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2015-12-13

12/13: 国の借金1千兆円超、財源不足穴埋め・新規国債三十数兆円発行… 社会保障費増加は当然!新規事業は慎重に、軍拡は論外!!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・交通トラブルで馬乗りに…殴られた男性、病院で死亡  17時51分
 ・スキー場オープン延期続々…異例の暖かさで“異変”  17時39分
 ・北京の大気汚染 「赤色警報」解除で再び悪化  17時38分
 ・都内で火災相次ぐ 国立市のアパートで出火2人搬送  16時45分
 ・吸い殻のDNA型が一致 “王将”社長射殺で新局面か  16時30分
 ・18年ぶりに新たな枠組み「パリ協定」採択  12時35分
 ・岩手で乗用車が正面衝突し50代夫婦死亡、路面凍結でスリップか  7時49分
 ・自民・公明 軽減税率“外食含まず”で合意、“財源”先送り  7時47分
 ・日印 原子力協定“原則”合意、NPT未加盟国への原発輸出へ  7時47分  ★核燃料まで、輸出すると!? 迷惑千万!
 ・米利上げの可能性について世銀総裁、適切な判断との認識示す  6時0分
 ・COP21「パリ協定」採択、世界で温室効果ガス排出削減へ  4時17分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月13日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 空は鉛色   誕生日の花  ヤツデ  花言葉  分別 12/13 ○雲に覆われた 鉛色の空が 雪はないが 寒々としています。年末の交通安全運動期間中なので 遅ればせながら  玄関脇の八つ手の枝に安全旗を結んで掲げる。
 日曜討論は COP21についての専門家の討論だったので 聞き流す。専門過ぎて 高齢の爺だけでなく、国会議員だって わかっていない者が多いに違えない。
 のど自慢は 福井県の越前市からで 合格者が他に比べて少なかった。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 12月05日 “テロとの戦争の時代”の到来!? を貼りました
 今日のトピックス Blog12/12: 中2娘絞殺:「困窮、非難できず」減刑・懲役7年、国の責任示唆!? 一人親世帯 児童扶養手当倍増??? どこに国の面目・責任感!?

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬
区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー




憲法情報Now<憲法関連裁判情報>







核保有国に原発輸出するな 反原連が官邸前抗議行動 【赤旗】2015.12.12 ○首都圏反原発連合(反原連)は11日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。12日の日印首脳会談で、原発輸出に向けた日印原子力協定の締結合意を狙う安倍晋三首相。750人(主催者発表)の参加者は、「原発売るな」「原発やめろ」と声をあげました。
 東京都大田区の男性(60)は「原発事故が起き、収束していないのに、国の指導者がなぜ、インドに原発を売るのか。世界は核兵器をなくそうとしているのに、被爆国が核保有国のインドの核軍拡に手を貸すようなことは許せない」といいます。
 長野県軽井沢町の女性(70)は、北海道の泊原発以外の原発を全部見て回ったといいます。日印原子力協定について「原発事故があったのに、国の指導者が懲りていないことに違和感を覚える。核兵器保有国に原発を輸出するなんて…」と不安そうに語りました。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 映画「母と暮らせば」を見た ・ブログ連歌(425) ・ 民主平和党ホームページ 12/13 ○昨日から封切りの映画「母と暮らせば」を見てきました。期待通りで、それ以上と思える秀作でした。主演の吉永小百合に少しの不自然さもなく、この映画のために女優になったかのように、見事に演じていました。「父と暮らせば」では広島を舞台とし、原爆で死んだ父が娘の前に現れるのですが、この映画は長崎を舞台とし、原爆で死んだ息子が母親の前に現れます。設定は対照的なのですが、井上ひさしの未完の構想が生かされていて、字幕の最後には謝辞が表示されていました。
 吉永小百合の役は助産婦という設定です。それだけでも「生ましめんかな」の朗読を連想します。そして原爆死した息子が、何の不自然さもなく戦後の母親と婚約者にかかわってくるのです。それでも原爆死した事実は変えられません。原爆死者には、何度泣いても泣き切れない涙があるのです。それは母親も婚約者も同じことです。この映画は、それら無数の「泣いても泣ききれない無念」をしっかりと踏まえた上で、生き残った者たちの戦後を描いていました。
 吉永小百合は、原爆詩の朗読によって、原爆への怒りと非戦への願いを、数万の集会にもまさる力で世界に訴えてきた人だと思います。まことに、戦争で奪われた多数の命は、生き残った者が何をしようと生き返りはしないのです。生き残った者にできるのは、生きていてくれたらどんなに良かったろうと、涙を流すことだけです。しかし涙を力に変えて、怒りと祈りを作品として世に残すことのできる人もいました。吉永小百合は、そのような人の一人です。
 戦後70年、第一世代の語り部が退場して行く中でも、こういう映画の形であれば、教訓は若い世代にも確実に伝わって行くでしょう。私が今までに見た小百合映画の中でも、最高に輝いていたということを報告しておきます。
市民社会フォーラム: 市民社会フォーラムon Twitter 12/13
NPJ通信: SEALDsを通じてみた社会運動の今日的特質(前編) ――92歳市民社会科学者の試論 2015.12.13/寄稿:石田 雄





違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


ANN: スキー場オープン延期続々…異例の暖かさで“異変” 12/13 ○13日の東京・六本木の気温は今季最低の11度までしか上がらず、寒い一日となりました。一方で、11日は東京都心で24.1度と、12月中旬以降としては観測史上最高を記録するなど、季節外れの暖かさとなりました。この後も東京で18度、札幌でも10度近くまで上がるなど、全国的に再び暖かくなると予想されていて、スキー場などでは悲鳴が上がっています。
ANN: 交通トラブルで馬乗りに…殴られた男性、病院で死亡 12/13 ○13日午前3時すぎ、岐阜県多治見市の路上で、会社員の男性(31)を殴るなどしたとして26歳の男が逮捕された。男性はその後、死亡した。車に乗った26歳の男は、歩いていた会社員の男性とトラブルになり、顔を殴ったうえで、馬乗りになってさらに暴行を加えたという。警察は、容疑を傷害致死に切り替えて調べを進めている。
NNN: 売春疑われ…韓国アイドル、米空港で拘束 12/12 ○韓国のアイドルグループが今月、アメリカに入国しようとしたところ、売春目的と疑われ、半日以上にわたって身柄を拘束される出来事があった。
 一時拘束されたのは、今年4月にデビューしたアイドルグループ「オーマイガール」。所属事務所によると、メンバーらは今月9日、写真撮影のためにロサンゼルス空港に到着したが、税関手続きの際に、スタッフがメンバーとの関係について「妹だ」と答えたことをきっかけに、売春目的との疑いを持たれたという。
 さらに、「持ち込んだ大量の衣装や小道具を調べられ、いっそう誤解された」と説明している。メンバーらは、約15時間拘束され、そのまま韓国に帰国した。
 空港側はノーコメントとしているが、所属事務所は「長時間の拘束に違法性がないか調べている」とコメントしている。  ★買春目的、売春婦とか疑われる??? 偏見とか、蔑視、理不尽とかなかったかどうか、気に懸かる!?
ANN: 「やめて」何度も…バイクで押され少年死亡 母語る 12/9 ○死亡した男子高校生の母親が「息子は『やめて』と叫んでいた」と明かしました。  ★そうか、あの踏切で、自転車を死に追いやった事件、か。
NNN: 最高幹部の姿なく…式典で日本への配慮も 12/13 ○78年前の12月13日は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したとされる「南京事件」が起きた日。中国・南京では、政府主催の追悼式典が開かれたが、最高幹部の姿はなく、日本への配慮もみられた。現地から高井望記者が報告する。
 13日の式典は、中国にとって、抗日戦争に勝利してから70年となる今年の、一連の記念行事の最後に位置付けられていた。去年は習近平国家主席が出席するなど、国家として盛り上げようとする姿勢がみられたが、今年は最高幹部の姿はなかった。
 全人代常務委員会・李建国副委員長はスピーチで、旧日本軍の行為を強く非難した一方で、日中関係については、さらに改善を進めていく姿勢を表明した。また、今年、国連教育科学文化機関(=ユネスコ)に、中国側が申請した「南京大虐殺に関する文書」が世界記憶遺産として登録されたことについても、わずかに触れただけにとどまり、その記念碑の発表も見送られた。
 去年に比べて、式典は抑制気味にされた印象だった。南シナ海をめぐる、アメリカとの対立や国内での景気減速を背景に、関係改善を進める日本への配慮があったとみられる。  ★配慮??? ゴミ売のこれほどの配慮もない!? 南京大虐殺を、記事見出しからも揉み消したのだから。アカラサマ過ぎて、恐れ入る。 本文からも消したらどうなのか?
NNN: 内閣支持率40.9% 不支持は42.3% 12/13 ○NNNが12月11日~13日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は40.9%だった一方、不支持は42.3%と再び逆転した。
 世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月比2.4ポイント減の40.9%、「支持しない」と答えた人は同2.4ポイント増の42.3%だった。先月、5か月ぶりに支持が不支持を上回ったが、わずか1か月で再び不支持が上回った。
 消費税の軽減税率をめぐり、自民党と公明党が加工食品も対象にすることで合意したことについては、支持するが同54.2%に上ったのに対し、支持しないが33.6%だった。
 一方、税収が減る分、社会保障などに充てる財源を探す必要があることについては、よいと「思わない」が48.7%、よいと「思う」が29.5%だった。
 また、統一会派の結成で合意した民主党と維新の党が今後、1つの政党を作ることについては、56.9%の人が「期待しない」と答え、「期待する」と答えた人は31.2%だった。
NNN: “歴史的合意”COP21「パリ協定」採択 12/13 ○地球温暖化対策の国連の会議(=COP21)は、日本時間13日未明、途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減に取り組む新たな枠組み「パリ協定」を採択した。
 パリ協定では、気温上昇を産業革命前に比べて「2℃」に抑えることを世界目標とし、より厳しい「1.5℃未満」を目指すことも明記した。今世紀後半には温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目指す。
 一方、途上国への資金支援については、先進国の意向を受けて協定には盛り込まず、法的拘束力のない別の文書で年間最低1000億ドルとすることが定められた。
 南アフリカ代表「この文書は完璧なものではありませんが、行動をより強化するための土台になると信じています」
 世界の温暖化対策をめぐる歴史的な合意だが、今後は、個々の国の実効的な取り組みが求められる。

バグダッドで大規模デモ、トルコ軍の撤退求め AFPBB News 12月13日 ○イラクの首都バグダッド(Baghdad)で12日、イスラム教シーア派(Shiite)の民兵組織が大半を占める数千人の人々が、トルコ軍の同国からの撤退を求めて大規模なデモ集会を行った。

[ワタミ過労自殺和解] 「ブラック」への警告だ 【沖縄タイムス】2015.12.13 ○居酒屋チェーンを経営するワタミ子会社の新入社員の女性=当時(26)=が2008年に自殺したのは会社の責任だとして、両親が損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員(自民)らが計約1億3千万円を支払い、自殺は過労が原因と認め謝罪するとの内容だ。
 若い人に過酷な労働を強い使い捨てにする「ブラック企業」が社会問題としてクローズアップされるきっかけとなった事件である。
 訴状や両親の陳述によると、女性は08年4月にワタミフードサービス(現ワタミ)に入社し、神奈川県内の店舗に配属された。午後から早朝にかけて十数時間の長時間勤務が続いた。仕事が終わるころには電車がなく、タクシー利用も認められないため社宅に戻れず、始発電車まで店内で過ごす日々だったという。
 休日などに本社での研修会に出席、渡辺氏の著書など課題図書のリポートを書いた。8時間労働、週休2日制という入社前の説明とはまったく違っていた。「24時間、死ぬまで働け」(渡辺氏)を地でいくような常軌を逸した労働実態である。
軽減税率与党合意 格差是正への対策が欠けている 【愛媛新聞】2015.12.13 ○自民、公明両党は、消費税率を10%へ引き上げる2017年4月から、生鮮食品に加工食品を加えた飲食料品全般に8%の軽減税率制度を導入することで正式合意した。16年度の税制改正大綱に盛り込まれる。
 貧困や格差の問題が顕在化した今、税の重要な役割が富の再分配機能だ。その観点から鑑みれば、大綱は低所得者層対策が薄く、富裕層や大企業優遇に傾いていると言わざるを得ない。
 消費税には所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性の問題がある。しかし軽減税率は富裕層ほど恩恵が多く、逆進性を緩和する効果は薄い。急ぐべきは格差是正だ。逆進性解決には所得税や法人税など税制全体で再分配機能を高めることが必要。低所得者層の底上げを目指さなければなるまい。
 そもそも消費税増税分は、膨らみ続ける社会保障費の財源に充てることになっていたはず。だが5%から8%に上げた増収分約5兆円のうち、大半は赤字国債の穴埋めに消え、社会保障充実に向けたのは1割にとどまった。負担増の割に恩恵の実感は乏しい。再配分が十分に機能していない証左だ。 ・・・
日印原子力協定「合意」 核拡散を促しかねない 【中国新聞】2015.12.13
学びが危ない  未来見すえた投資必要 【京都新聞】2015.12.13 ○「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」。教育基本法第4条は、こう述べている。
 父母の経済力にかかわらず、子どもは能力に応じた教育を受ける権利があると読み替えることができる。教育基本法は、能力がありながら経済的理由で修学困難な人に国や地方公共団体が奨学の措置を講ずるよう求めている。
 この教育の機会均等を脅かしかねない事態が進んでいる。子どもに広がる貧困であり、教育に投じる国の公的支出の少なさだ。
 子どもの相対的貧困率は16・3%に達している。子どもの6人に1人が平均的所得の半分に満たない世帯で生活している。貧困率は1985年の10・9%から増加を続け、経済協力開発機構(OECD)加盟の34カ国中で9番目に高い。全世帯の1割弱を占める「ひとり親世帯」では、6割近い子どもが貧困に陥っているという数字もある。
 最新のOECDの調査によると、加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合で、日本は3・5%でスロバキアと並び最下位だった。5年連続のことで、国公立の中学校の1学級当たりの生徒数は32人と、加盟国平均の24人を大きく上回り2番目に多かった。
 大学など高等教育機関への公的支出が少ないことも指摘される。国立大は独立法人化されて以来、国の運営費交付金の減額が続いている。財務省は今年10月末、さらに運営費交付金を今後も年に1%ずつ削減する案を示している。
 「教育・研究力がやせる。大学の危機」という京都大の山極寿一総長の訴えは当然だ。財務省は同時に大学の自己収入を増やすよう促しており、授業料の引き上げを選択肢に入れざるを得ない。「裕福じゃないが才能のある学生が進学を諦める」との山極総長の懸念を現実のものにしてはいけない。
軽減税率 党利党略で理念ゆがむ 【北海道新聞】2015.12.13 ○これは合意と呼ぶに値しない。財源の裏付けもなければ、制度の理念も生かされるか疑わしい。
 自民、公明両党はきのう、2017年4月に予定される10%への消費税率引き上げと同時に導入する軽減税率の対象を食料品全般とすることで合意した。
 納税額を正確に把握するため、品目ごとに税率などを記入するインボイス(税額票)は21年4月から導入する。
 ところが、約1兆円に上る財源は明示せず、導入直前の16年度末までに決めるというのである。
 多くの事業者がかかわり、導入時には混乱も予想される。財政にも大きく影響する制度の財源問題を先送りして、実施を約束するのはあまりに無責任だ。
 自公両党間では軽減税率の適用範囲をめぐる攻防が続いた。来夏の参院選での選挙協力を重視する安倍晋三首相の意向も受け、公明側が満額に近い回答を得た形だ。
 確かに、食品全般に適用するのは国民にわかりやすい。

 だが、これまでに確保できた財源は半分程度にすぎない。しかも、低所得者の医療、介護の自己負担を抑える「総合合算制度」の創設見送りで捻出された。
 これでは、低所得者の負担緩和という軽減税率の出発点が見失われたと言わざるを得ない。
 与党協議の経過も不可解だ。財源不足を理由に、適用範囲を狭く限定しようとした自民党が最終局面で、外食への拡大を提案した。

 対象の線引きの困難さは解消されても、必要な財源は1兆3千億円に膨らむ上、高級料理店の食事まで含まれてしまう。
 肝心の財源を棚上げし、理念も忘れた迷走ぶりは、選挙目当てと批判されても仕方あるまい。 ・・・
軽減税率 原点を忘れた政治決着 【朝日新聞】2015.12.13 ○政策の原点を忘れ、打算と駆け引きに終始した政治決着というほかない。
 消費税率を10%に上げる際に導入する軽減税率について、自民、公明両党の協議が、迷走の末に決着した。
 生鮮か加工かを問わず食料品全般の税率を8%にすえ置く。税収の目減りは年1兆円に及ぶが、どう穴埋めするか、痛みを伴う具体策は先送りした。
 軽減税率論議を主導したのは公明党だった。来夏の参院選で公明党・創価学会の支援を重視する首相官邸が、軽減税率に慎重な自民党税調を押しきる構図で、減税の対象と金額がつぎつぎと積み上がっていった。
 深刻な財政難のなか、消費増税に伴う低所得者対策に知恵を絞るという課題を果たしたとはとても言えない。
 消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」の内容を、改めて思いおこしたい。
 国の借金は1千兆円を超え、今年度も財源不足を埋める新規国債を三十数兆円も発行する。高齢化などで社会保障費の増加が止まらないのが主な理由だ。
 次世代へのツケを少しでも減らし、今を生きる私たちの社会保障も強化する。その財源の柱として国民全体が担う消費税を増税し、税収はすべて社会保障分野にあてる――。それが一体改革の骨格である。
 ただ、消費税には、所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」があり、それをやわらげる対策が欠かせない。
 軽減税率は消費者に分かりやすい半面、高所得者まで恩恵を受けるため、税収の目減りが大きい割に効果が乏しい。自公両党はそんな軽減税率の限界を承知していながら、線引きをめぐる攻防に明け暮れた。
 生鮮食品だけという自民の当初案に公明が反発し、菓子と飲料を除く加工食品を加えることに。その後、菓子・飲料にも対象は広がり、一時は外食を含む案まで検討された。
 税収減の穴埋めに、低所得者に医療や介護の窓口負担で上限を設ける総合合算制度をやめて4千億円を捻出する。低所得者対策の一つを犠牲にするとは驚くが、残る6千億円は手つかずのままだ。
 今の世代が直接恩恵を受ける軽減税率の財源を、将来世代への負担の先送りである国債発行に頼ってはならない。
 自公両党は「安定的な恒久財源を確保する」とうたった。社会保障を含む給付を削るのか。負担増に踏み切るのか。政権与党としての責任感が残っているかどうかが試される。




特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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