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2016-01-08

1/8: 組織的隠蔽迄悪質!化血研に8/35品の業務停止??? 禍根絶つ!本来処分・製造販売業許可取消を

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・中学校で飛び降り自殺か 男子生徒死亡  19時25分
 ・脱走騒ぎマレーグマ 8か月ぶり外遊び解禁  19時25分
 ・心斎橋筋商店街 女子高生が飛び降り自殺か  19時15分
 ・塾講師バイト学生“タダ働き”で是正勧告  18時35分
 ・化血研に過去最長110日間の業務停止処分  18時15分  ○業務停止は血液製剤とワクチンなど全35製品のうち、代替品がある8製品に限られ、その他は除外  ★針小棒大! 処分、あってなきが如し‼‽
 ・マイナンバー騙し取られる 郵便局員装い男が訪問  18時5分
 ・北朝鮮へ拡声器放送開始 天気予報までも…なぜ?  17時56分
 ・大阪市の魚料理店で爆発 男女5人が軽傷  5時58分
 ・イランのメディア「サウジがイラン大使館空爆」  5時57分
 ・パリ警察署襲撃の男 「イスラム国」の旗を所持  5時56分
 ・千葉市職員が官製談合 業者側と20年前から知り合い  5時51分
 ・「NHKアイテック」社員2人、新たに430万円着服の疑い  0時12分
 ・リビア西部の警察の訓練施設で爆弾テロ、65人死亡  0時10分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月8日分 9:00 実施

「護憲+」ブログ: 労働法の現在 1/7 (名無しの探偵) ○労働法(特に労働基準法)は、自民党長期政権(独裁政権)によって徐々に潜脱(法は残されたが形骸化)されて現在に至っている。最初は新自由主義の開始とされる中曽根民営化路線と言われる改革であった。国鉄の民営化で国労がつぶされたことは記憶に新しい。
  次に、小泉内閣のときの派遣労働に対する規制撤廃(規制緩和というのが普通であるが徐々に撤廃されていくのでこう呼ぶことにする)があり、非正規社員が徐々に増加していく端緒となった。現在では非正規社員が全労働者の4割近くなっている。
  こうしてそれまでの日本の労働慣行としての①長期雇用(終身雇用)制度②年功制賃金制度③新卒者の大量雇用慣行などが崩壊したと言われる。
  しかし、ある労働政策の学者の調査によると、①の終身雇用制度の慣行は確かに一部の企業(大企業の男性基幹社員にのみ)に存在したが、他の中小企業の多くは終身雇用の慣行はなく、また大企業でも女性社員には当てはまらないという(伍賀教授)。
  現在小泉構造改革を引き継ぐ安倍政権では、以前にもまして、企業の側に立った労働政策が進行している。安倍首相は5年ぶりに政権に復帰すると、経済政策(アベノミクス)の3本柱の一つである「産業競争力の強化」をあげ、その基本原理として「世界で一番、企業が活動しやすい国にすること」を目指すとした。
  安倍政権の「労働改革」を推進する論者(政府御用の学者)が主張するのが、日本の正社員に対する雇用保護法制が厳格で、企業に正規雇用の採用をためらわせ、非正規雇用に依存する傾向を促進するという。しかし、OECDの指標を見る限り日本はむしろ雇用保護法制は緩やかな部類に属する。
  雇用保護のレベルが高いことは、使用者の解雇の自由を規制するものではあっても転職を希望する労働者の移動を妨げるものではない。しかるに安倍政権はこの雇用保護法制にもメスを入れようとしている。

  次に、安倍政権の「正社員改革」と言われる労働改革は、人材ビジネスの機能をフルに活用することで正社員の長期雇用慣行を転換し、労働移動(労働力流動化)を促進するというものである。
   ①労働移動支援助成金の大幅な拡充によって、人材ビジネス業者は正社員を流動化させるごとに利益があがる。
   ②無限定正社員と限定正社員を二分化する方針は、前者には無限定な働きを、後者には「ジョブ型正社員」と称して、無期雇用であっても企業内で担当する職務が喪失すれば解雇可能な状態におくことで、労働移動の促進を図る構想だ。この限定正社員は限りなく非正規に近い存在である。
   ③無限定正社員に対しては、長期雇用を保障することと引き換えに働き方の無限定を課すもので、安倍首相が固執するホワイトカラー・エグゼンプション構想はこのことを裏付けする。
  また、安倍「労働改革」は小泉構造改革を継承するものであり、その推進を裏付けるものが日本型雇用システムの特殊性論(「メンバーシップ契約論」)である。
  安倍改革の推進論者は、大企業男子正社員からなる内部労働市場と、非正規雇用を中心とする外部労働市場の断絶という特徴は時代遅れであり、グローバル競争に相応しいシステムに転換せよという。ただし、これは国際労働基準にそって日本の雇用システムを改革しようとするものではない。
  ILO(国際労働者機構)が提唱する「ディーセントワーク」に接近するには、雇用を保障したうえで、「職務、勤務地、労働時間」限定の正社員を目指すべきであり、労働者の意思に反した職務や勤務地変更を使用者が自由に行えるという意味での無限定な、企業に対する拘束性の強い働き方は改めるべきである。
  以上、安倍政権の労働改革を正社員改革を中心に見てきたが、非正規雇用という働き方の急激な増大により、労働法が形骸化して日本の労働社会が崩壊寸前にあり、その結果「格差社会」が進行した。現在では沖縄などの地方都市や大阪府などの大都市で格差社会の進行が際立ってきている。沖縄では、3世帯に1世帯が貧困世帯となっている(昨日のニュースによる)。

  特に問題が多いのは、失業後の生活保障の問題である。なぜなら、日本の失業時生活保障はその適用条件が厳しく(失業前に一年以上の就業が存在したことなど)、非正規雇用に従事していて短期で就業が終了した労働者には雇用保険の適用はない。
  したがって、失業時の雇用保障を受けて雇用保険による基本手当を受給している労働者は、失業者全体のうち2割程度であると報告されている。これでは非正規雇用に従事している労働者で次の仕事が見つからない労働者は、失業しても生活保障を受けられないのである。
  そして、最期の綱(セーフティネット)は生活保護であるが、実際のところ生活保護に頼ることは行政から「落ちこぼれ」の烙印を押されることであり、失業して雇用保険の適用を受けられない労働者で生活保護に救済を求める人たちは、やはり全体の2割程度であると言われる。
  日本の生活保護制度は権利ではなく、政府による恩恵的な措置であるという法の運用実態があるからである。実際に、持家があったり自家用車がある人は適用を受けられない。強制的に売却せざるを得ないのである。
  失業時生活保障の問題に戻ると、日本の雇用保険システムは適用条件が厳しく諸外国(欧米先進国)と比べて失業者全体の2割しか受給できていないということが先進諸国でも異例の厳しさであると言われる。
  なぜ、2割しか受給できないかというと、前述したように非正規雇用の労働者は雇止めにあって失業してもすぐに勤務場所が見つからないからであり、長期で失業していると、雇用保険の適用を受けられないので失業者のうちの2割ほどしか基本手当の受給がないからである。
  また、給付を受けられても平均して180日ほどの期間しか受給できいないシステムだからである。この失業時生活保障の制度を改革しなければ、現在の貧困問題や格差是正は解決できないのである。


イシャジャの呟き: 国会も修理にだせ  誕生日の花  カンアオイ  花言葉  秘められた恋 1/6 ○ ツバキ
 昨年末から 燃え方が イマイチだった石油ストーブ、今朝は 順調に燃えていたが 波があるので、メーカーの診断を仰いだ。 燃料の供給系統にゴミが詰まっていたらしく 正常な燃え方に戻った。床暖も正常、寒波が来るというが ひとまず安心・・・・
 北朝鮮が 水爆の実験をしたとの 大騒ぎがあった。福島の原発の汚染水漏れ、更には 山林の除染はやらないのだとか こちらの方も大騒ぎの材料だが こちらは 見ざる 言わざる 聞かざるの申年なのだろうか・・・
 国会が始まって 代表質問が始まった。相変わらず 子どもの大人の ペラペラが始まった。
 今年も こいつの 退陣を迫る方法をみんなで考えることになりそうだ。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください  
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog1/6: 市民連合「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める」支持 北朝鮮「初の水爆実験」「本当に痛快だ」 鬼畜米英並‼‽
 今日のトピックス Blog1/7: “水爆実験が成功”平壌市民は拍手と歓声 戦後70年が、その歓喜を・更に臥薪嘗胆を強いるか‽‽‽  ★戦前の植民地主義、帝国主義(侵略・支配)が、到頭、第2次世界大戦という大惨事、何千万人という尊い人命を奪い、人権を侵害し、地球を破壊しつくした。無論、米国のような、ほとんど無傷の大陸も残されていたが。ヒューマニズム、人道主義の息吹も起こり、人権尊重は、一般に肯定され、その価値は、普及した。政府には、自国民の保護が義務と自覚されたのである。国境の外の、での人権侵害には、無頓着になったが。それが、政府の‟戦争する権利”を残そう、維持しようとしたものであったかは、知らぬ。戦後も、戦争や紛争は、続いたのだから。 それより、最近の世界情勢は、甚だしく紛争だらけ、テロとの戦争、非対称の戦争、など、蔓延させ、無辜の民殺し、大量破壊・大量殺戮を止めようとしていない。 本当に、諸政府は、『戦争』『政府による戦争』を、過去・実績を踏まえ、深刻な反省をしたのか?無反省・不作法ぶりに 驚きを禁じ得ない。 そう、そう、最近の、EUのシリア難民、国境を越えた多数・避難民の受け入れ、人命救助の働きも、触れておかねば、不公正になるか‼‽
 
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

[川内原発免震棟] 白紙では筋が通らない 南日本新聞 1/8 ○これもまた「安全神話」復活の類いだろうか。九州電力が川内原発の免震重要棟の新設計画を撤回した。
 免震棟の建設は原子力規制委員会の審査の前提だった。ところが合格したら一転して白紙に戻す。到底筋の通らない話である。
 規制委の田中俊一委員長は6日の記者会見で、「審査をクリアできればもういい、というところが(九電に)あるのかもしれない」と不快感を示した。
 免震棟は過酷事故対策の要となるべき重要な施設だ。「口約束」で済ますつもりなら、規制委ならずとも安全対策の覚悟を疑いたくなる。
 コスト優先、安全後回しの判断があったのか。納得できる説明が必要だ。・・・





NHK: 高浜原発仮処分取り消しに住民側が抗告 1/6 ○福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機の再稼働を、先月福井地方裁判所が認める決定をしたことについて、住民側がこれを不服として、6日名古屋高等裁判所金沢支部に抗告しました。
 福井県高浜町にある関西電力高浜原発3号機と4号機について、福井地方裁判所は、先月24日、「新しい規制基準の内容と審査の判断は合理的で、住民の生命が脅かされる具体的な危険は認められない」として、再稼働しないよう命じた去年4月の仮処分を取り消して、再稼働を認める決定をしました。
 これについて住民側は「福島第一原発の事故の深刻な被害に向き合っておらず、誤りに満ちている」として、6日名古屋高等裁判所金沢支部に抗告しました。
 住民側の弁護士は「『福島の事故がもう1回起きてもよい』と言わんばかりの決定で、絶対に取り消されなくてはいけない」というコメントを出しました。一方、関西電力は「高浜原発の安全性が確保されていることを引き続き裁判所にご理解頂けるよう主張していきたい」とコメントしています。   ★仮処分は、維持すべきだった!

原発再稼働しなければ交付金を減額 国が自治体へ圧力 12/30 ○国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は2016年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最も大きくなることが、本紙の調べで分かりました。 (佐久間亮) 
<福島廃炉への道>12月1~29日 河北新報 12/30 
ANN: 進学諦めも…震災まもなく5年 広がる“教育格差” 12/29 ○東日本大震災からまもなく5年です。被災地では、家庭の経済的な理由で進学を諦める子どもたちが多くいます。そんななか、寄付金をもとに塾の費用を負担する団体の支援を受け、進学した宮城県石巻市の女子高校生を取材しました。.


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 言論の自由の守り方を「中国の知慧」に学ぶ ・ブログ連歌(429) ・ 民主平和党ホームページ 1/8 ○ テレビ朝日の「報道ステーション」でも、NHKの「クローズアップ現代」でも、政府の意のままにならないキャスターは契約を打ち切られて、この3月末をもって交代させられるのが明らかになったそうだ。そこで六十年以上も前の学生時代に読んだ吉川幸次郎の「中国の知慧」(新潮社・一時間文庫)に出ていた挿話を思い出した。孔子の時代の斉の国の話である。
 斉の重臣だった崔杼(さいちょ)という者が、戦乱に乗じて国主の荘公を弑逆し、その幼い弟の景公を世継ぎにして自分が実権を握る政変を起こした。このとき斉の史官は宮廷の記録に「崔杼、其の君を弑す」と記載した。腹を立てた崔杼はその史官を殺したが、その弟の史官がまた同じことを書いた。史官の職は世襲であり、弟を殺しても三人目の弟も同じだった。そして四人目の弟も同じ行動をしたところで、崔杼はついに根負けして記録の改ざんをあきらめたが、その時には別の史官の家のものが、同じ目的で馬車を走らせていたというのだ。
 吉川幸次郎はこれを「言論の自由を守った美談として有名である。」と紹介している。・・・
IWJ: 2015/12/15 本土に横たわる底の浅い「沖縄観」~菅官房長官「9月8日発言」に沖縄現代史研究者らが猛反発――抗議声明文への賛同者は11月下旬で1200人超え 1/8 ○「賛同できない。日本全国、悲惨な中で、皆さんがたいへんご苦労されて、今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」──。これは、2015年9月8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐる政府と沖縄県の集中協議の後、菅義偉官房長官が述べた言葉である。
 翁長雄志知事の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に反論したものだが、沖縄の戦後史に対する無理解が露呈した官房長官のこの発言をうけて、沖縄現代史の研究者らが、2015年12月15日、都内で抗議声明を発表、記者会見を開いた。
 マイクを握ったのは戸邉秀明氏(東京経済大学准教授)、森宣雄氏(元聖トマス大学准教授)、鹿野政直氏(早稲田大学名誉教授)の3人。森氏は、「日本の本土と沖縄とでは、(戦後の)『占領』のされ方が違うということを、広く世間に伝えることができなかったのは、沖縄現代史を研究する自分たちの怠慢ではないかと痛感した」とも語った。
 会見は、この3人に加え、欠席した冨山一郎氏(同志社大学教授)を加えた4人による、11月24日の声明文発表に伴うもの。声明文には「日本政府の国務大臣が、公式の場でこのような歴史認識を表明したことに対し、私たちは、沖縄と日本の戦後史の研究に携わる者として抗議し、発言の撤回を求める」とある。
 声明文は会見に先立ち、菅官房長官宛で、申し入れ書とともに内閣府に提出された。
 •2015/08/17 【沖縄】政府との「辺野古問題集中協議」についての県庁要請と記者会見(動画)
IWJ: 2013/04/25 立憲主義崩壊 96条改正で、時の政権が憲法を自由に変える国へ ~東京共同法律事務所 憲法講演会  1/7
IWJ: 2013/11/16 【京都】広渡清吾氏「憲法改正を『過半数民主主義』に委ねることは非常に危険」 〜「96条の会、発足記念シンポ」で安倍政権を激しく批判  1/7 ○自民党トンデモ改憲草案の正体を世界に周知させよう! 会員以外の方にも特別公開中!
 11月16日、京都市伏見区の龍谷大深草キャンパスで行われた「京都96条の会、発足記念シンポジウム」では、専修大教授で元日本学術会議会長の広渡清吾氏が基調講演を担当した。日本の憲法にはドイツのそれのような、憲法の本質的内容の改正を防ぐ仕組みがないことを紹介した広渡氏は、「だからこそ、その時々の政権に、自分たちの政策に合わせて憲法を都合よく変えようとする意思が働く」と指摘。「96条の改正」という立憲主義の緩和がなされてはならないことを、何度も訴えた。
IWJ: 2015/06/15 「95%超の憲法学者は違憲だと回答する」 長谷部恭男氏、小林節氏、改めて「安保法案=違憲」を主張 ~安倍自民を陰で支える「日本会議」への言及も  1/7 ○特集 集団的自衛権|特集  憲法改正
  自民党トンデモ改憲草案の正体を世界に周知させよう! 会員以外の方にも特別公開中!

 「この安全保障法案は、むしろ日本の安全を危うくする。日本を確実に守りたいなら、ぜひ、学者の意見を聞くべきだ」──。憲法学者の長谷部恭男氏は力を込めた。
  今、日本の憲法学者が、さらに言えば憲法学が、正念場に立たされている。集団的自衛権の行使が核となる安全保障関連法案をめぐって、自民党の高村正彦副総裁が、「国民の命を守り抜くために必要な措置を考えるのは、憲法学者でなく、政治家だ」と発言したのである。この言葉が象徴するように、政府・与党は、日本の憲法学者のほぼ全員が違憲と見なしている同法案を、強行採決しようとしている。
  2015年6月4日の衆議院憲法審査会で、「安保関連法案=違憲」と表明した早稲田大学教授の長谷部恭男氏と、慶応大学名誉教授の小林節氏は、6月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で揃って記者会見を行い、「安保関連法案は撤回すべき」と重ねて強調した。
  安倍首相が想定する、機雷によるホルムズ海峡封鎖は現実性が低い、との見方を示した長谷部氏は、政府・与党には「集団的自衛権の行使」自体を目的化している様子があるとも指摘。「95%超の憲法学者は、この法案は『違憲』だと回答すると思う」と語った。
  質疑応答では、日本の新聞・テレビがその存在を報じない、保守系の啓蒙団体「日本会議」と安倍政権との関係に切り込む質問も飛び出した。

  これに対して小林氏は、「日本会議の人たちに共通する思いは、『第二次世界大戦での敗北は受け入れ難い。だから、その前の日本に戻したい』ということだ」と語り、安倍政権と目指す方向が一致する日本会議が、憲法改正を目玉とする政策推進の地ならし役を担っていることを暗に示した。
  •2014/05/28 【集団的自衛権】国民による「安保法制懇」立ち上げ 元法制局長官や憲法学者らが警鐘「民主主義がぶっ壊れている」

買ってはいけない「機能性表示食品」 【岡田幹治】2016.01.08 ○筆者は昨年5月にこのサイトで、4月に解禁されたばかりの「機能性表示食品」について問題点を指摘し「『機能性表示食品』なんて、いらない」と書いた(上・中・下=2015年5月14・15・16日)。その後、制度の欠陥がさらに明らかになるのをよそに、商品は増え続け、昨年末までに171商品が消費者庁に届け出を受理された。これらはドラッグストアや通信販売で販売されており、テレビや新聞での広告宣伝も盛んだ。そこで改めて強調したい。機能性表示食品を買ってはいけない、と。
 ◆事業者にはメリットが多い
浮き足立つことなく、こんなときこそ憲法9条。 【澤藤統一郎】2016.01.08
矛盾に満ちた共産党の安全保障政策に共感する理由・下 【編集長の冒険】2016.01.08
Everyone says I love you !: 安保法制成立のとたんに北朝鮮の核実験。集団的自衛権行使を容認したって抑止力なんてないってことじゃん。 1/8 ○…その安保法制が成立したとたんに、そんなもん知るか!とばかりに北朝鮮に核実験されてるんですが、これ、どうやって説明するんですかね。
 米軍の戦争に加担したり、「後方支援」することで戦争に巻き込まれる危険性は増え、テロの攻撃対象になる可能性も増したのに、抑止力は高まっていないんじゃあ、日本のリスクは
 「ただ単に増えていく」だけじゃないですか。・・・






『日刊ゲンダイ』の記事に私のコメントが出た 【五十嵐 仁】2016.01.07 ○昨日発売の夕刊紙『日刊ゲンダイ』に、私のコメントが掲載されました。「政治学者の五十嵐仁」としての発言です。
 これは1面の「バラマキ批判で安倍が倒れるわけがない」という見出しの記事でした。「(安倍首相が)国政選挙で『改憲』を訴えると宣言したのは初めてのことだ。政治学者の五十嵐仁氏がこういう」として、次のような私のコメントが紹介されています。
 「支持率が上昇し、安倍首相は自信を強めているのでしょう。参院選は勝てると確信していると思う。もし、夏の参院選で勝利し、発議に必要な3分の2の議席を奪取したら、宣言通り改憲に動いてくるでしょう。過去、安倍首相は国政選挙に勝利するたびに“有権者の信任”を振りかざし、国家の根幹を大きく変えてきた。秘密保護法も安保法もそうでした。夏の参院選で勝利したら、あと2年以上、国政選挙はない。憲法を変える“時間”はたっぷりある。安倍首相が、そのチャンスを逃すとは思えません。周到に準備し、一番いいタイミングを見計らってくるはずです」
 このようなことを許さないためには、参院選で改憲勢力が3分の2以上の議席を得ることを阻止しなければなりません。その参院選の“前哨戦”が、今回の八王子市長選です。
 このような脈絡によって、八王子市長選は自治体選挙ではありますが、全国的な意義を獲得するに至りました。その結果が参院選の帰趨を左右し、ひいては日本の政治の歴史的な転換に結びつく可能性があります。
 その意義と重要性を理解したがゆえに、私は八王子市長選挙への立候補を決断しました。「国政選挙に勝利するたびに“有権者の信任”を振りかざし、国家の根幹を大きく変え」るという安倍首相の目論みを阻み、改憲への動きをストップさせるためにも、この市長選で勝利したいものです。

安倍首相「憲法改正の項目は国民の議論でおのずと決まる」。でも、国民は改憲自体に関心がありません。 【Everyone says I love you !】2016.01.07 ○通常国会が始まり、代表質問が続いているのですが、安倍首相が憲法「改正」についてふざけた答弁をしていることにお気づきになったでしょうか。
矛盾に満ちた共産党の安全保障政策に共感する理由・中 【編集長の冒険】2016.01.07
志位共産党委員長の「北朝鮮にリアルな危険はない」「米国の戦争とイスラム国こそリアル」は間違っていない 【Everyone says I love you !】2016.01.07
秘密保護法反対イベント 15/12/20以降 【秘密保全法に反対する 愛知の会】2015.12.21
 ○秘密保護法反対イベント 16/1/1以降をまとめました。
(秘密法に反対する全国ネットワーク 加盟団体以外も含む)
http://nohimityu.exblog.jp/i13/

全国の最新情報は以下で読めます。
http://www.himituho.com/全国運動情報/
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/
http://nohimityu.exblog.jp/i13/
https://www.facebook.com/himitsuhozenhou

2015年12月、国連「表現の自由」特別報告者が日本に公式訪問を行う予定でしたが、直前に日本政府から来年秋以降への延期の申し入れがあり、キャンセルされました。
国連特別報告者に対し、特定秘密保護法をはじめとする「表現の自由」の危機的現状をより正確に伝えるため準備してきたイギリス在住の国際人権基準の研究者である
藤田早苗さんが、今回の経緯ならびに世界から日本の「表現の自由」がどう見られているか、全国各地で講演会を行うことを引き受けていただきました。東京、川崎、横浜、静岡、浜松、名古屋、四日市、徳島で報告会を行い、聴衆に衝撃を与えました。
帰国・滞在費用に少なくとも40万円かかります。1/1現在、多くの方々からの寄付金が37万円を突破しましたがまだ不足しております。国連「表現の自由」特別報告者の
受入拒否の真実を多くの人々に知ってもらうためにぜひ、資金カンパにご協力ください。
http://nohimityu.exblog.jp/25073665/

現在、秘密保護法に反対するために結成した全国各地の団体のうち65団体が集まって、「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し、各種情報交流を行っております。
http://www.himituho.com/全国ネット団体一覧/
 ・・・ ・・・ ・・・
植草一秀の『知られざる真実』: 共産提案野党共闘の拒絶は安倍政権援護射撃 1/5

植草一秀の『知られざる真実』: 参院選勝利に向け市民連合が動き始める 1/2 ○日本政治をどのような方法で、どのような方向に変えるのか。
  安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(略称:市民連合)  が結成され、野党共闘を呼びかけている。   ※【オールジャパン平和と共生】
許すな!憲法改悪・市民連絡会(HP)  ○安保法制の強行成立に心を痛めておられる市民の皆様に 安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか
 ○2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」にご協力ください
 ○さようなら原発1000万人署名にとりくもう!
醍醐聰のブログ: 戦時性犯罪の償いと反省を政治決着で幕引きしようとする野卑で傲慢な企て~「従軍慰安婦」問題をめぐる日韓政治「決着」を考える(1)~ 2015/12/31 ○日韓合意の要点

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



NNN: 中学校で飛び降り自殺か 男子生徒死亡 1/8 ○三重県菰野町の中学校で8日朝、3年の男子生徒が頭から血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡した。警察は飛び降り自殺の可能性が高いとみて調べている。
 8日、始業式が行われて新学期を迎えるはずだった菰野町の中学校の駐車場で、男子生徒が倒れているのが見つかった。救急隊が駆けつけたところ、男子生徒に意識はなかったという。・・・
NNN: 心斎橋筋商店街 女子高生が飛び降り自殺か 1/8 ○…8日正午前、大阪市中央区の心斎橋筋商店街のアーケードの上に人が転落し、その後、死亡が確認された。警察によると、所持品などから死亡したのは大阪府内に住む女子高校生とわかり、大丸心斎橋店・北館の屋上から飛び降りる様子が、現場付近の防犯カメラに映っていたという。・・・
NNN: 塾講師バイト学生“タダ働き”で是正勧告 1/8 ○…先月28日、労働基準監督署の是正勧告を受けたのは、首都圏で塾を運営する「湘南ゼミナール」。湘南ゼミナールはアルバイト講師の男子大学生に対し、授業一コマあたり1500円の賃金を支払っていた。
 しかし、大学生の申告を受けて調査した労基署によると、授業前後の準備や報告書を作った時間に賃金を支払わなかったことなどは、労働基準法違反にあたると判断したという。
 勧告は湘南ゼミナールに対し、この大学生に6か月分の未払い賃金22万円を支払うよう求めた。勧告について湘南ゼミナールは、「真摯(しんし)に受け止め、誠意をもって対応する」とコメントしている。
NNN: 化血研に過去最長110日間の業務停止処分 1/8 ○熊本市にある化血研(=化学及血清療法研究所)が、国の承認を得ていない方法で血液製剤とワクチンを作っていた問題で、厚生労働省は8日、化血研に対し、過去最も長い110日間の業務停止とする処分を行った。
 厚労省は8日、化血研の宮本誠二理事長らを呼んで文書を手渡した。処分は医薬品医療機器法に基づき医薬品の製造や販売などの業務を停止するもので、処分の期間としては、これまでで最も長い今月18日からの110日間となっている。さらに、厚労省は組織の抜本的な見直しをするよう求めた。
 化血研は国の承認とは異なる方法で約40年間、血液製剤を作り、虚偽の書類で国の検査をすり抜けていた。…
 なお、業務停止は血液製剤とワクチンなど全35製品のうち、代替品がある8製品に限られ、その他は除外される。  ★御咎めなし!状態じゃないか。
TBS: 旭化成外部調査委「データの記録・保管、意識低い」 1/8 ○旭化成は、子会社の旭化成建材の担当者が杭打ち工事のデータを改ざんした問題で、外部の調査委員会がまとめた中間報告書を公表しました。
 報告書では、問題の原因について、杭打ち工事の際、「データを適切に記録・保管することの重要性について意識が低いこと」を挙げたうえで、データの取得ができなかった場合の対応が決まっていなかったことや教育・研修が不十分だったなどと指摘。その上で、教育体制を整えるなどの再発防止策を求めました。
 また、この問題は、旭化成建材だけにとどまらず、業界全体の問題でもあるとしながら、経営陣の責任については言及していません。・・・  ★業界全体の問題も、不問‼‼ 経営陣も、御咎めなし! これじゃ、再発防止もあったもんじゃない‼‽ 市民、主権者のライフライン・生活基盤の安全性の確保を何と心得るのか。
ANN: マイナンバー騙し取られる 郵便局員装い男が訪問 1/8 ○郵便局員を装った男にマイナンバーの通知カードをだまし取られました。
 2日、岡山市の80代の女性の家に郵便局員を名乗る男が訪れました。男は「マイナンバー通知書を受け取りにきた」と話し、この女性のもとに届いた通知カード2通を持ち帰りました。6日、不審に思った女性が警察に相談し、だまし取られたことが分かりました。警察は詐欺の疑いで調べています。男は20代ぐらいで、水色のジャンパーを着ていたということです。

オスプレイ事故率 重大事故の危機自覚せよ 【琉球新報】2016.01.08 ○政府や米軍が喧伝(けんでん)する「安全性」は信用に値しない。即刻、沖縄の空から去るべきだ。
 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの10万飛行時間当たりのクラスA(重大事故)の事故率が、普天間飛行場に配備された2012年の1・93件から、15年末時点で3・69件に増加したことを米海兵隊が明らかにした。
 わずか3年余でクラスA事故率が約2倍になった。政府は「一般に飛行時間の増加に伴い(事故率は)低減する」と説明してきたが、それとは逆のことが起きているのだ。
 民間機ならば同型機の飛行を止めるような異常事態だ。バッテリー発煙トラブルを起こしたボーイング787は原因を究明するために4カ月間、飛行停止した。これが航空機の安全運航を維持する上でのルールであろう。
 しかし、在沖米海兵隊は重大事故が起きてもオスプレイの飛行を続けてきた。政府はこのような無謀な飛行を見過ごしてはならない。住民の安全を守る観点から、飛行停止を米側に求めるべきだ。米軍機を特別扱いする理由はない。・・・
米の銃規制強化策 これでは命を守れない 【琉球新報】2016.01.08  ★法律を回避した、大統領権限内の処置だから、限界は当然あろう。本格的な規制は、法律・憲法改正によらなければ!
社説[衆参代表質問]強行が「寄り添う」姿か 沖縄タイムス 1/8 ○…憲法違反が指摘されている安全保障関連法、農家の不安が根強い環太平洋連携協定(TPP)、消費税再増税に伴う軽減税率の財源など、議論すべき問題が山積している。ただ、2日間の代表質問は、激しい言葉の応酬はあったものの、互いの主張をぶつけ合うにとどまった感が強い。 ・・・
国会代表質問 「熟議」に程遠い応酬に失望する 【愛媛新聞】2016.01.08 ○衆参両院で昨日まで、各党代表質問が行われ、今通常国会の論戦が本格的に始まった。
 昨年の臨時国会「召集拒否」の理由、強行成立した安全保障関連法や経済政策の検証、環太平洋連携協定(TPP)の具体的な中身…。安倍晋三首相や政権に問いただしたい政策、課題は山積している。しかし繰り広げられたのは、互いに一方通行の不毛な応酬。言論の府にふさわしい「熟議」には程遠く、疑問と失望を禁じ得ない。
 国会論議は、その場限り、目の前の相手を黙らせれば勝ち、ではない。当然ながら質問する議員の背後に国民がおり、その国民の負託に誠実に応える責任があるとの自覚を持たねばならない。「国民への説明から逃げて、逃げて、逃げ回ってきた」と批判された首相はじめ与野党議員に、主権者に対する敬意の欠落への猛省と、今後の論議の充実を強く求めたい。 ・・・
TPP効果分析 試算の妥当性に疑問残る 【徳島新聞】2016.01.08 ○環太平洋連携協定(TPP)が日本経済にもたらす影響を、政府が試算した。
 実質国内総生産(GDP)を約13兆6千億円押し上げる一方で、国内農林水産物の生産額の減少は最大で2100億円にとどまるとした。
 政府が交渉参加前に示した試算に比べると、GDPの押し上げ効果が4倍以上になり、農水分野への影響は10分の1に激減した。
 前提に違いがあるとはいえ、差が大き過ぎるのではないか。TPPの必要性を強調するためとの印象が拭えない。政府はそうした姿勢を改め、国民の不安や疑問に真摯(しんし)に向き合うべきである。・・・





ANN: 北朝鮮へ拡声器放送開始 天気予報までも…なぜ? 1/8

ANN: イランのメディア「サウジがイラン大使館空爆」 1/8  ○サウジアラビアとイランの外交関係断絶で緊張が高まるなか、イランのメディアは、サウジアラビアがイエメンのイラン大使館を空爆したと報じました。
 イランの国営テレビは7日、イエメンの首都サヌアにあるイラン大使館がサウジアラビアの軍用機に空爆され、けが人が出ていると報じました。内戦状態のイエメンでは、政府軍を支援するサウジアラビアなどがイランの支援を受けているとされる反体制派の武装勢力に空爆を続けています。ロイター通信によりますと、サウジアラビア側は「反体制派の武装勢力は放棄された大使館や民間施設を使っていた」と主張しているということです。AP通信は、現地にいる記者の話として「大使館の建物に損傷はないようだ」と伝えるなど情報が錯そうしています。
TBS: リビア西部の警察の訓練施設で爆弾テロ、65人死亡  1/8 ○リビア西部にある警察の訓練施設で爆弾を積んだトラックが爆発し、少なくとも65人が死亡しました。
 ロイター通信などによりますと、リビア西部のズリテンにある警察の訓練施設で7日、爆弾を積んだトラックが爆発し、少なくとも65人が死亡、200人近くが負傷しました。当時、訓練施設には、新人の警察官数百人が集まっていたということです。
  犯行声明は出されていませんが、リビア国内ではイスラム過激派による爆弾テロなどが急増しています。カダフィ政権の崩壊以降内戦状態に陥っているリビアでは、世俗派とイスラム主義勢力がそれぞれ異なる政府を樹立しています。こうした混乱に乗じて、過激派組織「イスラム国」が中部のシルトを中心に勢力を拡大しています。

TBS: 電力販売自由化に向け、東電が新料金メニュー発表 1/8 ○4月からはじまる家庭向けの電力販売の自由化に向けて、東京電力はライバルとなる新規事業者などに対抗する新たな料金メニューを発表しました。
 東京電力の新たな料金プランでは、支払いに応じてポイントが貯まる仕組みで、マンション住まいの4人家族で電気代が月額1万1000円の場合、年間でおよそ500円分のポイントが溜まるとしています。
 また、提携企業の「日本瓦斯グループ」のガスとセットで契約すれば、年間でおよそ6000円安くなるほか、来週には通信大手のソフトバンクとのセット割引の料金を発表する予定です。
 家庭向けの電力の小売り自由化に参入した鉄道会社やガス会社などは、従来の東京電力の料金より年間数千円安くなるプランを掲げていますが、東京電力は電気使用量が月額1万7000円を超える家庭などに向けて、2年間の契約を結べば1万2000円分のポイントを付加するキャンペーンなどで顧客を囲い込む考えです。  ★選択肢が増える分には、異存はないが、実施は、4月から、時間をかけて、良く検討したいもの。脱原発支持もあるし。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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