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2016-01-16

1/16: 保険料負担逃れ 厚生年金未加入・200万人を守らねば 従業員の不利益は極大 健康保険・失業給付にも不利益!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・廃棄カツ“横流し”食品関連業者を家宅捜索  18時16分
 ・693会場で大学入試センター試験はじまる  18時5分
 ・涙ながらに謝罪…バス運行会社社長が会見  17時45分
 ・中国主導のAIIB 北京で開業式典  17時15分
 ・「台湾独立反対は不変」中国、民進党優位に警戒感  17時48分
 ・台湾、初の女性総統誕生か 開票作業始まる  17時47分
 ・NYダウ 一時400ドル超下落  1時35分   ★『サル年は騒がしい』当たりなのか、と。株安、原油安、戦争とテロ、不安…
 ・事故なのに業務終了の印鑑、運行ルート記載もなし  7時10分   ★激安バスツアー?そのタネは、何処にある!?見えるか
 ・歯科クリニック院長、無免許の助手に医療行為させた疑い  7時10分
 ・警視庁、西武・練馬駅で化学テロ対策訓練  7時10分
 ・羽田めぐる贈収賄事件、国交省職員を懲戒免職  7時10分
 ・隈氏「デザイン似ていない」 ザハ氏側の指摘否定  7時10分  ★デザインも、箱物予算?高騰騒動も、収束せず!?か  監視しないと、天井知らず! 政官業の癒着!?

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月16日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: センター試験  ☁  ⛄   誕生日の花 「カニサボテン」 花ことば  「恋の年頃」 1/16 ○受験シーズンが到来、きょうは 入試センター試験の1日目、明日も・・・、近くのキャンパスにも 受験生の姿が見られました。健闘を祈ります。
 高校入試の方は 前期選抜の志願倍率が発表され 新聞にも載っていた。希望どうり いけばいいのだが、進学校とか、実業高とかいろいろあるが、実業高からの 進学も数多ある現状に鑑み、五年制の高校、も考えてもいいのではとも思う
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください  
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog1/15: 「他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性や協調性など培養を…」 安倍コベ一派に欠落!人権尊重

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>









北海道青森震度5弱 津波なし: 〔地震〕浦河沖でM6.7 今後1週間程度は最大震度4程度の余震活動に注意(14日14時現在) ○気象庁によると、14日12:25頃、浦河沖を震源とするM6.7の地震があり、北海道函館市・新冠町・浦河町・様似町、青森県東通村で震度5弱の揺れを観測しました。(レスキューナウニュース)  ★凄い、なかなかの揺れ!


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア

岡田民主党代表の「改憲の緊急事態条項は政令で国民の権利を制限できるナチスへの道」という断言は正しい。 【Everyone says I love you !】2016.01.16
生活保護の申請は権利。福祉事務所は申請を受理する義務がある。一緒に行ってくれる支援組織リスト付き。 【Everyone says I love you !】2016.01.16
 ☆参考HP
 生活保護問題全国対策会議
 パンフレット完成!「Q&A住宅扶助・冬季加算引き下げにどう対抗する?”あきらめないで!闘うすべはある!”」
 京都民報web: 生存権問う新たな闘い 弁護士、 新・生存権裁判弁護団団長 尾藤廣喜 2015年2月6日
戦争犯罪と従軍慰安婦 【盛田常夫】2016.01.16
改憲阻止の闘志を燃やそう アベ政権の改憲策動に負けることなく 【澤藤統一郎】2016.01.16 ○新聞投書欄は百花繚乱の趣き。多種多様で玉石混淆なところが面白い。時に、短い文章で深く共感する投書に出会うことがある。例えば、1月14日毎日新聞投書欄の「首相発言に闘志が湧いてくる」(会社員岡島芳彦)。「闘志が湧いてくる」が素晴らしい。多くの読む人を励ます内容となっているではないか。
 「安倍晋三首相が年頭の記者会見などで、今夏の参院選で憲法改正を訴えると発言している。首相は、具体的に憲法のどこをどのように改正するのかという点までは言及してはいないようだが、特定秘密保護法で国民の知る権利を制限し、気に入らない報道には見境なく介入し、安全保障法制で憲法9条を骨抜きにした政府与党が目指す憲法がどのようなものかは、おおよそ察しがつく。」
 「憲法改正を訴えるとは言うものの、具体的に憲法のどこをどのように改正するのかということは言わない」。この指摘は実は重要ではないか。「どこをどのように改正する」ことを言わずに、「どこでもよい。とにもかくにも、憲法を変える」という発言は、無責任でオカシイのだ。アベは、憲法の条文にも理念にも、頭から尻尾まですべてに反対なのだ。 ・・・  ★多分。
立憲政治の道しるべ 南部義典:自主憲法の制定から、自主的改正へと方針転換? した自民党 【マガジン9】2016.01.13 ○憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。
  民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。
  憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。
「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある!」
 そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、現在進行形のさまざまな具体的事例を、 「憲法」の観点から検証していきます。
小石勝朗「法浪記」:退任した市長に「3123万円を市に払え」~2審で逆転判決が出た東京・国立市の求償裁判 【マガジン9】2016.01.13 ○… 東京都国立市の元市長、上原公子さんが、2期8年間トップを務めた当の国立市から、損害賠償訴訟を起こされていることは当コラムでも取り上げてきた。以前にマンション開発会社・明和地所との裁判に敗れて賠償金を支払った市が、当時の市長の上原さんに同額を個人で負担するよう求めたのだった。
 地方の首長(都道府県知事や市区町村長)が在職中に取った施策に絡んで、自治体が後に首長個人に賠償請求することが妥当なのか。入札不正や汚職で首長が自治体に損害を与えたケースならともかく、一般的な手続きで取り組んだ施策、ましてや住民の意向を受けた取り組みにまで賠償責任を問われることになれば、首長は萎縮して先進的な行政運営をできなくなる。地方自治を揺るがしかねない裁判、と言っても過言ではない。
 1審の東京地裁は2014年9月、国立市の請求を棄却する「上原さん勝訴」の判決を出した。しかし、これを不服として市が控訴。2審・東京高裁は昨年12月22日、1審と逆に市の主張をほぼ全面的に認め、上原さんに請求された全額の支払いを命じる逆転判決を言い渡したのだ。それが冒頭の場面である。
 上原さんが支払いを命じられた金額は、3123万9726円。さらに、市が明和地所に賠償金を払った2008年時点から年5%の遅延損害金(利息)も認められており、市によると2審判決日現在の総額は4332万円余に上るそうだ。・・・ (2)賠償金と同額の「寄付」をどう評価するか。
 明和地所は国立市に勝訴して賠償金を受け取った後、「訴訟の目的は金銭ではなく、業務活動の正当性を明らかにするためだった」として、同じ額を市に寄付している。
 ★裁判官によって、判決内容が異なる!? そんな裁判(引き回し)のような気がする… 法の支配に反するもの、強いて言えば、その現象。裁判官は独立だから、あり得ないことではないが。明和地所が市に寄付した事情を考慮すれば、結果は、極めて遺憾。







日韓外相会談に対する日本軍「慰安婦」問題解決全国行動声明 被害者不在の「妥結」は「解決」ではない 【女たちの戦争と平和資料館】2015.12.31
岸井成格氏に対する不当な攻撃に屈せず、報道の自立を堅持するよう求める要望書 【NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ】2015.12.29 ○…さる11月14日と15日の産経新聞、読売新聞に貴社の「ニュース23」でアンカー役を務める岸井成格氏の一部の発言を問題視する一面全面の意見広告が掲載されました。特定の報道番組における個人の発言を捉え、攻撃する意見広告が掲載されること自体、異例ですが、私たちはその背景、内容を検討した結果、報道の自由、自主自立の原則に照らし、とりわけ、意見広告が引用した放送法第4条の解釈をめぐって、本件は、NHK問題に関わる当会にとっても黙過できないと考え、皆様宛てに標題のような申し入れを致します。  今回、意見広告が問題にしたのは、さる9月16日に放送された「ニュース23」における岸井氏の発言(「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」)は、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」等を定めた放送法第4条に違反するというものです。これを理由に意見広告主は総務大臣やTBSに是正を求めています。
  しかし、こうした主張は、放送法第4条の趣旨に照らしても、岸井氏が問題にした安保法案の性格に照らしても、的はずれです。
 そもそも、放送法第4条第1項の「政治的公平」にしろ、同条第4項が定めたできるだけ多くの角度から論点、意見を反映するという点にしろ、その趣旨は、1つの番組で完結するよう求めたものでないことは放送界の常識となっています。まして、放送法第4条を持ち出し、報道番組にコメンテーター等として出演した人物も、その番組中の自らの発言に多様な意見を反映しなければならないなどと解釈するのは甚だしい曲解です。対立する意見も含め、様々な意見、論点が幾人かのコメンテーターやキャスターによって番組に反映されるよう留意するというのが当該条項の趣旨です。
 
 次に、岸井氏が廃案に向けてずっと声を上げるべきと語った安保法案は、大多数の憲法学者、元最高裁判事、元内閣法制局長官らがこぞって違憲と指摘した法案です。しかるに、日本国憲法は第98条第1項で、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と定めています。それでも安保法案を提出したいなら、憲法改正の手続きを踏んでからというのが大義です。
 こうした手続きを経ず、違憲論にまともな反証もできないまま、安保法案を強行採決しようとした政府・与党のやり方に警鐘をならし、不条理な法案の成立に待ったをかける発言をするのはジャーナリストとして何ら咎めだてをされるいわれはありません。

 なお、意見広告の主となった「放送法遵守を求める視聴者の会」は今年の11月に発足した団体とのことですが、呼びかけ人に名前を連ねた7人はすべて右派文化人として知られ、そのうちの渡部昇一氏、すぎやまこういち氏、上念司氏は2012年に「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に加わった人物です。ここから、上記「視聴者の会」の実体は安倍首相と親密な人物の集まりであり、意見広告の狙いは政権が気に入らないジャーナリストや番組を排撃する点にあったとみて差し支えありません。…


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



NNN: 693会場で大学入試センター試験はじまる 1/16 ○大学入試センター試験が16日・17日の2日間、全国693の会場で行われている。
 今年のセンター試験は約56万4000人が志願し、過去最多となる850の大学・短大が利用している。会場のひとつ、東京・目黒区の東京工業大学では、午前8時に受験会場の教室が開き、緊張した様子の受験生が続々と向かった。
 大学入試センターによると、午後4時半現在、大きなトラブルの報告はないという。17日は理科と数学の試験が行われる。
NNN: 廃棄カツ“横流し”食品関連業者を家宅捜索 1/16 ○カレーの壱番屋の廃棄されるはずのビーフカツなどが横流しされていた問題で警察は16日、産廃業者からカツを買い取った食品関連業者を家宅捜索した。
 家宅捜索を受けたのは、岐阜県羽島市の食品関連業者「みのりフーズ」。岐阜県などによるとみのりフーズは、壱番屋の異物が混入した可能性のある冷凍ビーフカツを、愛知県稲沢市の産廃業者「ダイコー」から買い取ったとされている。
 みのりフーズからは壱番屋が廃棄を依頼した食品以外に他のメーカーのものと見られる大量の冷凍食品が見つかっていて、警察は廃棄物処理法違反の疑いで本社などを家宅捜索した。
 みのりフーズの実質的経営者は、事態発覚後、「ダイコーから見つかっていない製品は隠すよう指示された」などと話していて、警察は押収した資料をもとに実態の解明を目指す方針。
NNN: 期限切れマグロ・焼き鳥…他社品もぞろぞろ 1/16 ○カレーの壱番屋の、廃棄されるはずのビーフカツが横流しされていた問題で、岐阜県は、業者の冷凍庫から他のメーカーのものと見られる大量の冷凍食品が見つかったことを明らかにした。
 岐阜県が15日、転売に関わったとされる羽島市の「みのりフーズ」を立ち入り検査したところ、横流しされたカレーの壱番屋のビーフカツとは別に、新たに383枚のメンチカツやロースカツなどが冷凍庫から発見された。
 また、他のメーカーのものと見られる136箱の炭火焼き鳥や49箱のびんちょうマグロなど、賞味期限の切れた大量の冷凍食品も見つかったという。
 「みのりフーズ」の実質的経営者は、横流しした「ダイコー」から仕入れたと話していて、県はこれらの食品に関しても調べる方針。
NNN: 涙ながらに謝罪…バス運行会社社長が会見 1/16 ○15日、長野県軽井沢町でバスが転落し14人が死亡、26人が重軽傷を負った事故で東京のバス運行会社の社長が初めて記者会見し、「心の緩みがあったかもしれない」などと涙ながらに謝罪した。
 バスの運行会社「イーエスピー」の本社では16日午後、初めて高橋美作社長が報道陣の前に姿を現した。
 イーエスピー・高橋美作社長「この度はこのような重大な事故を起こしてしまい、改めておわび申し上げます」「もしかしたら、そういう心の緩みがあると思っています」
 会見では14日のバスの出発直前、高橋社長自らが、運転手の健康状態をみる点呼を行う予定だったが、社長が遅刻をし、点呼が行われなかった
ことが明らかにされた。
 またバスは当初予定の上信越道ではなく、事故現場の国道を走っていたが、同乗していた運転手の勝原さんが以前、勝手にルートを変えて走行し何度か注意を受けていたことも明かした。
 一方、事故当時運転していた土屋さんは先月、イーエスピーに採用されたばかりだったが、会社側は以前にバスや大型のトラックに乗ったことがあるから大丈夫と判断し、大型バスで2回の研修をさせた上で、実際に客を乗せたのは14日が4回目だったことを明らかにした。
 ずさんな管理体制を認めた高橋社長、最後は土下座して謝罪した。
ANN: 東京湾でタンカー衝突し沈没 船首残し海に油流出 1/16 ○16日午後、東京湾のアクアラインの近くで、航行中のタンカーが砂利運搬船と衝突し、船首部分を残して沈没しました。
 正午すぎ、東京湾の川崎沖にあるアクアライン・風の塔の近くで、小型のタンカーと砂利運搬船が衝突しました。横浜海上保安部によりますと、タンカーは衝突後、まもなく沈み始めましたが、乗組員3人は海に飛び込んで、砂利運搬船に全員救助されました。けがはないということです。タンカーは船首だけ海面に出ている状態で、燃料用の油が一部流出したということです。海上保安部は巡視艇など4隻を派遣し、油を取り除く作業を進めるほか、周辺を航行する船に現場に近付かないよう警戒を呼び掛けています。
NNN: 中国主導のAIIB 北京で開業式典 1/16 ○中国が主導するAIIB(=アジアインフラ投資銀行)の開業式典が16日行われ、本格的に始動した。
 AIIBは先月25日に正式に設立され、中国やイギリス、ドイツなど57か国が参加する一方、日本やアメリカは参加を見送った。
 16日、中国・北京の迎賓館では、開業式典が行われ、習近平国家主席があいさつした。
 中国・習近平国家主席「AIIBは地域のつながりをより深め、経済の一体化を推進し、アジアの途上国への投資環境を改善させる」
 また、習主席は従来の資本金とは別に、準備金として5000万ドル(約59億円)を出資することを明らかにした。
 AIIBは今後、世界銀行や、日本が主導するADB(=アジア開発銀行)などの既存の国際金融機関と、協調融資も行っていく方針。
 最初の融資は今年半ば頃までに実行される見通し。

ANN: 「台湾独立反対は不変」中国、民進党優位に警戒感 1/16 ○台湾のトップを決める総統選挙は16日午後から開票作業が始まりました。野党・民進党が8年ぶりに政権を獲得する可能性が高まっています。中国は、民進党が優位だという情勢に警戒感を示しています。
 中国外務省は15日、「台湾内部の情勢にいかなる変化があっても、台湾の独立に反対する立場が変わることはない」と述べて、民進党を牽制(けんせい)しました。中国の習近平政権は、国民党政権の間に台湾との関係強化を進めてきました。去年11月には初めてのトップ会談を実現しました。しかし、民進党が勝利した場合には、関係が冷え込む可能性があります。
ANN: 台湾、初の女性総統誕生か 開票作業始まる 1/16 ○ (登島貴之記者報告)
 民進党本部前では大勢の支持者が集まり、熱気に包まれています。最新の開票状況ですが、民進党が47万票、国民党が30万票と民進党がリードしています。台湾の総統選は、与党・国民党の朱立倫主席(54)と、最大野党・民進党の蔡英文主席(59)との事実上、2人の争いとなりました。最大の争点となったのが「対中国政策」です。中国との関係強化を進めてきた与党・国民党は、「民進党が政権を取れば、中国との関係が不安定になる」と有権者に強く呼び掛けました。ただ、実際に私が取材をしたなかでは、多くの有権者は、中国の影響力が大きくなり、自由が制限されるのではないかという警戒感を強く持っていて、「国民党には不満だ」と話していました。「台湾の未来は台湾の人自らが決めるべき」と主張する民進党の蔡主席は、こういった多くの有権者の支持を集め、選挙戦を優位に進めてきました。総統選と同時に行われた立法院選挙でも、民進党の優勢が伝えられていて、初めて過半数の議席を確保する可能性が高くなっています。大勢は16日夜、判明する見通しです。

ナチスに例え改憲に懸念=民主代表、緊急事態条項めぐり 【時事通信】2016.01.16 ○民主党の岡田克也代表は16日放送のBS朝日の番組で、自民党が憲法改正の優先項目の一つと位置付ける「緊急事態条項」創設について、「法律がなくても首相が政令で(国民の)権利を制限できる。これは恐ろしい話だ。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」と述べ、ドイツのナチス政権の手法に例え、独裁体制につながる可能性があるとの懸念を示した。
 岡田氏は「安倍晋三首相は立憲主義を全く理解していない。そういう人が改憲に火を付けたらとんでもないことになりかねない」とも語り、安倍政権との間では改憲の協議に応じられないとの考えを改めて示した。 
 自民党は改憲草案で、テロや大規模災害などの際に首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項の新設を掲げている。
宜野湾市長選、17日告示=普天間移設で「代理戦争」-沖縄 時事通信 1/16 ○ 任期満了に伴う沖縄県宜野湾市長選は17日告示される。市内にある米軍普天間飛行場をめぐり、名護市辺野古への移設を進める安倍政権が支援する現職佐喜真淳氏(51)と、移設反対の翁長雄志知事が推す元県幹部の新人志村恵一郎氏(63)の無所属2人の一騎打ちとなる見通し。24日投開票される。
 選挙戦は既に、法廷闘争に発展した政府と県の「代理戦争」の様相を呈している。両陣営は、結果が移設問題だけでなく、6月の県議選や夏の参院選にも影響するとみて、激しい前哨戦を展開した。 
 自民党県連と公明党県本部から推薦を受ける佐喜真氏は「普天間の固定化回避が公約の一番地」と主張し、辺野古の是非には踏み込まない戦略だ。ディズニー関連施設の誘致など、政府と連携した地域振興策推進を打ち出し、浮動票の取り込みを図る。
 志村氏は辺野古反対を前面に掲げ、「翁長知事が築いてきた風向きを変えてはいけない」と訴える。社民、共産両党などの県議会与党や県内移設反対の保守層の支援を受け、票固めを進める。


テロ頻発 武器禁輸体制の構築こそ 【琉球新報】2016.01.16 ○各国でテロが頻発している。インドネシアのジャカルタで14日、7人が死亡する爆弾テロが起きた。その2日前にはトルコのイスタンブールで自爆テロがあり、ドイツ人観光客ら10人が死亡した。
 いずれも過激派組織「イスラム国」(IS)が関与したとみられる。さかのぼれば昨年11月のフランス・パリの同時多発テロもそうだった。
 トルコやフランスの容疑者は難民を装うか、難民に紛れ込んでいた。このため難民受け入れ政策が岐路に立たされている。米国では大統領選に名乗りを挙げた人物が公然とイスラム教徒排斥を唱え、支持を集める。
 だが危機の真の要因は難民受け入れにあるのではなく、軍産複合体の膨張にあるのではないか。
 ISは、サウジアラビアなど湾岸諸国の住民から資金などの支援を受けてきたとされる。むろん支援の主体は諸国の政府ではないが、政府もそれを見逃してきたのではないか。そして米欧も湾岸諸国に大量の兵器を輸出してきた。
 パリ同時多発テロを機に米欧は一斉に湾岸諸国の住民によるIS支援を非難し始めた。だが米欧もそれまで支援への取り締まりを求めてこなかった。ISへの支援を放置しながら輸出してきたのだから、ISに武器が渡るのは当然の帰結である。武器を売るだけ売り尽くした後、非難するのは道理に合わない。 ・・・
[「慰安婦は職業」発言] 足元から日韓合意崩す 【沖縄タイムス】2016.01.16 ○自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が14日、党本部で開かれた会議で「従軍慰安婦」について、「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。 慰安婦問題で日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意して3週間もたたないというのに、合意を覆すような暴言だ。元慰安婦を傷つける発言は、撤回したからといって見過ごすわけにはいかない。
 桜田氏は売春防止法が戦後に施行されるまで売春は仕事だったとした上で「売春婦だったということを遠慮して(言わないから)、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか」と語った。
 桜田氏は文部科学副大臣を務めていた2014年、河野談話見直しに賛同する考えを示し、韓国政府から厳しく非難された過去を持つ。   ★戦後70年から見れば、売春は、刑法犯罪です。妙な言い回しで、売春を合法化したいのか!?
厚生年金の未加入 従業員の不利益は大きい 【佐賀新聞】2016.01.16 ○厚生年金の保険料負担を不正に逃れている企業・事業所が全国で約75万カ所に上ることが国会で取り上げられ、厚生労働省は日本年金機構を通じて実態調査に乗り出す意向を表明した。
 未加入は古くからの問題である。厚生年金は正社員と一定以上の時間働くパートなどの従業員が対象で、法人事業所は加入を義務づけられている。保険料は労使が折半して支払う仕組みで、負担を避けようと届け出をしない雇用主が後を絶たなかった。
 その割合は全体のおよそ3割にも上るとみられている。従業員の給料から所得税を集めて納めている企業は、2013年時点で約250万社。厚生年金に加入している約180万社とは大きな開きがある。
 この差に当たる大半が加入逃れを疑われている。 ・・・  ★その差、残り70万社の大半が、厚生年金の保険料負担を不正に逃れている企業・事業所というのか!?
保険料負担逃れ 200万人を守らねば 【東京新聞】2016.01.16 ○事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、推計で約二百万人が加入できずにいることが分かり、政府は対策に乗り出すことを表明した。将来の低年金者を減らすため、緊急に対応すべきだ。
 「二百万人の件については確実にやるよう指示する」。安倍晋三首相は国会でこう述べた。
 保険料の負担を逃れるため、厚生年金の適用を年金事務所に届けていない事業所があることは以前から指摘されてきた。厚労省は初めてサンプル調査を実施し、昨年末、厚生年金に入る資格があるのに年金額が少ない国民年金に入っている人が約二百万人に上るとの推計を発表した。二十~三十歳代の若い世代が六割強を占める。「加入逃れ」の疑いのある事業所は全国七十九万カ所に上るという。実に由々しき事態だ。
 厚生年金は株式会社などのすべての法人のほか、常時雇用する従業員が五人以上いる個人経営の事業所に加入が義務付けられている。正社員に加え、パートでも労働時間が正社員の四分の三以上なら対象となる。
 厚生年金の保険料は現在、月収の18%弱だが、半分は事業主が負担し、将来の給付は国民年金よりも手厚い。自営業者などが入る国民年金の保険料(月一万五千五百九十円)は全額を加入者が負担し、年金額は四十年間保険料を納めた満額でも月約六万五千円。厚生年金であれば、これに収入に応じた上乗せ額を受け取れる。
 加入漏れは年金だけにとどまらない。厚労省によると、この二百万人は企業の従業員らが入る健康保険組合や協会けんぽといった被用者保険の対象からも外れ、市町村が運営する国民健康保険(国保)の加入者とみられる。
 国保の保険料は割高だ。
被用者保険は家族の保険料は徴収しないが、国保の場合は子どもも含めた家族の人数に応じて加算される。保険料の事業主負担もない。
 加入逃れをしている事業所は大半が中小・零細だ。雇用主が保険料負担を嫌がるケースがほとんどという。それぞれ事情はあるにせよ、事業主の社会的責任の放棄といわざるをえない。従業員の健康が維持され、老後の不安が軽減されることは企業にとっても良いことを、経営者は肝に銘じてほしい。加入から逃れるため、従業員を解雇するようなことはあっては、無論ならない。
 政府は緊急調査を実施し、指導を強化する方針だ。加入逃れを早急になくしてほしい。

株安と安倍政権 経済政策に「百年の計」を 【朝日新聞】2016.01.16 ○株式市場で年初から波乱含みの展開が続いている。日経平均株価は大発会から6営業日連続で下げた。これは戦後初めての事態だ。年初来の下げ幅も合計で一時2000円を超えた。
 中国経済の減速など海外要因が理由とはいえ、政権3年間で株価が2倍以上に上昇したことを「アベノミクスの成果」と誇る安倍政権にとっては痛手だろう。だからと言って政府や日本銀行が目先の株価対策に走るようなことがあってはならない。
 これまでの株高は、超金融緩和によってもたらされた側面が強い。経済成長のほうはゼロに近いわずかな伸びにとどまっており、実体経済とは遊離した株高だったと言える。ならば、経済政策が株価に振り回される必要はない。政府には、この株安を長期的な備えを促す警鐘として受け止めてほしい。
 世界のお金の流れは大きく変わろうとしている。昨年末、米連邦準備制度理事会(FRB)が7年ぶりにゼロ金利を解除し、利上げに踏み切ったことで、先進国から新興国へと流れていたお金の潮流に巻き戻しが始まった。世界中でだぶついていた緩和マネーは今後収縮していく可能性が強い。
 緩和の恩恵を受けてきた株式市場で調整がおきるのは避けられない。最近の日本の株安もそういう構造変化の文脈でとらえたほうがいい。世界中が歴史的な株高に沸いた時期は、昨夏のチャイナ・ショックまでと見るべきだろう。

 ■目先優先のつけ回る
 安倍政権の経済政策は、短期的な成果や評価を重視しすぎるきらいがある。人々の目の前の期待に応えようとする一方で、将来世代への視点を著しく欠いているのではないか。
 来年4月に予定される消費増税で食料品などに導入する軽減税率を巡る政策対応は、その典型と言っていい。
 軽減税率を構えるために必要な財源1兆円のめどがたっていないなかで、首相は国会で「税収上ぶれ分」を検討することに言及した。税収が予想より増えるのをあてにして恒久的な政策を決めるのは、きわめて無責任だ。税収が予想より増えなかった場合、結局は、政府が新たな借金でしのぐしかなくなる。つまりは、これも将来世代への問題の先送りにすぎない。
 アベノミクスを支える日銀の異次元緩和にも「見えない国民負担」が隠されている。いま日銀は高値で国債を大量購入しているが、いずれ景気がよくなれば国債価格は下落(利回りは上昇)する。その局面での金融引き締めは日銀には逆ざやとなって巨額損失が見込まれる。債務超過の恐れもある。穴埋めに使われるのは国民の税金である。
 足元の経済成長や株高という目先の政策を優先してきたつけが将来に回りかねない危うさがここにも潜んでいる。

 ■将来世代と連結で ・・・ ・・・





TBS: 事故なのに業務終了の印鑑、運行ルート記載もなし 1/16 ○15日、長野県軽井沢町でバスが道路脇に転落し、14人が死亡した事故で、国土交通省の特別監査で、事故を起こして運行が終わっていないにもかかわらず、目的地に到着し、業務が終わったことを示す印鑑が押された書類が見つかっていたことがわかりました。
 事故を受けて、15日、国交省は、事故を起こしたバス会社「イーエスピー」に特別監査に入りました。その結果、事故を起こした今回の行程をめぐって、運行が終わっていないのに、目的地に到着して業務が終わったことを示す印鑑が押された書類が見つかっていたことがわかりました。虚偽の記載の可能性があるということです。
 さらに、会社が作成した「運行指示書」に出発地と到着地だけが記載され、運行ルートが一切記載されていなかったこともわかりました。
 いずれも道路運送法違反の疑いがあり、国交省が詳しく調べています。
<スキーバス転落>尾木・法政大教授「むちゃくちゃ悔しい」 毎日新聞 1月16日 ○◇ゼミ生が事故に巻き込まれて…
  長野県軽井沢町で起きたスキーツアーバスの転落事故で、ゼミ生が事故に巻き込まれた法政大キャリアデザイン学部教授で教育評論家の尾木直樹さんは15日夜、遺族の待機所となっている長野県軽井沢町の中央公民館を訪れた。亡くなった学生の両親に会い、一緒に泣いたという。「親から『自慢の子でした』と言われました。僕にとっても自慢の学生でした」と言葉を詰まらせた。
  尾木さんは事故について「むちゃくちゃ悔しい。(亡くなった学生は)卒論も書き上げ、就職も決めていた。未来の塊の若者の命を奪うなんて、バス会社や運転手は何をしていたのか」と憤った。【山本将克】  ★お悔やみを申し上げます。
TBS: 羽田めぐる贈収賄事件、国交省職員を懲戒免職 1/16 ○羽田空港をめぐる贈収賄事件で国土交通省の職員の男が逮捕・起訴された事件で、国交省は15日、男を懲戒免職しました。
 この事件は、国交省航空局の川村竜也被告(39)が、羽田空港の格納庫の使用契約を延長できるよう便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、逮捕・起訴されたものです。
 事件を受けて国交省は、外部の有識者らの委員でつくる再発防止検討委員会を設置して議論を続けてきましたが、15日、川村被告を懲戒免職しました。当時、川村被告の上司だった航空局の幹部5人についても、管理・監督責任が認められるとして、厳重注意しました。
 再発防止対策の中間報告もまとまり、航空局は今後、新たなコンプライアンス行動計画を策定するほか、利害関係者と飲食した際は上司に報告させること、また、事業者の監督に関わる部署の職員の在籍期間は原則2年以内とすることを決定しました。
TBS: 隈氏「デザイン似ていない」 ザハ氏側の指摘否定 1/16 ○2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場のデザインを手がける建築家の隈研吾さんが、海外メディアの前で記者会見し、ザハ氏のデザインとは「コンセプトが違うので全く違う建物だ」と話しました。
 東京・千代田区の日本外国特派員協会で会見した建築家の隈研吾さんは、先月選ばれた新国立競技場のデザインについて、「ひさしの軒にたくさん木を使い、日本の伝統的建築の特徴を取り入れた」などと話しました。
 一方、白紙撤回された以前のデザインを手がけた建築家ザハ・ハディド氏側が「デザインが似ている」と指摘していることについて、東京都の火災予防条例で決まった配列や8万人規模の観客席を確保するには必然的に類似点が出てくるが、「デザインは似ていない」と否定しました。
 「コンセプトが違うので、基本的に全く違う建物、全く違うデザインだということはわかっていただけると思う」(隈研吾さん)
 ザハ氏の事務所と新国立競技場の事業主体であるJSC(日本スポーツ振興センター)は、現在、契約解除の協議をしていますが、ザハ氏側は、満足がいく対応がなされない場合、法的措置をとることも検討しています。  ★なんだ! 未だ、決着をつけていなかったのか!? 法的措置言及?



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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