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2015-12-04

12/4: 40年に及ぶ化血研の不正・捏造・隠蔽も 鳩山元総理の車を都心で“取り囲み” 右翼団体の跋扈も 安倍的イカサマ『法の支配』、の証明 審判は主権者。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・マイナンバー通知 5千世帯分が印刷されず  16時15分  ★投げ遣り、成り行き??? 人権尊重に反する!
 ・教員免許を持つ人も保育士代わりに活用へ  15時56分  ★処遇を抜本的に改善するのが先では。保育士の採用枠を減らそうとでも?
 ・違反で罰金 塩分取りすぎメニュー“警告”  15時55分
 ・強風で10m超の木が倒れ車に覆いかぶさる  15時35分
 ・JR西日本 ミスを懲戒処分外へ方針固める  14時55分  ★事後の安全に備える為には、賛成するが、役員や幹部らのエラー防止は、どうする? 懲罰的労務管理など、これでは防げない。
 ・天皇皇后両陛下 来年1月にフィリピンを訪問へ  10時34分
 ・FIFA汚職事件 副会長ら16人を起訴 収賄などの罪  10時33分
 ・「はやぶさ2」地球に“最接近”進路変え小惑星へ  5時58分
 ・鳩山元総理の車を“取り囲み” 右翼団体を捜索  5時57分
 ・無理心中か…アパートで男性3人死傷 神奈川  5時56分   ★冬の寒空、年の瀬に、ああ無情!?  為政者は、外遊三昧、バラ撒きしながら
 ・マイナンバー「詐欺用心!」松平健さんら呼び掛け  0時5分
 ・指定廃棄物の最終処分 福島県が計画受け入れ表明  0時5分
 ・改革議論の途上で…収賄容疑でFIFA幹部2人逮捕  3日(木)21時24分
 ・タイ人の女トルコで身柄拘束 バンコク爆弾テロ事件  3日(木)19時30分
 ・JXと東燃ゼネラルが合意 2017年の統合目指す  3日(木)19時30分
 ・米軍受け入れる岩国市、「国内最大」の米軍基地とマネー  2時14分
 ・「日中与党交流協議会」6年ぶりに開催  5時55分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月4日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 人権週間  誕生日の花  サザンカ  花言葉  謙譲 理想の恋 12/4 ○今朝 起き掛けに カーテンをそっと開けて 外を見たら 重そうな雪が、うっすら (2㎝)積もっていたので 雪掻きが 初作業となりました。
 暴風警報、雷注意報、が出て 時おり雪 気温は 3~6℃ 冬に入った。年賀ハガキの準備もあり心忙しくなってきた。
 暦に人権週間と書いてあった。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
今日の「○」と「×」: 「×」 なぜ、過去から学ぼうとしないのか。 12/4 「×」 再稼働同意、西川知事に報告=高浜原発で地元町長―福井 12/3
「×」 英、シリアで対IS空爆参加へ 議会が動議承認 AFP=時事 12月3日
 >>>地元町長は高浜原発再稼働に同意し、英国議会はシリア空爆動議を可決した。
 まるで3.11もイラク戦争も、なかったことのようだ。
 過去から何も学ばなければ、破滅しかない。
 今日のトピックス Blog12/3: 民主・岡田氏「偏った見方」 キャスター批判・市民団体名で個人攻撃に NHKへの介入・安倍人事等々、政権支持言動増大中 主権者は全般監視を!

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬
区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>







高浜再稼働で町長が3日にも同意 3、4号機、町議会で表明 【福井新聞】2015.12.02
塩谷町長「返上」へ理解求める 県内全首長へ説明開始/栃木 【東京新聞】2015.12.02 ○高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場(長期管理施設)候補地がある塩谷町の見形和久町長は一日、九月の豪雨による候補地の冠水を受けて、選定を「返上する」とした町の方針に理解を求めるため、県内の全首長への訪問を始めた。初日は八市町を回り、首長らに「選定の要件を満たしていない候補地は返上させてほしい」とする文書を手渡した。
 見形町長が持参した文書では、国も塩谷町の候補地の一部が冠水した形跡を認めたと説明。「洪水や冠水の該当地域は候補地として除外されるべき土地だ」とした上で、「町民の総意として、洪水で冠水する場所は候補地にあらずという結論になった」と報告した。
もんじゅ:動かないのに…関連総費用1兆1703億円 【毎日新聞】2015.12.02 ○1995年12月に冷却材のナトリウム漏れ火災事故を起こして以来ほとんど運転していない高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)関連の総費用が今年3月末までに約1兆1703億円にのぼったことが運営主体・日本原子力研究開発機構への取材で分かった。これまでは、会計検査院が2011年に総額「1兆810億円」と指摘したが、その後の総額は明らかになっていなかった。もんじゅは過去5年間動いていないが、プラントの維持に加えて固定資産税や人件費も含め年平均220億円以上を支出していることも分かった。来年度には総額1兆2000億円を突破しそうだ。
高速実験炉「常陽」、審査申請へ 16年度、もんじゅの前段階施設 【東京新聞】2015.12.01


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 手術は無事終わりました 12/4 ○入院中の志村さんから中間報告の電話がありましたので、臨時管理人の高田が代理で更新いたします。
 手術(正式には腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術と言うそうです)は昨日12/3に無事終わりました。成功で経過も良好とのことです。退院の日程についてはまだわかりませんが来週早々になりそうです。また何か連絡がありましたら更新いたしますが、たぶん次回は志村さん自らの手でブログの再開になるのではないでしょうか。
 返信は退院後になると思いますが、いただいたコメントは随時掲載させていただきます。
孫崎享のつぶやき: 「報道の自由」は民主主義の根幹。「報道の自由、表現の自由に関する日本の現状が国際的な基準に照らして非常に恥ずかしい状況である」(マックニール氏) 12/4 ○國際組織「国境なき記者団」が2015年、国際的ランキングで日本を61位に位置づけた時に、多くの人は誇張ではないかと思ったとみられる。
 しかし、安倍政権の新聞、テレビへの圧力は止まるところを知らない。
 多くの識者はm2016年のランキングはさらに落ちることと予測している。
 日本の社会が如何に異常かは日本滞在等の外国人記者に聴けば分かる。これまでもファクラー・ニューヨークタイムズ紙東京支局長(当時)、ウォルフレン氏等がこの問題を指摘してきたが、デイビッド・マックニールが週刊プレーボーイでこの問題に言及した。
 デイビッド・マックニールは アイルランド出身。東京大学大学院に留学した後、2000年に再来日し、英紙「エコノミスト」や「インディペンデント」に寄稿している。


違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



NNN: 強風で10m超の木が倒れ車に覆いかぶさる 12/4
NNN: マイナンバー通知 5千世帯分が印刷されず 12/4 ○マイナンバー通知カードを巡り、東京都葛飾区で配達される予定だった約5000世帯分について、実際には印刷されていなかったことが分かった。
 これは高市総務相が会見で発表したもので、葛飾区の白鳥地区で配達予定だった約5000世帯分のマイナンバー通知カードが印刷されていなかった。「地方公共団体情報システム機構」が国立印刷局に住民のデータを送る際、何らかの事情でデータが抜けおちていたためとみられる。このため、白鳥地区では配達が8日以降にずれ込むという。
 高市総務相は「来年1月からのマイナンバー利用開始に支障が出ないようにつとめていきたい」と話した。
NNN: 教員免許を持つ人も保育士代わりに活用へ 12/4 ○…厚生労働省は、これまでも保育士試験を年に2回にしたり、給与を3%上げたりするなどの対策をとってきたが、保育の現場からは、給与の低さを改善しない限り、人材は集まらないという声が上がっている。  ★なめてんのか、吾
NNN: JR西日本 ミスを懲戒処分外へ方針固める 12/4 ○JR西日本は、ミスを確実に報告させ再発を防ぐため、人為的なミスを懲戒処分の対象から外す方針を固めた。
 JR西日本は、事故に至るようなケースも含めた運転士などのミスを懲戒処分の対象から外す方針を固めた。ミスを正確に報告させ、再発防止につなげる狙いで、導入されれば鉄道業界では初めてだという。
 乗客106人が死亡したJR福知山線の脱線衝突事故を巡っては、事故調査委員会が背景に「日勤教育」と呼ばれる懲罰的な社員教育があったと指摘。
 その後もミスの責任追及を重視する社内風土が残ることから、JR西日本は懲戒処分の変更について検討を進めてきた。
 一方、過失によるミスと悪質な故意による違反との線引きの基準などについて課題も残っていて、今後も導入時期を含めて慎重に検討する方針。
NNN: マイナンバー通知 5千世帯分が印刷されず 12/4 ○マイナンバー通知カードを巡り、東京都葛飾区で配達される予定だった約5000世帯分について、実際には印刷されていなかったことが分かった。
 これは高市総務相が会見で発表したもので、葛飾区の白鳥地区で配達予定だった約5000世帯分のマイナンバー通知カードが印刷されていなかった。「地方公共団体情報システム機構」が国立印刷局に住民のデータを送る際、何らかの事情でデータが抜けおちていたためとみられる。このため、白鳥地区では配達が8日以降にずれ込むという。・・・
ANN: 40年に及ぶ化血研の不正…製薬会社に抜き打ち検査へ 12/4 ○医薬品メーカー「化血研」が国の承認と異なる方法で血液製剤やワクチンを製造していた問題で、厚生労働省は今後、製薬会社に対して抜き打ちで検査を行う方針を固めました。
 塩崎恭久厚労大臣:「前代未聞の内部統制の欠落」  化血研については、1970年代から12種類の血液製剤やワクチンを国の承認と異なる方法で製造し、さらに発覚を逃れるため、製造記録を組織的に改ざんしていたことが分かっています。これまで化血研への立ち入り検査は日程を事前に知らせる形で2年に1度行われてきました。しかし、不正を40年以上、見抜けなかったことを受け、塩崎大臣は「抜き打ち検査を行わないといけない」としました。今後、厚労省では、他の製薬会社に対しても抜き打ち検査を実施する方針です。  ★「前代未聞の内部統制の欠落」??? それはないだろう。社会保険庁の年金・不祥事もある。 化血研(化学及血清療法研究所)は、一般財団法人。所管は、厚労省! 普段から、格別の関係では。

マイナンバー 制度設計に無理があった 【琉球新報】2015.12.04 ○マイナンバー制度の運用開始に向けた個人番号の通知作業が全国的に遅れている。自治体や郵便局は膨大な事務作業に苦しんでいる。制度設計自体に無理があった。政府は来年1月の運用開始に固執してはならない。
 沖縄でも11月中に県内全世帯に届く予定だったマイナンバー通知カードの簡易書留が、受取人の不在などで約10万通が戻ってきた。全発送数約62万通の16%が本人に届いてない。
 通知カードの誤配達や紛失も全国各地で起きている。単に郵便物の取り扱いにとどまる問題ではない。政府の制度設計や周知活動に課題を残したまま見切り発車した付けが現場に回ったと見るべきだ。
 そもそも国民一人一人に番号を割り当て、税や年金などの情報を管理するマイナンバー制度が国民に周知されたとは言い難い。改正マイナンバー法が可決した9月に内閣府が発表した調査では、制度の内容を「知らない」と回答した人は56・6%に上った。
 国民的な論議や十分な国会審議を尽くさぬまま制度が創設されたことの表れだ。国民の理解度が深まらないまま運用できるのか、政府は冷静に考えるべきだ。
 制度の周知が進まない一方で、情報漏えいの危惧が国民に広がっている。改正マイナンバー法によって社会保障、税、災害の3分野に加えて預金口座なども適用対象とした。ひとたび情報が流出すれば、被害は甚大だ。
 マイナンバー制度はプライバシー権を侵害しており情報漏えいの危険性も大きいとして、国に個人番号の収集や利用差し止めを求める訴訟が仙台、東京などで起きた。制度に対する国民の不安は大きい。
 政府は、マイナンバーは利用範囲を法律で限定し、情報を一元管理しないことで、仮に漏れても被害が拡大しないとしている。
 この説明は疑問だ。関連省庁が別々に情報を管理するなら、国民を一括管理するような番号を付さなくてもよい。制度自体、必要性は乏しいと言わざるを得ない。
 この制度のために自治体は人的・財政的負担を強いられている。安全対策や情報管理システムの整備に追われる企業の負担も大きい。
 必要性が問われるのに負担だけを強いるような制度を運用してはならない。国民も意義を疑っている。政府は運用開始を見送り、廃止も含めて制度を見直すべきだ。
年金積立金赤字 株式運用の危険性を証明 【琉球新報】2015.12.04 ○国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が7~9月期に、中国を震源とした世界同時株安の影響から7兆8899億円の運用損を出した。
 GPIFは昨年10月、運用資産の60%を占めていた国債を中心とした国内債券を35%に減らし、12%だった国内株式と外国株式をそれぞれ25%に倍増させた。外国債券も11%から15%に引き上げた。
 その結果、7~9月の資産別収益は、国内株式が4兆3154億円、外国株式が3兆6552億円、外国債券が2408億円の赤字となった。国内債券だけが3022億円の黒字だった。
 比率を引き上げたものは全て赤字で、引き下げたものは黒字という最悪の結果は、予想通りと言っていい。国民の老後の生活を支える年金を株式で運用する危険性をあらためて証明したといえよう。
 10月以降、株価が持ち直したことで、損失はほぼ取り戻したという。だが国民の財産である年金積立金が一時的であれ、失われたことは看過できない。
 GPIFの担当者は「長期的な視点で判断してほしい」とする。確かに株式運用を増やした2014年度は過去最高の15兆円強の黒字だった。だがそれは一過性のものとみる慎重さが必要だ。近年の株価上昇は、日銀をはじめとした世界的な金融緩和政策に支えられている面が大きく、実体経済を反映した株価とは到底いえない。
 長期的には、株価を無理に維持してもいつかは破綻するだろう。年金積立金が大きく減ると、年金受給額が減らされたり、保険料が引き上げられたりすることは十分考えられる。そのようなリスクを避けるため、米国では市場で取引されない国債で全て運用している。日本も見習うべきだろう。
 年金積立金運用方針の変更は、GPIFが買いに回ることで株価を上昇させたい安倍晋三首相の意向で決まった。アベノミクスがさも成果を上げているように見せたい政権の体面を保つために、年金積立金を危険にさらすことは許されるものではない。
 市場関係者から「巨大なクジラ」と呼ばれるGPIFは約135兆円を運用する世界最大規模の機関投資家である。運用比率を一気に下げると市場への影響が大きい。徐々に従前の比率に戻すべきだ。
[秘密法施行1年] 問題多く廃止すべきだ 【沖縄タイムス】2015.12.04
[企業献金の再開] 「両取り」とは虫のいい 【南日本新聞】2015.12.04
 ○政治献金を再開する企業が目につくようになった。しかし、企業献金を制限する見返りとして、政党は国民の税金を受け取ってきたはずである。
 「両取り」とは虫のいい話だ。国民を侮ってはいないか。
 総務省が2014年分の政治資金収支報告書を公表した。自民党の政治資金団体への企業・団体献金は前年から13%ほど増え、約22億円になった。
 経団連の榊原定征会長は昨年、政治献金再開を会員企業に呼びかけた。5年ぶりの「解禁」が、野党転落前の水準に戻りつつある一因だろう。
 政党助成制度がスタートして20年になる。国民1人当たり年間250円、4人世帯なら1000円の負担だ。
 助成金総額は年300億円を超え、共産党を除く主要政党に対し所属議員数と、直近の国政選挙の得票率に応じて配分される。
 制度を導入した趣旨は「政治とカネ」の問題を解消し、政策本位の政治活動を後押しすることにあった。
 企業・団体献金はなくす方向にあったが、実際には20年たっても温存されている。助成金との二重取りは約束違反だ。
 大手3銀行グループは近く、公的資金の完済と法人税の納付再開などで環境が整ったとして、献金を再開する見通しだ。献金額は2000万円程度を軸に調整しているという。
 「企業の社会貢献の一環」という銀行首脳の言葉は、昨年の榊原会長の説明と同じだ。うなずく国民がどれほどいるだろう。
 献金する余裕があるのなら、非正規労働者の賃金を1円でも増やす方が、よほど社会に貢献するのではあるまいか。
 安倍政権は法人税減税や金融緩和継続など、大企業中心の成長戦略を実行している。そのさなかの相次ぐ企業献金再開である。政策をカネで買うのか、という批判こそ恐れるべきだ。
 政治家個人の収支報告書にも、疑惑を招きかねないケースが後を絶たない。
 法定の上限額を超えると疑われる寄付が、民主党の直嶋正行元経済産業相の後援会、自民党の藤井基之前文部科学副大臣の後援会の両方にあった。
 鹿児島県発注の海上工事をめぐる談合事件でも、損害賠償金を減免された業者が国会議員、県議に献金していた。勘ぐられても仕方ない。
 最大の責任は政治の側にある。自浄能力があることを行動で示してもらいたい。


ANN: 鳩山元総理の車を“取り囲み” 右翼団体を捜索 12/4 ○東京・千代田区の交差点で、鳩山由紀夫元総理大臣が乗った車を取り囲んだなどとして、警視庁公安部は右翼団体の事務所を捜索し、街宣車などを差し押さえました。
 10月4日、千代田区神田小川町の交差点で、鳩山元総理が乗った車が右翼団体の街宣車12台に取り囲まれました。警視庁公安部によりますと、鳩山元総理は、日本と中国の友好関係について話し合うシンポジウムに出席した帰りでした。右翼の街宣車は、鳩山元総理が乗った車を10分ほど取り囲み、「日本人に土下座しろ」などと拡声器で怒鳴り付けたということです。警視庁公安部は3日、鳩山元総理の運転手の業務を妨害した疑いで、右翼団体「草莽崛起の会」の事務所を捜索し、街宣車や資料などを差し押さえました。  ★諸政党同様に、集り、無心の金集め!? 献金・寄付は禁止しよう。 それにしても、ザマないこと!! ヤクザ擬い。
ANN: 無理心中か…アパートで男性3人死傷 神奈川 12/4神奈川県綾瀬市のアパートで、男性2人が死亡、男性1人が意識不明の状態で見つかりました。
 4日午前0時すぎ、綾瀬市のアパートで、男性から、家族を殺したうえ、自殺をほのめかす内容の電話が警察に掛かってきました。警察官が駆け付けると、1階の室内で男性2人が倒れているのが見つかりました。2人はその場で死亡が確認されました。警察によりますと、室内にはもう1人別の男性が血を流して倒れていて、神奈川県相模原市内の病院に搬送されましたが、意識不明の重体です。凶器や男性3人の身元などは分かっていません。警察は、電話の内容などから、意識不明の男性が無理心中を図った可能性もあるとみて調べを進めています。.  ★男性3人の心中、無理心中? 余り聞かないと思うが、親族なのだろうか? もし、親族でないのなら、新しい心中、現代ならではの社会的・政治的病理なのかも!?
ANN: 「はやぶさ2」地球に“最接近”進路変え小惑星へ 12/4 ○日本の小惑星探査機「はやぶさ2」が3日夜、地球に最接近して進路を変える「スイングバイ」を行い、目指す小惑星に向けた軌道の方向に入りました。
 はやぶさ2は午後7時8分に地球に最接近し、ハワイ付近の上空約3090kmを通過しました。地球の重力を利用しながら速度を上げて方向を変え、目的とする小惑星「Ryugu」に向けた軌道の方向に入りました。スイングバイの成功を確認するには1週間程度かかる見込みですが、今のところ、はやぶさ2から送られてくるデータは正常だということです。順調にいけば、はやぶさ2は2018年に小惑星に到達し、岩石の採取を試みたうえで2020年に帰還する予定です。


NNN: 撃墜後初の外相会談も…早期関係改善困難か 12/4トルコによるロシア軍機の撃墜後初めてとなるロシアとトルコの外相会談が行われた。会談は双方がこれまでの主張を繰り返すにとどまり、早期の関係改善は難しい情勢とみられる。
 両国の関係が急速に悪化する中、ロシアのラブロフ外相とトルコのチャブシオール外相は3日、訪問先のセルビアで、トルコによるロシア軍機の撃墜後、初めての閣僚級会談を行った。
 ラブロフ外相は会談後、トルコ側から新たな発言はなく、双方がこれまでの主張を繰り返すにとどまったことを明らかにしている。
 一方、チャブシオール外相も、「一度の会談だけで問題が解決するのは現実的ではない」と述べ、大きな進展がなかったことを示唆していて、早期の関係改善は難しい情勢とみられる。
 これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は3日、内政や外交の課題を示す年次教書演説で、トルコに対し「彼らは後悔し続けるだろう」と述べ、経済制裁などの圧力を強める可能性を示した。
 こうした中、ロシアのエネルギー相は天然ガスをトルコへ輸出するパイプライン建設計画の協議を停止したと明らかにした。

TBS: 日米財界人会議、TPP念頭に経済的結びつき強化に意欲示す 12/4 ○アメリカのワシントンで3日、52回目となる日米財界人会議が2日間の日程で始まり、両国の代表はTPP=環太平洋パートナーシップ協定を念頭に経済的な結びつきのさらなる強化に意欲を示しました。
 「両国の互恵的な経済的パートナーシップは更に深化し、アジア太平洋地域の発展と安全の礎となるとともに、グローバルな秩序の基盤を構築することに大きく寄与していくと考えております」(石原邦夫 日米経済協議会会長)
 石原日米経済協議会会長は冒頭の挨拶でこのように述べたうえで、「TPP発効には日米両国の批准が不可欠である」と指摘し、両政府による指導力の発揮を訴えました。
 アメリカ側の代表であるレックライター米日経済協議会会長も、ヨーロッパ、中東で混乱が続くなかにおいて、「日米関係がかつてなく強固であると確信をもって言えることの重要性が高まっている」と強調しました。
 この会議には、日米の主要なメーカーや製薬会社、金融会社など大企業の首脳陣が参加していて、デジタル革命や高齢化社会への対応などについての議論を深めることにしています。  ★要するに、TPPが、グレートファミリ、大企業等に有利な取り決めであることを確認したということか。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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