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2015-12-03

12/3: 民主・岡田氏「偏った見方」 キャスター批判・市民団体名で個人攻撃に NHKへの介入・安倍人事等々、政権支持言動増大中 主権者は全般監視を!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・傾斜マンション、三井住友建設は旧建物より4m短い杭を設計  18時56分  ★下請けの重層構造、その中で、元請の信義誠実は何より重い!?
 ・「仮住まい」なら控除ダメ?傾斜マンションの住民に戸惑いの声  18時55分  ★「仮住まい」から議論をすれば、さも!? そういう不都合は、販売会社が解決乃至負担すべきでは。
 ・「安倍首相のメルマガの重要部分は真実」菅元首相の訴えを棄却  18時35分  ★重要部分は真実? その他は、不真実、嘘・偽り 悪代官に、嘘・偽りがあってはならない。良い代官なら、猶の事。
 ・イギリス、シリア領内の「イスラム国」に対する空爆を開始  18時33分
 ・「同性愛者は異常」投稿、海老名市議に辞職勧告  17時53分   ★真実、議論の果てなのか!? 借り物ではあるまいな!心底。
 ・代理出産の斡旋会社前社長 脱税の疑いで逮捕  5時58分
 ・時効まで5カ月…男を逮捕 出資話で“不正集金”  5時57分
 ・「化血研」 40年以上にわたり製造記録を偽造  5時54分  ★なぜ、違法、組織的・不正隠蔽が40年以上も! 風土!? ズブズブ?全体主義?
 ・薬害HIV訴訟の原告ら、化血研に抗議書  1時55分
 ・「RIZAP代」支出報告書を訂正 民主・小見山議員  5時53分
 ・米カリフォルニア州で銃撃事件 けが人多数  5時51分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月3日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 下り坂   誕生日の花  ハボタン   花言葉  祝福 愛を包む 12/3  ○天気は今日から下り坂、朝から ☂ で、 夕刻にかけて風雨が強まり 雷注意報も出ているようで、明日からは 雪のマークも付いています。
 季節ハタハタが接岸し 漁があるようだが 安全にはくれぐれも 無理な操業がないように祈るのみです。今日 前半は雨が降っているが 風がないので 大漁で 明日は休みのパターンであればいいのだ。今年から 資源保続の漁獲量が減となったようだが・・・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 今日のトピックス Blog12/2: 翁長知事、意見陳述「日本には民主主義や地方自治は存在するのか」「沖縄にのみ負担を強いる日米安保制度が正常か???」 主権者に問う

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬
区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>






高浜再稼働で町長が3日にも同意 3、4号機、町議会で表明 【福井新聞】2015.12.02
塩谷町長「返上」へ理解求める 県内全首長へ説明開始/栃木 【東京新聞】2015.12.02 ○高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場(長期管理施設)候補地がある塩谷町の見形和久町長は一日、九月の豪雨による候補地の冠水を受けて、選定を「返上する」とした町の方針に理解を求めるため、県内の全首長への訪問を始めた。初日は八市町を回り、首長らに「選定の要件を満たしていない候補地は返上させてほしい」とする文書を手渡した。
 見形町長が持参した文書では、国も塩谷町の候補地の一部が冠水した形跡を認めたと説明。「洪水や冠水の該当地域は候補地として除外されるべき土地だ」とした上で、「町民の総意として、洪水で冠水する場所は候補地にあらずという結論になった」と報告した。
もんじゅ:動かないのに…関連総費用1兆1703億円 【毎日新聞】2015.12.02 ○1995年12月に冷却材のナトリウム漏れ火災事故を起こして以来ほとんど運転していない高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)関連の総費用が今年3月末までに約1兆1703億円にのぼったことが運営主体・日本原子力研究開発機構への取材で分かった。これまでは、会計検査院が2011年に総額「1兆810億円」と指摘したが、その後の総額は明らかになっていなかった。もんじゅは過去5年間動いていないが、プラントの維持に加えて固定資産税や人件費も含め年平均220億円以上を支出していることも分かった。来年度には総額1兆2000億円を突破しそうだ。
高速実験炉「常陽」、審査申請へ 16年度、もんじゅの前段階施設 【東京新聞】2015.12.01


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
全年金加入者がGPIF8兆円損失責任を問う必要 【植草一秀】2015.12.03 ○8月から9月の株価下落で、公的年金が巨額の損失を計上した。
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は11月30日、2015年7―9月の運用損失が7兆8899億円になったと発表した。
 年金資産の積立金は135兆1087億円と、過去最大に膨らんだ6月末の141兆1209億円からおよそ6兆円減少した。
 141兆円の運用資金があり、7-9月の3ヵ月で約8兆円の損失を出した。
 これは大問題である。

 1兆円というお金がどれほどのものか。 実感できる人はほとんどいないだろう。
 体感で捉えるために次の例を提示しておこう。
 毎日100万円を使い続けて、1兆円使い切るにはどれだけに日数がかかるか。計算すると、約2700年かかる。
 1兆円というお金は、その程度の金額だ。
 8兆円ということになると、毎日100万円使い続けて、これを使い切るには約2万1000年かかる。
 8兆円のお金を1億人に、均等に配分すると、一人8万円になる。
 すべての日本国民に、もれなく8万円ずつ配布することができる金額。
 それが8兆円である。
安保法制違憲訴訟を考える(4)~伊藤真弁護士(安保法制違憲訴訟の会)による決意表明(11/19@国会前)と小林節氏の現時点(11/21@和歌山県田辺市)での見解 【金原徹雄】2015.12.03

違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



知事の意見陳述 基地めぐる虚構暴いた 司法は理非曲直見据えよ 【琉球新報】2015.12.03 ○間違いなく沖縄の歴史に刻まれる一幕だ。しかもその言葉の一つ一つが、積年の沖縄の思いを見事に言い当てるものだった。
 辺野古新基地建設に向けた前知事の埋め立て承認を取り消した処分をめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟の第1回口頭弁論に知事が出廷した。知事は取り消しの適法性を主張する一方、沖縄の近現代史を踏まえて新基地建設の非道を正面から訴えた。その勇気と信念に敬意を表したい。
 知事が陳述書で述べた通り、自国民の人権、平等、民主主義を守れない国が世界と普遍的価値を共有できるのか。この訴訟で問われるのはまさにそのことだ。  繰り返す光景
[翁長知事意見陳述] 裁かれるのは国の方だ 【沖縄タイムス】2015.12.03 ○「この裁判で問われているのは、単に公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではありません」「日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか。沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのでしょうか」
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 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを違法として、国が翁長雄志知事を相手に起こした代執行訴訟の第1回口頭弁論が福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれ、翁長知事が意見陳述した。
 国と県の異例の法廷闘争の始まりである。翁長知事の意見陳述は約10分と短かったが、住民を巻き込んだ沖縄戦や戦後70年続く基地負担に対する県民の大多数の思いを凝縮し分かりやすく伝えた。
 開廷前には近くの公園で翁長知事を後押しする2千人(主催者発表)の集会が開かれ、「県民の思いを胸に、しっかり沖縄の主張をする」と決意表明していた。
 冒頭に引用した翁長知事の言葉は、戦後沖縄の基地形成をめぐる歴史を踏まえ、米軍基地の過重負担、日本の民主主義を問う発言だ。
[辺野古初弁論] 司法で解決できるのか 【南日本新聞】2015.12.03 ○米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを撤回するよう国が求めた訴訟の第1回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれた。
 国が提訴したのは、地方自治法に基づき、国土交通相が知事に代わり取り消しを撤回する「代執行」を行うためだ。
 代執行は、説得して駄目なら知事の権限を取り上げてしまうという例外的な措置だ。認められれば、国は県がどんなに反対しても移設を進めることができる。
 国の強行手段によって移設が実現したとしても、県との亀裂は深まるばかりだ。基地問題の解決がさらに遠のくことが心配だ。
 翁長氏は弁論で「日本に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄のみに負担を強いるのは正常か。国民に問いたい」と意見陳述した。
 国は「取り消しを認めれば普天間の危険性は除去されず、日米関係に亀裂を生じさせ、著しく公益を害する」と主張する。
 これに対して県は「民意に反する移設の強行は自治権を侵害しており、憲法違反だ。騒音や環境汚染の被害も生み、公益を大きく害する」と真っ向から反論する。
 日本の総面積の1%に満たない沖縄に、在日米軍専用施設の74%が集中する。ここに基地問題の本質がある。
辺野古代執行訴訟 ここにも異論排除の論理 【福井新聞】2015.12.03 ○米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したのは違法として、国が撤回を求めた代執行訴訟の第1回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれた。
 国と県側の訴えを聞くともう打開の余地はなく泥沼の様相だ。国家権力が小さな島に強いる米軍基地。果たして「本土の盾」として必要不可欠なのか、県外、国外移設がなぜできないのか。国民はいま一度「沖縄」に向き合う必要がある。
 弁論で意見陳述に立った翁長氏は、住民を巻き込んだ沖縄戦や、米軍の「銃剣とブルドーザー」で土地を強制接収された沖縄の戦後70年間続く基地負担の実情を強調。「政府は辺野古移設反対の民意にもかかわらず移設を強行している。米軍施政権下と何ら変わらない」と主張した。
 それ以上に「地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄にのみ負担を強いる日米安保体制は正常か、国民に問いたい」という言葉の重さをかみしめたい。「民意に反する移設強行は自治権を侵害し、違憲」と真っ向戦う構えだ。
 これに対し、国側は「取り消しを認めれば普天間の危険性は除去されず、日米関係に亀裂を生じさせ、公益を著しく害する」と主張する。国の論理は「そもそも、法定受託事務により一定の権限を与えられたにすぎない県知事が国防や外交に関する重大事項について、その適否を判断する権限はない」のであり、自治体が国に従うのは当然、ということなのだ。

【マイナンバー】見切り発車に募る懸念 【高知新聞】2015.12.03 ○案の定、不安が的中しそうだ。国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度が、運用開始まで1カ月を切ったというのに、現場に大混乱が生じている。
 個人番号の通知作業は遅れ、郵便局では誤配や紛失が相次ぐ。自治体や企業は対応に悲鳴を上げており、とても順調とはいえない。制度に便乗した詐欺による被害も後を絶たない。
 こんな状態で来年1月1日に制度を見切り発車させるのは、拙速に過ぎるのではないか。政府は制度推進に突き進むのではなく、混乱の根本的な原因を冷静に考えるべきだ。
 通知カードには来年1月以降、希望者に交付される顔写真入りの「個人番号カード」の申請書も同封されている。政府は年明けからの番号カード配布に向け、11月中に通知カードを全世帯に配達することを目指していた。
 ところが全体の11・5%に当たる約653万通の配達が、12月にずれ込むことになった。年内に通知カードを受け取れない人が出てきそうだ。
 なぜこんなことになったのか。総務省はカードの印刷工場から郵便局への搬入が遅れたためと説明するが、自治体や企業からは準備期間の短さを懸念する声が当初から出ていた。
 それよりも問題は、この段階になってから制度設計の甘さが次々に露呈していることだ。障害者や介護の施設などでは、本人の記入が難しく施設側が対応に苦慮しているところがある。国や自治体に問い合わせても「検討中」という例は高知県でも報告されている。
 社員の番号管理に労力と費用が必要な企業からは、「コストやリスクが増大するだけでメリットがない」という声が上がる。混乱の背景には国民の理解が進まないまま、性急にことを進めてきた政府の責任がある。  ★個人、企業への危険・負担押し付けと裏腹の永田町・霞ヶ関の利便性追求と悪意!?弄び
マイナンバー  国の配慮不足は明らか 【京都新聞】2015.12.03 ○国内に住むすべての人に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度が、運用開始を目前に、つまずきを見せている。政府の制度設計や国民への周知活動が不十分なまま見切り発車したことが現場の混乱を招いたといえる。
 個人番号の通知カード郵送を行う日本郵便は、45都道府県で全世帯の11・5%に当たる計653万通が先月末までに配達できず、配達完了は12月にずれ込むと発表した。簡易書留のため転居や不在の場合は再配達が必要で、制度の運用が始まる来年1月1日までに通知カードを受け取れない世帯は相当数に達すると見られる。
 総務省は、年内に間に合わなくても不利益がすぐに生じることはないと説明しているが、11月中の配達を目指していた見通しの甘さは否定できない。
 配達時に不在だったり、転居したため受け取りできなかったカードは、1週間程度の再配達期間を経て市区町村に保管される。住民に通知して可能な限り本人に届けることになっている。印刷工場から各地の郵便局に運送する過程で遅れが出たと説明している。
 これまでの経過を見れば、国の配慮不足は明らかだ。近年は単身世帯や共働きが増え、昼間に不在の世帯は多い。単身で老人施設や介護施設に入っている高齢者は長く家を空けている。家人の在宅を前提とした郵便書留を使った番号通知は、そもそも無理がある。
 5684万通を超える全世帯への一斉郵送を強いられた各地の郵便局で、誤配達や通知カードの紛失が相次いでいる。カード郵送の混乱に乗じた詐欺や不審電話もあり、私たち自身も警戒が必要だ。
 今後、通知された個人番号は、勤め先や福祉施設に届ける必要がある。国は、行政事務の効率化や徴税強化を図るため、予定通り新年からの運用開始の方針を崩していない。一方で、制度に組み込まれる自治体や企業から懸念の声が出ていることは重要だ。
 帝国データバンクが1万社余りを対象に行った調査では、制度に合わせたシステム改修を終えた企業は6・4%にとどまる。個人情報流出のリスクや改修費が膨らむだけという企業の不満は当然で、国は率直に耳を傾けるべきだ。
 制度導入で個人のプライバシー権が侵害されるとして、国に番号利用の差し止めを求める訴訟が5地方裁判所で起こされている。
兵器技術移転  なし崩しにせず監視を 【京都新聞】2015.12.03

秘密法を追う 国連の調査 不可解な政府の延期要請 【信濃毎日新聞】2015.12.03
岡田氏:「キャスター、単なる司会でない」報道番組批判に 【毎日新聞】2015.12.03 ○民主党の岡田克也代表は3日の記者会見で、TBSの報道番組でキャスターの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)が安全保障関連法の廃案を訴えたことが一部大手紙の意見広告で批判されているとして、「メインキャスターが自分の意見を言ってはいけないというのは偏った見方だ。報道番組のあり方を型にはめることになりかねない」と懸念を示した。・・・
民主・岡田氏「偏った見方」 キャスター批判の広告巡り 【朝日新聞】2015.12.03 ○民主党の岡田克也代表は3日の記者会見で、TBSのキャスターが安全保障関連法への反対意見をテレビ番組で述べたことに、市民団体が批判の広告を出したことについて「キャスターが自分の意見を言ってはいけない、というのは偏った見方だ」と述べ、懸念を示した。
 「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が出した広告は「NEWS23」の岸井成格キャスターが「廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことを「放送法違反」と批判。岡田氏は放送法が求める公平性は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断すべきだ」と指摘。最近のテレビ番組全般について「自重しているのか、政府にはっきりモノを言う人が減った。国民も息苦しさを感じているのではないか」と述べた。  ★NHKへの介入、安倍人事を始め、憲法違反を進める、政権支持勢力の言動が、大きくアナウンスされる一方で、その筋か、シンパシーのある!?一派からの、反対勢力・平和・人権尊重・人道を求める言論人への個人攻撃、発言機会の制限など、厳に戒むべきことだ!? 主権者たるもの。


【動画】二つ玉低気圧で全国的に風強く(3日7時更新) ウェザーマップ
ANN: 「化血研」 40年以上にわたり製造記録を偽造 12/3 ○医薬品メーカーの「化血研」が国の承認と異なる方法で血液製剤を製造していた問題で、化血研は40年以上、製造記録を偽造していたことが分かりました。
 化血研は、血液製剤やワクチンを製造しています。第三者委員会の調査報告書によりますと、1974年から一部の製剤を国の承認と異なる方法で製造していました。そして、発覚を逃れるため、製造記録を改ざんしたり、書類が古く見えるよう紫外線を浴びせて変色させるなどしていたということです。不正行為は経営トップの理事長も認識していて、第三者委員会は、「常軌を逸した隠蔽(いんぺい)体質が根付いていた」と厳しく非難しました。
 化血研:「内部に閉鎖的でやっていたことが大きな問題だった」
 化血研は、薬害エイズ訴訟で訴えられた企業の一つでした。厚生労働省は行政処分を検討しています。  ★こんな組織風土、不正・隠蔽体質、その裾野は、どれほどの広がりが!! 暗澹… 所管する厚生労働省…は、例外か???
NNN: 薬害HIV訴訟の原告ら、化血研に抗議書 12/3 ○熊本の製薬会社「化学及血清療法研究所」が、国の承認を受けていない方法で医薬品を製造していた問題で、薬害HIV訴訟の原告らが化血研に抗議書を提出した。
 薬害HIV訴訟の原告は、化血研などが作った血液製剤でHIVに感染したとして訴訟を起こしたが、19年前に和解した。しかし、和解の際、化血研が再発防止を誓ったにもかかわらず、その血液製剤を国の承認を得ていない方法でこれまで作り続けていたことが分かった。
 原告らは、「これ以上ない裏切り」「薬の安全をないがしろにする体質が変わっていない」と化血研を強く批判した。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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