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2015-12-11

12/11: 消費税・軽減税率、政権迷走!?化けて 生鮮品4千億円⇒+加工品6千億⇒+外食…1兆円3千億円!?救済理念も放擲!? 誰の為の働きか

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・民主党と維新の党 統一会派結成で正式合意  15時56分  ★自公に対抗するとして、野党は幾つで??? 1つでなきゃあ!
 ・バイクがガードレール衝突 夜の国道で激しく炎上  15時56分
 ・JR新駅で足場倒壊、電車が緊急停止 強風の影響か  15時54分
 ・軽減税率の「財源確保は越年に」 麻生大臣  15時0分
 ・新国立競技場建設の公募 技術提案書を14日公開  15時0分
 ・「イスラム教徒入国禁止」トランプ氏発言で抗議デモ  13時41分
 ・福島第一原発 汚染水の放射性物質 濃度4000倍に  0時5分
 ・竹島周辺の産廃投棄区域 韓国に撤廃要請へ 政府  0時5分  ★竹島が、産廃処分場か!?…韓国からすれば!
 ・工藤会トップが脱税 個人資産約8億円差し押さえ  10日(木)22時41分
 ・東京体育館で大規模な対テロ訓練 五輪で卓球会場  10日(木)19時30分
 ・テレビ自社生産から完全撤退へ 東芝、収益改善急ぐ  10日(木)19時30分
 ・大村さん、梶田さんにノーベル賞メダル授与  2時35分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月11日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 篤い期待・希望を集め発足した介護保険・福祉の今昔 12/11 (蔵龍隠士) ○介護が必要になった者に保健医療サービスや福祉サービス・給付を行うために、1997年(平成9年)12月17日に公布、2000年(平成12年)4月1日に施行された介護保険法。…介護する家族の負担を軽減し、社会全体で介護を支える新しい仕組みとして誕生した介護保険制度。
  施行当時、主権者、国民全般が大歓迎、大いなる期待を集めて、発足したものだった。今日の急速な高齢化社会(人口動態)も予測でき、高齢者や障害者も、身近にいる、感じる、そんな状況だった。政府は、従来の健康保険法等での対応では、財政が破綻するとばかりの状況判断だったのかもしれぬが…。
  実は、私の父も、当時既に脳内出血で障害の残る障害者で、高血圧などの治療を受けていた。今では想像も出来ない位、家族も、介護業者も、介護を志す人々も、将来への、未来への篤い希望と期待を持って始まったものだった。どう言えばこの国民的高揚を表現できるのか苦労するくらいの、熱風が渦巻いていた。
  例えば、父・母(後に障害者)、言えば「家」を担当した優秀なヘルパーさん、大田黒さん、杠(ゆずりは)さんらは、能力も高く、意欲横溢した、ススンデ家事を引き受ける、篤い従事者だった。
  当時も、時給・対価も良くない、交通費も出ない、そうした劣悪な環境であったように記憶する。この国民的高揚をススンデ活用し、福祉・介護・医療の分野を一大産業化していたら、どんなに良かったかと思わずにはいられない。政府はこれを見事に裏切った。劣悪な職場環境に貶めた。
  現在も、基本、これと変わりない。僅かな待遇改善もあるかも知れぬが、その将来が、平均給与が、一般より月10万円も低く固定される、劣悪な職場の侭だとは、予想、想像すらも出来なかった。期待感が、誰彼と言わずあったように思う。
 この劣悪な環境、職場の元・根源は、政府の、手当を安価に抑える公定価格制度(最近では、逆で、時給に合わせたサービスを目指すかのよう)にある。自由、競争を許さぬ政府(財政)の姿勢である。
 その後、『税と社会保障の一体改革』と称して、実行中の、政府による、社会保障(給付・手当)の抑制である。他方では、違憲立法し、戦争法を強行、その施策を着々と進めながら。憲法違反の安倍政権の下、こちらには、歯止め、抑制が効かないようである。
  主権者、国民の希とは相反する、安倍コベ政策! 民主主義、法の支配、主権者の地位をも脅かしかねない政府とその手法、言動。極めて遺憾な事態というほかない。
  序でに、言えば、最高裁が、法の支配の管理者として、法に則り、その管理権限を示すか疑問無しとしない中、遂には、主権者の出番となり、主権者のみの許される権能・権限をふるい、その権利、人権を行使し、人権も、定めた最高法規=日本国憲法も、明記された人権も護る為、自覚的に、その意思を実現、実行しようと迫られているのかも知れないと思う、今日この頃。主権者としての立場に思いを致そう! 主権者の皆様、各位。
 介護保険制度をめぐる現状と課題 - Biglobe ○介護保険制度が2000年4月に実施されてから本年(2008年)で9年目に入った。  2000年の実施の頃を振り返ると…厚生省(現在の厚生労働省)では、施行前日の3月31日に省内組織である介護保険制度実施推進本部の会議を開催し、実施に当たっての最終確認を行い、市町村からの緊急連絡に即応できる窓口を設置して施行日を迎えた。4月1日午前零時、深夜訪問のホームヘルパーが訪問介護事業所から要介護者宅へ向けて出発した。同日の午前中には、小渕恵三首相(当時)が丹羽雄哉厚生大臣(当時)とともに都内の特別養護老人ホームを視察した。介護保険制度の実施は一大イベントであった。
 当時、介護保険制度は、「20世紀最後の大事業」あるいは「介護革命」などと呼ばれたように、社会保障分野のみならず国民生活に一大変革をもたらすものとして、大きな「期待」と「高揚感」をもって迎えられた。
・・・
 ☆ご参考
 介護で今なにが起きているのか?介護職の賃金・待遇改善の動き まとめ【2015年3月版】 ○介護業界の中で最大の課題である介護職の賃金・待遇
 「2015年の高齢者介護」 - 厚生労働省
 介護トピックス:介護情報ネットワーク
イシャジャの呟き: 年末の交通安全運動始まる  誕生日の花  ヤドリギ  花言葉  困難に打ち勝つ 12/11 ○朝から 🌂 で 暴風警報が出ており 夕刻には 大雨の予報であり 家に閉じこもるしかなさそうだ。
 今日から 年末の交通安全運動も始まったが 暴風警報も出ており 交通安全旗の掲揚は見送ることにし 天気が回復してから 掲げることにする。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 12月05日 “テロとの戦争の時代”の到来!?を貼りました
今日の「○」と「×」: 「×」 強きを助け弱気をくじく、サディスト政権に鉄槌を!! 12/11 「×」 税制改正大綱 法人税減税1年前倒しで20%台 外形標準課税で代替財源手当て産経新聞 12/10 >>>安倍は何のために法人税を20%台にしたいのか、まったく分からない。
 儲けている企業には減税し、赤字の企業には増税とは、どう考えても合点がいかない。
 何故、あるところから取らずに、ないところから搾り取ろうとするのか、総理の思考回路が理解できない。
 消費税増税と同じく、弱い者いじめ以外の何物でもない。
 政治献金をくれるところに、いい顔をしようとしているのか。
 自分で金を稼いだこともなく、国民の血税を自分のもののように、やりたい放題使うのが当たり前だと思っているからだろう。
 経営の苦労などまったく分からず、机上の帳尻あわせだけ考えて国民の生活は完全無視、「私が総理大臣なんですから」と威張るだけのボンクラが総理大臣とは、夢なら早く醒めてほしいものだが、それを許してしまっているのもテレビの言うことを真に受ける国民が多いからだろう。
 橋下の暴走を煽ったのも関西のテレビ局だし、安倍政治を支えているのも御用放送局だ。
 マスコミにジャーナリズム精神を期待するのは、もう無理なのだろうか。
 今日のトピックス Blog12/10: 軽減税率 加工食品含む食品全般で最終調整 税負担軽減は歓迎!だが その皺寄せが、自公政権の社会保障費削減に及ぶなら、不承知だ!?

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬
区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

ANN: 福島第一原発 汚染水の放射性物質 濃度4000倍に 12/11 ○福島第一原発で地下トンネルにたまっている汚染水の一部について、放射性物質の濃度が1年前の約4000倍になっていることが分かりました。
 福島第一原発では、建屋周辺に「ダクト」と呼ばれる地下トンネルがあり、津波で押し寄せた海水が汚染水となって約400tから500tがたまったままです。東京電力が今月3日にこの汚染水を調べたところ、1リットル当たり48万2000ベクレルの放射性セシウムを検出したほか、ベータ線を出す放射性物質も50万ベクレル検出しました。1年前に比べて約4000倍の数値で、急上昇した原因は分かっていません。東京電力では、周辺の地下水で放射性物質の濃度に変化がないことから、海など外部への流出はないとしています。




もんじゅ住民提訴 福井の住職が再び原告団に 仲間の遺志継ぐ 【東京新聞】2015.12.09 ○高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を目指し、地元福井県の住民たちが八日、国と訴訟で闘う意思を表明した。同県小浜市の明通寺(みょうつうじ)住職、中嶌哲演(なかじまてつえん)さん(73)は、二〇〇五年に最高裁で逆転敗訴した訴訟に続き、今回も原告に名を連ねる。「当時の原告は半数近くが亡くなり、弁護団や支えてくれた科学者も多くが故人になった。皆の無念や遺志を受け継ぎ、勝利を目指す」と話す。 (高橋雅人)


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: ある先輩のスマートな旅立ち ・ブログ連歌(425) ・ 民主平和党ホームページ 12/11 ○この年末は、個人的にも訃報の多い季節になりました。その中の一人に、大学の一年先輩に当るO氏がいました。学年は違っても、同窓会は第1回卒業生から私たちの第3回生まで(最近は第4回まで)合同で行う慣例だったので、卒業後も年に一度は再会して交流を重ねてきました。数年前に心臓の手術をしたとかで、「死に損なったよ」と武勇伝のように明るく語っていました。
 戦後の「新制大学」の発足は、例外的な一部を除いて昭和25年(1950)からですから、第1回生の卒業が昭和29年(1954)です。私たちは昭和31年(1956)の卒業でした。まだ戦後の雰囲気が色濃く残っている時代でした。同期生には女性が多くて「文学部の女性化」が話題になっていましたが、1年上には元気な男子が比較的に多くて、先輩後輩らしい会話ができて助かったのを覚えています。
 その中でもボス的に活発だったのがO氏でした。ただし権力的なのではなく、知的に軽妙なところがあって、「チョイさん」と呼ばれていました。そのチョイさんが急逝されたと聞いたのは11月の末でした。そして今月になって「喪中につき……」のはがきを、奥様の名でいただきました。今年は年賀状を出せないな、同窓会の名簿も直さなければ、と思っていました。しかしなぜか、それだけで縁が切れては残念な気持ちがあり、思い切って返信のはがきを書きました。
 何を書いたのかは、よく覚えていません。ただ最後の1行に「奥様には、この先もよい人生がありますように」と、たぶん書いたと思います。そして今日、そのはがきへの返信をいただきました。その文面は
 「当日二十一日は珍しく一人で環八・七を走行、環七・夫婦坂辺りでハザードランプをつけ、きちんと車寄せしてあったと池上警察より連絡。急性心筋でした。人にも迷惑かけずスマートな旅立ちでした。……」とのことでした。
 先輩は、好きな車を運転しながら異変を感じ、残された短い時間で最適必要な処置をして一息ついたのでしょう。まことにお見事な旅立ちの姿でした。残った者は、来年も10月の第2木曜日に同窓会を開くことにしましょう。来られる人が来ればいいのです。最後に残る二人は誰と誰でしょうか。でも、いずれは必ず先輩と同じ所へ行きます。「ちょいと早く来て待ってたぜ」と、チョイさんは言うでしょうか。
孫崎享のつぶやき: 要必読、野坂昭如氏死去。TBSラジオへ最後の手紙。「一日で平和国家に生まれ変わったのだから一日で平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり戦争をすることにだってなりかねない」 12/11



違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


ANN: 観光地天気チェック!今村涼子「ゴーちゃん。天気」 12/11 ○きょうの「今天」はこちら、「予報に変化!傘の出番のタイミングは?」です。
NNN: BPO人権委 クロ現「重大倫理違反」勧告 12/11 ○去年放送されたNHKの報道番組「クローズアップ現代」で不適切な演出が行われた問題で、BPO(=放送倫理・番組向上機構)の放送人権委員会は11日、「重大な倫理違反がある」と放送倫理の徹底を求めた。
 BPOの放送倫理検証委員会は先月、「重大な放送倫理違反があった」と判断したが、放送人権委員会も11日、「明確な虚偽を含むナレーションで、虚構を伝えるものだった」などと判断。「人権侵害には当たらない」としつつも、「重大な放送倫理違反がある」として放送倫理順守の更なる徹底をNHKに勧告した。
 人権委員会はまた、自民党がNHK幹部から事情を聞いたことと総務相の行政指導について、「報道を萎縮させかねない政府及び、自民党の対応に強い危惧を持たざるを得ない」と指摘した。
TBS: 羽田新飛行ルート、国交省が住民説明会 12/11 ○「パンク寸前」となっている羽田空港の発着回数を増やすため、飛行ルートの変更を検討している国土交通省は、騒音などを体験できるブースを用意し、住民説明会を開始しました。
 現在、1時間あたりの発着回数が「パンク寸前」の80回となっている羽田空港。2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを念頭に、国土交通省は、国際線の発着回数を増やすために飛行ルートの変更を検討しています。
 現在は、都心の上空を避け、東京湾や千葉県の上空を通っていますが、新ルート案では、品川付近で高度450メートル、大井町付近では高度300メートルを飛行するということです。高度450メートルは東京スカイツリーの「天望回廊」と同じ高さ、高度300メートルは東京タワーよりも低くなります。
 新ルートは、出発のピークである朝や国際線の需要が集中する午後7時までの使用が想定されていますが、住民からは騒音や落下物を心配する声も上がっています。11日の住民説明会では、飛行機の見え方や騒音などを体験するブースが設けられました。
 国交省は、新ルート導入で深夜・早朝時間帯以外の国際線について、最大で現在のおよそ1.7倍となる年間およそ9.9万回の発着が可能と試算しています。国交省は、来年1月末まで説明会を行い、来年夏までに騒音対策をまとめたい考えです。  ★公害レベル!? 相当騒音が五月蝿いのでは!?
TBS: 「究極の再生エネルギー」、○○○だけど臭わない 12/11 ○… …「先進国や途上国のリーダーは『援助』という発想から抜け出すべきです。私たちが求めているのは『援助』ではなく『投資』です」(スラムソン社 スネソン氏)  COPでは途上国への「援助」について議論されていますが、スネソン氏は、援助だけではなく、環境に役立つビジネスを広める方策についても話し合ってほしいと考えています。
TBS: JR神戸線、新駅建設現場で足場倒壊 12/11 ○11日、吹き荒れた強い風の影響とみられますが、神戸市内の新しい駅の建設現場で足場が大きく倒壊しました。その現場にJNNのカメラがいました。
 「お客様、一旦線路に降りていただいて、摩耶駅の新ホームに一旦上がっていただく予定です。上りの普通電車を臨時停車させて、六甲道駅まで戻っていただく形をとろうという計画を取っております」(車内アナウンス)
 緊迫した車内アナウンス。乗客たちは不安そうに窓の外を見つめます。電車の外では、崩れた足場の骨組みが線路上まで落下しているのがわかります。11日午後1時すぎ、緊急停車した姫路行きの新快速電車に乗り合わせたJNNの番組スタッフが撮影した映像です。
 現場付近では、来年開業予定の新駅「摩耶」の建設作業が進められていて、長さ30メートルの足場が根元から崩れ落ちたのです。・・・
税制改正大綱 法人税減税1年前倒しで20%台 外形標準課税で代替財源手当て 産経新聞 12月10日 ○法人税は実効税率を2段階で下げる。減税に必要な財源は赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大や、企業が最新設備を導入した際の設備投資減税の終了などで確保する。厳しい財政状況を踏まえ、減税と同等の財源を確保する「税収中立」を堅持した。
 政府・与党は当初、企業が購入した設備を複数年に分けて費用計上し、毎年の法人税負担を軽くする「減価償却制度」の見直しなどで財源を確保し、28年度に30・88%まで下げる方向で検討した。だが、安倍晋三首相が「早期の20%台」への下げを指示し、1年前倒しで実現することにした。
 法人実効税率を1%下げると約4千億円の税収減になる。代わりの財源の大半は外形標準課税で賄う。資本金1億円超の企業に対し業績が赤字でも従業員の給与や資本金に応じて課税する仕組みだ。対象拡大で好業績の企業は減税になるが、赤字や利益が少ない企業では税負担が重くなる。
 影響緩和のため資本金1~10億円程度の企業は28年度の税額のうち27年度より増えた部分(負担増分)の75%の支払いを免除する。29年度は50%、30年度は25%と免除幅を段階的に縮小する。(尾崎良樹)




ANN: 福島第一原発 汚染水の放射性物質 濃度4000倍に 12/11 ○福島第一原発で地下トンネルにたまっている汚染水の一部について、放射性物質の濃度が1年前の約4000倍になっていることが分かりました。
 福島第一原発では、建屋周辺に「ダクト」と呼ばれる地下トンネルがあり、津波で押し寄せた海水が汚染水となって約400tから500tがたまったままです。東京電力が今月3日にこの汚染水を調べたところ、1リットル当たり48万2000ベクレルの放射性セシウムを検出したほか、ベータ線を出す放射性物質も50万ベクレル検出しました。1年前に比べて約4000倍の数値で、急上昇した原因は分かっていません。東京電力では、周辺の地下水で放射性物質の濃度に変化がないことから、海など外部への流出はないとしています。
ANN: 竹島周辺の産廃投棄区域 韓国に撤廃要請へ 政府 12/11 ○韓国が日本の排他的経済水域内に産業廃棄物を投棄する区域を設定しているとして、日本政府は外交ルートを通じて抗議し、撤廃を求める方針です。
 韓国が「産業廃棄物投棄区域」を設定しているのは島根県竹島周辺の日本の排他的経済水域内で、海上保安庁が保管している韓国の海図から分かりました。海上保安庁を視察した議員連盟によりますと、韓国は1978年から竹島周辺に産廃の投棄区域を設けていて、海上保安庁は2000年ごろから把握していたものの、外務省には伝えていなかったということです。議員連盟と面会した安倍総理大臣は「即刻、対処する」と応じました。日本政府は韓国に抗議し、区域の撤廃を求める方針です。  ★実効支配しているのは、誰!? それより、安倍氏にとって、沖縄ってなんですか?
NNN: 大村さん、梶田さんにノーベル賞メダル授与 12/11
ANN: テレビ自社生産から完全撤退へ 東芝、収益改善急ぐ 12/10 ○東芝がテレビの自社生産から完全撤退する見通しであることが分かりました。
 東芝は収益の改善を急ぐため、生産拠点の整理や人員削減を検討しています。テレビ事業は、インドネシアの自社工場とエジプトの合弁工場を売却し、自社生産から完全撤退する方向で最終調整しています。テレビ事業は赤字が続いていて、すでにヨーロッパやアメリカでは生産や開発から撤退し、外国メーカーに生産を委託しています。また、不正会計の影響で構造改革が遅れていたパソコンやいわゆる白物家電事業については、東芝本体から切り離す案も出ていて、12月中に再建策が発表される予定です。
NNN: 軽減税率 1兆円規模の減税で最終調整続く 12/10 ○消費税率を再来年4月に10%に引き上げる際に導入する軽減税率について、自民・公明両党は外食を除いた食料品全般を対象に1兆円規模の減税を行う方向で最終調整を続けている。
 軽減税率の対象について自民・公明両党の幹事長は10日も東京都内で協議した。両党は外食を除く食料品全般を対象に1兆円規模の減税を行うことで調整している。
 しかし公明党幹部は、「自民党側が外食との線引きがあいまいになることを気にしている」と話していて、ファストフード店のテークアウトが外食にあたるのかなど、線引きの問題で混乱が生じないよう詰めの協議が続いているもよう。
 また、1兆円規模の減税分の財源をどうするか調整には時間がかかる見通し。
 交渉にあたっている自民党幹部は10日、「大きな方向転換があったので、もう少し時間がかかる」と話していて、決着は11日以降にずれ込むことになる。




NNN: 軽減税率 加工食品含む食品全般で最終調整 12/10  ○2017年の4月に消費税率を10%に引き上げる際に導入する軽減税率について、自民・公明両党は、加工食品も含めた食品全般を対象にする方向で最終調整に入った。
 自民・公明両党の幹事長は9日夜に都内で会談し、公明党が求めてきた、軽減税率の導入時から生鮮食品に加工食品を加えた食品全般を対象とする方向で詰めの協議に入った。
 自民党が歩み寄った背景には、来年夏に参議院選挙を控えて公明党との関係をこじらせたくないとの首相官邸サイドの強い意向がある。政府高官は、この問題は「政治判断だ」と話している。
 今後は、税収が減ることを少しでも抑えるため、菓子と飲料を除いた8000億円規模にするのか、線引きがあいまいになることを避けるため、外食だけを除いた1兆円規模にするのかが焦点。
 両党の幹事長は10日も断続的に協議する見通しだが、税率の線引きをめぐる混乱への懸念や、小売店などの対応が間に合うのかという問題もあり、調整は難航も予想される。  ★そのしわ寄せを、社会保障費削減に求めようする向きもあるとか。言語道断! 軍事費カット!!新規事業費カットが常識。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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