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2016-01-10

1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・スキー客にぎわう 週末の冷え込みで雪質向上 山梨  11時58分
 ・アシカもニッ!新成人を笑顔でお祝い 記念撮影も  11時57分
 ・目黒雅叙園で作業員死亡 ごみ処理中機械に挟まれる  11時57分
 ・ドイツで大規模デモ、一部暴徒化 難民受け入れ巡り  11時54分
 ・南沙諸島の人工島で中国民間機CAが自撮り  16時35分
 ・安倍首相、参院選は改憲勢力で3分の2目指す考え  16時18分  ★顔面受け、狙い!? 隠れ与党もある、か。
 ・自民・高村副総裁、ロシアへ出発  16時18分
 ・高齢者施設で妻殺害容疑、93歳の夫を逮捕  14時6分
 ・長野・諏訪市の貴金属店に強盗、現金や貴金属奪う  12時9分
 ・2人組の男が「金あるか」、押し倒され79歳女性重傷  12時9分


醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月10日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 雪が降ってきた   ⛄ 1/10 ○ なまはげ
 雪不足 で各種スキー大会が中止になったり、会場変更されたり 関係者にとっては 大変なシーズンですが 、ここに来て 雪が降っています。 これぐらいで、恵みの雪 となるのかは疑問・・・
 パソコンの 調子はマダ マダ思いどうりならず苦戦中です。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください  
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・


「護憲+」ブログ: 労働法の現在 1/7 (名無しの探偵) ○労働法(特に労働基準法)は、自民党長期政権(独裁政権)によって徐々に潜脱(法は残されたが形骸化)されて現在に至っている。最初は新自由主義の開始とされる中曽根民営化路線と言われる改革であった。国鉄の民営化で国労がつぶされたことは記憶に新しい。
  次に、小泉内閣のときの派遣労働に対する規制撤廃(規制緩和というのが普通であるが徐々に撤廃されていくのでこう呼ぶことにする)があり、非正規社員が徐々に増加していく端緒となった。現在では非正規社員が全労働者の4割近くなっている。
  こうしてそれまでの日本の労働慣行としての①長期雇用(終身雇用)制度②年功制賃金制度③新卒者の大量雇用慣行などが崩壊したと言われる。
  しかし、ある労働政策の学者の調査によると、①の終身雇用制度の慣行は確かに一部の企業(大企業の男性基幹社員にのみ)に存在したが、他の中小企業の多くは終身雇用の慣行はなく、また大企業でも女性社員には当てはまらないという(伍賀教授)。
  現在小泉構造改革を引き継ぐ安倍政権では、以前にもまして、企業の側に立った労働政策が進行している。安倍首相は5年ぶりに政権に復帰すると、経済政策(アベノミクス)の3本柱の一つである「産業競争力の強化」をあげ、その基本原理として「世界で一番、企業が活動しやすい国にすること」を目指すとした。
  安倍政権の「労働改革」を推進する論者(政府御用の学者)が主張するのが、日本の正社員に対する雇用保護法制が厳格で、企業に正規雇用の採用をためらわせ、非正規雇用に依存する傾向を促進するという。しかし、OECDの指標を見る限り日本はむしろ雇用保護法制は緩やかな部類に属する。
  雇用保護のレベルが高いことは、使用者の解雇の自由を規制するものではあっても転職を希望する労働者の移動を妨げるものではない。しかるに安倍政権はこの雇用保護法制にもメスを入れようとしている。

  次に、安倍政権の「正社員改革」と言われる労働改革は、人材ビジネスの機能をフルに活用することで正社員の長期雇用慣行を転換し、労働移動(労働力流動化)を促進するというものである。
   ①労働移動支援助成金の大幅な拡充によって、人材ビジネス業者は正社員を流動化させるごとに利益があがる。
   ②無限定正社員と限定正社員を二分化する方針は、前者には無限定な働きを、後者には「ジョブ型正社員」と称して、無期雇用であっても企業内で担当する職務が喪失すれば解雇可能な状態におくことで、労働移動の促進を図る構想だ。この限定正社員は限りなく非正規に近い存在である。
   ③無限定正社員に対しては、長期雇用を保障することと引き換えに働き方の無限定を課すもので、安倍首相が固執するホワイトカラー・エグゼンプション構想はこのことを裏付けする。
  また、安倍「労働改革」は小泉構造改革を継承するものであり、その推進を裏付けるものが日本型雇用システムの特殊性論(「メンバーシップ契約論」)である。
  安倍改革の推進論者は、大企業男子正社員からなる内部労働市場と、非正規雇用を中心とする外部労働市場の断絶という特徴は時代遅れであり、グローバル競争に相応しいシステムに転換せよという。ただし、これは国際労働基準にそって日本の雇用システムを改革しようとするものではない。
  ILO(国際労働者機構)が提唱する「ディーセントワーク」に接近するには、雇用を保障したうえで、「職務、勤務地、労働時間」限定の正社員を目指すべきであり、労働者の意思に反した職務や勤務地変更を使用者が自由に行えるという意味での無限定な、企業に対する拘束性の強い働き方は改めるべきである。
  以上、安倍政権の労働改革を正社員改革を中心に見てきたが、非正規雇用という働き方の急激な増大により、労働法が形骸化して日本の労働社会が崩壊寸前にあり、その結果「格差社会」が進行した。現在では沖縄などの地方都市や大阪府などの大都市で格差社会の進行が際立ってきている。沖縄では、3世帯に1世帯が貧困世帯となっている(昨日のニュースによる)。

  特に問題が多いのは、失業後の生活保障の問題である。なぜなら、日本の失業時生活保障はその適用条件が厳しく(失業前に一年以上の就業が存在したことなど)、非正規雇用に従事していて短期で就業が終了した労働者には雇用保険の適用はない。
  したがって、失業時の雇用保障を受けて雇用保険による基本手当を受給している労働者は、失業者全体のうち2割程度であると報告されている。これでは非正規雇用に従事している労働者で次の仕事が見つからない労働者は、失業しても生活保障を受けられないのである。
  そして、最期の綱(セーフティネット)は生活保護であるが、実際のところ生活保護に頼ることは行政から「落ちこぼれ」の烙印を押されることであり、失業して雇用保険の適用を受けられない労働者で生活保護に救済を求める人たちは、やはり全体の2割程度であると言われる。
  日本の生活保護制度は権利ではなく、政府による恩恵的な措置であるという法の運用実態があるからである。実際に、持家があったり自家用車がある人は適用を受けられない。強制的に売却せざるを得ないのである。
  失業時生活保障の問題に戻ると、日本の雇用保険システムは適用条件が厳しく諸外国(欧米先進国)と比べて失業者全体の2割しか受給できていないということが先進諸国でも異例の厳しさであると言われる。
  なぜ、2割しか受給できないかというと、前述したように非正規雇用の労働者は雇止めにあって失業してもすぐに勤務場所が見つからないからであり、長期で失業していると、雇用保険の適用を受けられないので失業者のうちの2割ほどしか基本手当の受給がないからである。
  また、給付を受けられても平均して180日ほどの期間しか受給できいないシステムだからである。この失業時生活保障の制度を改革しなければ、現在の貧困問題や格差是正は解決できないのである。
 今日のトピックス Blog1/9: NHKクロ現の国谷裕子氏降板!?膳場貴子氏らも 度が過ぎる知る権利攻撃!安倍氏のNHK介入~ 岸井成格氏へも圧力!?  ★表面的には、各局のニュースキャスター攻撃、降板であるが、公正なニュースも、大所高所からの!?個人の指摘・コメント・評価も、主権者に貢献する、しようとするものであれば、多とする、存在意義を認めるものであり、復古・改憲派・側の一方的攻撃を拒絶する!? 主権者の利益、政治参加の道標(沿ったり、反発したり、自分の意見を醸成させたり…)になるものだからである。 キャスター攻撃、降板で、地ならしをしようという料簡は、余りにさもしい、TV局、報道への影響力行使含め、知る権利と報道の自由を侵害しようとするもの。主権者を舐めているのか!? 主権者を貶め、政治参加、参政権を歪めよう、利益を損なおうとしているのか。

 
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

ロンブー淳 原発問題。都合の悪い歴史こそ残そう 【日刊スポーツ】2016.01.10 ○ロンドンブーツ1号2号の田村淳に、日刊スポーツのさまざまな分野の記者が話を聞く連載「ロンブー淳の崖っぷちタイトロープ」。今回は、まもなく5年が経とうとしている東日本大震災で発生した「福島第1原発」の事故とその後について考えました。
 震災の後は毎年、石巻に行っていました。だんだんとがれきがなくなって整備されて、3年くらい見た後、町が動きだしたから、今度は違うところを見たいと思って福島に行ったんです。
 原発は「大丈夫だ」って言うけど「大丈夫じゃないっぽいな」とボクは思っています。でも、自分の目で見ていないのに「大丈夫じゃない」とは言いたくなかったので、行きました。Jビレッジとか、国道6号線とか。国道から海の方へ向かって、東京電力福島第1原発と第2原発の間の岬にも行ってみた。枯れた草とかも当時のままで、線量計がずっとビービービービー鳴ってるんですけど、そんなことにも慣れちゃうんですよね…慣れちゃいけない事なのに…あまりにも当たり前に鳴りっぱなしで、おかしな感覚になるんですよね。
 国道6号沿いの田んぼに、汚染土が入った黒い袋を積んだ山みたいのがあるんですよね。震災から復興に向かってちょっと動いてるのかなと思っていたんですが、むしろ被害が広がっていると感じた。あの黒い山が被害そのものですよね。
 今まで、どこにも言ってなかったですけど…、「美味しんぼ」で鼻血の話があったじゃないですか。実はボクも北茨城に行った次の日、朝起きたら、こんな量がでるのかってくらい、吐血!?って思うくらい、布団が鼻血まみれになっていたことがあったんです。北茨城に行って興奮していたのか、いきなり線量高いのに当たってそうなったのか、それはわからない…。今となっては調べようがないですからね。でも、だからこそ「美味しんぼ」のような話も、ボクはなくはないと思っていたんです。
 ボクは自粛をするタイプの人間ではない方ですが、完全に黙ることを選びました。伝え方と、伝える時期って本当に難しい…でもあの時のボクは黙る事を選びました…真意が伝わらないのも嫌だし、話がそれるのも嫌だったし、鼻血と放射能の因果関係、事実確認が取れてない事を言いたくなかったからです。こうやって自分の言葉で伝えられて、捻じ曲げられず伝えられる場所があれば、あの時、鼻血が出た理由は分からないけれど、聞かれればしゃべるようにしています。
高浜再稼働「反対」 大津で市民ウオーク 【中日新聞】2016.01.10 ○原発反対を訴えて歩く「脱原発市民ウオークin滋賀」が九日、大津市内であった。今月下旬にも県内から三十キロ圏に掛かる関西電力高浜原発(福井県高浜町)が再稼働する見通しもあり、参加者は声の調子を強めた。
 護憲団体などでつくる実行委員会の主催で二〇一二年から毎月一度行っている。参加した十五人は「再稼働ストップ」と書かれたカードを手にJR膳所駅前から関電滋賀支店まで約一・五キロを歩き、「高浜原発再稼働反対」と声を上げた。
 参加者は、二十四日に福井県の高浜町文化会館で全国合同の脱原発集会とデモを行うことも確認し合った。 (井上靖史)

ベルギー原発 周辺国が批判 原子炉容器にひび 稼働期限延長 【東京新聞】2016.01.10 ○【ブリュッセル=共同】ベルギーの原発でトラブルによる停止が相次ぎ、周辺国のドイツやオランダ、ルクセンブルクが安全への懸念を強めている。四十年の使用期限を迎えた一部の運転を十年延長したことも不安視されており、ベルギー政府は周辺国との合同査察を実施する。
 ベルギーでは現在、北部ドールと南部ティアンジュで原発計七基が稼働。二〇二五年までの全廃が法制化されているが、政府は一四年、電力の供給不安から一五年に閉鎖予定だったドールの1、2号機の運転を十年延長することを決めた。
 また、原子炉圧力容器にひびが見つかり、検査で一四年三月から停止した別の二基について、規制当局は一五年十一月、安全が確認できたとして再稼働を認めると発表した。
 運転延長の手続きの間停止していた二基とひびのある二基はいずれも十二月に再稼働した。しかし間もなく、うち二基が故障で一時停止。このほか、ティアンジュの1号機も十二月、出火トラブルで一時停止した。
 ドール原発はオランダとの国境からわずか数キロ。ティアンジュ原発はドイツ、ルクセンブルクとの国境から六十~七十キロに位置する。重大事故が起きれば「問題は国境でとどまらない」と三国の議員や高官らは強調する。
 東京電力福島第一原発事故後、脱原発を決めたドイツのヘンドリクス環境相は十二月下旬、「国境近くの住民は(ベルギーの)原発の安全性に確信がない。ベルギー当局は深刻に受け止めるべきだ」と厳しく指摘した。
 一方、ベルギー国内では、使用延長にも世論の反発はない状況。国外対応が課題の政府は今月、ドール原発でオランダ当局と初の合同査察を実施する。ひびのある二基の再稼働に関する当局の説明会も開く予定だ。

【復興の道標・作業員】見えない下請け”暗躍” 人手…自前で集まらず 「除染で信頼できるのは『2次』まで」 【福島民友】2016.01.09 ○作業員同士で交わされている言葉を、札幌市の男性(64)は身に染みて感じた。男性は昨年9月まで、相双の国直轄除染現場で「4次下請け」の建設会社の作業員として働いたが、賃金の一部を受け取っていない。男性は支払うよう催促し続けているが、会社からの明確な回答は、今もない。
 男性がインターネット上の求人に応募し、この建設会社と雇用契約を交わしたのは昨年6月。その後、除染作業に従事したが、給与の支払いが滞りがちになった。社長は「上の会社と話をつけている」など、何かと理由を付けるようになった。
 昨年9月、社長から「あしたから仕事はないから来なくていい」と前置きなく言われ、男性は退社を決意した。休業手当や9月分の給与など未払いの賃金支払いを求めた後、メールで「ブラックリストに載って福島で働けなくなるぞ」などと脅迫めいた内容のメッセージが届き始めた。
 全国から集まる除染作業員の雇用をめぐるトラブルは後を絶たない。福島労働局が2015(平成27)年1~6月に実施した除染事業者に対する監督指導では、342事業者のうち法令違反があったのは233事業者で、全体の68.1%を占める。14年と13年の同時期はそれぞれ59.4%、68%で、状況は改善されていない。
 違反の続発を受け、大手ゼネコンなどの元請けは下請けへの指導を強化。大半の請負で元請けの目が届く「3次下請けまで」と自主規制を行っている。ただ、実際は「見えない下請け」が作業員を集める図式として定着、不正の温床になっている。男性が契約を交わしたのもこうした会社だった可能性がある。  ★ピンハネ、中間搾取は禁止しよう。 況して、多重請負構造など、論外! 元請け、事業者は、責任を持て。
<避難区域>時が止まった町の象徴 撤去開始 【河北新報】2016.01.09
運転開始時期「未定」の方針/大間原発 【デーリー東北】2016.01.09


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア

市民社会フォーラム: 『ミフターフ』42号 1/10 ○皆さま
  昨年末、パレスチナの平和を考える会の機関誌『ミフターフ』42号を発行しました。
  購読をご希望の方は、送付先住所をpalestine-forum[at]gmail.comまでお伝え頂ければ、
  42号と一緒に郵便振替用紙をお送りしますので、当会賛助会費(年額一口2000円)をお振込み下さい。
  『ミフターフ』は年3~4回のペースで発行しています。
 ミフターフ・バックナンバー

IWJ: 2015/11/27 「市民運動は超党派でゆるやかな団結ができている。野党がついて来られるのか、それが最大の懸念」 〜市民運動家らが野党共闘を語る 1/10 ○「5月3日、横浜の憲法集会の壇上では、民主党の長妻昭代表代行は、他党議員と手をつながなかった。だが、今では各野党の議員同士が手を離さないくらい、協力が進んでいる」
 2015年11月27日、東京都の板橋区立文化会館で、「一点共闘から政治変革をめざす共闘への発展に関するシンポジウム」が開催された。経験豊かな3名の市民運動家を招き、野党共闘や市民グループとの連携をどのようにするべきか、意見を交わした。共産党が提唱している国民連合政府については、同党の市田忠義参議院議員が、現在の状況などを具体的に説明した。
 許すな!憲法改悪・市民連絡会の高田健氏は、「産経新聞は、世論調査では安保法案反対デモの参加者は3.5%(1億人の比率で350万人)に過ぎず、参加を望む国民は20%(同2000万人)だった、とネガティブな視点で書いたが、それはむしろ、すごいことだ」と述べ、今回のデモ行動の注目すべき点は、徹底した非暴力であり、それにより、多くの人たちが参加できるようになったことだと評価した。
 首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏は、「市民運動の方では、超党派でゆるやかな団結ができている。そこに、野党がついて来られるかが最大の懸案事項だ」と語る。その上で、(国民の中には)共産党アレルギーもあるので工夫が必要だとし、「国民連合政府は、まだ理想」との厳しい意見も発した。
 「オール沖縄の闘いは、鈍角的な闘いだ」と発言したのは、沖縄革新懇代表世話人で弁護士の仲山忠克氏。「鋭角的な闘いは、鋭いかもしれないが、カミソリの刃は及ばず。戦後70年間、沖縄は米軍権力と対峙してきた。その経験から、沖縄県民は非暴力の闘いが有効だと身をもって学んだ。それがオール沖縄に引き継がれた。憲法9条の精神が、沖縄の闘いの本質だ」と熱く語った。
植草一秀の『知られざる真実』: 成長戦略根本否定が『日本経済復活の条件』 1/10 ○『日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意-』 植草一秀著の販売が開始された。
醍醐聰のブログ: 「1965年の日韓請求権協定で決着済み」は誤り~「従軍慰安婦」問題をめぐる日韓政治「決着」を考える(3)~ 1/10 ○「従軍慰安婦」問題は決着したのか? 今回の日韓外相会談に臨むにあたって、日本政府の最大の関心事は、慰安婦問題で合意にこぎつけ、それを受けてこの問題を「蒸し返さない」という確約を韓国側から取り付けることだった(NHK、2015年12月28日、おはよう日本、ニュース11:52)
 それだけに、両国外相会談後に行われた共同発表の中に、双方が「表明した措置が着実に実施されることを前提として慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という表現が盛り込まれたことをさして、日本にとっては「満額回答」とみる向きがある。これまで何度か、最終決着を謳いながら、その都度、韓国がゴール・ポストをずらりして慰安婦問題を再燃させてきたという不信感が根強かった日本政府にとっては成功裏に決着を図ったという思いがあっても不思議ではない。
 しかし、それでも、慰安婦問題に関わった当事者や保守層の間では、これで本当に決着するのか、疑心暗鬼もくすぶっている。例えば、1993年の河野官房長官談話の作成に携わった石原信雄・元官房副長官は「慰安婦問題をめぐる最大の懸念は、戦後補償の請求権の問題を韓国政府が再び蒸し返さないかどうかだ」と発言している。(2015年12月29日、朝日新聞)

 実際、今回の外相会談に先立ち韓国のユン外相は、慰安婦問題について「財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決」と明記した1965年の日韓請求権協定の対象外とするこれまでの韓国政府の見解を強調していた(NHK、おはよう日本、2015年12月28日)。
 これに対し、岸田外相は、財産・請求権の問題は日韓請求権協定完全かつ最終的に解決済み、という日本政府の立場を堅持する考えで会談に臨んだ(NHK、同上)。
 しかし、会談後の共同発表を読んでも、見解が分かれていた請求権問題が会談でどのように決着されたのか、あるいは棚上げされたのかは明らかでない。
 それ以前に、何についての「最終決着」なのかを特定せずに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と言っても「手打ち」という以上に検討に耐える中身ではない。  ・・・ ・・・
反戦な家づくり: 市民がやるべきことは何か 1/4 ○10年前に比べれば、政治に関心のある市民は、あきらかに増えているように見える。
 10年前は、コイズミカイカクで日本がめちゃくちゃにされ、イラク戦争に出兵したような時代。
 それまでの日本の政治から、急カーブで旋回していた時代だ。
 私がこのブログを書き始めたのも、その危機感に辛抱たまらなくなったからだ。
 そんな時代と比べても、今は政治的市民が増えた。

 その一方で、選挙の投票率はどん底に落ちている。
 国政選挙で5割ということは、ほとんど「有権者」の体をなしていない。
 もちろんその最大の戦犯は民主党の裏切りクーデターであり、数千万人がバカらしくなったり諦めたりして、選挙に行かなくなってしまった。
 棄権が5割というのは異常事態だが、全部が無関心層というのはたぶん違う。
 2割くらいはどこの国でも無関心層がいるけれども、あとの3割は、無関心と言うよりも「諦め」や「嫌悪」という積極的な棄権であるとみるべきだ。

 ちなみに、自公に投票する層は、コイズミ郵政選挙以外は、ほぼ25%程度で安定している。
 つまり、今の時代は、安定した自公勢力をはさんで、先鋭な政治的な市民と、政治を嫌悪したり諦めたりする層とに、政治的な分化、分裂化が激しくなっていると見ることができる。・・・



 八王子市長選挙への立候補に当たって、「いがらし仁さんとともに八王子を変える!」新しいホームページができました。訪問していただければ幸いです。
『日刊ゲンダイ』の記事に私のコメントが出た 【五十嵐 仁】2016.01.07 ○昨日発売の夕刊紙『日刊ゲンダイ』に、私のコメントが掲載されました。「政治学者の五十嵐仁」としての発言です。
 これは1面の「バラマキ批判で安倍が倒れるわけがない」という見出しの記事でした。「(安倍首相が)国政選挙で『改憲』を訴えると宣言したのは初めてのことだ。政治学者の五十嵐仁氏がこういう」として、次のような私のコメントが紹介されています。
 「支持率が上昇し、安倍首相は自信を強めているのでしょう。参院選は勝てると確信していると思う。もし、夏の参院選で勝利し、発議に必要な3分の2の議席を奪取したら、宣言通り改憲に動いてくるでしょう。過去、安倍首相は国政選挙に勝利するたびに“有権者の信任”を振りかざし、国家の根幹を大きく変えてきた。秘密保護法も安保法もそうでした。夏の参院選で勝利したら、あと2年以上、国政選挙はない。憲法を変える“時間”はたっぷりある。安倍首相が、そのチャンスを逃すとは思えません。周到に準備し、一番いいタイミングを見計らってくるはずです」
 このようなことを許さないためには、参院選で改憲勢力が3分の2以上の議席を得ることを阻止しなければなりません。その参院選の“前哨戦”が、今回の八王子市長選です。
 このような脈絡によって、八王子市長選は自治体選挙ではありますが、全国的な意義を獲得するに至りました。その結果が参院選の帰趨を左右し、ひいては日本の政治の歴史的な転換に結びつく可能性があります。
 その意義と重要性を理解したがゆえに、私は八王子市長選挙への立候補を決断しました。「国政選挙に勝利するたびに“有権者の信任”を振りかざし、国家の根幹を大きく変え」るという安倍首相の目論みを阻み、改憲への動きをストップさせるためにも、この市長選で勝利したいものです。

安倍首相「憲法改正の項目は国民の議論でおのずと決まる」。でも、国民は改憲自体に関心がありません。 【Everyone says I love you !】2016.01.07 ○通常国会が始まり、代表質問が続いているのですが、安倍首相が憲法「改正」についてふざけた答弁をしていることにお気づきになったでしょうか。
矛盾に満ちた共産党の安全保障政策に共感する理由・中 【編集長の冒険】2016.01.07
志位共産党委員長の「北朝鮮にリアルな危険はない」「米国の戦争とイスラム国こそリアル」は間違っていない 【Everyone says I love you !】2016.01.07
秘密保護法反対イベント 15/12/20以降 【秘密保全法に反対する 愛知の会】2015.12.21
 ○秘密保護法反対イベント 16/1/1以降をまとめました。
(秘密法に反対する全国ネットワーク 加盟団体以外も含む)
http://nohimityu.exblog.jp/i13/

全国の最新情報は以下で読めます。
http://www.himituho.com/全国運動情報/
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/
http://nohimityu.exblog.jp/i13/
https://www.facebook.com/himitsuhozenhou

2015年12月、国連「表現の自由」特別報告者が日本に公式訪問を行う予定でしたが、直前に日本政府から来年秋以降への延期の申し入れがあり、キャンセルされました。
国連特別報告者に対し、特定秘密保護法をはじめとする「表現の自由」の危機的現状をより正確に伝えるため準備してきたイギリス在住の国際人権基準の研究者である
藤田早苗さんが、今回の経緯ならびに世界から日本の「表現の自由」がどう見られているか、全国各地で講演会を行うことを引き受けていただきました。東京、川崎、横浜、静岡、浜松、名古屋、四日市、徳島で報告会を行い、聴衆に衝撃を与えました。
帰国・滞在費用に少なくとも40万円かかります。1/1現在、多くの方々からの寄付金が37万円を突破しましたがまだ不足しております。国連「表現の自由」特別報告者の
受入拒否の真実を多くの人々に知ってもらうためにぜひ、資金カンパにご協力ください。
http://nohimityu.exblog.jp/25073665/

現在、秘密保護法に反対するために結成した全国各地の団体のうち65団体が集まって、「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し、各種情報交流を行っております。
http://www.himituho.com/全国ネット団体一覧/
 ・・・ ・・・ ・・・
植草一秀の『知られざる真実』: 共産提案野党共闘の拒絶は安倍政権援護射撃 1/5

植草一秀の『知られざる真実』: 参院選勝利に向け市民連合が動き始める 1/2 ○日本政治をどのような方法で、どのような方向に変えるのか。
  安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(略称:市民連合)  が結成され、野党共闘を呼びかけている。   ※【オールジャパン平和と共生】
許すな!憲法改悪・市民連絡会(HP)  ○安保法制の強行成立に心を痛めておられる市民の皆様に 安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか
 ○2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」にご協力ください
 ○さようなら原発1000万人署名にとりくもう!
醍醐聰のブログ: 戦時性犯罪の償いと反省を政治決着で幕引きしようとする野卑で傲慢な企て~「従軍慰安婦」問題をめぐる日韓政治「決着」を考える(1)~ 2015/12/31 ○日韓合意の要点

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: スキー客にぎわう 週末の冷え込みで雪質向上 山梨 1/10 ○山梨県鳴沢村では、スキーヤーが思い思いの滑りを楽しんでいます。こちらのスキー場も例年に比べて雪が少なく、積雪は平均40センチほどしかありません。オープンできていないコースがありますが、この週末の冷え込みで雪の質は良くなってきているということです。10日午前10時までに2300人以上が訪れていますが、去年の同じ時期に比べて1000人ほど少ないということです。
NHK: 新年恒例「福男選び」 兵庫・西宮神社 1/10
NHK: ホテルで大量盗難 監視カメラに不審者映らず 1/10
安倍首相 “改憲勢力で3分の2の議席確保を” 【NHK】2016.01.10  ★アベノミクス、or安倍のリスク、前途を悲観!? やっちゃえと? 今しかないと!?
NHK: 米戦略爆撃機が韓国上空に展開 北朝鮮をけん制 1/10
NHK: キム第1書記 ”自衛的措置” 核実験を正当化 1/10

代執行訴訟弁論 徹底審理で本質に迫れ 【琉球新報】2016.01.10 ○米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設に向けた前知事の埋め立て承認を取り消した処分をめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟の第2回口頭弁論が開かれた。

 「法的根拠がないのに辺野古移設を強行するのは県の自治権の侵害、違憲だ」とする県側に対し、国側は「移設は日米安保条約に基づいており、合憲」と訴え、基地建設は地方自治体の事務ではなく、自治権を侵害しないと反論した。さらには審理の迅速な終結を求めるなど、県、国双方の主張は鋭く対立した。
 注目されるのは、多見谷寿郎裁判長が行政不服審査に加えて、代執行訴訟も提起した国側の姿勢を疑問視したことだ。
 多見谷裁判長は「防衛局長も国交相も行政主体としては国だし、行政組織としても内閣の一体の下にある。簡単に『行政不服審査は関係ない』という話にならない」と述べ、詳細な説明を求めた。

 当然の疑問だ。言うまでもなく行政不服審査法は民間人を行政の強権から守るための法律だ。政府は行政不服審査法に基づく承認取り消し執行停止の際は「私人」とした一方で、今回の訴訟は「国」として提訴した。
 法を恣意(しい)的に解釈して、都合よく立場を使い分けるのは行政法学者の指摘を待つまでもなく、おかしい。裁判長は、政府主張の矛盾を論理的に見極めてほしい。
 また、訴訟進行について国側は代執行訴訟には迅速さが求められるとして早期終結を訴え、県側は必要な手続きも経ずに国が代執行訴訟に突入したなどと強調し、十分な審理をするよう求めた。姿勢の違いはより鮮明だ。
 国側は「国として証人尋問は不要と考える」と主張する。しかし戦後70年を経過しても続く過重な基地負担の問題や、移設反対の民意が選挙で明確に示されたにもかかわらず、国は移設を強行し、対話による解決を放棄して裁判に訴えたことなど、沖縄問題の現状とその本質に迫る審理を行うためには、翁長知事や稲嶺進名護市長ら本人・証人尋問がぜひ必要だ。
 徹底した審理を尽くし、いま沖縄に対してなされていることが健全な民主主義なのか、この状況が本来の地方自治の在り方なのかなど、司法として冷静に見極め「沖縄、そして日本の未来を切り拓(ひら)く」判断をしてほしい。
【成人の日】社会に向け声上げよう 【高知新聞】2016.01.10 ○新成人の皆さんに出題です。世界で最も高齢化が進んだ国はどこでしょうか―。
 正解はそう、ここ日本。国際機関などのまとめによると、人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は約26%で、よくいわれるように4人に1人が高齢者です。
 皆さんが生まれた当時とは状況が随分と変わりました。1995年時点では14%台で、欧州主要国よりも低かったのです。日本の高齢化がいかに急速かが分かります。
 この影響で、年金、医療、介護などの社会保障給付費は毎年拡大し続け、2014年度は115兆円に達する見込みです。一方で、社会保険料収入は大幅に不足し、国や自治体が借金などで穴埋めしています。
 高齢化は今後も進みます。15~64歳の生産年齢人口は現在、人口全体の6割で、3人で2人の子ども・高齢者を支えている計算になります。推計では、60年には生産年齢人口が5割になり、1人が1人を支えなければなりません。
 推計通りであれば、日本は、過去に経験したことがない高負担時代を迎えます。皆さんもその最前線に立たされるのです。
 これまでの政治や社会は皆さんに謝罪しなければなりません。
 高齢化は避けられないにしても、将来を見据え、社会保障や税の在り方などを真剣に議論すべきであったのに、十分な対応を取らず、問題を先送りしてきたからです。
 政治家は選挙を意識して踏み込まず、低負担を期待する有権者もそれを許してきました。皆さんの世代に重いつけを回してきたといっても過言ではありません。国の借金は現在1050兆円を超えています。
 しかも、国の政策は現在も疑問だらけです。  ・・・ ・・・
電力小売自由化 再生エネの上積み急げ 【中国新聞】2016.01.10  ★このテーマ、身近な問題であり、4月から、実利に関わる現実的テーマだから、学習するには良いかも!? 老若男女に格差のない話題、一斉スタート! 本文は、直接当たってください。中国新聞は、コピーできません。
あすへのとびら 暴力に覆われる世界 分断と排除を超えて 【信濃毎日新聞】2016.01.10 ○世界は再び大きな戦争に向かいつつあるのではないか―。そんな思いにとらわれる出来事が続いている。
 サウジアラビアがイランとの国交断絶を表明し、イスラム教のスンニ派とシーア派の大国の関係悪化が決定的になった。シリア、イエメンをはじめ中東各地で続く内戦や混乱は収拾が一層見通せなくなる。宗派対立が激化して戦火が広がり、それに乗じて過激派が勢いを増すことにもつながりかねない。
 昨年11月にパリで同時テロ事件が起きたフランスは、非常事態が解かれないまま年を越した。治安権限が強化され、令状なしでの家宅捜索や身柄の拘束が相次ぐ。
 政府はさらに、非常事態を発動する要件を緩和し、二重国籍者のフランス国籍剥奪を可能にする憲法改定を目指している。市民の自由や人権を何よりも重んじてきたこの国を、根本から変質させる危うさをはらむ。
 事件後の世論調査で、自由の制限を受け入れると答えた人は8割を超えた。テロの恐怖におびえる社会に、全体主義の影が差しているようにさえ思える。
 オランド大統領はまた、「フランスは戦争状態にある」として、シリアで過激派「イスラム国」(IS)への空爆を強めた。英国も空爆に踏み切っている。
 シリアでは、米国が主導する有志国連合の空爆が2014年から続く。それとは別にロシアも昨年9月から空爆を始めた。
   <顧みられない死>

改憲が争点に 緊急事態条項は許されない 【琉球新報】2016.01.09 ○民主的政体と立憲主義の存亡が懸かっている。この危機に無関心ではいられない。
 安倍晋三首相が年頭記者会見で、夏の参院選の争点として改憲を掲げる考えを示した。だが国会の代表質問で野党が「憲法のどこをどのように変えるのか」とただしたのに対し、正面から答えなかった。
 「国会や国民的議論、理解の深まりの中でおのずと定まる」と述べただけだ。選挙の争点にすると言いながら自分の考えを示さないのはなぜか。
 選挙前に改憲の意思を述べておくことで、選挙の勝利をもって改憲の許可を得たことにする。その上で自分の望む部分を改憲するということだろう。改憲のフリーハンドを握り、「後はお任せを」と言うに等しい。そんな政治を民主的政体とは言えない。権力者が勝手なことをしないよう憲法で縛りをかけるのが立憲主義だ。フリーハンドは立憲主義にも反する。
 この政権は憲法解釈も一方的に変更し、それを正当化する安全保障法制も憲法学者多数が違憲と断ずる中で成立を強行した。憲法53条に基づいて野党が臨時国会開会を求めても無視した。立憲主義軽視は顕著だ。自分たちの気に入らない憲法はないがしろにする一方、新たな憲法をつくるというのは、まさにご都合主義ではないか。
 昨年の国会で首相は緊急事態条項を憲法に創設したい考えを示しており、与党もそれを軸に改憲論議を進める構えだ。 ・・・ジュゴン調査 有効な保全策へつなげたい 【琉球新報】2016.01.09


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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