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2016-01-14

1/14: ガソリン120円割れ⇒電気料金値下り・電力自由化? 日経急落・NY株 364ドルの大幅安⇒安倍のリスク増大!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・間違いなく今季最強の寒波が…今村涼子の「今天」  18時35分  ★今季最強の寒波?2月は、暖冬か!?
 ・11週連続下落 ガソリン安恩恵どこまで?  19時36分   ★貧乏人には恩恵でも、株安、安倍のリスク、亢進!? 経済悪循環だから、改憲にシフト??? ご都合主義。
 ・ガソリン120円割れ、電気料金値下がりも?  20時31分
 ・サミット控え、警視庁がバスジャック犯対策訓練  20時6分
 ・桜田議員「慰安婦」は「娼婦」、自民党内からも批判続出  20時6分  ★ショウもない奴。受け狙い、失敗!? 自己満足・自爆
 ・「一票の格差」是正で有識者が答申、議員たちは?  20時6分    ★一票の格差・価値の不平等、其の侭に、「違憲の国会」国会議員が決を採ろうと改正発議???
 ・イラン領海に侵入し拘束されていた米海軍10人解放  8時0分   ★この時期、何しに、領海侵入?米海軍10人も。拉致監禁~解放
 ・落語家 桂春団治さん死去、上方落語四天王 最後の1人  10時0分
 ・東名高速を走行中の車に卵投げつけた兄弟、放火容疑でも逮捕  10時0分
 ・東証 平均株価、一時600円超える値下がり  9時59分
 ・自民・二階総務会長、憲法改正は慎重に議論を  7時24分
 ・NY株 364ドルの大幅安、原油安への不安拡大  7時24分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月14日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 自衛隊:「普通の軍隊化」と「軍隊らしくなさ」の潮流の狭間で 1/14 (笹井明子) ○1月11日の公開シンポジウム「自衛隊って『戦場』に行くの?」のレジュメの中に、当日コーディネーターを勤めた瀧野隆浩さんの『「軍隊らしくなさ」と死を意識する組織 知ってほしい相反する自衛隊のリアル』というタイトルの、非常に示唆に富んだ論考がありました。
  論考の中で、瀧野さんは、『自衛隊には①いわゆる「普通の軍隊」になろうとする新しい流れと②60年かけて培ってきた「軍隊らしくない」「利他性組織」としての本流』があるとし、『相反する二つの流れをよく理解しなんとか生かしていけば、安倍首相がいうのとは別の「積極的平和主義」の道が築いていける』と言います。

  瀧野さんによれば・・・
 自衛隊は今世紀に入って、組織として「死」を意識し始めた。特に、イラク復興支援活動以降、その流れは顕著になった。組織としての「死」の受容は、「殺される」事態への対応であるが、同時に「殺す」スキルの習熟も図られた。
  創設以来、一発の弾も撃っていない、<殺していない/殺されていない>自衛隊が、銃を人に向けて撃てるようになるためには、「敵を人間だと思わないように教育して罪悪感を取り除き、なるだけ反射的に射撃をさせる訓練を繰り返す」ことだといわれるが、それはすなわち「60年遅れ」で米軍の背中を追うことに他ならない。・・・
 一方、自衛隊は発足以来「違憲の存在」と国民から厳しい批判にさらされてきた結果、国民に「愛され、受け入れられる自衛隊」でありたいとの思いが隊員たちのDNAに刻まれた。北日本の部隊は農繁期の作業を進んで手伝い、災害派遣では身を投げ出すように活動した。2011年の東日本大震災では、泥にまみれたアルバムを回収したり、福島第一原発周辺の住居に積ったがれきをかき出し、床を拭き、箪笥に服をしまい直し、仏壇を整えた。
 こうして、自分達の意思を押し通すのではなく、相手の立場を最大限尊重する自衛隊の行動様式は海外でも発露され、国際緊急援助隊で出た災害現場では高い評価を受けたし、「戦地」イラクでも派遣部隊は地元の部族長を訪問して地元ニーズを聞き、道路や学校をつくり、給水し、医療をもたらし感謝された。その結果、MOOTW(軍事以外の軍事作戦」「軍隊の非軍隊的機能」として、「軍隊らしくない」自衛隊の存在が米軍内でも注目されている。・・・
  とのことです。
  瀧野さんは、『多極化し価値観が交錯する国際社会の中で、自衛隊の律儀さと「軍隊らしくなさ」が注目されているのは間違いない』と言い、『安倍政権が昨年9月に、集団的自衛権の行使容認を柱とする新しい安保法制を「国民の合意が得られぬまま」成立させた』ために、『一見相反しているようで、いまは内部でうまく均衡している二つの潮流の均衡が崩れ、将来的には「②軍隊らしくなさ」が衰退し消失するのではないか』との、強い危惧を語っています。

 この論考を読んで私は、利他性組織として行動し続けてきた自衛隊に敬意を感じると共に、「9条」は自衛隊の自制を促してきたという意味でも「平和」に貢献してきたと、その価値を再認識しました。そして、日本の自衛隊は、やはり「9条」を持つ国の組織として、今後も「利他性組織」の特性を生かし、困難でも本当の積極的平和主義に貢献していってもらいたいとの思いを新たにしました。
「護憲+」ブログ: 労働者・国民に求められる自覚 1/14 (パンドラ・名無しの探偵) ○名無しの探偵さんのコラム「労働法の現在」を拝読。中曽根内閣の時代から現在に至る政権の勤労者への「権利破壊的政策」の巧みさを分かりやすく紐解いて頂き、勉強になりました。
 それにしても労働界はずーっと押しきられるばかりで、このまま行ったら今の政府は一般勤労者を益々不安定な雇用と低待遇に貶めるばかりではないでしょうか。
 私達中高年は自分達の雇用が安定していたから後は年金を貰ってのんびり温泉にでも……なんて言っている場合じゃないですね。年金だって株という博打のようなものでどんどん損失を出しているのですから。
 押しきられっぱなしだった労働界も含めて、これからはそれぞれの覚悟を試される時代が来るのですね。 (パンドラ)
 ○パンドラさんの仰るように、この20年あまり労働者側は企業側に立つ政府に押し切られてきた観があります。憲法(労働法は憲法を受けて勤労の権利や団結権を規定してきた)は政府に労働の権利や労働者の団結権を保障せよという命令ができる(立憲主義)のに、政府はこれを怠ってきたわけです。団結権も労働組合が行使してこなかった。
 企業の要請(とアメリカの意向)ばかり聞き入れて非正規雇用を拡大し、格差社会を招く不平等政策を法律で決めてきた小泉政権、安倍政権は反憲法的であり、国民主権も踏みにじりました。まだ、憲法の改悪が実現しているわけではないのに。
 こうした違法な権力に票を投じてきたのも多数の労働者である国民ですが、憲法に対する認識も疎いのでしょうか。まだ、啓蒙段階にある社会(政治的には近代以前の状態にある)なのでしょうか。政治経済学などの教養を偏差値的な知識に改変する公教育にも問題があるのでしょうか。
 まともな選挙も成立せず、労働者としての自覚に欠ける国民に変質してしまったとも思えます。なんとか啓蒙段階から脱出する方途を探っています。  (名無しの探偵)
「護憲+」ブログ: 1/11公開シンポジウム「自衛隊って『戦場』に行くの?」参加報告 1/13 (笹井明子) ○1月11日に行われた‘第29回毎日新聞社編集綱領(*)制定記念のつどい-公開シンポジウム「自衛隊って『戦場』に行くの?’に参加しました。
  パネリストは、元陸上幕僚長の冨澤暉さん、前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸さん、元国連PKO職員で東京外国語大大学院教授の伊勢崎賢治さん、東京大大学院教授(法哲学)の井上達夫さんの4名。コーディネーターは防衛大卒業後毎日新聞に入社、現在毎日新聞東京社会部編集委員をしている滝野隆浩さんと、シンポジウムの趣旨「これからの自衛隊の役割や安保政策の行方、憲法の捉え方を議論する」に相応しい陣容です。
  議論は、タイトルの「自衛隊って『戦場』に行くの?」の問いから始まりましたが、どのパネリストの答えも「イエス」「既に行っているし、訓練死を含めた戦死者が出ている」というものでした。
  その上で、冨沢さん、伊藤さんは、今回の新安保法制を歓迎。冨沢さんは、「課題は残るものの‘一国平和主義’を排し‘積極的平和主義’を具現化した」と国際貢献の拡大を評価。また、駆けけ警護などによる自衛隊のリスクについては、「できないことは『やらない』と現地の自衛官が判断し返上できる」との見解を示しました。
  一方、伊藤さんは、「新安保法制は、その具体的内容から、憲法解釈の範囲を逸脱していない」と強調しつつ、「アメリカとの連携強化は平和と独立の抑止力を強める」「後方支援が『国際平和支援法』という恒久法になることで、他国との作戦に最初から加われる」と、他国(特にアメリカ)との協調伸展に期待を示しました。
  これに対し、伊勢崎さんは、「戦場の現場で『できないことはやらない』と言って戻ることなどできない。大変な不名誉の烙印を押される。国際情勢の変化により、自衛隊が殺し殺される可能性はどんどん高まっている。軍隊として海外に送るなら国民の合意に基づく改憲が必要だし、そうでなければ安保法制を廃案にして、自衛隊は危険な地域から引き揚げさせるべき」と主張。
  井上さんは、今の世界の政情不安はアメリカの身勝手が齎したものとして、アメリカとの協調への過度の期待を歴史的視野から批判。その上で、戦争の正義論として「積極的正戦論」「無差別的戦争観」「絶対平和主義」「消極的正戦論」の四つの類型を提示。国民の自衛権行使を限定付きで認める「消極的正戦論」の立場を語りました。
  また、議論の終わり近くに、コーディネーターの判断で急遽伊藤真さんが登壇し、12月18日の公開討論会と同様、「現憲法は有効」「軍隊は持たない」「自衛隊は国際災害援助などの貢献に専念すべき」などと主張、その上で、自衛隊の役割については「国民的議論と合意が必要」との見解を示しました。
 「集団的自衛権行使容認の閣議決定」という掟破りの手法が取られて以来、安保法制論議は「違憲か合憲か」の議論に終始し、総理大臣や防衛大臣らの不誠実な答弁や、与党議員らのトンデモ発言が飛び出すなどして、国会内で真っ当な安全保障や国際貢献の議論がされず、結果、マスコミも国民もその問題に正面から向き合うことができなかったという認識の下、そうした反省に立って今回のシンポジウムは企画されたようです。
  安倍首相は、今年の参院選で「憲法改正」を争点にすると明言しました。いよいよ私たちも、「平和憲法を護る」という希望をいっているだけでなく、日本の安全保障や国際貢献について、具体的にどうあるべきかについて、自分の問題として深く真剣に考えていくべき時を迎えています。そういう意味からも、今回のシンポジウムは聴き応えがあるだけでなく、時期を得た有意義なものだったとの感想を持ちました。

 (*)『毎日新聞社編集綱領』
   +++
  われわれは、憲法が国民に保障する表現の自由の意義を深く認識し、真実、公正な報道、評論によって国民の知る権利に応え、社会の公器としての氏名を果たす。このため、あらゆる権力から独立し、いかなる不当な干渉も排除する。
  われわれは開かれた新聞を志向する。新聞のよって立つ基盤が広範な読者国民の信頼と協力にあることを自覚し、積極的にその参加を求めていく。
 (以下略)
   +++  ★いささか、パネリストらに改憲派と護憲派とのバランスを欠いているような!? 改憲派、一辺倒。…挙句が、とってつけたような「コーディネーターの判断で急遽伊藤真さんが登壇」 如何なものか。
今日の「○」と「×」: 「×」 総理が改憲を争点にすると明言。 1/12 「×」 憲法改正、政権構想で明示=安倍首相、国民的議論に期待―衆院予算委 時事通信 1月12日 ○安倍総理が、改憲を参院選の争点にすることを明言した。
 安保法制は衆院選の争点にすることを避け、アベノミクスを隠れ蓑にしながら選挙後に強引に強行採決したが、改憲については方針を変えてきたようだ。
 目障りな古館や膳場アナ、岸井を降板に追い込んで、マスコミを飼い馴らすことにはほぼ成功し、野党もなかなかまとまれないと見て、正面突破を図ってきたのだろう。
 アベノミクスの失敗で経済も年金も風前の灯、庶民の生活はお先真っ暗の上に、自民の改憲案のような酷い憲法がまかり通れば、自由も民主主義も息の根を止められてしまう。
 改憲が争点とされた以上、野党は共闘して絶対に勝たなければならない。
 その責任の大半は、野党第一党である民主党にあるだろう。 早急な体制作りが求められる。
イシャジャの呟き: 地震  ⛄  ☁  誕生日の花  ツバキ  花言葉 気取らない優美さ 1/14 ○ごみ出しをして 家の前の薄っすらとと溜まった雪を化繊箒で掃いて排雪する。気温も上がらず 風も冷たい。
 何気に”歌会始”を見て過ごす。厳粛な松の間に シンゾウの姿を垣間見た。気分が悪くなっていたら 緊急地震警報の画面が出た。戸棚が倒れないかと しがみ付いていたら 暫く経ってから揺れが伝わってきて 当地は震度2だと分かった。
 今日も3時から 大相撲5日目を見ることにする。36歳で幕内力士 2番目で頑張っている 郷土出身の豪風を応援する。中入り後 3番目の取り組みだから 待たなくてもいいのだ・・・・ 
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください  
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog1/13: 日韓合意の不平等! あの時も今回も、本気の過去の反省、回避=力の外交!? 「未来志向の新時代」来る筈もなし

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

北海道青森震度5弱 津波なし: 〔地震〕浦河沖でM6.7 今後1週間程度は最大震度4程度の余震活動に注意(14日14時現在) ○気象庁によると、14日12:25頃、浦河沖を震源とするM6.7の地震があり、北海道函館市・新冠町・浦河町・様似町、青森県東通村で震度5弱の揺れを観測しました。(レスキューナウニュース)  ★凄い、なかなかの揺れ!

玄海廃炉審査は事後公開 基本方針決定 【佐賀新聞】2016.01.14 ○原子力規制委員会は13日、九州電力が申請した玄海原発1号機(東松浦郡玄海町)の廃炉計画について認可審査の基本方針を協議し、事務局の原子力規制庁が九電からヒアリングする形で進め、後日、議事の概要や関連資料を公開することを決めた。
 ただ、審査が規制庁と九電の間だけで進むため、委員は「きちんとした審査書を作ってほしい。後で検討できることが大切だ」と指摘し、透明性を確保するよう事務局に求めた。
 廃炉申請は、東日本大震災を受けて発足した規制委体制では初めて。原発再稼働に向けた新規制基準の適合性審査は議論の過程を原則公開してきたが、今回は事後公開とした。これまでは事前に非公開で事業者側からヒアリングした上で、検討チームによる審査会合を公開してきたが、廃炉工程の審査では新たに検討チームを設ける必要性は低いと判断した。
 会合では、玄海原発は廃炉にする1号機と、再稼働を目指す3、4号機が同じ敷地内にあるため、委員からは管理体制の難しさを指摘する意見が相次いだ。
 「解体段階に入るからといってリスクが下がるわけではない。テロ行為などに弱くはならないか」「使用済み核燃料が原発内のプールに残っている期間が長く続く。しっかりと管理していく必要がある」などと安全対策に十分配慮するよう求める意見が出た。
高浜原発運転差し止め求め提訴へ 福井県住民ら、3月11日にも 【福井新聞】2016.01.14 ○再稼働の準備が進む関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを求め、福井県の住民らが3月にも、関電を相手に福井地裁に訴訟を起こすことが13日、分かった。
 大飯原発3、4号機(同県おおい町)の運転差し止め訴訟=名古屋高裁金沢支部で係争中=の原告らでつくる「福井から原発を止める裁判の会」が同日、明らかにした。2基の再稼働によって住民らの人格権が侵害されるなどと主張する方針。東京電力福島第1原発事故から5年となる3月11日の提訴を目指している。福井県のほか、関西圏の住民らも原告に加わる見込み。福井市内で今月16日に開く臨時総会で正式決定する。
 高浜の2基をめぐっては、福井県の住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分で、同地裁は昨年4月に差し止めを命じる決定を出した。関電は決定を不服として異議を申し立て、同地裁は同12月、仮処分決定を取り消した。住民側は今月6日、同支部に保全抗告した。
 同会事務局は「仮処分の審理は非公開で、公開の法廷でしっかりと審理してもらいたいと判断した」としている。
 関電は高浜3号機を今月28~30日、4号機を2月下旬に再稼働させる予定。   ★北朝鮮の水爆保持宣言、何と思っているのだろう? 無視? 原発に、再稼働に対する危険性は、無視できないぞ!?
知事が批判「安全に責任持てるか」 東電社長への不安を表明 【新潟日報】2016.01.14 ○東京電力の広瀬直己社長との5日の面会について、泉田裕彦知事は13日の記者会見で「会社のトップが(原発の)安全対策に責任を持てるかどうか、不安な状態だと受け止めている」と述べ、東電の組織の在り方をあらためて批判した。
 泉田知事は「原発の安全対策に、広瀬社長自身が十分目を届かせることができていない印象をはっきり感じた」と述べた。
 その上で知事は、福島第1原発事故の損害賠償訴訟で東電が津波高試算の提出を拒否したとする報道をめぐるやりとりを踏まえ、「(試算を)出すという明言もしなかった。情報開示という点でも課題を残した」と強調した。
 知事は面会の際の広瀬社長の言葉を引き合いに、「福島事故の教訓に学べない組織は原発を動かす資格はないと、自ら言われている。まずは実践をしていただきたい」と注文した。
 広瀬社長は「年始のあいさつ」として、5日に県庁で泉田知事と1年ぶりに面会。柏崎刈羽原発の安全対策などをアピールした。




★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: ブログ連歌(430) 1/14
NPJ通信: 危険な“お試し改憲”論 1/5 ○「民主主義下の独裁者」とでも評すべき首相、安倍晋三はご機嫌で新しい年を迎えたに違いない。
  第9条の解釈改憲、新安全保障法制の成立に続いて、懸案だった従軍慰安婦問題についても、アメリカによる強い後押しのお陰で、暮れも押し詰まった28日に日韓合意に漕ぎ着けた。ばらまき、人気取り型の2016年度当初予算案も組んで、夏に控える参議院選の対策は着実に出来つつある。
  どうやら安倍政治の集大成である明文改憲が現実味を帯びてきたかに見える。
  日韓合意の2週間前、2015年12月14日、安倍は講演で「マスコミや野党から頑張れと言われたら調子が狂う。批判を受ければ受けるほど、やってやろうという闘志がわいてくる」と言ってのけた。
  批判に耳を傾ける気がないことを公然と宣言したわけだ。発言は「敵か味方か」という二項対立式の思考しかできない、安倍の脳内をさらけ出してもいる。「議論し、ともに考えてよりよい答えを見つける」という民主主義の理念をまったく理解していない政治家であることが、これまで以上に明白になったが、とにかく本人は高揚している。
  講演の少し前には親衛隊のような議員たちの会合で「来年は再び夏に戦いがやってくる」と仲間を鼓舞した。さらにその前には衆参両院の予算委員会で改憲問題に絡んで緊急事態条項の必要性を繰り返した。
  このような経過を見ると、安倍の言う「夏の戦い」はまず参院選、そして選挙に勝つことを前提にした改憲着手と見るのが自然だ。緊急事態条項を改憲の突破口にする作戦だ。
  衆院憲法審査会会長の保岡興治は早速安倍に呼応して「審査会では緊急事態条項中心に審議したい」と伝え、同意を得たという。
  安倍は第9条の廃止をあきらめたわけではない。 ・・・
なぜマイナンバー制度から離脱できないのか ~~内閣府担当室に質問書を提出~ 【醍醐 聰】2016.01.14 ○このブログにも書いたが、私は昨年10月29日、地元市長宛にマイナンバー法に基づく個人情報の相互利用等の事務の停止を求める申し立て書を提出した。 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出
 これについて、昨年11月20日付で市長から回答が届いた。結論は、「申し立てに関しては対応いたしかねる」というものだったが、その前段で、内閣府番号制度担当室によれば、として同室に照会した模様が紹介されていた。その中で、「個人番号を利用するかどうかを個別の自治体の裁量に委ねるということではなく・・・・」というくだりがあった。自治体への法定委任事務である以上、当然ではある。
 そこで、昨年12月4日、事前に予約をした上で赤坂にある内閣府願望制度担当室を訪ね、応対した同室の参事官補佐ならびに主査とやりとりをした。その模様は同行取材された『週刊金曜日』の記者の稿(同誌、2015年12月11日号)でまとめられている。
 しかし、筆者としては、地元市町からの回答に記された内閣府担当室の見解について持った疑問がいっこうに解けないばかりか、応対した二人の職員の説明の中に、疑問に輪をかけるような内容があった。要約すると、それは、①行政の効率性を個人のプライバシー権よりも優先させる思考、②行政の効率性を公共の福祉に置き換え、それを、個人の意思にかかわりなく、すべての住民を一律にマイナンバー制度に参加させる根拠にした、ことである。
 この点はマイナンバー制度の根幹にかかわる問題であり、見過ごすわけにはいかないと考え、内閣府担当室に書面で質問書を提出して回答を求めることにし、今日、発送した。以下がその全文である。 
 以下、割愛。ブログ本文をご覧ください。









市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラム第170回学習会】市民による市民のための選挙の可能性 平和と民主主義、立憲主義を取り戻すために:ゲスト SEALDs KANSAI、泥憲和さんなど(1/16土@神戸) 1/14

安倍首相「パートで25万円稼げるとは言っていない」「拉致問題を政治利用していたらバッジを外します」の嘘 【Everyone says I love you !】2016.01.13 ○安倍首相が2016年1月8日の衆院予算委員会で、
 「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」
 と民主党の山井和則議員に指摘された際に、次のように答えたのがあきれられています。
 「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。

 私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、(月収で)私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」
 景気が回復したから働きだすというのも話が逆で、普通生活が苦しいから妻も働きだすのですが、とにかくパートで働き始めた安倍首相の妻安倍昭恵さんのパート月収を「25万円」と述べたことに対して
 「社会の貧困の実態に無理解すぎる」などと批判する声が出てました。  ★どんな政策になるか、妥当性を欠くのは、至極当然。詰まる所、仲良しさんにだけ、目配りすることになるのかなー   息を吐くように、嘘を吐く、か、成程。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 間違いなく今季最強の寒波が…今村涼子の「今天」 1/14 ○今週は寒気がやってきていて、通常の冬らしい天気となっていますが、今後は、さらに状況が変わってきそうです。そこで、きょうの「今天」がこちら、「今季初、寒波襲来!関東にも影響アリ!」です。  ★寒波と寒気?
TBS: ガソリン120円割れ、電気料金値下がりも? 1/14 ○東京都内では、14日、レギュラーガソリンの店頭価格が104円まで下がりました。
 14日、12日時点のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格が発表されました。去年10月には130円台でしたが、ついに120円を割り込んで6年8か月ぶりに110円台に突入しました。原油価格の下落による恩恵は、ガソリンの価格以外にも及ぶかもしれません。
 「いよいよ消費者がエネルギーを選べる時代の幕開け」 (JXエネルギー 原 享取締役)
 14日、「エネオス」のブランドでガソリンスタンドを展開する石油元売大手の「JXエネルギー」は、4月からの電力販売の全面自由化に向けて料金プランを発表しました。「ENEOSカード」で電気料金を支払うとガソリンの価格も割り引きするということです。
 「幅広いお客様にメリットを感じていただけたる」(JXエネルギー 大村博之電気事業部長)
 4月から電力販売に新規参入する業者は、さらに料金が値下がりしていく可能性があるといいます。
 LPガス会社と提携した電気料金のプランを既に発表した「東燃ゼネラル石油」によると、大手電力会社と同じように原油などの燃料費の変動に応じて電気料金を調整する仕組みを導入するということです。
 「原油を含む燃料価格が下がり続けると、燃料費調整制度で電力会社の料金も下がる。我々が提供する(電気の)サービスも電力会社と同じように料金を下げる」(東燃ゼネラル石油 林隆太電力事業部長)
 現在のような原油価格が2月・3月と続けば、4月以降に電気料金の値下げも期待できるということになりそうです。
NNN: 11週連続下落 ガソリン安恩恵どこまで? 1/14 ○石油情報センターによると、12日時点のレギュラーガソリン小売価格は、全国平均で前週比1円50銭安の1リットルあたり118円90銭だった。11週連続の値下がりで、120円を割るのは6年8か月ぶり。ガソリン安の恩恵は、どこまで広がっているのだろうか。
  ■全国のガソリンスタンドの激戦地では、100円を下回る安値を打ち出す店も出ている。
  ■原油安の恩恵は、アイススケートリンクにも広がっている。リンクの氷を冷やすのに使う冷凍機の発電に必要な燃料の価格が下落しているため、電気代が徐々に下がっている。
  ■原油安の恩恵は、この他にも、航空機の「燃油サーチャージ」の引き下げ、重油を使う「ハウス農家」や「漁船」など様々な分野に及ぶと指摘されている。
  ■そもそも、原油安が進んだ大きな要因は、中国や新興国の景気減速によって原油需要が伸び悩む一方、サウジアラビアなどの産油国は原油の産出を減らしておらず、供給も過剰になっていること。
  ■専門家は「(原油安は)短期的には一段、原油が安くなるとみておいた方が良さそう」と話している。
  ★話題を石油・ガソリンに限定! その意図は?
TBS: 桜田議員「慰安婦」は「娼婦」、自民党内からも批判続出 1/14 ○…「お互いの感情をですね、逆なですることがないように、結果が出てくるように、我々も言葉遣いに注意をしている」(安倍晋三 首相)
 慰安婦問題で敏感な反応を見せる韓国世論を念頭に、安倍総理大臣も細心の注意を払う中でのこの発言に党内からは・・・
 「ちょっと理解に苦しみますけどね」(日韓議連・河村建夫幹事長)
 「自らの発言について政治家は、自らが説明責任を果たす。そこは必要だと」(菅義偉 官房長官)
 一方、韓国外務省の報道官は・・・
 「歴史の事実を前に、恥ずかしいことも分からない。一介の国会議員の愚かな妄言にいちいち言い返す価値も感じられません」(韓国外務省報道官)
  ★お互いの感情??? 謝罪と償いに、お互いという言葉がなぜ出てくるのか、な。これも、新艇からの謝罪・悔悟のない証拠!? もみ消したい一心だけか。法的最終解決のみが、本当に不可逆的な解決を齎そう。況して、当事者を、被害者をスポイルして、一丁上がりしようなんて!! 大矛盾。日韓両政府のご都合主義、談合。臭いものに蓋、程度!?
FNN: 衆議院の選挙制度改革 議員定数を10減らす答申を議長に提出 1/14 ○衆議院の選挙制度改革を検討してきた有識者の調査会は14日、議員定数を10減らす答申を、大島議長に提出した。
  答申では、議員定数を小選挙区で6、比例代表で4のあわせて10減らし、定数を465としている。
 また、1票の格差を2倍以内に抑えるため、都道府県に小選挙区の議席を配分する計算方式として、従来よりも人口に比例して配分できる「アダムズ方式」を新たに導入するとしている。
 2010年の国勢調査で見た場合、小選挙区は、東京や埼玉など5つの都県であわせて7増となるほか、沖縄や広島など13県で1減となる。
TBS: 日経平均また急落、一時1万7000円割れ  1/14 ○原油安の影響を引きずって、東京市場で株価が急落しました。
 東京株式市場は取引開始直後から全面的に売り注文が広がり、平均株価は一時700円以上値を下げました。
 午後には、3か月半ぶりに一時1万7000円を下回る場面もありましたが、その後やや値を戻し、日経平均株価の終値は1万7240円でした。
 止まらない原油価格の下落を背景に投資家の不安は拡大していて、リスクを回避する動きが続くとみられています。
TBS: NY株 364ドルの大幅安、原油安への不安拡大  1/14 ○13日のニューヨーク株式市場は、原油の値下がりに対する不安から、ほぼ全面安の展開となり、ダウ平均株価は360ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
 13日のニューヨーク市場は、ほぼ全ての銘柄に売り注文が殺到する“投げ売り”状態となりました。これは、前日に原油の先物価格が一時、1バレル=29ドル台まで下落する中、アメリカで原油の在庫がやや増加したことが発表され、「原油の先物価格が一段と下落するのではないか」という不安が急速に広がったためです。
 ダウ平均株価は、結局、前の日より364ドル安い1万6151ドルと大幅に下落して取引を終えました。市場関係者は「原油がどこまで値下がりするか底が見えないため、原油とは関係のない株にも売り注文が相次いでいる」と話しています。
TBS: 落語家の桂春團治さん死去、上方落語の「四天王」 最後の1人  1/14 ○戦後、上方落語の復興に力を尽くし、上方落語「四天王」の最後の1人だった桂春團治さんが、今月9日、心不全のため亡くなっていたことがわかりました。85歳でした。
 桂春團治さんは、1930年、大阪市に生まれ、高校卒業の翌年に初舞台を踏み、その後、父親の二代目桂春團治の後を継ぎ、三代目春團治を襲名しました。
 戦後衰退していた上方落語を、三代目桂米朝さんらとともに復興させていく原動力となり、後に米朝、文枝、笑福亭松鶴とともに“上方落語四天王”と称されました。華麗で洗練された語り口が特徴で、高座で羽織を脱ぐ所作の美しさでも有名でした。
 所属事務所によりますと、去年12月から体調を崩して入院し、今月9日に心不全などで亡くなったということです。85歳でした。

価格.com: 電力自由化のメリット・デメリット ○電力自由化のメリット •メリット1:電力会社が選べる
  •メリット2:セット割引などプランの選択肢が増える
  •メリット3:環境に優しい電気など、電気の特性からも選べる  ★もっとハッキリ、書けばよいものを。原発、脱原発、風力発電、太陽光発電、…選択できます、と。
 ○電力自由化で電気料金を下げられるワケ
 ○電力自由化のデメリット
週刊ダイヤモンド: 電力自由化で始まる値下げ競争の果てしない消耗戦 1/13 ○4月の電力小売り完全自由化で開放される家庭向け電力市場。新規参入組が電力会社から顧客を奪おうと、年初から次々とのろしを上げた。
 先陣を切ったのが、東京・神奈川の高級住宅地などが地盤の東急グループ。元日から電気サービスの申し込み受け付けを開始し、すでに5000件以上の申し込みがあった。
 さらに翌2日には沿線の二子玉川駅で、「電気も初売り!」と銘打って、電気販売を担う東急パワーサプライの村井健二社長自らパンフレットやチラシを買い物客らに手渡して、異業種からの参入をアピール。「4月までには沿線で5万件以上の顧客を獲得したい」(村井社長)と鼻息が荒い。
 多くの企業が仕事始めとなった1月4日には、ガス大手の東京ガスと大阪ガス、石油元売り大手の東燃ゼネラル石油も電気サービスの申し込み受け付けを開始。東京ガスではすでに累計で1000件以上の電話問い合わせを受けた。

 新規の顧客獲得の武器は、何といっても価格だ。
 東急はグループ企業が提供するケーブルテレビやインターネット接続サービスと電気の“セット売り”で値引きをする。東京電力に月1万3000円程度(従量電灯B、40アンペア契約)を支払っている家庭で、年間1万円程度の節約が可能だ。
 東京ガスは東京電力に月1万円程度(従量電灯B、40アンペア契約)支払っている家庭で、ガスとセットにすることで年間4000~5000円、大阪ガスも関西電力に月1万円程度(従量電灯A)支払っている家庭で、セットにすることで年間6200円程度節約できる。
  ★だけじゃない!? 値下げ競争の果てしない消耗戦??? ビビっているのか!? 創意工夫を待っている! 有害、危険は、ダメだ!? 右代表は、原発、再稼働!

ANN: 「重すぎた10億円金塊」など 密輸の男女10人逮捕 1/14 ○重そうに運んでいたのを不審に思った税関職員が密輸を見破りました。
 自称・化粧品輸入販売業の寺本大河容疑者(41)や増田明夫容疑者(52)ら男女10人が運んでいたのは、1枚1キロの金の延べ板130枚とロレックスなどの高級腕時計586個、合わせて10億7000万円相当です。去年2月、化粧品と偽り、段ボール12箱に詰めて香港から関西空港に密輸入しようとしましたが、税関職員に見破られました。消費税8600万円を免れようとしたとみられています。  ★単純計算すると、一人10キロ以上運ぼうとしたことになろうが、女性には、負担が過重だったのでは。容易に想像がつこうに。欲の皮で、火事場の馬鹿力をあてにしようとしたのか??? 傍から見れば、馬脚を顕し、間抜け!

ANN: イラン領海に侵入し拘束されていた米海軍10人解放 1/14 ○イランの領海に侵入したとしてアメリカ海軍の哨戒艇が拿捕(だほ)された問題で、イラン革命防衛隊は拘束していたアメリカ海軍の乗組員全員を解放しました。
 イランの国営テレビによりますと、アメリカ海軍の乗組員10人はペルシャ湾の公海上で13日に解放されたということです。イラン革命防衛隊は「アメリカ海軍の艦艇のナビゲーションシステムの故障によるもので、意図的ではなかった。アメリカ側から謝罪があり、解放の決定に至った」と声明を出しています。アメリカ国防総省も乗組員全員が無事に解放されたと発表し、拘束中に危害を加えられたことはないとしています。ただ、アメリカ側はイラン側への謝罪については否定しています。アメリカとイランの緊張が高まる可能性もありましたが、核開発問題を巡る最終合意の履行を前に早期の解決が図られた形です。
BBC: 米政府、海軍兵10人の解放をイランに感謝 1/14 ○米政府は13日、イラン領海内で拿捕された米海軍哨戒艇2隻の兵士10人について、イラン政府が速やかに解放したことに謝意を表明した。
  ケリー米国務長官はイラン当局の「協力と速やかな対応」に感謝し、「適切に対応を進めなければ制御不能になることもあり得る状況」だったものの、今回の問題が「平和的かつ正式に」こうして解決されたのは、「この国の安全を守るために外交がいかに核心的に重要かを示すものだ」と述べた。
  イランのザリフ外相は、「脅しや無謀な行動ではなく、対話と互いへの敬意によって、海軍兵の問題が速やかに解決できたのを喜んでいる。この事例から学んでいこう」と解決を歓迎した。
  哨戒艇の拿捕から間もなく、ケリー長官がザリフ外相に直接電話をしたという。2人はイラクの核開発計画をめぐる協議で知り合い、意気投合するようになったとされる。
  イランの国営メディアは、米海軍兵士たちが謝罪した後、公海へと解放したと伝えた。しかしバイデン米副大統領はこれを否定し、海軍船は単に故障が原因でイラン領海に入り込んだに過ぎず、「謝るべきことは何もない」と述べた。  ★間が良かったのかどうか。









安保法「廃止」意見書相次ぐ 成立後も根強い反対 【東京新聞】2016.01.14 ○歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立した昨年九月十九日以降、法律の廃止や国民への丁寧な説明を求める地方議会の意見書が少なくとも五十八件可決され、国会に提出されたことが衆参両院事務局などへの取材で分かった。
 安倍晋三首相は「国民に誠実に粘り強く説明していく」としてきたが、いまだ根強い反対があることが浮き彫りになった。住民に身近な地方議会が意見書でその不安の声を反映した形だ。
 提出したのは岩手、新潟、三重の三県議会を含む二十都道府県の五十七議会(岩手県奥州市議会は二件提出)。廃止を求める内容が四十七件、反対や抗議の表明が四件、慎重な運用や国民に丁寧な説明を求めるものが七件だった。
 集計は今月五日時点。十二月議会で可決されたものの未集計の同様の意見書もあり、数は今後増えるとみられる。安保法は三月末までに施行される。
 廃止を求めた意見書は「議事録にも残らない強行採決という形で、日本の将来を決める法案が議決され、市民が疑問を感じている」(東京都武蔵野市議会)、「全国の人々の強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった」(茨城県取手市議会)など。
 国会審議中は「慎重審議」を求め、成立後に「廃止」要求に転じた議会も。うち三重県菰野町議会は「立法手続き上の問題点」があるとし、京都府京田辺市議会は「審議を強引に打ち切って採決を強行することは、議会制民主主義をも踏みにじるもの」と批判した。
 安保関連法の成立前、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した二〇一四年七月から一年間にも、閣議決定の撤回や法案の廃案ないし慎重な審議を求める意見書が四百六十三件提出されていた。
介護事業倒産76件で最多、昨年 人手不足や報酬引き下げで 【東京新聞】2016.01.13 ○介護サービス事業者の倒産件数(負債額1千万円以上)が昨年1年間に前年比1・4倍の76件に達し、2000年の介護保険制度開始から最多を記録したことが13日、信用調査会社の東京商工リサーチのまとめで分かった。
 景気回復で他業種に人材が流れ、人手不足が深刻化していることや、事業者に支払われる介護報酬が昨年2・27%引き下げられたことが主な要因。全体の企業倒産はバブル期並みの低水準で、介護事業の環境の厳しさが際立っている。
 同社によると、これまでの最多記録は13、14年の54件で、12年から増加が続いている。



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
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 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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