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2016-01-06

1/6: 市民連合「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める」支持 北朝鮮「初の水爆実験」「本当に痛快だ」 鬼畜米英並‼‽

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・9歳娘の耳に箸刺す 傷害容疑の父親「しつけで…」  18時30分  ★戯け者! それは、人の支配。父親の支配、乱暴狼藉に過ぎぬ。
 ・知人宅の鍵穴に接着剤 トラブルで嫌がらせか  18時29分  ★これも犯罪!
 ・19歳少年、88歳女性の息子装い300万円詐取の疑い  18時28分  ★少年に、人権や日本国憲法の学習を。序に、大人、議員も。
 ・バーコード付け替え安く偽装しテレビ購入 無職の女  18時14分  ★知能犯? 詐欺罪
 ・平壌市民「米の敵視続く限り、水爆開発は不可避」  17時25分   ★確かに、一本道に見える、その選択‼‽ 抑止力は発揮されるか、されたか‽‽‽
 ・北朝鮮 「水爆」実験、日本政府 は制裁強化も検討へ  18時55分  ★核開発に、抑止力なし‼‽
 ・書店関係者“不明”英外相“1人は英国籍”  7時55分
 ・「イスラム国」の支配地域が減少  7時15分
 ・オバマ大統領 銃規制強化策を正式発表  7時15分  ★成果が少しでも、上れば。戦争や銃を放棄できれば、一番良い‼‽
 ・マンションで母娘が心中か 相模原市  1時55分   ★やはり、貧困が、死に追い遣った、殺したのでは。
 ・奥田さん脅迫「ストレス発散のために…」  1時45分
 ・森会長が年頭の挨拶、改めて組織の結束訴える  5時45分  ★醜悪なボスが居座った侭で、結束できるのか‼‽

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月6日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 国会も修理にだせ  誕生日の花  カンアオイ  花言葉  秘められた恋 1/6 ○ ツバキ
 昨年末から 燃え方が イマイチだった石油ストーブ、今朝は 順調に燃えていたが 波があるので、メーカーの診断を仰いだ。 燃料の供給系統にゴミが詰まっていたらしく 正常な燃え方に戻った。床暖も正常、寒波が来るというが ひとまず安心・・・・
 北朝鮮が 水爆の実験をしたとの 大騒ぎがあった。福島の原発の汚染水漏れ、更には 山林の除染はやらないのだとか こちらの方も大騒ぎの材料だが こちらは 見ざる 言わざる 聞かざるの申年なのだろうか・・・
 国会が始まって 代表質問が始まった。相変わらず 子どもの大人の ペラペラが始まった。
 今年も こいつの 退陣を迫る方法をみんなで考えることになりそうだ。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください  
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog1/5: 今は一端停止!移行期‼‽ 投資先?自国民を収奪対象、貧者から吸上げ富裕層に付替えを「成長」と ○朝日新聞インタビュー(ロング・ヴァージョン) 【内田 樹】2016.01.05 朝日新聞にインタビューが掲載された。
 … 今は移行期です。地殻変動的な移行期の混乱の中にある。グローバル資本主義はもう限界に来ています。右肩上がりの成長はもう無理です。収奪できる植民地も第三世界ももうないからです。投資すべき先がない。だから、自国民を収奪の対象とするようになった。貧者から吸い上げたものを富裕層に付け替え、あたかも成長しているかのような幻想を見せているだけです。
 若い人の賃金は下がる一方で、法人税を下げ、株の配当が増やしている。…今はいったんブレーキを踏むべきときです。成長なき世界でどうやって生き延びてゆくのか、人口が減り、超高齢化する日本にどういう国家戦略があり得るのか、それを衆知を集めて考えるべきときです。=以上、抜粋
 辺りを下敷きに、させて戴きました。 後半部分というか、趣旨は首肯できるものの。ところが、同じ現象?を見ても、或は、同じに見えるかどうか、定かでないが、『今は移行期です。地殻変動的な移行期の混乱の中にある。グローバル資本主義はもう限界に来ています。右肩上がりの成長はもう無理です。収奪できる植民地も第三世界ももうないからです。投資すべき先がない。だから、自国民を収奪の対象とするようになった。』ことを奇貨とするかのような暴挙、憲法違反、悪政が暴走、我欲実現の為の、千歳一隅のチャンスと見る者もいる。 正に、真面目に生きるとするならば、『止まり、熟考すべき時』を、悪用。 特に、永田町・霞が関界隈に! 困ったことだ。 人が正道に立ち返ろうとする時、やっちゃえ、なんて走る奴。付和雷同組も含めて。真面目に生きようよ! 付和雷同組も、永田町・霞が関の面々も。
 
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

NHK: 高浜原発仮処分取り消しに住民側が抗告 1/6 ○福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機の再稼働を、先月福井地方裁判所が認める決定をしたことについて、住民側がこれを不服として、6日名古屋高等裁判所金沢支部に抗告しました。
 福井県高浜町にある関西電力高浜原発3号機と4号機について、福井地方裁判所は、先月24日、「新しい規制基準の内容と審査の判断は合理的で、住民の生命が脅かされる具体的な危険は認められない」として、再稼働しないよう命じた去年4月の仮処分を取り消して、再稼働を認める決定をしました。
 これについて住民側は「福島第一原発の事故の深刻な被害に向き合っておらず、誤りに満ちている」として、6日名古屋高等裁判所金沢支部に抗告しました。
 住民側の弁護士は「『福島の事故がもう1回起きてもよい』と言わんばかりの決定で、絶対に取り消されなくてはいけない」というコメントを出しました。一方、関西電力は「高浜原発の安全性が確保されていることを引き続き裁判所にご理解頂けるよう主張していきたい」とコメントしています。   ★仮処分は、維持すべきだった!






原発再稼働しなければ交付金を減額 国が自治体へ圧力 12/30 ○国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は2016年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最も大きくなることが、本紙の調べで分かりました。 (佐久間亮) 
<福島廃炉への道>12月1~29日 河北新報 12/30 
ANN: 進学諦めも…震災まもなく5年 広がる“教育格差” 12/29 ○東日本大震災からまもなく5年です。被災地では、家庭の経済的な理由で進学を諦める子どもたちが多くいます。そんななか、寄付金をもとに塾の費用を負担する団体の支援を受け、進学した宮城県石巻市の女子高校生を取材しました。.


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア

孫崎享のつぶやき: 民主党や連合は選挙で野党協力を支援しているのか。足を引っ張っているのか。鍵は安倍政権への危機感をどこまで認識できるかだ。 1/6 ○安倍政権は極めて危険な政権である。
 集団的自衛権では憲法違反を行い、自衛隊を米軍のために海外で使わせようとしている。
 原発の再稼働をしようとしている。
 TPPでは、ISD条項で国の主権を多国籍企業に売り渡そうとしている。
 消費税を上げ、格差社会を推進し、おまけに需要減で国の経済成長にマイナスをもたらせようとしている。
 どう考えても、存続させることは日本国と、多くの国民のマイナスになる。
 これを許しているのが国会の圧倒的多数である。
 過去共産党は全ての選挙区に候補者を立てた。これでリベラル票が分散し、自民党の圧勝を許した。しかし、共産党は今、安部首相の暴走を止めることが最も重要だとして、選挙協力の姿勢を出した。
 では民主党や連合は選挙協力にどこまで前向きか。
 一つの事例がある。
 初の野党統一候補擁立が11月熊本で出来た。 ・・・  ★国会議員らは、専ら、議員本位に、離合集散を繰り返し、主権者の意思を実現しようと、只管愚直に実現しようとしてこなかった、前科・前歴がある。勿論、自公・与党議員も、それを当たり前と心得るのであろう。しかし、主権者は、自分の意思実現を、選ぶ人に要求しなければならぬ。キッパリと、だ。まず、要求を明らかにしよう。選挙前、投票前でもよい。そうしなければ、議員たちは、慣性の法則の如く、その習い性を悔い改めないだろう。“飼い犬”を甘やかし、剰え、増長させてはならないのだ‼‽ 主権者に忠実(信義誠実)は、当然のことだ。 憲法違反の、戦争法案の決議など、止まれ!といい、これを実現すべきだった。 今からでも、平和の裡に暮らし、自己実現するため、違憲立法を廃棄できる。
市民社会フォーラム(トップページ) civilsocietyforum ○■□■市民社会フォーラム共催企画■□■
    ワン・ジョン(汪錚)氏講演会
    「中国の歴史認識と日中関係」
  ■□■市民社会フォーラム協賛企画■□■
     九条の会.ひがしなだ 特別企画
     「医療から見た昭和史の真実」
TBS: 北朝鮮 「水爆」実験、日本政府は制裁強化も検討へ 1/6  ■□■市民社会フォーラム第170回学習会■□■
     市民による市民のための選挙の可能性
    平和と民主主義、立憲主義を取り戻すために
岸井成格氏に対する不当な攻撃に屈せず、報道の自立を堅持するよう求める要望書 【NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ】2015.12.29 ○TBSテレビ 
 報道局長 西野智彦様
 ニュース23担当各位

岸井成格氏に対する不当な攻撃に屈せず、報道の自立を堅持するよう求める要望書
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
 ※猶、本文割愛。ご覧ください。





植草一秀の『知られざる真実』: 共産提案野党共闘の拒絶は安倍政権援護射撃 1/5

植草一秀の『知られざる真実』: 参院選勝利に向け市民連合が動き始める 1/2 ○日本政治をどのような方法で、どのような方向に変えるのか。
  安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(略称:市民連合)  が結成され、野党共闘を呼びかけている。   ※【オールジャパン平和と共生】
許すな!憲法改悪・市民連絡会(HP)  ○安保法制の強行成立に心を痛めておられる市民の皆様に 安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか
 ○2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」にご協力ください
 ○さようなら原発1000万人署名にとりくもう!
醍醐聰のブログ: 戦時性犯罪の償いと反省を政治決着で幕引きしようとする野卑で傲慢な企て~「従軍慰安婦」問題をめぐる日韓政治「決着」を考える(1)~ 2015/12/31 ○日韓合意の要点



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


内閣法制局に市民ら抗議 憲法解釈変更の経緯残さず 【東京新聞】2016.01.06 ○特定秘密保護法に反対する市民団体「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」のメンバーらが6日、集団的自衛権行使を可能とする憲法9条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を公文書として残していなかった内閣法制局に、抗議の申し入れをした。
 集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更は、2014年7月1日に閣議決定された。その前日の6月30日、国家安全保障局から閣議決定の原案を送られた法制局は、7月1日に「意見はない」と回答した。
 公文書管理法は「軽微な事案」以外は、意思決定の過程を検証できるよう文書を作成しなければならない、と定めている。  ★人の支配、以ての外‼‼ 歴史的事実、或は、法的証拠は、断然、保存しなければならない。

反安保5団体・市民連合 新宿駅西口で初の街頭宣伝 毎日新聞 1/5 ○安全保障関連法に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」など5団体が昨年12月、参院選での野党統一候補支援のために設立した「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は5日、東京・新宿駅西口で初めての街頭宣伝を行った。主催者発表で約5000人が参加した。
 <私たちはどこへ>戦後70年 デモと民主主義 .
 設立に関わった団体代表や研究者、市民団体の関係者の他、野党各党の代表者も街宣車に上がり、安倍晋三首相による政権運営を厳しく批判。今夏の参院選1人区で統一候補を擁立する「野党共闘」の必要性を強調した。
 慶応大名誉教授の小林節さんは「野党がきちんとまとまれば確実に政権交代」と主張。上智大教授の中野晃一さんは「新年になってもまだ野党共闘の枠組みができていない。何やってるんだ」と批判した。「総がかり行動実行委員会」の高田健さんは「今年が本当に山場です。全国で大きな大きな運動を起こしましょう」と呼び掛けた。
 演説中、自然発生的に「野党は共闘!」の掛け声が上がり、聴衆の間に広がる場面もあった。終了後にシールズ・メンバーが「民主主義ってなんだ?」と呼び掛けると、「これだ!」の声が新宿駅前に響き渡った。【佐藤賢二郎】
軽減税率、高所得世帯恩恵大きく 年8千~1万7千円台 東京新聞 1/6 ○2017年4月の消費税増税時に導入する軽減税率に関し、財務省が試算した1世帯当たりの年間の負担軽減額が6日、分かった。年収200万円未満の世帯が8千円台である一方、1500万円以上は1万7千円台に上る。豊かな世帯ほど金額面の恩恵が大きく、9千円超の差が生じる。
 所得が高いほど消費額そのものが大きいためだが、野党からは低所得層を支援する効果が弱いとの批判が予想される。
 政府、与党は消費税率を10%へ引き上げる際に、酒類と外食を除く飲食料品全般などの税率を8%に据え置く方針。

北朝鮮「初の水爆実験」 通告なし 核実験4回目 北東部M4.7観測 【東京新聞】2016.01.06 ○【ソウル=上野実輝彦】北朝鮮は六日、初の水爆実験に成功したと発表した。北朝鮮による核実験は四回目、金正恩(キムジョンウン)第一書記の体制下では二〇一三年二月に続き二回目。水爆の前段階とされるブースト型核分裂爆弾の実験を行った可能性もある。 
 北朝鮮は六日正午(日本時間午後零時半)、朝鮮中央テレビを通じて「特別重大報道」を放送し、「水爆実験の成功により、わが国は核保有国の隊列に加わった」と強調した。
 朝鮮中央テレビによると、金第一書記は昨年十二月十五日に水素核実験の実施を命令したという。金第一書記は昨年十二月に行った視察の際、水爆開発に触れ「強大な核保有国となることができた」と話していた。
 特別重大報道に先立ち、韓国気象庁は六日午前十時半ごろ、北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州郡豊渓里(ハムギョンプクドキルジュグンプンゲリ)で、マグニチュード(M)4・7の地震を観測した。震源地は北朝鮮の核実験施設から三十キロメートルの範囲内にあり、震源の深さは地上ゼロキロメートルだった。
 韓国外務省によると、過去三回の核実験の時と異なり、今回は関係国への事前通告がなかったという。韓国大統領府(青瓦台)は正午から、緊急の国家安全保障会議(NSC)を開催した。
◆首相「強く非難」

TBS: 北朝鮮 「水爆」実験、日本政府は制裁強化も検討へ 1/6 ○北朝鮮の「水爆」実験について、総理官邸からの報告です。
 こちらでは午後5時前に麻生副総理や岸田外務大臣、そして中谷防衛大臣らが集まり、この日2回目のNSC=国家安全保障会議が開かれました。会議はおよそ5分ほどで終わりましたが、中谷防衛大臣は「引き続き情報収集に努めていく」とだけ語って、官邸を後にしました。
 今回の核実験について、政府内では、「北朝鮮の行動が読めない、それがある意味で一番怖い」といった声が上がっています。政府は既に、国連の安全保障理事会に緊急の会合を開くよう要請しました。安倍政権としては、アメリカや韓国だけでなく、常任理事国であるロシアや中国とも協力を強化して対応に当たりたい考えです。
 日本と北朝鮮は、おととしの5月に北朝鮮が拉致問題に関する特別調査委員会を立ち上げる代わりに、日本が制裁の一部を解除することで合意し、拉致問題の解決を目指してきましたが、結果の通報がないまま時間ばかりが過ぎていました。そうした中での今回の核実験。ある政府関係者は、「もう北朝鮮はやる気はないということだろう」と深刻に受け止めていました。
 菅官房長官は会見で、「安倍総理からは北朝鮮に対する断固たる対応を検討することについて指示があった」と述べ、北朝鮮の反応や国際社会の状況も考慮して、制裁の強化について検討していく方針を明らかにしています。
ANN: 平壌市民「米の敵視続く限り、水爆開発は不可避」 1/6 ○北朝鮮が「水爆実験に成功」と発表したことについて、平壌市民の反応が入ってきました。
 平壌市民:「本当に痛快だ。米の北朝鮮敵対政策が続く限り、我々の水爆開発は不可避だ」「胸がスカッとする。核の棒を振りかざす強盗に核の棒で立ち向かうのは当然だ」
NHK: 北朝鮮 “水爆実験成功”と発表 各国が非難 1/6 ○北朝鮮は6日午前、水爆の実験を行い成功したと発表しました。北朝鮮が地下核実験を実施したのは、およそ3年ぶり4回目ですが、水爆の実験を行ったと明らかにしたのは初めてで、中国や韓国などが相次いで強く非難しました。
 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の6日午後0時半から「特別重大報道」として臨時ニュースを放送し、日本時間の午前10時半、初めての水爆の実験を行い「完全に成功した。水爆の技術が正確だということを証明し、小型化された水爆の威力を科学的に解明した」と伝えました。そのうえで、「水爆の実験は、アメリカをはじめとする敵対勢力から国の自主権と生存権を守り、朝鮮半島の平和と安全を担保する自衛的措置だ」と正当化するとともに、「核抑止力を質的、量的に絶えず強化していく」と主張しました。
 また、今回の水爆の実験は、キム・ジョンウン(金正恩)第1書記が先月15日に命令を下し、今月3日に最終命令書に署名したとして、署名するキム第1書記と命令書の写真を公開しました。北朝鮮が地下核実験を実施したのは、2013年2月以来およそ3年ぶり4回目ですが、水爆の実験を行ったと明らかにしたのは初めてです。
 北朝鮮指導部としては、キム第1書記の誕生日を8日に控えて、新たな核実験に踏み切ることで国威発揚を図るねらいがあるのではないかとみられています。
 北朝鮮が水爆の実験を行ったと発表したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は「国際社会が、あまねく反対していることを顧みず、北朝鮮が再び核実験を行ったことに、中国政府は断固として反対する」と強く非難しました。そして、北朝鮮側から中国政府に対して事前に実験を行う通告があったのかという質問には、「中国側は前もって全く知らなかった」と述べました。
 また、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は、国家安全保障会議で「民族の生存と未来を脅かすものであり、世界の平和と安定に対する全面的な挑発だ。決して見過ごすことはできない」と厳しく非難しました。北朝鮮がさらなる挑発を行った場合の対応についてパク大統領は「断固たる報復措置を取るだろう」と述べ、北朝鮮の出方をけん制しました。
 一方、国連安全保障理事会は、日本時間の7日午前1時から緊急の会合を開く方向で調整が進められていて、北朝鮮の水爆実験を非難するとともに、制裁の強化などについて意見が交わされる見通しです。   ★核開発に、抑止力(信仰)無価値、無力。
NNN: 中国外務省 会見で北朝鮮を“異例の”非難 1/6 ○北朝鮮が6日、初めての水素爆弾の実験を実施し、成功したと主張したことを受け、中国外務省の報道官は6日午後に開かれた定例会見で、北朝鮮から実験について事前に通告がなかったことを明らかにした。そして冒頭で、異例のことだが、記者の質問を待たずに北朝鮮を非難する声明を読み上げた。
 中国外務省・報道官「北朝鮮は国際社会の普遍的な反対を顧みず再び核実験を行った。中国はこれに強く反対する」
 中国は北朝鮮に対し、一貫して核開発を放棄するよう求めており、北朝鮮が前回、2013年に3回目の核実験をして以来、両国の関係は冷え込んでいた。しかし、中国は去年10月、朝鮮労働党の記念行事で最高指導部の1人、劉雲山政治局常務委員を訪朝させ、金正恩第1書記と会談を行って関係改善の意思を示していた。中国は北朝鮮との経済的、政治的な影響力を利用することこそが、国際社会の一員として大国になった中国に期待される役割だと認識しているからだ。中国の関係改善の意思もそうした責任感から生まれたとみられるが、今回の実験がそのメンツをつぶした形になり、今後、中国が経済的な締め付けを強めるなど、強硬な態度に出る可能性もある。  ★安倍氏は、外遊三昧で、東アジア政策がお留守だった‼‽ 抑止力なしを証明‼‽  あっちでもこっちでも、紛争だらけ!一向に、収束せず! 覇権国家も片なしだ‼‽ 素も、軍事力、軍拡、その行使で、平和が実現しようか‼‼
<北朝鮮4次核実験>1~3次核実験時は事前予告…「トリガー条項」適用の模様 中央日報日本語版 1月6日 ○… 今回は迅速な追加制裁措置がなされる可能性があるというのが外交界の観測だ。
  3次核実験の時に可決された2094号は、北朝鮮の追加挑発時には自動的に重大な追加措置を取るといういわゆる「トリガー条項」を含めておいたからだ。  ★それでも猶、核開発、実験を止められなかったのであれば、抑止力はなかったことになろう。先のことは知らぬが。 度重なる、執拗な米韓軍事演習(軍事的威嚇)も、無価値‼‽ 経済制裁も?…

ANN: 9歳娘の耳に箸刺す 傷害容疑の父親「しつけで…」 1/6 ○9歳の娘の耳に箸を刺してけがをさせたとして、山形県職員の男が逮捕されました。
 傷害の疑いで逮捕されたのは、山形県村山総合支庁の課長補佐・池田昭彦容疑者(51)です。警察の調べによりますと、池田容疑者は先月6日、仙台市青葉区の自宅で、9歳の長女の右耳を箸で刺し、けがをさせた疑いが持たれています。長女は耳にすり傷を負いました。池田容疑者は「しつけのためにやった」と供述し、容疑を認めています。先月21日に池田容疑者の妻と長女が警察に相談し、児童相談所が2人を一時保護しました。警察は、日常的な虐待があった可能性もあるとみて調べています。.
  ★呆れ果てる! 躾けるのは良いが、先ず、最高法規から。ある意味では、最低限の知るべき法規なのだから。 それにしても、この山形県の課長補佐、法の支配に従えるのか、先ず、資格をチェックしないと。傷害罪は、犯罪です。人権侵害は固より。 公務員がやって良いことか。 自称‟最高権力者”が、手本を示したから‼‽ 言い訳もにもならぬ話。 正しい途を、我行かん‼‽







NHK: 米大統領が涙の訴え 銃規制強化策を発表 1/6 ○アメリカのオバマ大統領は大統領権限を使って銃の規制強化に乗り出すと発表し、涙を流しながら対策の必要性を訴えました。就任当初から法整備を目指しながらも野党・共和党の反対で進まず、犠牲者が増え続けていることへの悔しさがうかがえます。
 オバマ大統領は5日にホワイトハウスで演説し、議会の承認を必要としない大統領権限を使ってインターネットなどを通じて銃を販売する業者にも免許の取得や購入者の審査を義務づける新たな対策に乗り出すことを発表しました。
 そのうえで「銃によって命を奪われた子どもたちのことを考えるたび怒りが込み上げてくる」と涙を流しながら対策の必要性を訴えました。

 オバマ大統領は就任当初から銃規制の強化を優先課題に掲げ、法整備を目指して繰り返しアメリカ議会に対して必要な法案を通すよう求めてきました。また、銃の乱射事件が起きるたびに犠牲者の追悼集会などに出席して寄り添う姿勢を示してきました。
 しかし、銃を保有する権利を主張する野党・共和党が規制に消極的な立場を取っていて法整備は進んでおらず、オバマ大統領の涙からは犠牲者が増え続けていることへの悔しさがうかがえます。
 オバマ大統領としては7日に開く国民との対話集会や12日に行う一般教書演説などを通じて銃規制の必要性を訴えていくことにしています。
 しかし、アメリカで有数のロビー団体「NRA=全米ライフル協会」は「感情的な説教はいらない」などと反発していて、銃規制は今後もアメリカを二分する問題となりそうです。

 新対策に賛否
 オバマ大統領が発表した銃規制の新たな対策について、ことし11月のアメリカ大統領選挙で与党・民主党の最有力候補とみられているクリントン前国務長官は5日、みずからのツイッターに「オバマ大統領が重要な一歩を前に進めたことに感謝する」と投稿し、支持を表明しました。そのうえで「次の大統領はそれを剥ぎ取るのではなく、この対策を基に前進しなければならない」と指摘しました。
 一方、大統領選挙に向けて野党・共和党で支持率がトップのトランプ氏は憲法違反だと主張し、大統領に就任した場合にはオバマ大統領が打ち出した対策を取り消す考えを示しています。
 また、共和党で若手のホープとされるルビオ上院議員は5日、「犯罪者は闇市場で銃を手に入れ、インターネットなどでは買っていない。新たな対策に犯罪を防ぐ効果はない」と批判しました。
 さらにアメリカ有数のロビー団体「NRA=全米ライフル協会」は5日、声明を発表し、「オバマ政権による権限の乱用だ」と批判したうえで、今後も銃を保有する権利を守るため活動を続ける考えを強調しました。

NHK:web特集 人工知能が変える医療 1/2 ○将棋のプロ棋士との対局や車の自動運転などで注目を集める人工知能。今、医療分野での活用が期待されています。
人工知能が医師の代わりに病気を見つけたり、これまでなかった治療法を開発したりするー。そんな時代がすぐそこまで来ているとも言われています。医療を取り巻く環境は、人工知能によってどのように変わるのか。その最前線に迫ります。(ネット報道部・蔵重龍)
大企業トップ 賃上げ発言相次ぐ 日銀総裁、連合に奮起を 毎日新聞 1/5 ○2016年春闘のスタートを前に、経団連など経済3団体が5日開いた新年を祝うパーティーで賃上げに前向きな大企業トップの発言が相次いだ。黒田東彦(はるひこ)日銀総裁は同日、労働組合の中央組織である連合の新年交歓会に出席、労組に奮起を促す異例のあいさつをした。大企業の賃上げムードは高まっているが、中小企業に広がるかは予断を許さない。  ★これは、何だろう。オッチョクっているのか? 揶揄われているのか、唯々、日銀総裁の公約実現のため、尻を叩いているのか‼‽ 舐められた話… 出来レース‼‽


通常国会開会 辺野古と安保の強権を問え 【琉球新報】2016.01.05 ○夏の参院選に向け、山積する重要課題の論戦が展開される第190通常国会が召集された。だが、遅きに失した感を拭えない。
 安倍政権は昨年、95日も通常国会を延長し、安全保障関連法を強引に成立させた。国民の多数が反対する中、安倍晋三首相は野党が求めた臨時国会召集を拒んだ。国民への説明放棄と憲法軽視の禍根を残した。
 安保関連法は、日本が直接攻撃されなくても他国を攻撃する集団的自衛権行使を補強する。参院選勝利による改憲を狙う安倍政権は、安保法が参院選で争点化することを避けるため、自衛隊の活動の具体化を先送りする構えだ。
 違憲の指摘が根強い安保関連法の3月施行を踏まえ、憲法を変えることで帳尻を合わせるのか。国民軽視が際立つ選挙最優先の姿勢に道義的責任が問われよう。
 安倍首相の会見や外交報告では、安保関連法や名護市辺野古への新基地建設がすっぽり抜け落ちた。
 沖縄の圧倒的な反対世論、名護市長選、県知事選、衆院選の沖縄4選挙区での新基地容認派候補の全敗という結果を一顧だにせず、安倍政権は本体工事着工に走った。
 さらに翁長雄志知事の権限を剥奪して埋め立てを推し進める代執行訴訟まで起こした。知事は法廷で「日本に地方自治や民主主義は存在するのか」と訴えた。
 2000年の地方分権一括法施行から16年。国の下請け機関と位置付け、自治体に担わせていた機関委任事務が全廃され、国と自治体の関係は主従から対等・協力に改められた。しかし、辺野古新基地をめぐって沖縄県に牙をむく安倍政権の対応は憲法が定める民主主義、地方自治を破壊しかねない危うさに満ちている。沖縄だけの問題ではないのである。
 米国追従の外交・安保施策に甘んじつつ、強権性を強める安倍政権の姿勢を今国会で徹底的に議論してもらいたい。
 消費税再増税時に導入される軽減税率の1兆円に及ぶ財源は決まっていない。首相が「1億総活躍社会」への第一歩と位置付ける補正予算案だが、低年金高齢者への3万円給付へのばらまき批判も付きまとう。環太平洋連携協定(TPP)はその全体像がまだ見えず、国会での審議は尽くされていない。
 めじろ押しの重要課題をどう追及するのか。野党は知略を尽くすべきだ。
マイナンバー開始 壮大な無駄としか思えない 【琉球新報】2016.01.05 ○制度の必要性に対する疑念は膨らむばかりだ。国内に住む全ての人に番号を割り当てるマイナンバー制度のことである。
 日本世論調査会の全国世論調査で、マイナンバー制度に不安を感じる人は78%の高さに達した。年金情報の大量流出もあり、多くの人が不安を感じるのも当然だ。
 個人番号カードは申請すれば無料で交付するというが、「取得したいと思わない」も65%に及ぶ。制度の運用は今月始まったが、国民がこの制度を求めていないのは歴然としている。政府はいったん運用を止め、制度の必要性も含めてもう一度国民的議論を深めるべきだ。
 配達できず市区町村に保管が移った個人番号の通知カードは558万通に及ぶ。3カ月保管した後は破棄される可能性もある。一部地域ではカード未作成も発覚したが、破棄が始まれば混乱に拍車が掛かるのは火を見るより明らかだ。
 住民基本台帳カードは使い勝手の悪さから普及が進まず、普及率はわずか5%だった。その二の舞いとなるのではないか。
 マイナンバー法を提案した時点で、政府はこの制度に必要なシステム構築・改修費を2700億円と見込んでいた。それも制度の範囲を社会保障と税などに限った上での数字だ。安倍晋三首相は「(将来は)戸籍、パスポート、証券分野への拡大を目指す」と述べたし、銀行のキャッシュカードやクレジットカードとして使えるようにする構想もある。民間も含めれば必要額は兆の単位となろう。これほど莫大(ばくだい)な費用を投じてまで進める必要があるのか。壮大な無駄としか思えない。
 しかも範囲の拡大は情報漏れのリスクと背中合わせである。換金性を帯びるとなると、よからぬ輩(やから)が血眼になるのは必至だ。米国では番号の不正取得による「成り済まし」犯罪の損害額は年間約6兆円に達する。現代ではプライバシーは「覆水盆に返らず」である。ひとたびネット上に流出すれば、永久にサイバー空間を個人情報が漂うのだ。この制度は費用対効果という次元にとどまらず、危険過ぎるのである。
 利点と危険性が一体なのがこの制度の特徴だ。つまり、個人番号の利点を感じさせようと適用範囲を拡大すれば、情報漏れのリスクも飛躍的に増大するのである。それなら制度自体、必要なのか。問われるべきはまさにその点だ。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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