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2015-12-17

12/17: 旧民法「家の氏を名乗る」由来の夫婦別姓禁止!合憲??? 女性の不利益、個人の尊重は!? 主権者の出番!待婚禁止期間・違憲判決後にも 衆知を!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・年末年始、詐欺など注意を 防犯イベントで呼び掛け  15時0分
 ・米産原油輸出 40年ぶり解禁へ与野党が合意  15時0分   ★シェール石油か。
 ・“少女わいせつ撮影” 元校長「何でも記録する癖」  13時41分   ★病的御仁か、人権侵害の常習犯。 
 ・高熱で装置が溶融、冷却遅れたか 福島第一原発事故  13時40分   ★福島原発事故、人災の証明の一
 ・福島第一原発2号機の減圧装置、熱で劣化し作動しなかったか  13時57分
 ・公表された2つの新国立…有名アスリートの意見は?  11時58分
 ・米FRB 政策金利0.25%引き上げ決定  7時25分  ★遂に、その日が。吉と出るか、凶と出るか
 ・無許可で「民泊」 旅行会社役員ら書類送検  5時45分
 ・米FRB 9年半ぶり「利上げ」決定  5時5分
 ・(無理)心中か…20代娘2人死亡、父逮捕 千葉  2時25分  ★尊属殺人(違憲で無効に)の裏返し、今も猶
 ・国産ジェット旅客機MRJ納入 4回目延期  1時35分   

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月17日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 残日数 14  誕生日の花 ビワ  花言葉  ひそかな告白 温和 12/17 ○ バス乗り場
 今年も残り 二週となった。長距離走で最後の二週は 駆け引きしながらの ラストスパートの時だが、人生の終期が近くなれば 踏ん張りが効かない・・・
 気温は 2 ~ 6 ℃ とグット冷えて 小雪が舞ってきた。週末にかけて 冬型の気圧配置になり 寒い日が続くというが どうにかなるだろう・・・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 12月05日 “テロとの戦争の時代”の到来!? を貼りました
 今日のトピックス Blog12/16: “再婚禁止規定” 最高裁が違憲・夫婦別姓認めない規定は合憲??? その合否基準は エレベーター設置は6階以上? 5階建てするか!?程  ★確かに、中途半端!その印象は、否めない。司法の立場からする、司法権が自ら“立法”をしてはいけないと言う、法解釈・適用上の心得乃至配慮の為せる技と言えなくもない…。しかし、戦後復興の憲法の若き起案者たちが、一国の理想的憲法を志した時、そんな半端な思いは一切なかったと思料する!? そういう憲法の有り様も銘記すべきだろう。例えば、最高裁、裁判所でなければ、百日を超える部分が、違憲などと半端な結論にはならない、かもしれぬ。そういう方向性は、主権者が、声を上げるべきであろうし、また、今回は、その絶好の機会だ!? 違憲とされた以上、それを満足する法律を上げなければならぬ。それを文字通り、半端にして良いのか、それとも、今日の知見を前提に、不条理な待婚期間(再婚禁止期間)を全廃するのか、或いは、又、今回の最高裁判決を奇貨として、半端物を有難がる(多分、政府与党!?)のか??? 声を上げて良いチャンスが来たとも言える。

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー




憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

福井県議会が高浜原発再稼働同意 3、4号機 【東京新聞】2015.12.17 ○福井県議会は17日、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)について「再稼働の必要がある」とする決議を可決し、再稼働に同意した。3日には高浜町の野瀬豊町長が同意を表明。西川一誠知事は町長の意向や県議会の議論を判断材料の一つと位置付けており、再稼働に向けた手続きが大きく前進した。
 原発の再稼働には地元自治体の同意が必要。2基は原子力規制委員会の全ての審査を終え、最終手続きとなる使用前検査中。だが福井地裁が運転を差し止める仮処分決定を出しており、決定が覆らない限りは再稼働できない。福井地裁は24日、関電が決定を不服として申し立てた異議について結論を出す。  ★この異議審の裁判長の訴訟指揮が気に懸かる… 判決の行方を左右するものだから。
福島2号機事故 悪化の一因 逃がし弁の作動装置が溶ける? 【東京新聞】2015.12.17 ○東京電力は十七日、福島第一原発事故の際、2号機で原子炉圧力容器内の蒸気を抜いて圧力を下げる「逃がし安全弁」と呼ばれる弁を作動させるための装置の部品が、高熱で溶けていた可能性があると発表した。「原子炉の圧力を下げる作業が難航し、注水が遅れた要因の一つとなった可能性もある」としている。
 東電によると、溶けた可能性があるのは逃がし安全弁を作動させるために窒素ガスを送り込む「電磁弁」と呼ばれる装置のゴム製シール材。耐熱温度は約一七〇度だったが、検証の結果、高温だと短時間の使用にしか耐えられないことが分かったという。
 2号機では事故四日目の二〇一一年三月十四日、事故発生直後から原子炉に注水を続けてきた冷却装置が停止、消防車による代替注水を試みたが、原子炉圧力が高く水が入らなかった。 ・・・
滋賀県知事「立地並み要求継続」 高浜原発協定、京都より弱く 【京都新聞】2015.12.17
原発30キロ圏外 困惑と要望の声 県内 放射性物質の拡散予測 【新潟日報】2015.12.17 ○16日に県が示した東京電力柏崎刈羽原発事故時の放射性物質拡散シミュレーション(予測)では、原発から半径30キロ圏の市町村だけでなく、新潟市や南魚沼市など広範囲に影響が及ぶ可能性があることが明らかになった。関係地域の住民からは「どこに逃げればいいのか分からず不安」「行政は避難対策を示してほしい」などの声が相次いだ。
原発ベントでも30キロ圏外に拡散 県が公表 放射性物質の拡散予測 【新潟日報】2015.12.17 ○県は16日、東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際の放射性物質拡散シミュレーション(予測)を公表した。事故発生後、原子炉を覆う格納容器の破損を防ぐため蒸気を外部に逃がすフィルター付きベントを使用した場合の外部被ばく線量(最大値)は、使わずに容器が壊れた場合に比べて約6分の1に低減することが分かった。ただ、ベントを使っても、防護措置が必要とされる原発から半径30キロ圏を大きく超えて放射性物質が拡散することも明らかになった。
 県は柏崎刈羽原発6号機での事故を想定し、排気からヨウ素やセシウムなどを取り除く機能があるベントの効果に加え、放射性物質の影響範囲などを確認するために実施。4種類の事故想定と気象条件を組み合わせて算出した。各自治体の避難計画との整合性を検討するため、陸域に吹く風(南西、北西、北東)のパターンを示した。・・・
除染費用に5223億円 【福島民報】2015.12.17 ○政府は平成28年度東日本大震災復興特別会計当初予算案に除染費用として5223億円を盛り込む方針を固めた。27年度補正予算案の783億円と合わせ6000億円を超える規模を確保し除染の加速化を図る。
 概算要求では前年度当初予算とほぼ同額の4527億円だったが、県からの要望などを踏まえ大幅に増やした。28年度内の終了を予定している市町村除染を中心に除染を急ぐ。 ・・・





★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 夫婦別姓の禁止は合憲だって ・ブログ連歌(426) ・ 民主平和党ホームページ 12/17 ○(熊さん)夫婦の別姓を認めないのは合憲だが、女が離婚後に再婚できない期間は、半年じゃなくて100日までにしろって、最高裁判所が決めたんですってね。
(ご隠居)保守的というか、今の最高裁ならそのレベルってことだね。夫か妻か、どちらの姓を名乗るかは自由だから、男女の差別はしていないって理屈だろう。実際には圧倒的多数が夫の姓になって、女性が自分の名前をなくしてるって事実を見ていないんだな。
(熊)ご隠居の場合は親戚同士で、夫婦とも同じ姓でよかったですね。
(隠)よくそれを言われるんだが、婚姻届けを出すときに、婚姻後に名乗る姓を選ぶ欄があって、そこに「同じでよかったね」と笑いながら「夫の姓」にマルをつけたんだよ。当然のようにそうしたから、相手が別な姓だとしても、同じようにしたに違いないんだ。だがその後、女性の友だちに聞いてみると、自分の名前をなくすというのは大変なことだと痛感させられた。「女の同窓会は大変なの、電話帳で友達の住所を探すときに、その人が結婚した相手の男のフルネームを知らないと探せないんだから」と言われて、愕然としたことがあるよ。
(熊)そうか、そんなこともあるんだ。
(隠)だから、西さんという人が結婚して脇さんになると聞いたとき、「町村合併のときみたいに『西脇』にしたらいい」ってハガキを出したことがあったっけ。それは冗談だけど、結婚で姓を変えることを強制してるのは日本だけらしいよ。ミャンマーには「家の名」というものはなくて、個人別の名前しか使わないと聞いたこともあるな。生まれてから成人して社会的活動もしてきた女性が、結婚したとたんに結婚相手の姓になるのを強制されるのは、たしかに人権の問題だよ。
(熊)でもさ、夫婦が別姓だと子供の名前はどうなるんですか。家の中で統一がとれなくて、ごちゃごちゃになりませんか。
(隠)それは「家」を単位にして考えるからそうなるんで、日本では明治時代からの戸籍制度が関係してくるんだ。個人を尊重する近代化の流れからすると、逆コースの制度だったんだね。だから現代の社会生活と合わない部分が出てくるのは当たり前なんだ。それを変えて行くのは、世論の変化と、それを受け止める国会の仕事になるわけさ。夫婦別姓を認めたって、もちろん合憲で、むしろ憲法の趣旨には合うんだからね。
(熊)それとさ、女だけに適用される再婚禁止期間を、長さを縮めるだけで残したのは、どうなんですかね。
(隠)なんか、思いっきりが悪いって感じだな。今は子供の父親が誰かはDNA鑑定で正確にわかるんだから、離婚が成立したら、その日から再婚できた方がすっきりするじゃないか。男の面子で嫌味をつけてるようで、これも感じが悪いや。
(追記・コメント欄に「まい」さんから頂いたご意見と、その返信もごらん下さい。)
植草一秀の『知られざる真実』: 主権者は2016.7.10衆参ダブル選前提に行動急げ 12/16
孫崎享のつぶやき: 国民は消費税アップで苦しむ。厳しい財政事情下、一層の消費税率の引き上げざるを得ない」と説く新聞(読売)。自分達は軽減税率の対象。権力持つ者は他より義務負う意識あるか。 12/17
醍醐聰のブログ: 参議院選挙の共通公約について野党党首に要望書を提出 12/15 ○【追記】(2015年12月16日)
 記事をアップした後で、タイトルが重要だなと思い返すことがある。今回の記事もその一例。以下の記事で言いたかったことを直截に言うと、「なぜ安保関連法一点なのですか? 辺野古、原発再稼働、消費税増税、法人税減税など税制と社会保障の問題などその他の課題はどうなんですか? 一点に絞った方がまとまりやすい、支持が広がりやすいと言えるのですか? 事実はその逆ではないですか?」ということです。





違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


夫婦別姓禁止「時代遅れ」 性差別的と米人権擁護団体が懸念 東京新聞 12/17 ○夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした日本の最高裁判決について、米国の人権擁護団体の関係者は16日、女性が自由に姓を選ぶ権利が損なわれる恐れがあり、他の先進国より「数十年遅れている」と懸念を示した。
 米CNNテレビは16日、「日本の女性、自分の姓を持ち続けるための闘いに敗れる」との見出しで最高裁の判断を報道。日本が夫婦別姓を認めない唯一の先進国で、女性の社会進出も比較的遅れていると指摘。
 日本の制度は、女性差別的で時代遅れだと多くの女性や国連の担当者が考えているとし、最高裁の判断を聞いて悔し涙を流したという原告女性の様子も伝えた。  ★後ろ向き、後戻り一派!?  個人の尊重、人権の尊重に、仇なす姓(家)の尊重!? 畢竟、下級士族の文化・伝統(明治以来の)では。墨守する必要が、今更、あろうか?

島尻氏発言 沖縄担当相の資質を疑う 【琉球新報】2015.12.17 ○物議を醸す発言の事例には事欠かない人だが、これはいかに何でも看過できない発言である。辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事の政治姿勢をめぐり、島尻安伊子沖縄担当相が沖縄関係予算の確保に「全く影響がないというものではない」と述べた。
 米軍基地と沖縄予算を露骨にリンクさせた発言だ。基地問題で政府と対峙(たいじ)する知事に対して“兵糧攻め”をちらつかせた感は否めない。いったいどこの県の選出議員なのだろう。
 発言は、沖縄担当大臣としての資質も疑わしめるものである。この大臣が所管する内閣府沖縄担当部局やその予算の本質を十分に把握していないと思われるからだ。 ・・・
[民法2規定] 時代に沿わない判決だ 【沖縄タイムス】2015.12.17 ○「家制度」を重視した明治民法で設けられた二つの規定をめぐって、最高裁が示した判決は「時代の要請」から遠いものだった。
 最高裁大法廷は、夫婦別姓を認めない規定を「合憲」とし、女性にだけ6カ月の再婚禁止期間を定めた規定を「100日を超える部分は違憲」と初判断した。
 国内では20年近くも前に法制審議会が民法改正案を答申し、国連女性差別撤廃委員会が何度も廃止を求めてきた差別的な制度である。再婚禁止についても女性にのみ制約を課す期間は残り、本質的な問題には踏み込まなかった。
 「夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」とした民法規定をめぐる夫婦別姓訴訟で、原告が訴えたのは「規定は姓の変更の強制で権利侵害」。
 これに対し最高裁は「規定に形式的な不平等はない」「不利益は通称使用で緩和できる」との判決を言い渡した。
 一見平等に見えても、女性の約96%が改姓している現実は明らかに偏っている。通称使用に関しても運転免許証など原則戸籍名しか認めないものも多く、煩雑さから使用を断念する人が少なくない。
 原告の一人、塚本協子さん(80)が「名前はどうしても譲れないもの」と語ったことが印象に残る。姓を変えることで生じた不便や違和感、自己喪失感など、いろいろな思いが詰まった言葉だ。
 法律で夫婦同姓を規定する国は日本以外になく、世界標準から大きく乖離(かいり)している。今回、15人いる裁判官のうち、3人の女性裁判官全員が違憲の反対意見を述べたことは留意しなければならない。 …
【別姓と再婚禁止】見直しへ議論を続けよ 【高知新聞】2015.12.17 ○女性だけに離婚後6カ月間の再婚禁止期間を定めた民法規定の違憲性が争われた訴訟で、最高裁大法廷は初めて違憲との判断を示した。夫婦同姓を定めた規定は合憲とした上で「制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」とした。
 両規定で判断が分かれた格好だが、国内外から「女性への差別的規定」と問題視されながらも、見直しに至っていないのは同じだ。
 家族や結婚に対する価値観が多様化し、明治時代の規定とのズレは広がる一方といってよい。政府や国会は違憲とされた再婚禁止期間に関する法改正はもちろん、姓の選択の在り方についても早急に見直しを含め議論を深める必要がある。
 民法は、女性は離婚から6カ月経過しなければ再婚できないとする。原告は「法の下の平等に反する」と訴えたが、一、二審とも敗訴していた。
 もともと規定は、扶養義務者を早く確定し子どもを守るため設けられた。再婚して生まれた子どもを「結婚後200日以後は現在の夫の子」「離婚後300日以内は前の夫の子」とする別の規定と合わせ、父親を外形的に推定する。
 別規定の二つの条件が重ならないよう6カ月間の再婚禁止期間を設けているが、本来は100日あれば重複は避けられる。現在は、必要ならDNA鑑定で血縁を特定できる。
 規定した当時は父子関係をめぐる争いの防止に有効だったとしても、女性の結婚の機会を制約することは否めない。医学の進歩で制限する根拠も薄れた。権利の制限は最小限であるべきだから「100日を超える部分は違憲」とした最高裁の判断は当然だろう。
 近年、夫の暴力などから逃れた女性が、別の男性との間に生まれた子どもが前の夫の戸籍に入ることを拒み、出生を届けない事例も起こっている。規定の目的とは裏腹に子どもに不都合を強いる状況といえ、早急に法的な対応が求められる。

 世界の常識と乖離
 一方、立法に向け議論を促したとはいえ、夫婦同姓の規定を「合憲」とした判断には、国会の対応がさらに遅れる影響が懸念されよう。
 結婚した男女は夫か妻の姓を共に名乗るとの規定は一見、中立的な記述だが、夫婦の約96%で妻が改姓する現状は、実質的な女性へのしわ寄せを明確に表している。
 最高裁は改姓で社会的信用や評価の維持が困難になる不利益を認めてはいる。にもかかわらず、旧姓を「通称」として使用すれば「不利益は緩和される」とする指摘は理解しがたい。  ・・・
夫婦別姓禁止合憲 女性の不利益をどうする 【徳島新聞】2015.12.17 ○夫婦別姓を認めない民法の規定は合憲-。最高裁大法廷の判決は残念なものだった。
 夫婦、家族の在り方が多様化する中、「家制度」を尊重した明治時代から引き継がれた夫婦同姓を肯定し、選択的夫婦別姓の導入に道を開かなかったことは、世界の潮流に反するものだ。
 ただ、国会での論議と判断は促した。世論の賛否が分かれる問題であり、政府、国会はもちろん、国民的な論議を重ねたい。
 一方で、最高裁は、離婚後の再婚を女性だけに6カ月間禁止する民法の規定については、「違憲」とする初の判断を示した。
 女性に不都合が多い現状を直視した判決と言える。
 夫婦別姓訴訟の原告側は事実婚の男女ら5人で「姓の変更を強制するのは権利侵害だ。実質的には女性差別で、多くの女性が職業上の不都合や精神的苦痛を強いられている」として、個人の尊重と両性の平等をそれぞれ定めた憲法13条、24条に違反すると主張していた。
 夫婦の姓は明治時代、家の姓を名乗ると定められ、戦後の民法改正で、夫婦どちらかの姓を称することになったという経緯がある。 ・・・
夫婦同姓は合憲/法改正の議論急ぐべきだ 【神戸新聞】2015.12.17 ○夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁大法廷は「日本社会に同姓が定着しており、合憲」とする初の憲法判断を示した。
 家制度を重視する明治以来の規定で、多くの女性が改姓による不都合や精神的苦痛を強いられている、として京都などの男女5人が両性の平等などに反すると訴えていた。
 判決は「不利益を受けるのは女性が多い」と認めつつ、「旧姓の通称使用で緩和される」とした。だが、公的な手続きでは通称が認められない場合が多く、戸籍名との使い分けによる混乱も生じる。こうした実態を直視せず、家族をめぐる価値観の多様化にも逆行する判決だ。
 合憲判断は裁判官15人中10人の多数意見だが、女性裁判官3人全員が違憲と断じたのは象徴的といえる。

 最高裁は同時に「制度の在り方は国会で議論すべきだ」とした。時代に合わなくなった法制度を見直すのは立法府の役割である。国会は合憲判断に立ち止まることなく、法改正に向けた議論を進めるべきだ。
 夫婦の姓は、1898年成立の旧民法で「家の氏を名乗る」と定められ、戦後の改正で夫婦どちらの姓を選んでもよくなった。だが同姓になる義務は残り、今でも結婚した男女の96%は夫の姓になっている。 …




NNN: 心中か…20代娘2人死亡、父逮捕 千葉 12/17 ○千葉県袖ケ浦市で、20歳代の娘2人を練炭で殺害したとして、46歳の父親が逮捕された。警察は、父親が心中を図った可能性があるとみて調べている。
 殺人の疑いで逮捕されたのは、袖ケ浦市野田の会社員・天羽伸也容疑者(46)。警察によると天羽容疑者は、14日、自宅で練炭に火をつけて長女で会社員の砂絵さん(23)と、二女で無職の渚美さん(22)を、一酸化炭素中毒にさせ殺害した疑いが持たれている。 ・・・

NNN: 米FRB 政策金利0.25%引き上げ決定 12/17 ○アメリカの中央銀行にあたるFRB(=連邦準備制度理事会)は、日本時間の17日午前4時、9年半ぶりとなる利上げを決定した。
 アメリカの利上げは金融政策を決める委員の全会一致で決まった。多くの市場関係者の予測通りだったことからダウ平均株価は200ドル以上、値を上げた。
 FRBの委員会は「今年の雇用状況が大きく改善し、目標とする2%の物価上昇率の実現に確信が持てる」ことを理由に挙げ、政策金利を0.25%引き上げることを決めた。
 アメリカは、2008年のリーマンショックの後、事実上の「ゼロ金利政策」を続けてきた。日本やヨーロッパでは大規模な金融緩和策が続く中、アメリカだけが抜け出した形。
 FRBのイエレン議長は記者会見で、世界経済が混乱しないよう、今後、追加の利上げは緩やかなペースで行うことを示唆した。
 アメリカの判断が世界各国の経済状況に直結してくるだけに、来年、追加の利上げがいつ、何回行われるのか目が離せない状況は続く。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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