FC2 Blog Ranking
2016-01-20

1/20: 首相「経済緊縮の危険」で消費増税見送り… アベノミクス破綻!?追撃ち!甘利大臣に1200万円疑惑

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・UR「“口利き”なかったと認識している」  1時45分   ★政官業の癒着!?
 ・ぼーっとしていた…観光バス衝突24人ケガ  20日(水)23時55分
 ・交際相手不要…なぜ?「若者の恋愛離れ」  20日(水)23時26分
 ・横流し問題 イオンの煮物など7品目も  20日(水)22時45分
 ・【21日の天気】日本海側は雪、関東は青空  20日(水)21時26分
 ・東海地方の平野部でも積雪、交通機関にも影響  7時33分   ★ご安全に、気を付けて! 警戒を。
 ・北海道で大雪が続く見込み 列車の運休も  6時35分
 ・がん“10年生存率”部位により再発転移も  1時55分   ★これまでは、5年生存率が喧しいが。
 ・訪日外国人旅行者が最多、政府関係者と観光団体が交流会  7時32分
 ・首相、「経済緊縮の危険」で消費増税見送りの可能性示唆  7時32分  ★安倍のリスク、自認!? デフレ脱却白旗、強者支援・法人税減税済み

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月20日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 冬晴れ のち 暴風雪か  ☀  ☁  誕生日の花  ストック  花言葉   不変の愛 逆境に堅実 1/20 ○NHK ラジオ深夜便 web ~ 借用  
 抜けるような青空が広がっており、暴風雪警報の発表が嘘のよう、そんな中 今冬初めての除雪車やってきて雪寄せをしてくれました。待機していた建設業者は 小雪のあおりを食って 損失大とか、
 参院決算質疑が始まった1時頃から 予報どうり 雪が舞ってきた 風が強まれば大雪は間違いないところ、神様 仏さま 助けてけれ
 大相撲 11日目が始まったので テレビ桟敷で 観戦することとし アクセスに感謝しつつ
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください  
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog1/19: 首相「経済危機の場合、引上げ先送り」!?  首相、化血研問題/政府責任自認! 主権者こそ戦後政治の総清算を  ★首相本位の政治や議員任せの政治では、悪代官が蔓延り、矛盾が行きつくところまで逝った。…ナチスの真似やナチスの授権法再現迄。最早、待ったをかけることのできるのは、主権者、市民、国民のみ。主権者本位の政治、日本国憲法の宣言した本来の民主政治、民主主義に立ち返ろう!

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐

│ 第222号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>











TBS: 阪神・淡路大震災から21年、発生時間に黙とう  1/17 ○6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から17日で21年になります。被災地では犠牲者を追悼する行事が行われました。
 神戸市中央区の東遊園地では、地震が発生した午前5時46分に合わせて黙とうし、犠牲者に祈りをささげました。
 「体験はしましたけれども、なかなかうまく伝えていけていないとすごく思います」
 追悼集会が開かれた芦屋市の津知町。この町では家屋の8割が全壊し、56人が犠牲になりました。自治会は毎年、150人ほどが参加する追悼集会を開いてきましたが、今年から規模を縮小しました。
 「高齢化のせいもあり(規模縮小した)。後に続けていかないと、また街の絆になるのかな」(中井順介 自治会長)
 被災した地域では様々な追悼行事が行われましたが、20年の節目だった去年に比べて、今年は半数近くに減るなど、今後、いかに震災の記憶を繋ぎとめていくかが課題となっています。
  ★21年になるというが、東日本大震災・福島原発事故も、もう5年。しかし、それは、人間にとっての主観に過ぎない!? 近々、あると予想されている、巨大地震、南海トラフ地震、首都直下地震などなど、地震の最盛期にある、日本列島。自然現象だけではない、そのため、広く、深く、人への災難、厄介を視野に入れることのできる人物を選び続けよう。 復古や日本に閉じこもりは、志向としてダメだ。人口減少社会を加速するだけ、日本沈没!?危機


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 週40時間働く人は誰も貧困の中で生活することを強いられてはならない ・ブログ連歌(430)(431) ・ 民主平和党ホームページ 1/20 ○表題はアメリカの次期大統領選挙に民主党から立候補をめざしているバーニー・サンダース候補のスローガンだそうです。「村野瀬玲奈の秘書課広報室」ブログで紹介されていました。ヒラリー・クリントン候補を相手に善戦しているとのことです。
 この人は「アメリカで社会主義者を名乗っているただ一人の上院議員」とも書かれていました。アメリカの政界は、共和党と民主党に独占されている「強いられた2大政党制」ですが、このような人物が出現して、ある程度の支持を集めている事実に、ブログ主は「アメリカにとっても世界にとっても望ましい」と述べています。
 ひるがえってこのスローガンは、現代の日本にとっても、ぴったりだと私は思います。今回のスキー・ツアーバス事故の原因についても、「労働に対する正当な待遇の不在」が根底にあると指摘している人がいましたが、それは介護業界の「人手不足」にも、シングルマザーの貧困にも共通している問題でしょう。
 労働に対する正当な待遇とは、「週40時間働く人は誰も貧困の中で生活することを強いられてはならない」に集約されています。能力に応じて働いていれば、誰でも不安なく暮らせる社会の実現こそが、政治の最初の目標であるべきです。安倍政権の唱える「一億総活躍」のスローガンが、格差を拡大しその反対の方を向いているように見えるのは、なぜでしょうか。

IWJ: 超重要!!【国会ハイライト】遂に国会で緊急事態条項の危険性が取り上げられる! 緊急事態条項は「ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ」福島議員が追及! なんと安倍総理は中身について答弁せず逃走! 1/20 ○「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。
 2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席(あと11議席)を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは9条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。

 自民党改憲草案の「緊急事態条項」は、トランプでいうところの、万能のカード「ジョーカー」に等しく、その一枚を手にするだけで、憲法を「停止」することができる。有事の際に総理が国会の同意がなくても、「緊急事態」を宣言することができるとされている。発令されると、内閣の権限は大幅に強化され、国民の人権は大きく制限される。立法権も予算権も内閣が掌握し、強大化したこの行政権に対して、国民は「服従しなければならない」とまで定めている。
 しかも、他国の国家緊急権の場合、期限が区切られていたり、制約が設けられている。ところが、自民党改憲草案では、期限も区切られず、国会の延長も可能なため、内閣を国民が選び直しする機会も無制限に延長が可能で、事実上、無期限、無制限な万能の権力をふるえるのである。
 •2015/12/19 2016年最大の喫緊のテーマ!「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」 〜岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー

 ナチスの「授権法」と同一視された安倍総理は、「限度を超えた批判だ」などと不快感を示したが、どこがどうナチスの授権法と違うのか説明も反論もせず、「自民党の憲法改正の草案について、個々にお答えすることは差し控えたい」などと述べ、最後まで回答を逃げ続けた。
 なお、この福島議員のきわめて重要な質疑をNHKはリアルタイムで最後まで中継することはなく、途中で打ち切った。しかし、深夜に録画放送。放送時間の範囲内で収まりきらなかった場合のNHKの慣例である。
 以下に、その質疑の全文を掲載する。割愛=本文をご覧ください。
IWJ: 【国会ハイライト】蓮池透さんは北朝鮮の「工作関係者に利用されている」!? 中山恭子議員の “誹謗中傷”の全容!透さん「バカバカしい。もう国会議員やめたら?」と証言!文・岩上安身  1/20 ○「透さんはご自身では気づかれてはいないかもしれませんが、工作関係者に利用されている」――。
 北朝鮮による拉致被害者やその家族を侮辱する、驚くべき発言が与党議員、それも大臣経験者の口から飛び出した。
 2016年1月19日、参院予算委員会で、「日本のこころを大切にする党」の中山恭子代表(元少子化対策・男女共同参画担当大臣)が、拉致被害者・蓮池薫さん(2002年に帰国)の兄である蓮池透さんの近著『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)を取り上げ、「この本については事実と異なることがたくさん書かれている」と主張。透さんが北朝鮮の「工作関係者に利用されている」と貶したのだ。
 安倍総理はこれまで、何度も拉致問題解決に「あらゆる手段を尽くす」と訴えてきたが、透さんは『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』の中で、「あらゆる手段を尽くす」どころか、安倍総理が「拉致問題をもっとも巧みに利用」し、拉致問題を追い風にして総理大臣にまで上り詰めたと告発している。
 2002年当時、安倍総理(当時は官房副長官)は、薫さんら拉致被害者5人を北朝鮮に一時帰国させる方針に頑強に反対したとして知られているが、同書によると、実際には反対していなかったばかりか、「(薫さんらの)『北朝鮮には帰らない、日本に留まる』という強い意志が覆らないと知って、渋々方針を転換、結果的に尽力するかたちとなったのが、安倍氏と中山氏であった」という。中山氏は当時、拉致被害者・家族担当、内閣官房参与だった。
 2016年1月12日の衆院予算委員会では、民主党・緒方林太郎議員が同書を取り上げ、内容の真偽を追及。安倍総理は「当時は5人の被害者を北朝鮮に戻すという流れだったが、私は断固として反対した」と強弁し、「極めて不愉快だ。何の意味があるのか」、「あなたが批判することが北朝鮮の思うつぼだ」と逆上した。 ・・・ ・・・



孫崎享のつぶやき: 東京オリンピック贈賄疑惑。大変な記事が出た。AP、国際陸連前会長はトルコ側に要求、トルコ側拒否。東京は受理、これで前会長東京に投票 1/19
五十嵐仁の転成仁語: 1月18日(月) こんなに沢山の方のカンパと応援メッセージをいただいて涙が出そうだ
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 




甘利経済再生相 現金供与疑惑 建設業者が1200万円 【毎日新聞】2016.01.20 ○千葉県内の建設業者が甘利明経済再生担当相やその秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとする記事が、21日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。記事によると、現金供与や接待の額は少なくとも1200万円で、政治資金収支報告書にはその一部しか記載されていないという。
 記事について、甘利氏は20日の記者会見で「国民のみなさまに疑惑を持たれないよう説明責任を果たしたい」と述べた。秘書が同誌の取材を受けたことは安倍晋三首相に伝えたが、自身の進退については「(首相に)全く相談していない」とした。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「政治資金の取り扱いについて疑問を持たれることがあれば、政治家自らが説明する必要がある」と述べた。
 同誌によると、甘利氏側に現金を渡したのは千葉県白井市の建設会社の総務担当者。建設会社は、同市などにまたがる千葉ニュータウン整備事業を進める都市再生機構(UR)の道路工事により損害を被るなど、URと複数のトラブルを抱えているとして甘利氏の事務所に解決を依頼。その一つが解決し、建設会社に2013年8月、URから約2億2000万円の補償金が支払われたという。 ・・・ ・・・
NNN: UR「“口利き”なかったと認識している」 1/21 ○甘利明経済再生担当相は20日夜、21日発売の週刊誌で自らの金銭の授受を巡る疑惑が報じられることについて会見を行い、「説明責任を果たしたい」と述べた。
 甘利大臣「移動する先々で同種の質問を受けておりますが、まだ明日(21日)発売の週刊誌現物を読んでおりません。今後、調査をした上で、国民の皆さんに疑惑を持たれることがないように説明責任を果たしていきたいと思っております」
 21日発売の「週刊文春」が、千葉県内にある建設会社の総務担当者の証言として、道路建設を巡って会社とトラブルになっていた都市再生機構(=UR)への口利きを甘利大臣の秘書に依頼したと報じることが分かった。
 さらに、記事では口利きへの見返りとして、この総務担当者が、甘利大臣本人やその秘書らに現金を渡したなどと報じている。
 甘利大臣「明日(21日)の段階で全部が解明できる話ではないですから、明日(21日)で説明できるところは説明するということだと思います」
 また、週刊誌から取材を受けたことは安倍首相と菅官房長官に報告したという。
 甘利大臣の関係者によれば、この問題が報じられることが分かり、事務所内には「激震」が走ったという。秘書を取材するため、地元・神奈川県大和市の事務所を訪ねてみると-。
 「(秘書は)いま東京の事務所の方にいるかと思うんですが。(Q今日はこちらにもうお見えにならない?)ないと思います」
 甘利大臣「私自身は、国民の皆様から後ろ指をさされるような行動は今日までしていないと思ってきました。(Q秘書に関しては?)そこをしっかり調べたいと思います」
 関係者によれば、甘利大臣の側では今回の件はあくまでも秘書が関わったもので、大臣の進退などには及ばないとして対応する方針だという。・・・ ・・・  ★秘書が、…と。
NHK: 甘利氏 “未記載”調査し訂正の方針 野党は追及へ 1/21 ○甘利経済再生担当大臣は、みずからの資金管理団体などが千葉県の建設会社の関係者から受け取った政治献金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることから、事実関係を調査したうえで報告書を訂正する方針です。これに対して民主党など野党側は、21日の参議院の決算委員会などで事実関係を明確にするよう求め、追及を強めることにしています。
  21日発売の「週刊文春」は、千葉県白井市の建設会社が、周辺で行われた道路工事で損害が出たとしてUR=都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどとする記事を掲載しています。
  甘利大臣の関係者によりますと、週刊誌の取材をきっかけに調べたところ、この会社の関係者から2013年と2014年に受け取った合わせて100万円の政治献金について、資金管理団体などの収支報告書に記載していなかった疑いがあるということです。これについて、甘利大臣は20日夜の記者会見で「正確にどういうことが指摘されているのか事実確認が必要だ。しっかり調査したうえで、国民に疑惑を持たれないように説明責任を果たしていきたい」と述べました。甘利大臣は、記載漏れが確認されれば報告書を訂正する方針です。
  政府・与党内からは「説明を尽くして国民の理解を得る努力をするしかない」などという意見のほか、「進退に発展するような問題ではない」などという見方がでています。
  一方で、甘利大臣が安倍内閣の経済政策の取りまとめに当たり、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉でも中心的な役割を担ってきたことなどから、政権運営や国会審議への影響を懸念する指摘も出ています。
  これに対して野党側は、民主党の枝野幹事長が「相当、深刻な問題を抱えていると認識している。参議院の決算委員会や、新年度予算案の審議で、相当厳しく問いたださなければならないことが、たくさんあると思う」と述べました。野党側は、国会審議を通じて甘利大臣に事実関係を明確にするよう求めるとともに、安倍総理大臣の任命責任も厳しく追及し攻勢を強めていく構えです。


NHK: 衆議院の選挙制度見直し 自民党は難しい対応も 1/21 ○衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、有識者の調査会の答申に懸念が根強いことも踏まえ、定数削減に優先して1票の格差の是正を検討する方針ですが、民主党は定数削減にも取り組むよう、けん制していて、難しい対応を迫られることも予想されます。
  衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、有識者の調査会から、議員定数を10削減するとともに、1票の格差を是正するため都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を受け、今の国会で答申に沿って法改正を実現するよう各党に要請しています。
  これに関連して安倍総理大臣は、20日の政府与党連絡会議で「大切なことは、各党・各会派で答申をしっかり受け止め、真摯(しんし)に議論を行い、早期に結論を得て、国民の負託にしっかり応えることだ」と述べ、見直しを急ぐ考えを示しました。
  一方、自民党内では、答申どおりに見直せば影響が大きすぎるなどと懸念が根強いことも踏まえ、執行部は、定数削減よりも1票の格差の是正に向けた対応を優先させ、来月下旬に国勢調査の速報値が公表されるのを待って、具体的な対応を検討する方針です。
  これに対し、民主党の枝野幹事長が「安倍総理大臣の、自民党総裁としてのリーダーシップが問われている。定数削減をせずに、逃げることのないよう期待したい」とけん制しているほか、自民党内からも「答申を受け入れないと、国民の理解が得られない」という声が上がっていて、執行部は、難しい対応を迫られることも予想されます。   ★難しい対応??? それは、議員本位! 地位自体を利権や特権と心得る為に、過ぎない。民主主義は、主権者のためのもの。もっともっと、主権者を意識した国会運営、政治運営、政策、税金の使い途に配慮すべきだ。 悪代官の温床!?
東証、ことし最大の下げ幅 前日比632円安 【東京新聞】2016.01.20 ○20日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は急落し、節目の1万7000円を大幅に下回る前日比632円18銭安の1万6416円19銭で取引を終えた。下げ幅はことし最大。終値は日銀が追加金融緩和を決定した2014年10月31日以来、約1年3カ月ぶりの安値で、追加緩和の株高効果が帳消しとなる水準に近づいた。
 米国の利上げをきっかけに、投資資金は株式市場からの逃避傾向が加速し、国債などの安全資産に向かっている。アベノミクス相場で大幅上昇した日本株は、欧米以上に売りが集中しやすい。
低年金者3万円給付 補正予算が成立 【東京新聞】2016.01.20 ○一般会計総額三兆三千二百十三億円の二〇一五年度補正予算案は二十日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。低年金の高齢者を対象とした一人当たり三万円の臨時給付金や環太平洋連携協定(TPP)対策を盛り込んだ。民主、共産など野党は、夏の参院選に向けた「ばらまきだ」と批判し、反対した。
 補正予算は、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」に関連する施策に一兆一千六百四十六億円を充てた。このうち臨時給付金に事務費を含め三千六百二十四億円を計上。住民税が非課税の六十五歳以上、約千百万人に六月までに支給する。
 TPP対策では「攻めの農政」に向けた農林水産業の体質強化策などに三千四百三億円を盛り込んだ。五月末に三重県で開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)経費やテロ対策費に百四十四億円を計上。関東・東北豪雨災害などの災害復旧・防災対策に五千百六十九億円、米軍再編に関する経費には七百五十七億円を投入した。
 補正予算の成立を受け、政府は二十二日に一六年度予算案を国会に提出し、三月末までの成立を図る。与野党は二十日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相による施政方針演説を二十二日の本会議で行う日程に合意した。衆参両院本会議での各党代表質問は二十六~二十八日に行われる見通しだ。  ★その先の、改憲狙いもある!?か。主権者は、国の運営を考えよう。自分たちの生活が、未来がどうなるか、どうしたいか、どんな社会を求めるのか? 主権者の権利は、人権に集約!?されている。





特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: