問う

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・これは珍しい!ダイオウグソクムシのお食事を激撮  17時27分
 ・スー・チー氏と大統領 平和的な政権移行で合意  17時24分  ★国民主権の確立、民主化、政権交代の大成功を祈ります。
 ・車がドラッグストアに突っ込む 84歳男性が運転  17時20分
 ・翁長知事、法廷で意見陳述…全国に基地問題訴える  17時3分
 ・知事「過重な負担を問いたい」埋め立て訴訟  17時55分
 ・視覚障害男性と盲導犬が犠牲に 運転手を書類送検  16時22分
 ・三笠宮さま、100歳の誕生日を迎えられる  6時34分
 ・青森・十和田市の小学校で給食に異物混入相次ぐ  6時34分
 ・レーザー照射、厚木基地でもおととし以降74件  6時34分
 ・「マイナンバーはプライバシー権侵害」、5地裁に一斉提訴  6時33分
 ・「マイナンバーの手続き代行」とうそ、宇都宮で詐欺事件  6時33分
 ・“赤ちゃん遺棄”看護師の女を逮捕 千葉・成田市  5時57分
 ・米大統領、温室ガス削減目標に法的拘束力“不要”  5時50分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月2日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 中国の政治、経済とそこに暮す人々 12/1 (笹井明子) ○11月26日の「サロン・ド・朔」(「護憲+」月例会)で、北京師範大学出身で、現在中央大学非常勤講師をしていらっしゃる韓発飛さんをお招きし、「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」のテーマでお話を伺いました。とても興味深いお話でしたので、遅くなりましたが、「概要」と「感想」を報告します。
 ○〔概要〕
  +++
 2014年の中国のGDPは10兆米ドルを越え、アメリカの17兆に次ぐ世界第2位。3位日本の4兆4千億ドルを倍以上上回る目覚しい経済成長振りで、年金、健康保険、教育など、人々の暮らしに一定の向上が見られ、複数のマンションを持ち海外旅行を楽しむ富裕層も現れている。
 その一方で、格差拡大、環境汚染、食の安全の危機的状況、あるいは、資源・エネルギーの過度な消費、不動産開発による土地の減少、工場爆発事故の多発など、負の部分も顕在化している。その結果、国内での不満は充満し、『群体性事件』=集団抗議デモが、03年に6万件、05年に8.7万件、12、13年には20万件を超えたといわれている。
 こうした状況を受けて、民主活動家や知識人からは、「暮らし向きはよくなったが、公正さや幸福度、平等さに関しては、何も変わっていない」「今後の中国が目指す幸福は、一人一人の中国人の幸福でなければならない」「効果的に公害問題に対処できるのは政府だろうが、必要なのはより強い政府ではなく、国民の言葉にもっと耳を傾ける政府だ」などと指摘する声が上がっている。
 しかし、こうした知識人たちは中国に居られず海外に居住していたり、中国に居て何度も拘束されたり、海外渡航が禁止されたりしている。また、国内メディアに政府批判は許されず、インターネット情報は監視・制限されている。
  +++
〔感想〕
  現在の中国は戦後日本のバブル期のような状態にあります。そこには明るい側面もありますが、水俣病に代表される公害など、人命に関わる深刻な負の側面もあることは、日本が嫌というほど経験してきたことです。経済発展と人命尊重の問題について、中国社会は是非日本の負の経験から学び取って欲しいと思います。
  一方、中国では共産党の一党支配の下、人々の自由や言論が著しく制限され、民主主義を求めて苦闘しています。そのことを思えば、国民が主権者として、言論の自由も、選挙によって政府を選ぶことも憲法で保障されている日本の私たちは、安易に権利を放棄して自民党一党支配の状態を招くなど持っての外。一人一人がもっと権利を大切にし、自覚的、積極的に政治に関与していかなければ勿体無さすぎる、と強く感じました。
  最後に、権力者は自らの権力維持に固執し、経済的特権階級は富の増幅のために社会への害毒を気に掛けない、というのは国家体制、経済思想に関わらず、いずこも同じ。同様に、庶民が暮らしの中で求める喜びも、幸福の意味もそんなに大きな違いはありません。
 そうであれば、自由や公正や幸せな暮らしを求める国民同士が、国境を越えて交流し、学びあい、手を携えて互いに支え合うことができれば、権力の暴走を抑止し、民主主義を護り育て、戦争を起させず、平和な暮らしを守る道に繋がるのではないか。そんな希望と共に、これからもそういう機会をできるだけ作りたいと思いました。
イシャジャの呟き: 12月2日  誕生日の花  マルバノキ  花言葉  早熟 12/2 ○ カシワ
 晴れの予報だが 陽射しはない。明日は雨だというので、スーパー始め その他の所用を済ませる。明日は家に閉じこもったままで良し
 明後日から日曜日にかけて 雪のマークが並んでいるので スノーダンプを初めてした 我が家の除雪器具を物置から出して 風除室にいれる。体制は整ったが 雪は嫌だ 滑って転べば 寝たきり 再起不能も ?
 野党の臨時国会の開会要求を恐れて世界中を逃げ回っている、この国の最高無責任者は 今度はインドへ飛ぶと 官房が発表していた。専用機を取り上げろ・・・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
今日の「○」と「×」: 「○」 ドイツとは民主主義の錬度が違うなあ。 12/1 「○」 独ハンブルク、住民投票で24年の五輪招致を断念 AFP=時事〕 2015/11/30 >>>ハンブルクは賢い。
  それに引き替え東京は、石原、森、安倍の3バカが欲に駆られて、フクシマは「コントロールされている」などという大嘘をついてまで招致に突っ走った。
  新国立競技場の建設や、エンブレムでもゴタゴタ続きだし、フクシマ原発の放射線も、実際どんな影響があるかもわからない。
  更にテロの脅威まで、新たに加わった。
  住民無視で突っ走った、3バカの責任は重大だ。
 今日のトピックス Blog12/1: 永田町ざわざわ「ダブル選挙」…の噂が映す 議員本位制「民主制」・永田町霞ヶ関支配の実際 主権者騙し、不届き“安倍コベ語”!?

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬
区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

高浜再稼働で町長が3日にも同意 3、4号機、町議会で表明 【福井新聞】2015.12.02
塩谷町長「返上」へ理解求める 県内全首長へ説明開始/栃木 【東京新聞】2015.12.02 ○高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場(長期管理施設)候補地がある塩谷町の見形和久町長は一日、九月の豪雨による候補地の冠水を受けて、選定を「返上する」とした町の方針に理解を求めるため、県内の全首長への訪問を始めた。初日は八市町を回り、首長らに「選定の要件を満たしていない候補地は返上させてほしい」とする文書を手渡した。
 見形町長が持参した文書では、国も塩谷町の候補地の一部が冠水した形跡を認めたと説明。「洪水や冠水の該当地域は候補地として除外されるべき土地だ」とした上で、「町民の総意として、洪水で冠水する場所は候補地にあらずという結論になった」と報告した。
もんじゅ:動かないのに…関連総費用1兆1703億円 【毎日新聞】2015.12.02 ○1995年12月に冷却材のナトリウム漏れ火災事故を起こして以来ほとんど運転していない高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)関連の総費用が今年3月末までに約1兆1703億円にのぼったことが運営主体・日本原子力研究開発機構への取材で分かった。これまでは、会計検査院が2011年に総額「1兆810億円」と指摘したが、その後の総額は明らかになっていなかった。もんじゅは過去5年間動いていないが、プラントの維持に加えて固定資産税や人件費も含め年平均220億円以上を支出していることも分かった。来年度には総額1兆2000億円を突破しそうだ。
高速実験炉「常陽」、審査申請へ 16年度、もんじゅの前段階施設 【東京新聞】2015.12.01


TBS: 原発事故後に酪農家自殺、東電と和解成立 12/1 ○ 原発事故後に「原発さえなければ」と書き残し自殺した福島県相馬市の酪農家男性の遺族が、東京電力に損害賠償を求めた裁判で、1日、東電側が数千万円を支払うことで和解が成立しました。
 この裁判は、原発事故後に自殺した相馬市の酪農家、菅野重清さんの妻、菅野バネッサさんら遺族が、おととし、東京電力に対し損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたものです。
 重清さんは、原発事故の3か月後に自宅の小屋に「原発さえなければ」と書き残し自殺し、遺族は、「原発事故で仕事が続けられなくなり、家族が離ればなれになったことが原因だ」と訴えていました。
 弁護団によりますと、この裁判で1日、東京電力が遺族に和解金を支払うことで和解が成立しました。関係者によりますと、和解金は数千万円で、弁護団は、「原発事故と自殺に因果関係があることを前提に和解したもので評価できる」としています。
 バネッサさんは、「一日も早く平穏な生活を取り戻すために早期に解決することにしました」「私たちのような悲しいことが二度と起こらないようになって欲しいと思います」とコメントしています。



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
市民社会フォーラム: 京阪神「市民活動」掲示板115号12/1版を送ります。  12/2 ◆本掲示板は、「護憲円卓会議ひょうご」ネットが作成したもので、赤字は 《115》号 2015/12/1作成版 で初めて掲載した分です。この掲示板はそのまま転載可であり、どうぞ活用して下さい。 
◆護憲ネットひょうごMLへ参加希望の方は、minami2satou@kxa.biglobe.ne.jp 佐藤までメールを下さい。 既にMLに参加されている方から、集会案内等をMLに投稿する際は、直接に goken-net-hyogo@freeml.comに送信願います。 
◆次回 《116号》掲示版 は、2016年1月12日頃に発信しますので、各地の集会情報を早めに寄せてくだされば、掲載させて頂きます。 <「護憲円卓会議ひょうご」 佐藤三郎>
市民社会フォーラム: 朝日放送おはようコール 木原善隆がマイナンバー提訴と大阪の公明党を語る 12/2 
市民社会フォーラム: 市民社会フォーラムon Twitter 12/2





 
違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 翁長知事、法廷で意見陳述…全国に基地問題訴える 12/2 ○沖縄県の名護市辺野古に基地を造るための埋め立てを巡り、対立を深める政府と沖縄県。翁長知事が埋め立て承認を「取り消し」たのに対して、政府は沖縄県に代わって国が取り消し処分を撤回する「代執行」に向けた手続きに踏み切りました。この代執行は裁判によって決まります。2日、沖縄県の翁長知事が証言台に立ち、法廷闘争が始まりました。
 (上間貴大記者報告)
 (Q.国から訴えられた被告として、翁長知事はどんな表情で裁判に臨んだ?)
 翁長知事は、落ち着いた様子で淡々と語っていました。「沖縄が日本に甘えているのでしょうか。日本が沖縄に甘えているのでしょうか」と訴える時には、力がこもっているようでした。この裁判は、当初から沖縄県にとっては非常に厳しいものという見方があります。ただ、翁長知事が2日に法廷で訴えた通り、この裁判が問い掛けているのは、単に「埋め立て承認取り消しの是非」ではないという点が重要です。翁長知事は法廷で、戦後70年経っても国土の0.6%の沖縄に73.8%のアメリカ軍専用施設が集中している事実を例に挙げました。「日本には民主主義や地方自治は存在するのか」「沖縄にのみ負担を強いる日米安保制度が正常と言えるのか」と訴えました。翁長知事は裁判長に向かって訴えたのではなく、沖縄の基地負担の現状を国民全体に訴えたのだといえます。
 (Q.今後の裁判の焦点は?)
 次回の裁判は1月8日の予定となっています。2日のやり取りを見ていると、早い時期に結審するのではないかと感じました。次回までには、両方の言い分がまとめられて進んでいくものと思われます。そして、県も国側に裁判を起こす方向で準備をしていて、辺野古、そして沖縄の基地問題を巡る県と国との攻防は、これからが本番だといえそうです。
NNN: 知事「過重な負担を問いたい」埋め立て訴訟 12/2  ★『裁判長は原告・被告双方からの書面の提出は年内で締め切り、次回は1月8日を期日』(訴訟指揮)とは、裁判所は、実質、書面審理に重点を置いているのか!? 胸の内には、結論も!?
ANN: スー・チー氏と大統領 平和的な政権移行で合意 12/2 ○総選挙に圧勝したアウン・サン・スー・チー氏が現政権のトップらと会談しています。ミャンマーから報告です。
 (小林理記者報告) スー・チー氏は現在、国軍のトップとの会談に臨んでいます。会談が行われている国防省の前は取材が制限されています。2日午前の大統領との会談直後に国会に登院したスー・チー氏の表情は非常に淡々としていました。スー・チー氏は午前9時から45分間にわたり、大統領と会談しました。終了後、会談に出席した情報相の会見によりますと、両者は政権移行を平和的に支障なく行い、ミャンマーで前例のない政権移行を実現させることで合意したということです。次回の両者の会談の予定などは決まっていませんが、今後、政権と最大野党・NLD(国民民主連盟)の実務者で協議していくことでは一致したということです。一方で、国会での軍人議席や軍の役割などについては協議はされませんでした。今後、どこまで大統領側が積極的に新政権に協力していくのかが焦点となります。   ★国民主権の確立、民主化、政権交代の大成功を祈ります。

自治体の産休制度 非正規向けの整備推進を 【琉球新報】2015.12.01 ○産休や育休を取得する自治体の非正規職員は、極端に少ないことが分かった。制度が未整備の自治体も多い。早急に整備すべきだ。
 琉球新報の県内自治体アンケートによると、県や市町村で働く女性の非正規職員のうち、過去5年間で産休を取得した人は正規職員の10分の1に満たなかった。
 育休を取得した非正規職員は正規の約35分の1にすぎない。職員数は非正規が正規の約2倍いるから、利用率ではさらに低くなる。非正規と正規の格差はあまりに大きく、理不尽だと言わざるを得ない。現状の改善は急務だ。
 非正規職員の休暇制度は、臨時や一般職非常勤、特別職非常勤の任用形態によってばらつきがあるが、約4分の1の市町村ではいずれの形態でも産休、育休制度自体がない。検討を急いでもらいたい。
 任期が短く休暇を必要としないような事例も一部ではあるが、アンケートからは産休制度などがないために、妊娠や出産を契機に退職せざるを得ない状況に追い込まれる非正規職員が相当数いる状況がうかがえる。

【年金の運用赤字】安全最優先に見直したい 【高知新聞】2015.12.02 ○私たちの老後を託す大切な資金である。「一喜一憂するな」と言われても無理である。
 国民年金と厚生年金の積立金の運用で、7~9月期は7・8兆円の損失が出た。厚生労働省が金融市場で自主運用を始めた2001年度以降、四半期ごとの赤字額では最悪である。
 中国の景気減速への懸念で国内外の株価が下落したことが直撃した形だ。背景には運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が昨年10月、株式の保有比率を倍増させると決定したことがある。
 株価に左右される不安定さが浮き彫りになっても安倍政権は楽観的だ。
 確かに今年4~6月期の運用は2・6兆円の黒字で、6月末時点の運用資産額も141兆円を超えて、01年以降最高となっていた。10月以降は株価も上昇しており、7~9月期の損失をほぼ取り返したとも言われている。
 「全く心配ない。これからもどんどん(株価は)上がる」(政府高官)というが、本当にそうだろうか。
 市場は「生き物」であり常に浮き沈みを繰り返す。長期的にリスクを回避し続け、最終的に十分な黒字を確保できる保証はない。
 しかも近年の株価上昇は、日銀をはじめとした世界的な金融緩和政策に支えられた面が大きい。そもそもGPIFの運用見直し自体、株価を押し上げたい安倍政権の思惑との関連が指摘されてきた。巨額の年金資金が株式市場に流れ込めば、市場の活性化や株価下支えに寄与するからだ。
 しかし金融緩和政策をいつまでも続けることはできない。公的資金の流入拡大による「官製相場」には、おのずと限界があろう。下支えがなくなっても長期的な株価上昇が見込めるのか。
 国民への十分な説明を欠いたまま、「心配ない」と言われても不安は拭えない。政府の姿勢は、市場に根拠のない「安全神話」をまん延させるだけのように映る。
 株式運用による収益は年金財源に寄与する。ただし財源の主体はあくまで保険料だ。政府は安定雇用を増やし、賃金底上げを図って保険料収入の確保に努めるのが本筋である。
年金運用赤字  株式重視のリスク明白 【京都新聞】2015.12.02 ○年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による国民年金と厚生年金の積立金運用が、7~9月期に7兆8899億円の赤字となった。
 安倍政権の意向を受けて株式への投資比率を高めた結果、今夏の世界同時株安でより大きな影響を受けた。不安定な株式市場での運用が持つ高いリスクは明白だ。
 GPIFは国民が納めた年金保険料の積立金約135兆円を、信託銀行に委託するなどして運用している。高収益を目指すとともに、株価を上昇させるという安倍政権の狙いから、昨年10月に資産構成割合の目安を変更した。60%を占めていた国債などの国内債券を35%に減らし、その代わりに国内株式と外国株式をそれぞれ25%に倍増させた。
 このため、中国の景気減速への懸念で国内外の株価が下落すると、大幅な赤字に陥った。四半期ごとの赤字額としては、自主運用を始めた2001年以降で最大だった。
 株価は10月以降、回復基調にある。GPIFの担当者は現時点での資産は3月末の水準に戻っているとの認識を示し、厚生労働省も「運用は長期的に判断する必要がある」としている。
 しかし、株式市場は常に下落する可能性があり、より高収益を目指す運用は、損失を被るリスクと隣り合わせだ。米国は今後、利上げに踏み切る見込みで、世界の市場が動揺する懸念がある。
 リーマン・ショックに見舞われた08年度には、約9兆3千億円の赤字を記録した。株式への投資比率が引き上げられたことで、もし同様の株価下落が再び起きれば、損失はさらに大きく膨れ上がるだろう。

 GPIFは「巨大なクジラ」とも呼ばれる世界最大規模の機関投資家だ。株価の下落局面で株を手放せば、下落が一層激しくなる恐れがある。結局、株を売ることができずに損失がかさみ、資産を失いかねない。老後に備える貴重な国民の財産を、政権の思惑で危険にさらすことは認められない。  ★如何にも!!
秘密法完全施行 やはり法を廃止すべきだ 【琉球新報】2015.12.02 ○指摘されてきた欠陥は何一つ解決しないまま、特定秘密保護法が1日に完全施行となった。いくら「悪法も法」とはいえ、これほど欠陥だらけの法がそのまま施行されてよいはずがない。一刻も早く法そのものを廃止すべきだ。
 特定秘密を扱う公務員は、扱う資格を有するか否か適性評価を受けることになっている。対象となる職員数が多いので、昨年12月の法施行段階で全職員の評価を終えることはできず、猶予期間が設けられた。その経過措置が終わったのである。
 9万7560人が対象だったが、何人が通過しなかったか、政府は公表しなかった。その不透明ぶりがいかにもこの法律らしい。
 だがその不透明性は、この法律の数多い欠陥の枝葉の一つにすぎない。より本質的な問題は、何が秘密なのかその具体的基準が国民に明かされない点だ。市民がそれと知らずに「特定秘密」に接近し、処罰されることもあり得る。・・・
安保をただす 兵器受注競争 日本のあるべき姿か 【信濃毎日新聞】2015.12.02 ○政府が外国企業と兵器の受注競争を繰り広げる―。こんなことが当たり前になってしまうのだろうか。
 オーストラリアの次期潜水艦をめぐり、日本政府が建造計画をオーストラリアに提出した。兵器市場への本格参入だ。平和国家としての歩みを大きく転じることになる。武器輸出について、国民的な議論をあらためて政府に求める。
 オーストラリアは、現在の6隻が2020年代半ばから退役するため、新しい潜水艦を他国と共同開発する。8~12隻とみられ、維持管理を含め、500億豪ドル(約4兆4千億円)の事業だ。
 ドイツの造船会社とフランスの政府系造船会社も受注を目指している。オーストラリア政府はそれぞれの提案を検討し、来年中に共同開発の相手を決める。
 日本は、政府主体で三菱重工業と川崎重工業が参加する。海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」をベースにしての建造を提案している。アジア太平洋地域の秩序構築への貢献として、国家安全保障会議(NSC)で関連技術の移転を容認した。・・・
秘密法完全施行 安保法とともに廃止を 【北海道新聞】2015.12.02 ○国家機密の漏えいや取得に厳罰を科す特定秘密保護法がきのう、完全施行された。
 法成立後の経過期間を終え、今後は機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」で問題ないとされた職員だけが機密を扱う。
 調査は飲酒の節度や精神疾患など多岐にわたり、プライバシー侵害の恐れがある。
 経過期間の機密指定は、それまでも重要情報を扱っていた職員が暫定的に担い、件数は6月末現在、防衛省など10機関の417件、文書数では23万件余りに上る。
 運用実態は不透明で、恣意(しい)的な秘密指定を防ぐ監視機関の実効性にも疑問符が付く。
 政府は安全保障関連法と秘密保護法を一体的に運用する方針だ。
 そうなれば国民が理由を知らされないまま、自衛隊が海外で武力行使や後方支援を行うことにもなりかねない。安保関連法と秘密保護法はともに廃止すべきだ。





【動画】午前中までは小春日和 夜は雨(2日7時更新) ウェザーマップ
TBS: 三笠宮さま、100歳の誕生日を迎えられる 12/2 ○昭和天皇の弟の三笠宮さまが、100歳の誕生日を迎えられました。明治時代以降の皇族では最長寿です。
 70年以上を連れ添う妻の百合子さまと共に、散策を楽しまれる三笠宮さま。12月2日、100歳の誕生日を迎えられました。
 三笠宮さまは昭和天皇の弟で、大正4年=1915年にお生まれになりました。誕生日にあたり三笠宮さまは、「100歳を迎えるからといって、これまでと何ら変わることはありません」「妻百合子に感謝しつつ、楽しく穏やかな日々を過ごしていきたいと思います」と感想を寄せられました。
 宮内庁によりますと、三笠宮さまは健康維持のため百合子さまと共に毎日30分ほど体操などの運動に励んでいて、テレビで大相撲や歌謡番組を楽しまれているということです。明治時代以降の皇族で100歳を迎えられたのは、三笠宮さまが初めてです。
TBS: 「マイナンバーはプライバシー権侵害」、5地裁に一斉提訴 12/2 ○「マイナンバー制度はプライバシー権を侵害している」として、市民グループなどが国に対しマイナンバーの削除などを求める訴えを、全国5つの裁判所で一斉に起こしました。
 訴えを起こしたのは、全国の弁護士や市民グループなど150人あまりで、1日、東京、大阪、仙台など5つの地裁に一斉提訴しました。
 来年1月に運用が始まるマイナンバー制度について、「個人情報を本人の同意なく集めていて、憲法が保障するプライバシー権を侵害しているほか、個人情報が漏れる恐れもある」として、国に対し個人番号の削除や利用停止などを求めています。
 会見で原告は、「マイナンバー制度は巨大なインフラで、一回動き出してからでは遅い」「個人情報流出などが社会問題になる前に制度を見直して欲しい」と話しています。
TBS: 「マイナンバーの手続き代行」とうそ、宇都宮で詐欺事件 12/2 ○栃木県宇都宮市で、「マイナンバーの手続きを代行します」とうそを言って現金をだまし取る事件がありました。
 1日午後2時すぎ、宇都宮市の63歳の男性の自宅にサラリーマン風の男が訪れ、「マイナンバーの封筒がきていますか?手続きには相当時間がかかりますから代行しますよ」と言って、手数料として現金8000円をだまし取られる被害がありました。
 男は年齢が20代から30代、身長175センチくらいで、上下黒のスーツ姿に首には証明書のようなものをぶら下げていたということです。
 警察は詐欺事件として捜査するとともに、「マイナンバー制度で手続きを代行することはない」と注意を呼びかけています。

ANN: 米大統領、温室ガス削減目標に法的拘束力“不要” 12/2 ○地球温暖化対策の新たな枠組みを決める「COP21」に出席しているアメリカのオバマ大統領は、温暖化の影響を受けている島しょ国の首脳との会合で、温暖化ガスの削減目標には法的拘束力は不要との考えを示しました。
 アメリカ、オバマ大統領:「温室効果ガスの削減目標は、強制力はなくても高いレベルの目標でなければならない」
 オバマ大統領は一方で、各国の削減目標を定期的に見直す仕組みには法的拘束力が必要との考えを示しました。議長国のフランスなどは温室効果ガスの削減目標にも法的拘束力が必要との立場で、今後の交渉の大きな争点となりそうです。オバマ大統領はトルコのエルドアン大統領とも会談し、ロシア軍機撃墜を巡り、「トルコの領空を守る権利を支持する」と明言しました。エルドアン大統領は「ロシアとの緊張は避け、外交的に解決したい」と強調しました。



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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