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2015-12-12

12/12: 中2娘絞殺:「困窮、非難できず」減刑・懲役7年、国の責任示唆!? 一人親世帯 児童扶養手当倍増??? どこに国の面目・責任感!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・大村智さんの「到着と出発」 JNN単独インタビュー  17時56分
 ・「靖国神社爆破の報復」 横浜の韓国総領事館に不審な箱  16時8分
 ・アフガン首都で爆発1人死亡、タリバンが犯行認める  14時48分
 ・JR山田線脱線事故、国交省などが現場で調査  13時12分
 ・85歳女性ひき逃げの疑い、トレーラー運転手を逮捕  13時12分
 ・「重力感じる。風心地よい」5か月ぶり帰還  7時15分
 ・河野氏「断ることができない強制性あった」  6時15分
 ・JR山田線 土砂に乗り上げ乗客10人軽傷  4時25分
 ・県議「同性愛者は異常」発言撤回、役職辞任  2時16分
 ・会期1日延長…「COP21」まとまるか?  2時15分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月12日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 大本営か? 12/12 (猫家五六助) ○表題は東京新聞12/11付け(夕刊)コラム「紙つぶて」(連合会長、神津里季生さん、こうづりきお)の記事で、転載いたします。
++++++ ここから ++++++++
「大本営か?」
新聞の「経団連ベア容認」などというような見出しをたびたび目にしますが、甚だしい違和感を禁じ得ません。
連想してしまったのは、かの時代の大本営発表の戦果報道です。分かっている人は分かっているのでしょうが、大多数の人々はこの見出しで全てを考えてしまうのだろうなあ・・・。
気を取り直して記事を子細に読むと、内容は「収益が拡大した企業には、年収ベースの賃上げに向けて、自社の実情に沿った形での検討を働きかける」などというものであり、何のことはない、「もうかった所はボーナスを増やしてくださいね」と言っているに等しい話です。やっぱりそうか。賃上げに消極的だった時代の物言いとベースは変わっていないのです。
私たち連合が主張しているのは、あくまでも月例賃金での賃上げです。しょせん増えたり減ったりのボーナスに頼っても個人消費の増に直結しないことは統計的にも明らかです。
大本営発表的な見出しと現実とのギャップには疑念と心配がつきまといます。日本の労働者の約7割をあずかる中小企業の経営者の方々から「賃上げは人ごと」と誤解されてしまったら、わが国はデフレの泥沼でもがき続けたあげく敗戦への道を突き進むこと必定です。連合の掲げる旗は「底上げ春闘」です。大も小も一体となって地上戦を戦い抜きます。
+++++++++++++++++
 ○さすが、連合会長!いかに「アベノミクスが失敗か」を明確に記しています。つまり、国際的な大企業が恩恵にあずかる株価・為替対策ばかりで「大企業が潤えば、中小企業も潤う(だろう)」という経済オンチな政策を進めても、大企業はボーナスという一時金でお茶を濁し、あいかわらず利益の内部留保に励み、リストラと海外進出(コストダウン)を進めるだけなのです。
 わかり切ったことですが、政府が民間企業に「賃上げしろ」と強制する権利もなく、それは資本主義にとって筋違いな話です。
 悪質なのは、そうなるとわかっていて大企業(大株主)を優遇し、安倍政権の人気取りに血道をあげていること。大蔵省や経済産業省の官僚だってバカじゃないのに、省益と引き換えに見過ごしているのでしょう。(役人は失業しないから)
 笹井さんが「南スーダンPKO:駆け付け警護、見送り」で書き込みされていることと同様で、アベノミクスは「政策」ではなく、安倍政権・自民党・日本会議の面々を利するだけの選挙「対策」なのです。安倍晋三という男は、そうして官民を手なづけてでも「おじいちゃんが成し得なかったこと」をやりたいようです、国民不在で。
イシャジャの呟き: 山の神   誕生日の花  マンリョウ  花言葉  寿ぎ 12/12 ○花屋の店頭
 冬晴れ、雲一つなく 降水確率 0 で 気温は 2~10℃ で二桁になった。スーパーでは ハタハタが安いと がなっていた。男鹿の海は 大漁なのだろう ? オスのハタハタを買ってきたが 今は ブリコよりも白子が好きだ。
 45年前の勤務地は 漁港近くで 県内各地の知人から ハタハタの予約の依頼を受け 勤務よりも 魚屋と競り合う状態 港に30箱とか 積んで 待っていた。職場のトラックで来て 分配することになっていた。
 流通が今のような状態でなかったので 季節の食物を味わうにはこの方法しかなかったのです。木箱が100円で バラで買うと 50円の時代でした。予約しておいて 受け取りに来ない輩もおり 回収に手間取ったこともあったな~
 12月12日は 山の神の日で 山に入ることは 禁忌とされており 仕事を休んで 焼きもちをお供えし 一杯 飲んだり 二日酔いすることもあったな~
 そんなことを思い出しながら スーパーへの近道の林の山の神を祀った祠が藪の中にあったが お参りする人はいないようだった
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 12月11日 “狂”の時代の粋な生き方 を貼りました
 今日のトピックス Blog12/11: 消費税・軽減税率、政権迷走!?化けて 生鮮品4千億円⇒+加工品6千億⇒+外食…1兆円3千億円!?救済理念も放擲!? 誰の為の働きか

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬
区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

核保有国に原発輸出するな 反原連が官邸前抗議行動 【赤旗】2015.12.12 ○首都圏反原発連合(反原連)は11日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。12日の日印首脳会談で、原発輸出に向けた日印原子力協定の締結合意を狙う安倍晋三首相。750人(主催者発表)の参加者は、「原発売るな」「原発やめろ」と声をあげました。
 東京都大田区の男性(60)は「原発事故が起き、収束していないのに、国の指導者がなぜ、インドに原発を売るのか。世界は核兵器をなくそうとしているのに、被爆国が核保有国のインドの核軍拡に手を貸すようなことは許せない」といいます。
 長野県軽井沢町の女性(70)は、北海道の泊原発以外の原発を全部見て回ったといいます。日印原子力協定について「原発事故があったのに、国の指導者が懲りていないことに違和感を覚える。核兵器保有国に原発を輸出するなんて…」と不安そうに語りました。


ANN: 福島第一原発 汚染水の放射性物質 濃度4000倍に 12/11 ○福島第一原発で地下トンネルにたまっている汚染水の一部について、放射性物質の濃度が1年前の約4000倍になっていることが分かりました。
 福島第一原発では、建屋周辺に「ダクト」と呼ばれる地下トンネルがあり、津波で押し寄せた海水が汚染水となって約400tから500tがたまったままです。東京電力が今月3日にこの汚染水を調べたところ、1リットル当たり48万2000ベクレルの放射性セシウムを検出したほか、ベータ線を出す放射性物質も50万ベクレル検出しました。1年前に比べて約4000倍の数値で、急上昇した原因は分かっていません。東京電力では、周辺の地下水で放射性物質の濃度に変化がないことから、海など外部への流出はないとしています。


もんじゅ住民提訴 福井の住職が再び原告団に 仲間の遺志継ぐ 【東京新聞】2015.12.09 ○高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を目指し、地元福井県の住民たちが八日、国と訴訟で闘う意思を表明した。同県小浜市の明通寺(みょうつうじ)住職、中嶌哲演(なかじまてつえん)さん(73)は、二〇〇五年に最高裁で逆転敗訴した訴訟に続き、今回も原告に名を連ねる。「当時の原告は半数近くが亡くなり、弁護団や支えてくれた科学者も多くが故人になった。皆の無念や遺志を受け継ぎ、勝利を目指す」と話す。 (高橋雅人)


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア

IWJ: 【12.11閉会中審査ハイライト】福島県内の小児甲状腺がん38万人中153人という「予想を超えるような多発」を認めない環境省に、山本太郎議員が怒り!「根拠なく放置していいわけがない」  12/12
IWJ: 2015/12/12 【京都】戦争法廃止、立憲主義・民主主義をとりもどすさらなる主権者運動をはじめよう〜9条 京都のつどい2015〜 講師 渡辺治・一橋大名誉教授(動画)
@動画: 社会保障費を抑制するために「在宅介護」を推し進めようとする国策が招いた介護保険制度の矛盾/NHKスペシャル「調査報告 介護危機 急増“無届け介護ハウス”」 12/12
植草一秀の『知られざる真実』: 論議すべきは軽減税率ではなく増税中止 12/12 ○軽減税率の報道が大々的に展開されているが、こんなことで主権者は問題の本質を見誤ってはならない。
 あるべき税制を考えるなら、過去25年の日本の税収構造の変化を踏まえることが、まず優先されるべきだ。
 いま論議されていることは、現在の8%の消費税率を2017年4月に10%に引き上げる際に、一部品目に限って、税率を8%に据え置くことである。
 消費税の逆進性を緩和するなどの言葉が使われるが、問題の本質からはまったくずれた論議である。
 逆進性を緩和する、消費税の問題点を是正する、ということであるなら、
 生活必需品の非課税 税率ゼロを検討するべきだろう。
 8%に据え置くか、10%に引き上げるか、などという話は、枝葉末節の論議だ。
 それすら認めようとしない財務省の姿勢は言語道断を言わざるを得ない。
 もともと、消費税を5%以上に引き上げる際に、
 消費税を引き上げる前に、官僚利権を断ち切るという話があった。
 その話について、何も進展がないのである。
孫崎享のつぶやき: 驚き、でも残念ながら納得。アエラ「18歳男子、安倍内閣支持54.6%、原発再稼働支持66.4%、安保法制支持59%」。若い人よ。安倍政権のマイナスは貴方達を襲う 12/12



違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 太田景子のお天気ケイコー 12/12 ○天気の大ニュース!&関東に雨雲接近中。
ANN: 軽減税率 外食除いた生鮮食品と加工食品で自公合意 12/12 ○与党の幹事長による軽減税率の協議がまとまり、合意内容が発表されました。
 (政治部・中丸徹記者報告)  都内のホテルで、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長が記者会見を行っています。内容ですが、大きく分けると3点あります。まず、2017年4月に消費税をアップするその時から軽減税率を導入すること。そして、一番、懸案となっていた対象品目ですが、生鮮食品と加工食品を対象として、外食は含めないということになりました。財源については自民党と公明党が責任をもって対処し、来年末までに法律も含めて検討するというこの3点が発表されています。
TBS: JR山田線脱線事故、国交省などが現場で調査 12/12 ○岩手県宮古市のJR山田線で、列車が土砂に乗り上げた事故を受けて12日、現場では事故の状況の調査が行われていました。今後は車両の撤去に向けて、作業の日程が検討されます。
 現地入りした国土交通省・運輸安全委員会の事故調査官2人は列車のすぐそばまで近づき、土砂崩れのあった場所の高さを測るなどして事故の状況を調べました。今後は、事故原因の分析が行われます。
 「収集した情報がありますので、持ち帰りまして委員会のほうで分析してまいりたい」(国土交通省 運輸安全委員会 板橋孝則鉄道事故調査官)
 また12日の調査後に、国からの現場の保全命令が解除されたことを受けて、JRは土砂や車両を安全に撤去する方法や作業日程の検討に入ります。
【社会】中2娘絞殺:「困窮、非難できず」減刑し懲役7年 千葉地裁[06/12] 2015/06/12(金)  ○ 生活に困窮して家賃を滞納し、県営住宅から強制退去させられる当日、中学2年の一人娘
(当時13歳)を絞殺したとして、殺人罪などに問われた千葉県銚子市、パート従業員、松谷美花被告(44)の裁判員裁判で、千葉地裁は12日、懲役7年(求刑・懲役14年)の判決を言い渡した。佐々木一夫裁判長は「突然、仲の良かった母親に殺された被害者は誠にふびんだが、原因の全てが被告にあったとは言えない」と求刑の2分の1とした量刑の 理由を説明した。
 事件の経緯について佐々木裁判長は「身近に頼りにできる人もおらず長年困窮する中、自分が死ぬしかないという心境に追い込まれて強制退去の日を迎え、突発的に娘を殺害した」と指摘し、「被告を強く非難できない事情も認められる」と述べた。一方、同種事件の量刑と比較し「刑の執行を猶予する余地があるとは言い難い」とした。
 判決によると、松谷被告は2014年9月24日午前9時ごろ、県営住宅の自室で長女の可純(かすみ)さんの首を絞めて殺害した。
 被告は借金を抱えていた夫と離婚し、パートをしながら返済を続けたが、12年から家賃を滞納した。13年には娘の中学入学準備のためにヤミ金融から金を借りるまで困窮した。 市に相談したこともあったが、生活保護は受けられなかった。【川名壮志】
 …専門家の間には、事情を知らないまま強制退去を求めた千葉県などの対応を問題視する見方もある。・・・
  ★主権者の判断まで、既成概念に捕らわれる必要はない。国家は人権保障の責務・義務を負うものであり、県や市町村も、その責任を負う、国家・政府の一部・一員なのだから。県営住宅から退去を求めようとする時、或いは、少なくも強制執行に踏み出す時、慎重に判断すべきではなかったか。最悪の結果は、想像できたはずだ!?  「国」がその思案と置かれた家庭の情報収集に務めていれば、回避できた。放置は、遺憾千万だ。
千葉・銚子の県営住宅で母親が娘を殺害した事件について懲役7 ... NPOフローレンス ○6月12日、千葉・銚子の県営住宅で強制退去の日に母親が中学生の娘を殺害した事件について懲役7年の判決が下されました。
 同日、報道ステーションで代表理事・駒崎もコメントしましたが、日本社会におけるひとり親家庭を取り巻く状況は本当に深刻です。
 フローレンスのひとり親家庭支援の活動はこちら
  ★「国」は、殺人についての共犯ではないかと思う。知り得る母子家庭に対し、退去の強制執行と言う制裁で威嚇しなければ、こんな惨事は、なかったのだから。
ひとり親世帯 児童扶養手当の倍増検討 来年度から2人目以降 東京新聞 12/12 ○政府は十二日、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当で、子どもが二人以上いる世帯への加算を来年度から増額する検討に入った。子ども二人の場合は現行の五千円を一万円に、三人以上の場合は現行の三千円ずつから六千円ずつに、それぞれ倍増させる方向で調整している。
 子ども一人の場合は世帯の所得などに応じて最大月額四万二千円を支給しているが、二人目以降は支給額が大きく減るため、見直しを求める声が出ていた。財源は国と地方合わせて約三百億円(うち国費約百億円)と見込まれ、今後の予算編成で細部を詰める。
 子ども二人目の加算引き上げは一九八〇年以来、三人目以降については九四年以来となる。児童扶養手当の受給者はことし七月時点で約百八万人。
 政府は十一月、「一億総活躍社会」の実現に向け「希望出生率一・八」に直結する緊急対策として、児童扶養手当の機能の充実を図ると明記した。
 また、貧困世帯を支援するNPOなどが「子ども一人の一カ月の食費にすら到底足りない」として、子ども二人以上の場合の加算引き上げを求め署名活動を行うなどしていた。
 児童扶養手当は一定の所得以下の母子家庭や父子家庭が対象で、支給は原則的に子どもが十八歳を迎えた年度末まで。ひとり親家庭に限らず、中学生までの子どものいる世帯に広く支給される「児童手当」とは別の制度。  ★素も素も、2人目、3人目と手当を減額支給すべきとする了見がわからない。各人の、生涯設計からすれば、そんな必然性はない筈だ。 「希望出生率一・八」に直結する緊急対策??? 笑止千万ではないか!? その程度のバラマキで、目標が達成できるとでも??? その程度の、本気度を示すものだ。


ANN: 会期延長「COP21」最終案提示へ あす未明に合意か 12/12 ○温暖化対策を話し合う国連の会議「COP21」は、会期を1日延長して合意を目指します。しかし、最終合意案の提示が予定より遅れるなど、合意に至るかどうかは予断を許さない状況です。
 議長国のフランスがこれまで提示していた案は、すでに90%以上合意に達しています。しかし、途上国側が2020年以降の資金援助の金額や期間の明示を強く求めるなど、先進国側との意見の対立も残っています。各国は最終合意案が提示された後、それぞれ持ち帰って協議をします。順調にいけば日本時間の13日未明に採決が行われ、合意する見通しです。
ANN: 北朝鮮のモランボン楽団メンバー急きょ、中国出国か 12/12  ○中国・北京で12日から初めての海外公演を行う予定の北朝鮮のモランボン楽団のメンバーが急きょ、中国を出国した模様です。公演が中止になった可能性もあります。
 メンバーは昼にホテルを出発し、北京の空港に向かいました。到着後、出国手続きのため並ぶ様子が確認され、帰国した可能性があります。関係者は、北朝鮮が先日、水爆を持っていると示唆したことに対し、中国側が強い不満を示したため帰国したのではないかとみています。また、楽団員のなかに金正恩第1書記の元恋人がいるとの報道や、事前にリハーサルの様子がメディアに公開されたことに北朝鮮側が強く反発した可能性も指摘されています。一方、まだ残っている合唱団だけで12日からの公演が行われる可能性もあります。
TBS: アフガン首都で爆発1人死亡、タリバンが犯行認める 12/12 ○アフガニスタンの首都カブールの外国の大使館などがあるエリアで11日、爆弾を積んだ車が爆発するなどして、これまでに1人が死亡、7人がけがをしました。
 AP通信などによりますと、11日夜、カブールの治安が良いとされる中心部にある外国人向けのゲストハウスの近くで、爆弾を積んだ車が爆発、その後、治安部隊と武装集団の銃撃戦も発生し、これまでにスペイン人の警察官1人が死亡、市民ら7人がけがをしました。
 アフガニスタンのイスラム過激派武装組織「タリバン」の報道官は声明を出し、爆弾を積んだ車の爆発はタリバンの戦闘員による自爆テロで、外国人向けのゲストハウスを標的にしたものであったことを認めています。
 アフガニスタンでは今週8日、南部のカンダハルにある空港をタリバンが襲撃し、一般市民や空港の警備員ら合わせて50人が死亡する事件があったばかりです。
ハッカー集団「アノニマス」 問題発言トランプ氏のHPを攻撃 一時的にアクセス不能に アフロ 12月12日 ○国際的なハッカー集団「アノニマス」が11日、動画投稿サイトYoutubeなどで、来年の米大統領選挙に立候補している野党・共和党のドナルド・トランプ氏の所有するビルのホームページへ攻撃を開始したと発表する声明映像を公開した。
 アノニマスからサイバー攻撃(DDoS攻撃)を受けたとみられるトランプ氏の所有するビル、「トランプタワー(米ニューヨーク)」のホームページは11日、一時的にアクセスすることができなくなっていたが、日本時間14時現在では閲覧可能。
 トランプ氏は、イスラム教徒のアメリカ入国を禁止するべきだと持論を展開して以降、国内外から多くの批判の声があがっている。


ワタミ訴訟和解 労働者守る取り組み推進を 【琉球新報】2015.12.12 ○労働者の健康や命を守れなかった企業が、結果的に大きな代償を払うことになった形だ。
 居酒屋チェーン経営のワタミの子会社で働く正社員の26歳女性が過労で自殺し、両親が損害賠償を求めた訴訟で和解が成立した。ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員らが計約1億3千万円を支払い、自殺は過労が原因と認めて謝罪することとした。
 渡辺氏は「最も重い責任は私にある」と謝罪した。ただ訴訟で会社側は当初、法的責任を否定していた。
 女性は入社2カ月後に自殺している。訴状などによると、配属された店舗で調理などを担当し、午後から早朝にかけて長時間勤務が続いた。タクシーでの帰宅は認められず、始発電車まで店内で過ごす日々だった。残業は月140時間以上に上り、休日も会社の研修や行事に参加させられた。
 この問題でワタミは、過酷な労働条件で若者らを酷使する「ブラック企業」という批判を受けた。店舗の利用客は減少し、介護事業の売却などグループの事業見直しを迫られた。この教訓を多くの経営者が共有してほしい。
 和解内容にはワタミが今後取り組む具体的な長時間労働の防止策も盛り込まれた。弁護団は「判決では実現できない成果」と評価している。過労死の悲劇を繰り返さないために、社会全体で真剣に考えていく必要があろう。
 今回の問題は沖縄にとっても対岸の火事ではない。
 沖縄労働局が2014年に定期監査などを実施した1182事業場のうち、実に76%に当たる902事業場で労働関係法令に違反する事例が見つかった。全国平均を約7ポイント上回っており、時間外労働の限度に関する協定を結ばず残業させたり、労働条件を明示しなかったりといった違反が目立った。
 中小企業が全体の99%を占め、全国に比べて経営基盤の脆弱(ぜいじゃく)な会社が多い沖縄では、表面化しない「ブラック」事例はかなり多いという指摘もある。法令順守に向けた周知・徹底や、企業の監督体制強化に本腰を入れなければならない。
 若い人たちに労働時間や賃金などの知識を深めてもらうことも有効だろう。沖縄大は本年度、連合沖縄の協力を得て労働者の権利や経営者の義務などについて学ぶ講座を開設した。こうした取り組みをさらに広げていきたい。
3万円給付金 露骨な選挙対策ではないか 【琉球新報】2015.12.12 ○どうみても動機を疑わざるを得ない。政府の臨時給付金支給方針のことである。
 菅義偉官房長官は高齢者約1250万人に対し1人3万円程度の給付金を支給する方針を明らかにした。補正予算案と次年度予算案に計約3900億円を計上する。給付は来年の参院選前の見込みだ。
 消費税率を10%に引き上げる17年4月前後に、政府は1人6万円の臨時給付金を支給する予定だった。今回の給付はその「前倒し」と説明する。
 だがこれは増税時の痛税感を和らげるのが狙いだったはずだ。なぜ参院選前に前倒しするのか、つじつまが合わない。あまりに露骨な選挙対策ではないか。
 しかも今回の給付対象の4割・約500万人は一定の収入があり、本来の6万円給付の対象外だった人々だ。突然、給付対象を広げたことも説明がつかない。
 政府は「賃上げの恩恵を受けない低年金者を支援し、民間消費を下支えするために必要」と強調する。だが賃上げの恩恵を受けないのは非正規労働者も同様で、その多くは若年層である。「下支え」なら、なぜ高齢者だけに給付するのか。ここでも説明と矛盾する。
 そもそも補正予算は子育て・介護支援を前面に据えている。だが保育所整備は500億円、介護施設整備は900億円で、これらに比して給付金の額は突出する。「投票率の高い世代向けのばらまき」と見られても仕方あるまい。
 景気対策だとしても疑問は募る。過去の直接支給は、例えば16年前の地域振興券にせよ、リーマン・ショック時の定額給付金にせよ、投じた額の割には家計支出の伸びは大きくなく、「支給の多くは貯蓄に回った」と評された。今回もエコノミストの多くは「効果は限定的」と分析する。消費刺激の面でも空回りするのは必至だ。
 補正予算でやるべきことは他にあろう。例えば介護施設や保育所の抜本的拡充をし、「全国待機ゼロを目指す」とうたってもいい。それなら心理的な景気刺激効果も見込めよう。
 政府は姑息(こそく)な選挙目当ての対策にいそしむよりも、子育てできる社会への抜本変革を構想すべきだ。高等教育の費用を欧州諸国のように限りなく無料化することでもよい。必要とする人への給付型奨学金の完全支給も考えられる。小手先の対策でなく、持続可能な社会にする意思こそが求められる。
ワタミ過労自殺 企業社会全体への警鐘だ 【西日本新聞】2015.12.12 ○働く人の権利と健康をしっかり守る。そんな社会の実現を目指す新たな契機としたい。
 居酒屋チェーンを経営するワタミの子会社の正社員だった女性が2008年に過労自殺し、両親がワタミ側に損害賠償を求めた訴訟で和解が成立した。
 ワタミと、創業者である渡辺美樹参院議員らが責任を認め謝罪した。この種の賠償額としては最高水準の約1億3千万円を支払う。加えて詳細な再発防止策を定めて公表するなど、原告側の全面勝訴と評価してもよい内容である。
 2年前に提訴され、若い労働者を使い捨てにする「ブラック企業」という言葉が広がるきっかけになった。ワタミは一転して責任を認めた。ブラック企業を象徴するイメージが強まり、経営にも深刻な影響が出ていたようだ。
過労自殺で和解 「ブラック」根絶へ道筋を 【山陽新聞】2015.12.12 ○「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」。命を絶つ1カ月前のノートに記した言葉が痛々しい。
 居酒屋チェーンを経営するワタミ子会社で働いていた女性社員=当時(26)=の過労自殺をめぐり、会社の責任だとして両親が損害賠償を求めていた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員らが責任を認めて謝罪し、計約1億3千万円を支払う。
 この問題をきっかけに過酷な労働条件に注目が集まり、労働者を酷使する「ブラック企業」と呼ばれて批判が広がった。ワタミ側は当初、法的責任はないとして争っていた。一転して謝罪、和解に応じたのは、社会の批判を受けて経営が悪化したことも背景にあるとみられる。
 従業員を使い捨てるような企業は存立さえ危うくなる。そんなことを示したともいえよう。産業界は今回の裁判を教訓として受け止め、社会からブラック企業を根絶する契機としなければならない。
 女性は2008年4月に入社し、神奈川県内の店舗に配属された。休日がほとんどないまま連日、午後から早朝にかけて長時間勤務が続き、入社から2カ月後の6月に自殺した。残業は月140時間以上に及び、休日も本社での早朝研修などに出席していた。・・・


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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