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2015-12-16

12/16: “再婚禁止規定” 最高裁が違憲・夫婦別姓認めない規定は合憲??? その合否基準は エレベーター設置は6階以上? 5階建てするか!?程

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・日経平均3営業日ぶり1万9000円台回復  16時15分
 ・ガソリン価格さらに安く 8週連続値下がり  15時55分
 ・夫婦別姓認めない規定は合憲 最高裁判決  15時35分  ★相変わらず、政府に阿利、先祖帰り、か。
 ・“再婚禁止規定” 最高裁が「違憲」判決  15時25分  ★常識に叶う!
 ・テロ組織の思うつぼ…クリントン氏トランプ氏を批判  15時0分
 ・脅迫メールで900校以上休校 ロスで64万人に影響  5時58分
 ・サミット控え テロ制圧部隊 実弾で射撃技術競う  5時57分  ★国家が、軍事・武力依存を強める時、市民の安全・安寧が壊される!?
 ・10日前後に携帯の電波確認 加古川の女性殺害遺棄  5時56分
 ・参院熊本選挙区 共産が協力 野党が統一候補擁立へ  5時55分  ★安倍政権を倒すには、絶対必要条件!?
 ・「イスラム国」掃討作戦で協力確認 米ロ会談  5時52分   

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月16日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 雨 ~ 雪に  誕生日の花  カンギク   花言葉  繊細 12/16 ○  朝~夕までは 雨、夜中に雪に変るかもしれないとの予報、明日からは 冬型の気圧配置になるようで暖かく過ごせるように工夫しなければと思う。
 今年の漢字は 安と決まったが 戦争法案の不安、安倍政治を許さない、様々な感慨を込めた 安である。
 今朝の新聞に 「沖縄の歴史認識不足」だとして、歴史学者が15日、菅官房長官の発言の撤回を求める声明を内閣府に提出したとの記事が載っていた。「官房長官が無知を自覚し、沖縄の歴史を勉強したいとおっしゃるなら 喜んで講義に行く」と語ったそうだ。 無知ということは 恥も知らないということだ・・・・
 語彙不足で 無知な官房長官を生んだ 同県人として 恥ずかしい限りだが、声明は インターネットの署名サイト
 「 change.org ( チェンジ . ドット. オーグ) 」で公開されているそうです。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 12月05日 “テロとの戦争の時代”の到来!? を貼りました
 今日のトピックス Blog12/15: 「夫婦別姓」支持・待婚期間違憲!? 最高裁が16日判断 懸念!法の支配・司法権の独立!? …行政権への阿利、事情判決等々

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー




憲法情報Now<憲法関連裁判情報>




長崎被爆者、首相へ抗議文 日印協定「正気でない」 【東京新聞】2015.12.15 ○長崎の被爆者5団体は15日、日印首脳会談で日本の原発輸出を可能にする原子力協定を結ぶことに原則合意した安倍晋三首相宛てに「(インドが未加盟の)核拡散防止条約(NPT)の根幹を揺るがす。正気の沙汰とは思えない」との抗議文を送った。
 抗議文は「協定締結そのものがNPT体制の崩壊につながることは明白だ」と主張。「わが国がなすべきことは、インド政府に核兵器を早急に廃絶し、NPTに加盟するよう働きかけることではないか」と訴えた。
 東電福島第1原発事故にも触れて「経済界と一体となったなりふり構わぬ外交に疑問を感じる」とし、協定を締結しないよう求めた。
高浜原発再稼働問題、福井地裁が24日に決定へ【読売新聞】2015.12.15  ○関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定に対し、関電が申し立てていた保全異議審で、同地裁(林潤裁判長)は15日、仮処分決定の妥当性についての結論を24日午後2時に出すことを決めた。
 仮処分が覆った場合、福井県知事や同県議会の地元同意が得られれば、再稼働が可能となる。
  同地裁は同じ24日、京都、大阪など3府県の住民5人が、関電大飯原発3、4号機(同県おおい町)の運転差し止めを求めた仮処分裁判も結論を出す。  ★ひょっとして、ひょっとする、風向きなのか???  裁判長の訴訟指揮を見ていれば、恐らく、その後の展開、結論の方向性が見える(プロには)のだろうが。
原発再稼働 是か? 否か? 佐賀新聞 12/15


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 本当は「不安」だった今年の漢字 ・ブログ連歌(425) ・ 民主平和党ホームページ 12/16
IWJ: 【IWJ特別寄稿】「第三世界の国」「独裁国家」——国連「表現の自由」特別報告者訪日の日本政府による「異例のドタキャン」に世界で広がる不信 訪日に尽力した藤田早苗氏がその内幕を明らかに! 12/15
IWJ: 福島第一原発の「ダクト」にたまった汚染水から、1リットルあたり48万2,000ベクレルの放射性セシウムが検出!(日刊IWJガイド2015年12月16日号より)
IWJ: 2015/12/11 「5団体による『市民連合』を結成し、野党結集のプラットホームを作る」~立憲デモクラシーの会主催による「立憲デモクラシー講座」  12/15



違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


【動画】寒気南下 冬の寒さ到来(16日19時更新) ウェザーマップ
ANN: 「違憲」判決受け 離婚100日で婚姻届を受け付け 12/16 ○離婚から100日を過ぎていれば、16日から婚姻届を受け付けます。
 岩城法務大臣:「(Q.受け付けはいつからか?)今からというふうにお考えになって頂いて結構です」

 岩城法務大臣は、最高裁が女性の再婚を6カ月間禁止する民法の規定を違憲と判断したことを受け、離婚から100日を過ぎていれば、16日から再婚に伴う婚姻届を受け付けるとしました。可能な限り速やかに改正法案を国会に提出するということです。
NHK: 再婚禁止期間「100日超の部分は憲法違反」 12/16 ○離婚した男女のうち女性にだけ再婚を6か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「再婚禁止期間のうち100日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。これによって再婚禁止期間に関する民法の規定は、見直しを迫られることになります。
 民法には離婚後に生まれた子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐため、明治時代から女性にだけ再婚を6か月間禁止する規定があり、岡山県の女性は「男女の平等などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「再婚禁止の期間は、生まれた子どもの父親が前の夫なのか今の夫なのか重なって推定されないように設けられたものだ」と指摘しました。そのうえで、「重複を避けるためには、再婚を禁止する期間は100日とすることが合理的で、それを超える部分は少なくとも原告が離婚した平成20年には過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。
 民法では▽女性が離婚したあと、300日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、200日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという2つの規定があります。
 判決は、再婚禁止の期間は100日あれば前の夫と今の夫がそれぞれ父親の権利を主張できる期間が重複しないため、半年という期間は長すぎると判断したものです。
 この判決によって明治時代から100年以上続く再婚禁止期間に関する規定は、見直しを迫られることになります。

 原告の代理人「速やかに法改正を」
 原告の代理人の作花知志弁護士は、判決のあと記者会見しました。
 作花弁護士は「判決を踏まえて、国会で速やかに6か月の再婚禁止期間を100日に短縮する法改正をしてほしい。また、今回の判決では憲法違反とした理由について、医療や科学技術の発達を述べているので、行政には離婚から100日以内のケースについても、例えば『妊娠していない』という医師の診断書があれば、すぐに再婚ができるという運用を認める通達を出してほしい」と述べました。そのうえで、作花弁護士は「原告の女性は仕事の都合で裁判所に来られなかったが、『自分のようなつらい思いをする人が出なくなってほしい』という思いで始めた裁判なので、原告にはぜひおめでとうと言ってあげたい」と話していました。
 ・・・ ・・・
NHK: 夫婦別姓認めない規定 合憲判断も5人が反対意見 12/16 ○明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を1つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官15人のうち、女性全員を含む裁判官5人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。
 民法には、明治時代から夫婦は同じ名字にするという別姓を認めない規定があり、東京などの男女5人は「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を1つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。
 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘しました。
 一方、裁判官15人のうち女性裁判官3人全員と、男性の裁判官2人の合わせて5人が夫婦別姓を認めないのは憲法に違反するという意見を述べました。
 明治時代から100年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。

 多数意見 「家族が同じ名字には合理性」
 16日の判決では、15人の裁判官のうち10人の多数意見として、家族を同じ名字とする制度には合理性があると認めました。
 多数意見では「民法の規定は、夫婦がどちらの名字にするか
 当事者の話し合いに委ねていて、性別に基づく差別的な取り扱いを定めているわけではなく、規定自体に不平等があるわけではない」という判断が示されました。そして、夫婦が同じ名字にする明治以来の制度は社会に定着しているとしたうえで、「家族を構成する個人が同一の名字を名乗ることで家族という1つの集団を構成する一員であることを実感することに意義を見いだす考え方も理解できる」として、制度には合理性があると認めました。一方、「名字を変える人にとってアイデンティティーの喪失感を抱いたり、社会的な信用や評価を維持することが難しくなったりするなどの不利益は否定できず、妻となる女性が不利益を受けることが多いだろう」として、制度にはデメリットがあることも認めました。
 しかし、旧姓を通称として使うことが広まることによって不利益は一定程度緩和されるとして、個人の尊厳や両性の平等を保障する憲法には違反しないと判断しました。また、寺田逸郎裁判長はみずからの考えを補足意見として示し、夫婦別姓の裁判について、「司法の場での審査の限界を超えており、民主主義的なプロセスにゆだねることがふさわしい解決だ」として、国会で議論されるべきだという考えを重ねて示しました。
「憲法に違反」の5人の意見
 夫婦別姓についての判決では、最高裁判所の裁判官15人のうち、女性裁判官全員を含む5人が「婚姻の自由を保障した憲法に違反する」という意見を示しました。
 最高裁判所の岡部喜代子裁判官、櫻井龍子裁判官、それに鬼丸かおる裁判官の女性3人は、連名で意見を出しました。
 この中で「女性の社会進出は著しく進み、結婚前の名字を使う合理性や必要性が増している。96%もの夫婦が夫の名字を名乗る現状は、女性の社会的、経済的な立場の弱さなどからもたらされている。妻の意思で夫の名字を選んだとしても、その決定過程には、現実の不平等と力関係が作用している」と指摘しました。
 そのうえで、「多くの場合、女性のみが自己喪失感などの負担を負うことになり、両性の平等に立脚しているとはいえない。今の制度は結婚の成立に不合理な要件を課し、婚姻の自由を制約する」として、憲法違反だと結論づけました。
 また、木内道祥裁判官も、「同じ名字でなければ夫婦が破綻しやすいとか、子どもの成育がうまくいかなくなるという考えは根拠がない」などとして憲法違反だと判断しました。
 さらに山浦善樹裁判官は、憲法違反だとしたうえで、「平成8年に、法制審議会が夫婦別姓を認める民法の改正案を出したのに、今も制度を変えていないのは、国会が立法措置を怠っているということだ」として、国に賠償も命じるべきだという反対意見を述べました。   ★少数意見支持、特に、山浦善樹裁判官の意見に注目したい。
 原告団長「悲しくつらい」
 原告団の団長で富山市の塚本協子さんは「判決を聞いたとたん、涙があふれました。本当に悲しくつらいです。塚本協子で生きることも死ぬこともできなくなりました。名前は私にとってどうしても譲れないもの、一生そのものなんです」と涙を流して話していました。
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NNN: “再婚禁止規定” 最高裁が「違憲」判決 12/16 ○明治時代から続く、女性にだけ離婚後半年間、再婚を禁止する民法の規定が憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁は16日午後、「憲法違反」とする初めての判決を言い渡した。  ★この判決の時以降、たった今から、離婚したら、男も女も、即再婚できる、ことになった。これが、法の支配!…尤も、市町村が、即刻対応できるか、するか、それは、知らないが。それでも、可及的速やかに、対応しなければならぬ。 …おやおや、最高裁は、百日を超える部分が、違憲!といったのか。
NNN: 夫婦別姓認めない規定は合憲 最高裁判決 12/16 ○明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁大法廷は16日午後、「憲法違反にはあたらず合憲」とする判決を言い渡した。  ★遺憾! 多分、事実によって、崩されるだろう。最高裁が、信頼を裏切っても。

名誉毀損、二審も巨人敗訴 原監督報道は「真実」 【東京新聞】2015.12.16  ○プロ野球巨人が、原辰徳監督(当時)の金銭問題をめぐる週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は16日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、巨人側の控訴を棄却した。
 判決によると、週刊文春は2012年6~7月、原監督が過去の女性問題に絡み元暴力団員に1億円を支払ったとの記事を掲載。暴力団員と知って金を渡した場合は野球協約違反となるため、巨人側が記者会見で「反社会的勢力ではない」とうそをついたとも報じた。
 読売巨人軍広報部は「事実誤認の甚だしい不当判決だ」とのコメントを発表。  ★弱みを握られていたのか!?な




.TBS: 端末代“実質ゼロ円”見直し、携帯料金どうなる? 12/16 ○携帯ショップなどで目にする端末代“実質ゼロ円”の文字。安倍総理の指示で始まった携帯料金の引き下げ議論で、16日にまとめた報告書に、この“実質ゼロ円”などの大幅な値引き競争の見直しなどが盛り込まれました。利用者にとっては負担軽減につながるのでしょうか。動画でご覧ください。
TBS: 大阪・道頓堀で1000人が大騒ぎ、殴り合いも 12/16
FNN: マイナンバー通知カード約2,000人分が印刷されず 大阪市 12/16
TBS: 「思いやり予算」減額求めるも、米が譲らず微増 12/16 ○在日アメリカ軍に対する、いわゆる「思いやり予算」の額がやや増えることになりました。安全保障関連法の成立を受けて、日本側には減額を求める声もありましたが、アメリカ側は譲りませんでした。
 「日米双方にとり、適切かつ、一層、強固な日米同盟の実現に資する内容であると考えています。経費規模については現状と同水準としつつ、その質を全体として向上させる、こういったものになったと」(岸田文雄 外相)
 日米両政府は、在日アメリカ軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、2016年度からの5年間、年平均で1893億円とすることで合意しました。過去5年間は年間1881億円が基準だったため、やや増加することになります。
 安保関連法によって自衛隊の役割が拡大することから、日本側には負担を減らすべきとの声がありましたが、アメリカ側はアジアへのリバランス政策を進め、日本に最新鋭のイージス艦などを配備したことを理由に増額を要求していました。

 水道光熱費の日本側の負担割合を72%から61%に引き下げる一方、アメリカ軍の装備品の整備などにあたる従業員の労務費については、日本側の負担を増加させることなどで折り合ったということです。
 政府は「額は今と同水準」との認識を示したうえで、「一層、強固な日米同盟に資する内容になった」としています。  ★如何なものか! 対米従属の、証。また、一つ。主権者に、危難を招く、業、技!?  

森喜朗会長延々30分恨み節、新国立問題で批判集中 日刊スポーツ 12月15日  ★ピエロ、か。自覚のない
森会長、連日の大放言 新国立A案「お墓のよう」…大ウケにご満悦 スポニチアネックス 12月16日

ANN: テストの最中に「トイレ行く」…校舎4階から転落死 12/16 ○奈良県立奈良北高校の男子生徒は4日、期末テストの途中に「トイレに行く」と言って教室を出た後、校舎の4階から転落死したとみられています。その後、男子生徒が転落直前の休み時間に、複数の生徒からカンニングを疑われ、トラブルになっていたことが分かりました。奈良県教育委員会は、自殺の原因としていじめの可能性があるとして調査委員会の設置を決めました。  ★あの事件の続編、後日談か。

NNN: 夫婦別姓、再婚規定…最高裁きょう判決 12/16 ○明治時代から続く夫婦別姓を認めない規定と、女性にだけ離婚後半年間の再婚を禁じる民法の規定が憲法違反かどうかが争われた2つの裁判について、最高裁は16日午後、判決を言い渡す。
 今の民法は「夫婦別姓」を認めず、夫婦が同じ名字を名乗るよう義務づけるとともに、女性にだけ離婚後、半年間の再婚禁止期間を定めている。
 2つの規定については、事実婚の夫婦らと岡山県の女性がそれぞれ、「法の下の平等に反し、憲法違反だ」などとして、国に見直しを求める裁判を起こし、先月、最高裁判所で弁論が開かれた。
 この2つの裁判について、最高裁大法廷は16日午後3時から判決を言い渡す。判決は、再婚禁止期間、夫婦別姓の順番に言い渡される予定で、2つの規定が憲法違反に当たるかどうか、初めて判断が示される見通し。
ANN: 参院熊本選挙区 共産が協力 野党が統一候補擁立へ 12/16 ○来年夏の参議院選挙に向けて、共産党は、熊本ですでに擁立を決めていた候補者の取り下げを決定しました。野党は、全国で初めて統一候補の擁立で合意しました。
 民主党熊本県連・鎌田聡代表:「それぞれの党の手続きがあると思いますが、基本的にそういう(統一候補擁立の)方向で、きょう確認させて頂きました」
 統一候補を擁立するのは、民主、共産、維新の党、社民などの野党各党です。15日に熊本市内で地方組織が初めて会合を開き、合意しました。共産党はすでに独自候補を発表していましたが、野党結集に向けて取り下げることを決めました。熊本では、安保法制に反対する市民団体などが来年夏の参院選での野党陣営の一本化を要望していました。参院選・熊本選挙区には、自民党の現職がすでに出馬を表明しています。

TBS: サウジなど34か国、テロ対策でイスラム軍事連合を結成 12/16 ○サウジアラビアは15日、過激派組織「イスラム国」などによるテロに対抗するため、イスラム教徒の多い34か国で「イスラム軍事連合」を結成したと発表しました。
 サウジアラビアの国防相を務めるムハンマド副皇太子は15日、過激派組織のテロに対抗するため、34か国から成る「イスラム軍事連合」を結成したことを明らかにしました。本部は、サウジアラビアの首都・リヤドに置くとしています。
(Q.これは「イスラム国」対策だけの連合ですか?)
 「いいえ。いかなるテロ集団が現れても我々は行動を起こします」(サウジアラビア国防相・ムハンマド副皇太子)
 「イスラム軍事連合」が対抗する過激派組織には、「イスラム国」のほかパキスタンやマリなどで活動するすべてのテロ組織が含まれるということです。合同での軍の動員はせず、各国間のテロ対策の調整や協力が目的だとしています。
 軍事連合の参加国は、エジプトやトルコ、過激派組織「ボコ・ハラム」によるテロが相次ぐナイジェリアなど広範囲に及んでいます。一方でイスラム教シーア派が多数派を占め、シリアやイエメンでの支援をめぐりサウジアラビアと対立するイランや、アメリカが主導する有志国連合による空爆が行われているイラクやシリアは軍事連合に含まれていません。
 今回の軍事連合の結成はアメリカと連携した動きとされ、アメリカのカーター国防長官は、「イスラム軍事連合」の結成について、アメリカが求める対「イスラム国」におけるスンニ派諸国のより大きな役割に沿ったものだとして、サウジアラビアの発表を歓迎する意向を示しました。  ★国家は、大量殺戮、大量破壊、無辜の民殺しを、いつ断念するのだろうか? 主権者は、それを、いつ決断できるのか?するのか!?



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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