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2015-12-07

12/7: 子ども応援基金  素も貧困対策は政府の仕事だ 憲法第3章国民の権利(人権)を忘れるな! 自公政権&実のない!?官民「子供の未来国民運動」

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・香典支出は4年で230件、高木復興相が続投の考え示す  18時4分
 ・ワイドFM、在京3局が開始  18時4分
 ・フランス州議会選挙、「移民排斥」の極右政党が躍進  16時24分
 ・東京・世田谷で不審火、半径200メートルで3件  15時9分
 ・世田谷一家殺害など5事件、「公的懸賞金」を1年間延長  15時9分
 ・全棟建て替え?住民アンケート実施へ 傾斜問題  16時39分  ★情報公開、説明会、議論を経て、実施するように!?
 ・横浜・マンション傾き問題、来年1月に意見集約  5時32分
 ・「助けて」の声… 男性2人が海に転落し行方不明  5時58分
 ・GDP値「±0%に改善へ」 甘利大臣が異例の言及  5時57分
 ・軽減税率巡り 甘利氏、加工食品対象化に理解示す  5時53分
 ・「ノーベル賞」大村さん 共同受賞者と喜び語る  5時52分
 ・お待ちかねの“ゲレンデ開き”で初滑り 栃木  1時6分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月7日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 大雪  誕生日の花  セントポーリア  花言葉  小さな愛 12/7  ○白菜 ( 生育不良 )
暦には”大雪”の表示あり、雪も激しく降る頃の解説あり、しかし 気温は 1~ 6℃ と低いが、青空が 50%が広がり 予報も ⛄ のマークは見当たらず 暖冬の兆し 嬉しいです・・・ 
  ホームセンターから苗を買って 9月に植えた 白菜5本ですが、生育が一番でも ご覧のような状態です。肥料不足 & 殺虫剤を散布しなかったためか 惨めです。キャベツ4本は 哀れです。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 今日のトピックス Blog12/6: NYタイムズ紙社説、1面で「銃のまん延」規制主張 非道徳的であり「国家の恥」と=殺傷能力の高いライフル購入等合法、序でに戦争・殺人放棄を!?

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬
区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

「原発再稼働 規制委の在り方問う」 市川市民の会 12日に講演会 【東京新聞】2015.12.07




「脱原発」銀座に響く 【東京新聞】2015.12.06 ○脱原発を訴える集会が5日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。参加者約3000人(主催者発表)は集会後、経済産業省や東京電力本店前で「原発要らない」などと叫びながら銀座までデモ行進した。
 毎週金曜に首相官邸前でデモをしている首都圏反原発連合が主催。集会では、城南信用金庫(品川区)の吉原毅(よしわらつよし)相談役が「原発は採算に合わない。太陽光で地域が豊かになれば、原発は要らなくなる」と説いた。
 参加した豊島区の無職島村ひろ子さん(67)は「電力も足りているし、やめるべきだ。核燃料サイクルの資金を再生エネルギーの普及に使って」と話した。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 伊東英朗の「放射線を浴びたX年後」を読む ・ブログ連歌(424) ・ 民主平和党ホームページ 12/7 ○今回の入院中に読めた一冊だけの本が、これでした。「放射線を浴びたX年後」(講談社・2014年・単行本)で、著者の伊東英朗氏は南海放送のディレクターです。2004年から太平洋における核実験による被ばく問題に取り組み、放送番組の制作に当るとともに、一連の取材の成果を同名の映画に編集して2012年から公開しました。この映画によって問題の深刻さが知られるようになり、さらに今年の11月下旬から、最新作「放射線を浴びたX年後・2」が公開されて話題になっています。
 日本では水爆実験で被ばくした第五福竜丸だけが有名になっていますが、じつは1954年から、アメリカとイギリスはマーシャル群島の海域を使って、120回以上もの核実験を繰り返していたのです。そこでは広島型の1000倍もの威力をもつ水爆や、核融合爆弾の実験も多数含まれていました。つまり核兵器の充実をめざす米英は、この年代に広島・長崎の2発とは比較にならないほどの放射能汚染を、全世界に振り撒いていたのです。
 伊東英朗氏は、漁民の調査をした高校教師の活動に触発されてこの問題に気づきました。調べてみると、マーシャル海域で放射線を浴びた船は、日本のマグロ漁船だけでも、のべ900隻を超えていることがわかりました。その乗組員の総数は2万名にもなります。これは広島・長崎と並ぶ大きな核兵器災害ではないのか。そして、困難な調査を進めると、該当する元乗組員たちが、明らかに短命でガン死が多いことがわかってきました。しかし船主と船員との関係は流動的で、信頼できる資料が非常に少ないのです。そして当時の風潮としては、命がけで獲ってきたマグロを放射能汚染の「風評」で廃棄させられるのは耐えられない。一日も早く正常な漁獲に戻したいという空気が、業界をあげて非常に強かったというのです。
 それに加えて、アメリカ政府は放射能汚染が世界的な問題になるのを恐れて、日本政府に対して「最終的な解決としての見舞金」を贈る提案をし、日本側もこれに応じました。結果として、見舞金が船員たちの長期的な健康管理などに使われることはありませんでした。放射線を浴びた船にはアメリカを含む外国船もあり、また、避難指示が不十分だったために、現地島民からも多くの被害者が出ました。さらにアメリカは全世界の観測点で放射能を測定し、地球規模での汚染が拡大している事実を把握して、海洋核実験を打ち切りました。しかし事後の損害補償はあいまいにしたままで今に至っています。
 著者の取り組みで私たちに知らされるのは、核兵器の開発そのものが、人類の安全な生存とは非和解的であったという事実です。被害者の大半は、すでに死んでしまってこの世にいません。遺族に話を聞いても「今さら何ですか、もう遅い」のです。それでも忘れてはならない事実は、掘り起こして、誰の目にも見えるようにしなければなりません。映画を見るか、この本を読むか、どちらかで「放射線を浴びたX年後」に人はどうなるかを確かめておきましょう。





違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


【動画】北海道の雪はきょうまで あす火曜日は小春日和に(7日19時更新) ウェザーマップ ○… あす8日は、北海道の雪も止んで、ほぼ全国的に晴れるでしょう。ただ、空気の乾燥した状態が続きますので、火の取り扱いや体調管理などにお気をつけください。
 日中の最高気温は、この時期としては高いところが多く、西日本では20℃くらいまで上がる見込みです。また、あさって水曜日以降は、北海道でも平年を上回る気温となりますので、なだれなどにご注意ください。(気象予報士・杉山真理)
西日差す奈良公園 染まる紅葉さらに真っ赤で観光客ら笑顔 THE PAGE 12月7日
TBS: グーグルに検索結果削除命じる決定、札幌地裁 12/7 ○インターネットの検索結果で過去の逮捕歴が分かるのはプライバシーの侵害だとして、大手検索サイト「グーグル」に検索結果の削除を求めた札幌市の男性の訴えが認められました。
 関係者によりますと、札幌の50代の男性は去年11月、自分の名前を「グーグル」で検索したところ、過去の逮捕歴が書かれたサイトが表示されたということです。
 男性はプライバシーの侵害だとして、今年10月、「グーグル」に結果の削除を求める仮処分を札幌地裁に申し立てていました。
 札幌地裁は7日、「12年以上たっても犯罪歴が世界中の人に知られる状態で、男性の新しい社会生活の平穏を害されている」として申し立てを認め、「グーグル」に検索結果の削除を命じる決定を出しました。
 北海道で検索サイト運営会社に結果の削除を求める仮処分の決定が出るのは初めてです。
TBS: ノーベル賞、大村さんが記念講演 12/7 ○今年のノーベル医学生理学賞を共同受賞した大村智さんが、ストックホルムで記念講演を行いました。
 「ノーベルレクチャー」と呼ばれる受賞者による記念講演。立ち見が出るほど多くの人が訪れました。
 注目される中、北里大学特別栄誉教授の大村さんは、土の中の微生物を地道に調べ、寄生虫による感染症の治療薬を開発した研究成果について、次のように話しました。
 「1987年以降、アフリカで生まれる子どもは失明や体の変形の恐怖に直面することはなくなった。今回発見した新薬は間違いなく大地からのすばらしいプレゼントです」(北里大学特別栄誉教授 大村智さん)
 そして、「チャンスをしっかりつかむことが大切だと信じている」と述べ、「一期一会」の心構えの大切さを訴えました。大村さんは10日、授賞式に臨みます。
入居直前に契約解除 怒りの声: 追跡マンション不安 入居寸前に契約解除、購入者が激怒です。 12/7 ○シリーズでお伝えしている「マンション不安」。
  東京都内にある高級マンション。待ちに待った入居寸前になって、購入者全員に、契約の解除が申し渡された。(フジテレビ系(FNN))
 FNN: 追跡マンション不安 入居寸前に契約解除、購入者が激怒です。 12/7 ○参加者の怒りが爆発した説明会。
  問題となっているものは。
  東京・文京区の静かな住宅街の中にたたずむ、地上8階建てマンション。
  全107戸、販売価格5,000万円台から、2億6,000万円までの高級マンション。ロビーには、エスカレーターが2基。
  住戸部分からも、豪華さが伝わってくる。
  都内にあって、閑静な文教地区。 周辺環境も、魅力のはずだった。
 このマンションに、今大きな問題が。
 このマンションは、全戸完売にもかかわらず、契約解除という、異例の事態になっている。すでに全戸完売。
 2016年2月には、入居となっていたにもかかわらず、売り主からの一方的な契約解除という異常事態に。
 そのきっかけとなったのは、都知事の付属機関である東京都建築審査会が下した、建築確認を取り消す決定だった。
 11月末に行われた住民説明会では、一方的な通告に、購入者の怒りは爆発。…
 …購入者側は、そうしたトラブルが続いていたにもかかわらず、建築主も、販売会社も、自分たちに、きちんと説明をしていなかったと主張。
  購入者の怒りは、販売の窓口となっていた三菱地所レジデンスへ。・・・
TBS: 東芝に課徴金勧告 73億円余り、社長が謝罪 12/7 ○東芝は、過去最大となる課徴金を全額支払う方針を明らかにしました。
 「深くおわび申し上げます」(東芝 室町正志社長)
 東芝の不正会計をめぐる問題で、証券取引等監視委員会が過去最高となる73億円あまりの課徴金を課すよう金融庁に勧告したことを受け、室町社長は7日、「信頼を裏切り、市場を混乱に陥れた」と謝罪し、課徴金を支払う考えを示しました。
 また、東芝は西田元相談役や田中前社長を含む役員5人に対して、3億円の損害賠償を求める訴えを起こしていますが、課徴金を支払うことで損害額が増えるとして、この賠償請求額を引き上げる考えを明らかにしました。
TBS: 東京・大田区が「民泊」条例案を可決 12/7 ○東京・大田区が、一般の家やマンションを宿泊施設として使う「民泊」に関する条例案を可決しました。来年1月施行予定で、全国初の民泊解禁となります。
 「民泊」とは、個人の家やマンションの空き部屋を宿泊施設として旅行客などに提供するもので、政府の国家戦略特区の指定を受けた自治体が条例を定めれば、営業可能となります。
 10月に全国初の「民泊条例」を制定した大阪府は、来年4月から施行予定ということで、1月下旬から条例を施行予定の大田区は、全国初の民泊解禁地区となります。
 条例では、最低宿泊日数を7日と定めており、安全確保のため、行政の立ち入り権限なども盛り込まれていて、ルールが守られない場合は、認定を取り消す場合もあるということです。
 大田区は民泊解禁によって、外国人旅行者急増による慢性的なホテル不足を解消するとともに、羽田空港がある立地を生かして大田区への滞在者を増やし、地域の活性化につなげたいとしています。
NNN: 陸自トラックが転落、9人ケガ 北海道 12/7 ○北海道比布町で7日午後、陸上自衛隊の大型トラックが国道から転落し、9人がケガをした。うち3人は重傷。
 事故があったのは、比布町の国道40号で7日午後5時15分ごろ、陸上自衛隊第2師団第2化学防護隊の大型トラックが対向車線にはみ出し、そのまま路外に転落した。大型トラックには運転手を含め9人が乗っていて、全員が病院に搬送され、このうち3人は重傷。
 陸上自衛隊第2師団によると、事故を起こした車両は名寄で訓練を終え、旭川に戻る途中だったという。事故当時、路面はアイスバーン状態だったということで、警察で事故の原因を調べている。
女性に「卑猥な言葉」徳島家裁書記官を逮捕 毎日放送 12月7日  ★事実とすれば、下品。信頼を裏切るもの。…下品な痴れ者、業界を選ばず!?

<関東・東北豪雨>常総市職員、残業で給与100万円超も 毎日新聞 12月6日 ○茨城県常総市は4日、関東・東北豪雨への対応で残業し、9月分の給与が100万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した9月10~30日までの残業時間は最高で342時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。
 市側の答弁によると、勤務可能な全492人の同期間の平均残業時間は139時間だった。給与100万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で11万9000円支給。残業代と手当を合計すると1億3000万円に達するという。
 遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は「全国の自治体の例を調べ、国とも協議したい」と検討する考えを明からにした。

公示日首長調査 慰霊の日に反対の民意強い 【琉球新報】2015.12.07 ○沖縄中が鎮魂に包まれる「慰霊の日」に、国政選挙の公示をぶつけようとしている安倍政権と与党の配慮不足が厳しく問われている。
 戦没者のみ霊を慰め、恒久平和を誓う特別な日の参院選公示はあってはならない-。本紙の市町村長アンケート調査で沖縄の民意が一つに結ばれていることが裏付けられた。
 自民、公明両党が来年夏の参院選公示日を6月23日の慰霊の日と想定していることに対し、県内の41市町村長全員が反対し、公示日を慰霊の日以外とするよう求めていることが鮮明になった。
 回答にはあいまいな見解は一つもなく、慰霊の日公示の問題点を端的に指摘している。県民の思いを代弁する意思が宿り、重大な事態であることを示す調査結果だ。
 安倍政権と与党は沖縄にとって何物にも替え難い最重要な日の公示を避けるべきである。・・・
辺野古受注者寄付 ほかに不正ないか点検を 【琉球新報】2015.12.07 ○米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を受注した建設業者が2014年12月の衆院選で、県内選挙区から出馬し比例復活も含めて当選した6人の議員に対して、計90万円を寄付していた。寄付は衆院の解散6日後から公示日までに行われていた。公職選挙法199条では、国もしくは地方公共団体と請負契約した業者の選挙に関する寄付を禁止している。同法に抵触する可能性があり、見過ごすわけにはいかない。・・・  ★限りなく、賄賂政治に!?
[止まらぬテロ] 空爆で何も解決しない 【沖縄タイムス】2015.12.07 ○パリ同時多発テロ後、米国が主導する有志連合のシリア空爆が激しさを増している。テロは「飛び火」し、報復の連鎖が繰り返されている。
 英国が、イラクからシリアに空爆を拡大した。ブッシュ米政権時のイラク戦争に加担し、大量破壊兵器が見つからなかった苦い経験を持つが、フランスの要請に応えた。同じく慎重だったドイツも政策を転換、フランス軍などを後方支援する偵察機や艦船、兵士らを派遣する。第2次世界大戦後で最大規模の国外派兵である。独自に空爆するロシアを含め主要国が軍事介入する事態となっている。
 有志連合が軍事力を前面に押し出す一方で、テロの脅威は拡散している。ロンドンの地下鉄駅内で5日、男がナイフで3人を刺して負傷させた。男は「シリアのためだ」と叫んだといい、警察当局はテロ事件として捜査を始めた。英空軍がシリア空爆に踏み切ったタイミングである。
 米カリフォルニア州の福祉施設では2日、銃乱射事件が起き、14人が死亡、容疑者夫婦が射殺された。容疑者の妻がフェイスブックで「イスラム国(IS)」に忠誠を誓っていたことなどから連邦捜査局(FBI)はテロと断定して調べている。
 米同時多発テロ後に行われた米英などによるアフガニスタン、イラクの対テロ戦争で、軍事力だけではテロをなくすることができないことは証明済みである。
 「フランスは戦争状態にある」と叫ぶオランド大統領をはじめ、有志連合の指導者には報復の連鎖を断ち切るために冷静さこそを求めたい。 …
シリア空爆  テロの拡散を憂慮する 【京都新聞】2015.12.07 ○パリ同時多発テロ以後も米国や英国でテロとみられる事件が起き、世界を不安に陥れている。
 欧米やロシアが過激派組織「イスラム国」掃討に向けて進めている空爆強化との関連など背後関係は不明だが、軍事行動がエスカレートすれば住民の犠牲が増え、憎悪が憎悪を生む悪循環を世界に拡散しかねない。出口の見えない武力行使の拡大を深く憂慮する。
 シリアとイラクを拠点とするイスラム国への空爆は、米国主導の有志国連合が進めてきたほか、ことし9月末にはロシアも空爆を開始。先月のパリ同時多発テロを受け、国連安全保障理事会は同組織によるテロ阻止に「あらゆる手段」をとると決議した。
 さらにイスラム国掃討作戦への参加に慎重だったドイツのメルケル首相が、今月に入って政策を転換し、後方支援のため偵察機やフリゲート艦の派遣を閣議決定。イラク空爆を続けてきた英国もシリア空爆に踏み切り、キャメロン首相は反対派に対し「テロリストの共鳴者だ」とまで言い切った。
 だが、軍事行動でイスラム国を壊滅するのは困難だ。戦闘員は住民に紛れ込み、度重なる空爆にもかかわらず勢力を決定的に弱体化させるまでには至っていない。
 病院や学校への誤爆や巻き添えになる住民も増えている。フランス軍が報復空爆を拡大したシリア北部のラッカでは、パリ同時多発テロ後の2週間で市民の死者が70人を超え、340人以上の負傷者が出たという。
 懸念するのは、そうした住民の犠牲が欧米などへの反感や憎しみにつながり、新たなテロを生む温床となっていくことだ。
 シリア情勢との関連は不確かだが、米カリフォルニア州では今月になって福祉施設で14人が死亡する銃乱射事件が発生し、連邦捜査局は思想的な背景を持つテロ容疑事件として捜査している。
 5日には英ロンドンの地下鉄駅でナイフを持った男が2人を負傷させた。「シリアのためだ」と叫んでいたといい、捜査当局はテロ行為とみている。・・・

子ども応援基金  貧困対策は国の仕事だ 【京都新聞】2015.12.07 ○民間からの募金や寄付を子どもの貧困対策に充てる「子供の未来応援基金」が創設された。政府が打ち出した官民による「子供の未来国民運動」の一環だ。
 基金の発起人には安倍晋三首相のほか、経団連、連合、日本財団、全国市長会、全国母子寡婦福祉財団などの代表者が名を連ね、経団連傘下の企業や各種団体などから寄付を募っている。
 基金事務局によると、スタートした10月から個人寄付が徐々に増えているという。貧困の子どもを支援しているNPOへの活動助成や、子どもの居場所づくりなどに基金を活用していく。
 厚生労働省の調査では、子どもの2014年の貧困率(国民の一人一人の所得を試算し、真ん中の人の半分に届かない人の割合)は16・3%と過去最悪となり、17歳以下の子どもの6人に1人、数にして300万人あまりが貧困状態にある。特に母子家庭など「ひとり親世帯」の貧困率は54・6%に達している。
 先進諸国のなかで日本の子どもの貧困率は高く、経済協力開発機構(OECD)が昨年公表したデータをみると、加盟34カ国中9番目に悪く、ひとり親世帯では最悪の水準にある。こうした状態の改善に役立てるには、基金を積み増していく必要があるが、法人寄付はまだまだ少ない。円安や株価高で内部留保をため込んだ企業も多く、積極的に協力してほしい。
 だが、本来、貧困対策は国の仕事だ。民間資金に頼る支援基金に対しては、財政難、あるいは「小さな政府」を理由に国が貧困対策に十分な予算を手当てしていないという批判もある。
 実際、要望が多い児童扶養手当や返済不要の給付型奨学金の拡充は十分ではない。奨学金は大半が「貸与型」で、かつてはほとんどが無利子だったが、今では有利子が増え、返済できない若者も増えている。有利子を減らし、給付型も検討する必要があろう。
 貧困を生む背景には非正規雇用の増加による所得格差の拡大が指摘されている。改正労働者派遣法の成立で非正規がさらに増えるとみられるなか、賃金の底上げなど、国がもっと雇用対策も充実させるべきである。  ★小さな政府??? 戦争する国に邁進・盲信するのか!






米乱射  NYタイムズ紙1面社説「銃のまん延」で規制主張 12/5 毎日新聞 ○【ニューヨーク草野和彦】米カリフォルニア州の銃乱射テロ事件を受け、5日付のニューヨーク・タイムズ紙は1面で「銃のまん延」との社説を掲載し、銃規制の必要性を訴えた。リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズ紙は、以前から銃規制を訴えているが、1面の社説掲載は大統領選候補について書いた1920年以来、初めてだという。
 発行人のアーサー・ザルツバーガー・ジュニア氏は声明で「銃による惨事を甘受している我が国の無能さに対する不満と怒りを強く、明確に伝えるのが目的だ」としている。
 今回の事件で容疑者は攻撃用ライフルを使用した。社説は「残忍なほどに素早く、効率的に人を殺害するために設計された武器を、市民が合法的に購入できるのは非道徳的であり、国家的な恥だ」と主張した。
 さらに、銃器産業との関係を重んじる議員らが銃規制を拒否するだけでなく「彼らはテロリズムという言葉を使うことにより(銃規制に対する)我々の関心をそらしている」と非難した。
 銃の所有は憲法で認められた権利とする最高裁判決があるが、社説は「どんな権利も無制限ではなく、合理的な規制は免れない」とし、攻撃用ライフルなどの所持を違法とする必要性を強調した。
 一方、保守的な論調のウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日付の社説で、オバマ大統領や民主党議員らは容疑者の身元が判明せず、動機も分からない中で「象徴的な行為にすぎない銃規制案の採決を要求するため、14人という死者を利用した」と非難した。
 また、容疑者らは急激に過激主義化した可能性があり、銃購入時の身元調査強化などの措置を取ったとしても「乱射は防げなかっただろう」と主張し、銃規制は犯罪抑止につながらないとの論陣を張っている。タイムズ紙とは対照的で、両紙の社説は、銃規制を巡る米世論の分断を象徴している。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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