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2016-01-21

1/21: 規制緩和の行き過ぎ…事故・貧困 株下落幅3000円超 甘利大臣の「政治とカネ」 茲に安倍のリスク顕現!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・甘利大臣に“疑惑”安倍政権への影響は?  19時5分  ★週刊誌の記事に依拠しての追及だけでは、直に限界が見える!?
 ・甘利大臣「不確かな情報での説明よくない」  18時45分
 ・相次ぐバス事故…蒲田駅近くや中央道でも  17時55分
 ・「みのりフーズ」にも食品衛生法違反の疑い  17時45分
 ・「ドライバーと労使協定結ばず」バス転落  17時45分
 ・甘利大臣「(罪に問われる事実)一切ありません」  17時53分
 ・タイの「日本人女性殺害」 知人ら事件現場で祈りを  17時4分
 ・上がって下がって1万6000円割れ目前 動き荒い一日  16時56分   ★強引なアベノミクス破綻!? 年金原資の目減りは?
 ・野党が甘利大臣を追及、政権運営に影響は?  18時21分
 ・安倍首相「憲法改正の議論、現実的な段階に」  18時21分   ★この分だと、例に漏れず、大臣の醜聞、追及で日時を費やす、浪費するのではないか!? 安倍の改憲、この程度? 違憲立法も…乱暴・強権発動だった。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月21日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 大寒   甘利問題  ⛄  ☀  誕生日の花 オンシジウム  花言葉  可憐 1/21 ○ 柏葉
  大寒だが 青空から 陽が射して 室内も明るく 電気を消して 参院の決算質疑を見ています。
  甘利問題で大騒ぎ 天に誓うとかなんとか 言ってるが 嘘つくな
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください  
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog1/20: 首相「経済緊縮の危険」で消費増税見送り… アベノミクス破綻!?追撃ち!甘利大臣に1200万円疑惑

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>











★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 食品と廃棄物とのあいだ ・ブログ連歌(431) ・ 民主平和党ホームページ 1/21 ○廃棄物として処理専門会社に引き渡した食品が、横流しされ特価食品として売られていたという事件が拡大している。想定外の事態で取り締まりの態勢も不備だったというのだが、ありそうなことだという感想もある。
 数年前のことだが、大手デパートの取材撮影で、閉店前後の店内の様子を見たことがあった。こちらは閉店後に落ち着いたところで店員さんの働く風景を「やらせ」で撮影する予定だったから、邪魔にならないところで時間待ちをしていた。そこは取材目的に隣接するパンなどの食品売り場の横だった。時間がきて店内に客の姿がなくなったところで、職場の後片付けが始まったのだが、その光景が強烈な印象だった。
 裏から大きな台車つきの金網カゴが引き出されてきて、売れ残ったパンがその中へ素手で掴んでポンポンと投げ入れられて行くのだった。ついさっきまで商品として大事に扱われ、1個100円以上で売られていた菓子パンたちも、両手でぎゅっとまとめて放り込まれていた。味自慢のパンが、産業廃棄物になる瞬間だった。
 パンだから行き先は家畜の飼料か肥料か知らないが、とにかく手間と費用をかけて廃棄しなければならないわけだ。完売しないかぎりは残った食品は捨てなければならない。デパートだから閉店間際の値引き販売などはしないようだ。こういうところで「食べられるのにもったいない」などという理屈は通用しないのだと思った。 
 食品廃棄物は、日本では年間1700万トンも出ているそうだが、世界全体では生産される食料のうち、ほぼ3分の1に当る13億トンが廃棄されているというFAOの衝撃的な報告がある。もちろん廃棄率が高いのは先進国で、貧困国では廃棄される食料は、ごく少ないいうことだ。ここにも大きな格差が存在している。
 食品会社としたら、少しでも疑点のある食品は絶対に販売ルートには出せないという信用の問題があるだろう。消費者の目は厳しくなっている。だが、廃棄物を多く出すのが良心的な商売というのは、ちょっと違う気がする。大手の食品会社は、「廃棄されない食品の作り方」を、経営指標に取り入れるべきではないだろうか。

植草一秀の『知られざる真実』: 日本株価急落背後にある安倍経済政策の大失敗 1/20 ○2016年が始まり20日が経過した。日経平均株価は暴落を続けている。
  日経平均株価は昨年12月1日に2万円の大台を回復した。チャイナショックから一時的には立ち直りを示した。

  ところが、これを転換点に再び下落に転換。1月20日には16416円にまで下落した。
  12月1日の終値20012円から3596円、18.0%の急落である。
  株価下落の基本背景は中国株式市場の調整であり、これ以外に、中東におけるサウジアラビアとイランの関係悪化などの地政学リスクの高まりも生じた。
  しかし、原因はそれだけではない。

  安倍政権の経済政策が日本経済の先行きに対する見通しを大幅に悪化させていることを見落とせない。
  このまま、安倍政権が政策路線を修正さずに進むなら、日本経済は再転落。
  株価は泥沼に舞い戻ることになるだろう。 株価の下落は政権支持率を直撃する。

  安倍政権に対する批判は急拡大して、夏の参院選で安倍政権与党は大敗することになるだろう。
  政治刷新を求める人々にとって、安倍政権与党勢力が衰退することは望ましいことであるが、経済政策の失敗で国民生活が奈落に突き落とされることは望ましいことではない。
植草一秀の『知られざる真実』: 人手不足でなく規制緩和の行き過ぎがバス事故原因 1/19 ○バス事故に関連して、「人手不足」の言葉が流布されている。
  介護の現場でも、しばしば「人手不足」の言葉が使われる。
  しかし、これは、問題の本質をすり替える、

  責任隠ぺいの論議であるから十分な注意が必要だ。
  問題の本質は「人手不足」ではなく「労働条件の悪さ」なのだ。

  ツアーバスの運転手の仕事でもいい。介護の仕事でもいい。
  たとえば、給料を2倍にしてみるがいい。たちまち人手不足は解消するはずだ。
  応募者が殺到するだろう。

  極端な例を考えれば、物事の本質が見えてくる。
  給料を10倍にしてみよう。
  もっとはっきりと求職者が増加するはずである。

  つまり、問題の本質は、過酷な労働に対して、正当な対価、正当な賃金が提供されていないところにある。  ★これも、首肯できる。同時に、格差社会での、中間搾取やピンハネをきちんと、法(人権尊重)と正義に照らし、唾棄し、否定できるかによる! 社会の在り様についての基本問題がある。



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



甘利氏、業者との面会認める 進退「職務を全う」 【東京新聞】2016.01.21 ○・・・ ・・・ ◆苦しい答弁を終始繰り返す
 「(記憶が)一部不鮮明なところがある」。週刊誌により、千葉県の建設会社からの金銭授受疑惑が浮上した甘利経済再生担当相は答弁の間、まばたきをしきりに繰り返し、終始落ち着かない様子を見せた。
 民主党の安井美沙子氏から、現金の授受について「本当に覚えていないのか。普通だったら覚えているのが一般の人の感覚だ」と問い詰められ苦しい答弁を繰り返した。
 甘利氏の秘書が、建設会社と都市再生機構(UR)との交渉に同席したとされることに質問が及ぶと、甘利氏は、毅然(きぜん)とした表情でマイクの前に立ち「まったく私の指示ではありません。報告もありません」とよどむことなく答えた。安井氏に「報告を受けていないことははっきりと覚えているのか」と切り返されると、議場からは失笑が漏れた。


NNN: 甘利大臣に“疑惑”安倍政権への影響は? 1/21 ○21日の参議院決算委員会で、甘利経済再生相は21日発売の週刊誌で報じられた金銭の授受と口利きの疑惑について、事実関係を調査して説明責任を果たす考えを示した。政治部・青山和弘解説委員が報告する。
 ■疑惑は政権運営に影響を与えるのか?
 まずは、甘利経済再生相の説明次第だが、納得のいく説明ができなければ影響ははかりしれない。
 一つは国会審議への影響。TPP(=環太平洋経済連携協定)の関連法案は通常国会後半最大のテーマ。審議にあたっては、これまでTPP交渉を一貫して担当してきた甘利経済再生相以上の答弁者は見当たらない。しかし、甘利経済再生相が疑惑を抱えたままでは審議が滞り、法案の成立が危ぶまれる可能性もある。
 もう一つは安倍首相を支える政権構造への影響。安倍内閣は女房役として菅官房長官がいて、その両脇を盟友の麻生副総理兼財務相と甘利経済再生相が固める構図になっている。その一角が疑惑で辞任に追い込まれるようなことがあれば屋台骨が揺らぐことになる。
 ■安倍首相はどう見ているのか?
 安倍首相は国会で「甘利経済再生相がしっかりと説明責任を果たしていくと思う」と述べて、調査報告を見守っていく考えを示した。しかし、首相周辺からは「調査の結果を待たないと分からない」と、進退問題への波及を懸念する声も聞かれる。
 一方、民主党幹部は今回の疑惑で「潮目が変わった」として徹底追及する構えを見せている。
 通常国会が始まって2週間あまり、安倍首相は盟友閣僚の疑惑という極めて重い荷物を背負い込んだことになった。
ANN: 甘利大臣「(罪に問われる事実)一切ありません」 1/21 ○甘利経済再生担当大臣が千葉県の建設会社から口利きの見返りに現金を受け取ったなどと週刊誌が報じた疑惑を巡り、国会で野党が厳しく追及しました。
 (政治部・長谷川由宇記者報告)
 甘利大臣は総理官邸で開かれている会議に出席しています。国会では野党の追及を受けましたが、「これから調査する」という説明に終始しました。
 民主党・安井参院議員:「口利きの見返りとして大臣自らが50万円入りの封筒を受け取ったとの記載がある」
 甘利経済再生担当大臣:「記憶が曖昧(あいまい)なところもありますから、きちんと整理をして説明したいと思う」
 民主党・安井参院議員:「大臣の地元事務所長が500万円を受け取ったと」
 甘利経済再生担当大臣:「私以外のことは今回の報道で初めて知った。書かれていることについて、第三者を入れてきちんと調査する」
 民主党・安井参院議員:「罪に問われるような事実は一切ないと、天に誓って言えますか
 甘利経済再生担当大臣:「一切ありません」
 ・・・ ・・・  ★賄賂、汚職などの政治屋は、いつも「天地神明に誓って」などなど言って、自白を回避し、罪を犯して来た!!
TBS: 野党が甘利大臣を追及、政権運営に影響は? 1/21 ○甘利大臣が国会で政治とカネの問題を追及されています。秘書だけでなく、議員自身の金銭授受が問われるのは極めて異例と言えそうです。この問題は政権運営にどう影響するのでしょうか。
 与党内には、甘利大臣の監督責任についての危機感がじわりと広がっています。
 24日には沖縄の宜野湾市長選挙が控える中で噴出した今回の問題。菅官房長官は市長選に与える影響は「全くないと思っている」と強気の構えですが、ある自民党幹部からは「なぜこのタイミングに」という恨み節も聞かれました。
 また、参議院のベテラン議員は自民党対野党の構図となるこの夏の参議院選挙への影響について懸念を示し、「甘利氏を退かせるにしてもいつ退かせるのか、相当難しい」と指摘しています。
 22日は、衆議院本会議で安倍総理の施政方針演説など政府4演説があり、甘利大臣も演説することになっています。野党側からは自分が50万円を貰ったかそのことも記憶を辿らないとわからないようで、経済財政演説ができるのかとの批判が出ていて、民主、維新など野党4党は22日の本会議の前の理事会までに、甘利大臣が説明責任を果たすよう衆議院の議院運営委員長に申し入れました。  ★ひょっとして、ゴチになった金や貰った金が多過ぎて(多方面、多層的?)顔や場面が不一致!? 確認できないのか…勘違いでは済まない事態!?
ANN: 上がって下がって1万6000円割れ目前 動き荒い一日 1/21 ○1万6000円割れ目前に迫りました。
 東京株式市場の日経平均株価は、21日午後の取引開始直後、20日より300円以上値上がりしましたが、そこから700円以上、急落する荒い展開となりました。終値は398円安となり、1年3カ月ぶりとなる1万6000円割れ目前まで迫りました。大口投資家の売りがさらに売りを呼ぶ形となり、今年の下落幅は3000円を超えました。  ★アベノミクス破綻!? 安倍のリスク顕現、か。年金原資はどうなった、どうなる???

TBS: 安倍首相「憲法改正の議論、現実的な段階に」 1/21 ○安倍総理は参議院の決算委員会で、憲法改正をめぐる議論の状況について「いよいよ、どの条項について改正すべきかという新たな、現実的な段階に移ってきた」と述べ、改正に向けた環境が整ってきているという認識を示しました。
 「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として、その上で、必要な改正は行うべきものと考えております。いよいよ、どの条項について、これは改正すべきかという、そういう新たな段階に、憲法改正議論もですね、現実的な段階に移ってきたと、こう思っております」(安倍首相)
 安倍総理はその上で、「この段階においては国会や国民的な議論の深まりが必要で、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民的な議論と理解が深まるよう努めてまいりたい」と述べ、憲法改正に向けた気運を高めていくことに改めて強い意欲を示しました。  ★残念ながら、思惑は外れ、政治家とカネ問題で真っ黒の安倍一味、一族が、話題を独占し、またもや、乱暴狼藉、強権発動するハメになるのではないか。甘利を早々に切れば、良いのかもしれぬが、どうだろう? 安倍のリスクも手伝いするかも。
NNN: 「ドライバーと労使協定結ばず」バス転落 1/21 ○長野県軽井沢町でスキーツアーのバスが道路から転落し、15人が死亡した事故で、厚生労働省は、労働基準法違反などの疑いでバスの運行会社に強制捜査に入った。
 東京・羽村市にあるバス運行会社「イーエスピー」には21日、厚生労働省東京労働局の係官が強制捜査に入った。これまでのイーエスピーへの立ち入り調査で、法律で義務づけられている労使間の取り決め、いわゆる「36協定」を結ばずに長時間労働させていたなどの疑いが複数見つかったため。会社側は、17人いる運転手全員と協定を結んでいなかったことを認めた。
 イーエスピー・山本崇人営業部長「36協定については、ドライバーは結んでいませんでした、申し訳ありませんでした。(Q:ドライバー17名全員と36協定結んでなかった?)はい。ほかのほう(事業)では結んでいたが、バスのほうは怠っていた
 厚生労働省は、労働基準法違反などの疑いが固まったところで、東京地検に書類送検する方針。  ★構造改革、規制緩和の赫赫たる成果!? 安倍政権の法の支配同様、無法の限りを尽くしている!民間も。…政府の、自公の責任だ!? 
貸し切り夜行バス 「睡魔との闘い」「低賃金」 1/20 ○運転手の待遇、改善進まず
 長野県軽井沢町で15人が死亡したスキーツアーバスの転落事故で、同様の貸し切り夜行バスの運転手からは「十分な休憩がとれない」「低賃金」などと、過酷な労働環境の改善を求める声が上がる。一方、過当競争状態のバス業界は経営の苦しい会社も多く、運転手の待遇改善が進む兆しは見えていない。【野田樹、中里顕、安藤いく子】  ・・・

「反トランプ」運動、米国で発足 大物俳優や著名人が続々賛同 【AFP BB NEWS】2016.01.21 ○【1月21日 AFP】米国の劇作家らが20日、米大統領選挙の共和党指名獲得争いで首位に立つ富豪のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を糾弾する運動「ストップ・ヘイト・ダンプ・トランプ(#StopHateDumpTrump、ヘイトをやめてトランプを除去しよう)」を立ち上げた。米大物俳優や作家、知識人らが続々と賛同の意を表明している。
 「トランプ大統領」の誕生を阻止すべく発足した同運動のオンライン署名には、これまでに歌手・俳優のハリー・ベラフォンテ(Harry Belafonte)さんや、女優のケリー・ワシントン(Kerry Washington)さん、ジェーン・フォンダ(Jane Fonda)さん、映画監督のジョナサン・デミ(Jonathan Demme)氏、言語学者のノーム・チョムスキー(Noam Chomsky)氏らが名を連ねた。
  発起人は劇作家のイブ・エンスラー(Eve Ensler)氏、ドキュメンタリー映画監督で反戦運動「コード・ピンク(Code Pink)」を立ち上げたジョディ・エバンス(Jodie Evans)氏、法学者のキンバリー・クレンショー(Kimberle Crenshaw)教授の3人。「憎悪や分断をあおる演説手法を多用しているにもかかわらず、トランプ氏の選挙キャンペーンは勢いを増している。こうした中で、声を上げ行動する機会を米国の人々に提供したい」とエンスラー氏は説明した。
  また、メディアや政治団体がトランプ氏の過激主義を「一般化」した責任を問うことも、運動の目的の1つだという。エンスラー氏は、メディアも政治団体も「トランプ氏の過激主義を娯楽として扱い、過度な放送時間を割いて不平等に報じ、調査も質問も非難も適切に行ってこなかった」と批判している。
 「ダンプ・トランプ」運動のウェブサイトは、トランプ氏について「米国と全米国人の民主主義、自由、人権、平等、幸福に対する深刻な脅威だ」と主張。「歴史は、憎悪に満ちた指導者に立ち向かうことを人々が拒否したとき、何が起こるのかを私たちに教えてくれる。彼(トランプ氏)に代表される憎悪と排他の政治に対抗すべく、あらゆる手段を使って声を上げていく」と言明している。
  ウェブサイトには立ち上げからわずか数時間で1200人近い賛同の署名が集まった。  ★支持します。

ヘイトスピーチ 意義ある地方の抑止条例 【西日本新聞】2016.01.21 ○在日コリアンなどに対する差別や偏見をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目的とした全国初の条例が大阪市議会で成立した。言葉の暴力を許さない毅然(きぜん)とした決意を示す-地方からの問題提起として評価したい。
 まず注目したいのはヘイトスピーチを公的に定義付けた点だ。憲法が保障する「表現の自由」とも関連するため、何らかの規制が必要だとしても具体的にどんな行為を対象にするかで専門家や政界でも見解が分かれている。
 条例は「特定の人種や民族を排除する目的で、不特定多数の者が内容を知り得る場所や方法によって誹謗(ひぼう)中傷する」表現活動と定義した。街頭活動だけでなく、印刷物や記録映像、インターネット上の活動も含む。問題の実態に即しており、今後の幅広い議論の土台ともなり得るのではないか。
 条例によりヘイトスピーチが市内で行われたり、市民に関係したりする場合、市長が表現者名を公表する。事前に有識者の審査会で実態を調査するという。表現の自由に対する配慮も盛り込み、焦点だった罰則導入などは見送った。
 このため条例の抑止力を疑問視する声もある。原案にあった被害者の訴訟費用支援も削除された。確信犯的な行為を止めるには限界があるかもしれない。それでも、ここは条例制定を一歩前進とみるべきだろう。抑止力を強化するかどうかは検討課題としたい。
 在日コリアンが多い大阪市は東京・新大久保とともにヘイトスピーチとされるデモが繰り返され、注目を集めた。橋下徹前市長が対策の必要性を強く訴えた経緯もある。地域の事情が条例制定の背景にあることは言うまでもない。
 ただ、ヘイトスピーチは少数者を狙い撃ちにした許し難い行為であり、社会全体で向き合うべき課題だ。日本は取り組みの遅れが国際社会から再三指摘されている。
 法整備を求める地方議会の意見書可決も相次ぐが、国会に野党などが提出した規制法案は継続審議扱いだ。市民レベルでも関心を高め、法整備の議論も深めたい。
キャスター降板 何が起きているのか 【東京新聞】2016.01.21 ○NHKや民放のニュース番組で著名なキャスターらが相次いで降板すると報道されている。安全保障関連法案について厳しい立場だった人もいる。放送の世界でいったい何が起きているのだろうか。
 テレビ朝日「報道ステーション」のメーンキャスターを務める古舘伊知郎さんが降板する。同じ三月末にはTBSの「NEWS23」のアンカー岸井成格(しげただ)さんも…。NHKの「クローズアップ現代」のキャスター国谷裕子さんの降板も検討されている。
 相次ぐ降板報道が、さまざまな臆測を呼んでいる。政権に批判的だったからではという風評もある。確かに古舘さんは記者会見の場でも「キャスターは反権力の側面がある」と語った。岸井さんは安全保障関連法案に対して「廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したこともある。国谷さんは集団的自衛権の問題で、菅義偉官房長官に鋭い質問を浴びせたことがある。まさか三人の降板が権力からの圧力や自制の結果ではないことを祈る。
 しかし、著名なキャスターの降板は、放送界が政治報道に萎縮しているのではないかという印象を与えることは間違いなかろう。
 そもそもNHK会長人事が「首相のお友達を据えた」と言われた。一昨年末の衆院選のときは、自民党が在京各局に「公平中立、公正の確保」を求める文書を出したし、昨年にも任意にせよテレビ朝日とNHKの幹部から事情聴取している。権力の動きもまた目立っているからだ。
 政治報道の番組はストレートなニュースが中心で、「解説や評論が減った」という声もある。「政治そのものが扱われなくなった」という声も聞かれる。事実ならば、自由闊達(かったつ)であるべき放送ジャーナリズムの衰退である。
 もし政権の意向を忖度(そんたく)したり、報道内容を自粛したりしているならば、放送による表現の自由を定めた放送法の理念にもとる。
 同法一条の「不偏不党」の言葉の意味は、言い換えれば「自立」か「独立」である。それを保障するのは公権力の側である。

 「政治的に公平」という言葉も、自由であるからこそ、自律的に公平さを保ってほしいという倫理規定にほかならない。権力から離れ、自らの掲げた理想を目指し、自らの理性に従って権力を監視するのである。
 テレビが政治的に元気でないと、この国の民主主義も元気に育たない。

県が国提訴へ 地方自治に基づく訴えだ 【琉球新報】2016.01.20 ○沖縄の民意を無視し続ける国への抵抗であり、地方自治の本旨に基づく当然の訴えだ。
 辺野古新基地建設問題で、県は国を相手に新たな訴訟を起こす。県の審査申し出を国地方係争処理委員会が却下したことを不服とするものだ。これで県と国は三つの裁判で争うことになる。
 翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを国土交通相が執行停止にした。県は決定を違法として審査を申し出たが、係争処理委は入り口論に終始した末に「審査対象外」という判断を導き出したのである。
 会見で翁長知事は「国土交通大臣の執行停止決定の違法性について何ら実質的な判断をせずに却下決定に及んでおり、この点について不服があるので、訴えるべきだと判断した」と提訴理由を述べた。
 係争処理委は地方自治法に基づき、国と地方公共団体の間に生じた紛争について審査する第三者機関であるはずだ。実質的な審議をせずに、県の審査申し出を却下した対応は係争処理委の趣旨に照らしても容認できない。
 係争処理委は「本件の適合性を議論した結果、最終的に不適法」と却下理由を説明した。「私人」の立場を取り繕い、県の承認取り消し処分を執行停止とした国の行為を「審査対象外」と退けるなら、いったい何を対象とするのか疑念を持たざるを得ない。
 却下決定に対し、翁長知事は「委員会の存在意義を自ら否定しかねないもので、遺憾だ」と厳しく批判した。第三者機関で公正な議論が期待できないのであれば、司法に救済を求めるしかない。

 政府の新基地建設強行に対し、翁長知事は「県政を預かるものとして、あらゆる手段をもって阻止する」と言明してきた。今回の提訴もその一つである。堂々と沖縄の立場を主張してほしい。
 政府は「法治国家」(菅義偉官房長官)を標榜しながら、代執行訴訟に見られるように、極めて強権的な手法で国への追従を地方に迫ってきた。
 これは地方自治の明確な否定だ。翁長知事は「官房長官は法治国家という話をするが、すれすれの法治国家ではないか。地方自治や民主主義が問われている」と断じた。裁判でも争点となるべきである。公正な判断を期待したい。
 法廷で争っているのに政府が工事を継続するのは許せない。判決が下るまで工事を止めるべきだ。
[諫早で和解勧告] やはり国の責任は重い 【南日本新聞】2016.01.20 ○「ギロチン」と呼ばれた長崎県諫早湾の閉めきりから20年近くがたつ。
 開門調査を求める漁業者と、反対する営農者との対立が国を巻き込む法廷闘争になり、これほど泥沼化しようとは誰が予想しただろう。
 混乱の大本は干拓事業を強行した国にある。当然のことながら、やはり責任は重いと痛感せざるを得ない。
 国営諫早湾干拓事業の開門をめぐる訴訟で、長崎地裁が和解を勧告した。
 勧告は乱立する訴訟に触れ「地域の対立は複雑かつ深刻」と指摘した。「開門に向けた動きは事実上の膠着(こうちゃく)状態にある」とも認め、和解の必要を説いている。
 同感である。5年間の開門調査を命じた福岡高裁の確定判決がある一方、長崎地裁は開門差し止めを命じる仮処分を決定した。
 司法判断はねじれ状態にあり、話し合いによる解決を探るほかないのが現状だろう。
 ただ、勧告の内容は開門しないことを前提にしている。漁業者側が納得できるたたき台なのか、疑問である。

 被告の国を含めた関係3者の協議は明後日にも始まる。漁業者側は拒否する方針とされ、和解協議決裂の公算は大きそうだ。
 協議が決裂した場合、開門差し止めの判決が出る可能性は高い。それでも福岡高裁の確定判決により、国は開門義務を免れるわけにいかない。
 まるで出口のない迷路である。和解勧告は「国には高裁確定判決に基づく開門義務があり、履行しない異常な事態についての責任がある」と指摘した。国は重く受け止めるべきだ。
 それでも農水省は司法判断のねじれを理由に自らの義務を事実上放棄し、最高裁の「統一的判断」を待つ方針を崩していない。当事者の責任を自覚しているのか疑わしい。
 開門・閉門のどちらでも、国が制裁金を支払い続ける異例の状態が昨年、最高裁で確定している。その場しのぎの法廷対策を繰り返したツケだろう。
 漁業者に支払われた制裁金は4億円に膨れ上がろうとしている。漁業者は手をつけていないが、税金の無駄遣いというしかない。
 国内最大級の干潟を閉めきった後、ノリの色落ちにタイラギ漁の不振など、周辺4県の漁業環境は大きく変わった。


DNA鑑定で逆転無罪/証拠の恣意的利用を戒める 【河北新報】2016.01.20 ○決定的証拠とされる切り札のDNA鑑定まで曖昧な扱いがなされたのでは、捜査への不信は募るばかりだろう。
 強姦(ごうかん)罪に問われ、一審で懲役4年の実刑判決を受けた鹿児島市の男性被告に対し、福岡高裁宮崎支部が先週、逆転無罪判決を言い渡した。
 一審審理で「微量のため不能」とされていたDNA鑑定を高裁がやり直した結果、別人のDNA型が検出され、男性の関与が否定された。
 判決は捜査側による恣意(しい)的な証拠隠しの可能性にも言及し、証拠の取り扱いを批判する内容を含む。
 特異な事案での判断というより、自らの都合で証拠の操作に走りかねない警察や検察の構造的体質を厳しく戒めたものと受け止められる。
 DNA鑑定はもちろんその他の捜査証拠も、有罪立証のためにあるのではなく、あくまで裁判で真実を究明するためにあるという大原則を確認し直す必要があるだろう。
 冤罪(えんざい)を繰り返さないため捜査経過の徹底検証に取り組み、逆転無罪の重みを教訓として関係者で共有することを強く求める。
 DNA鑑定は数兆人に1人の確率で個人を特定できるまで技術が進み、有効性への期待は高い。それだけに厳密な取り扱いが必要だが、再審無罪の「足利事件」でも捜査段階の「一致」鑑定がその後に覆る経過をたどった。
 警察庁は足利事件で問題になった鑑定記録のずさんな管理を検証し、適切な保管を通達で指示したが、今回の事案を見れば、現場では不徹底だったことが明らかだ。
 高裁判決は、鹿児島県警科学捜査研究所の職員が鑑定数値などを記したメモや使用後のDNA溶液を全て廃棄した経緯を批判。「捜査官の意向を受けて判定不能とした可能性がある」と指摘した。
 被告とは別人のDNAが検出されて捜査の見立てと違ったため意図的に廃棄した、との推測に踏み込み、記録の管理以前に捜査倫理の欠如を非難した点が注目される。
 決定的証拠だからこそ、後日の検証で再現が可能なように記録や試料の保護、管理を徹底し、経緯やデータを開示する必要がある。当たり前の手順が履行されていないことに警鐘を鳴らした内容だ。
 DNA鑑定に限らないことではあるが、特に重要な捜査証拠については捜査側の独占に委ねるのではなく、管理や開示のルールを法律で規定する必要性を専門家が指摘している。今回の判決を受け、議論を進める必要がある。
 鹿児島県警は、2003年の県議選をめぐる選挙違反冤罪事件(志布志事件)で強引な取り調べや自白偏重が批判され、捜査の適正化が課題になってきた。証拠を都合良く利用したと批判された今回の捜査経過を見る限り、冤罪事件の教訓は置き去りにされたと言わざるを得ない。
 大阪市東住吉区の小6女児が焼死した火災で無期刑が確定した2人の被告の再審開始が決まるなど、冤罪を認定する判決がこのところ相次ぐ。捜査の在り方だけでなく、一審など裁判所の審理が適切だったかどうかも問われていることを忘れてはならない。


甘利経済再生相 現金供与疑惑 建設業者が1200万円 【毎日新聞】2016.01.20 ○千葉県内の建設業者が甘利明経済再生担当相やその秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとする記事が、21日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。記事によると、現金供与や接待の額は少なくとも1200万円で、政治資金収支報告書にはその一部しか記載されていないという。
 記事について、甘利氏は20日の記者会見で「国民のみなさまに疑惑を持たれないよう説明責任を果たしたい」と述べた。秘書が同誌の取材を受けたことは安倍晋三首相に伝えたが、自身の進退については「(首相に)全く相談していない」とした。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「政治資金の取り扱いについて疑問を持たれることがあれば、政治家自らが説明する必要がある」と述べた。
 同誌によると、甘利氏側に現金を渡したのは千葉県白井市の建設会社の総務担当者。建設会社は、同市などにまたがる千葉ニュータウン整備事業を進める都市再生機構(UR)の道路工事により損害を被るなど、URと複数のトラブルを抱えているとして甘利氏の事務所に解決を依頼。その一つが解決し、建設会社に2013年8月、URから約2億2000万円の補償金が支払われたという。 ・・・ ・・・
NNN: UR「“口利き”なかったと認識している」 1/21 ○甘利明経済再生担当相は20日夜、21日発売の週刊誌で自らの金銭の授受を巡る疑惑が報じられることについて会見を行い、「説明責任を果たしたい」と述べた。
 甘利大臣「移動する先々で同種の質問を受けておりますが、まだ明日(21日)発売の週刊誌現物を読んでおりません。今後、調査をした上で、国民の皆さんに疑惑を持たれることがないように説明責任を果たしていきたいと思っております」
 21日発売の「週刊文春」が、千葉県内にある建設会社の総務担当者の証言として、道路建設を巡って会社とトラブルになっていた都市再生機構(=UR)への口利きを甘利大臣の秘書に依頼したと報じることが分かった。
 さらに、記事では口利きへの見返りとして、この総務担当者が、甘利大臣本人やその秘書らに現金を渡したなどと報じている。
 甘利大臣「明日(21日)の段階で全部が解明できる話ではないですから、明日(21日)で説明できるところは説明するということだと思います」
 また、週刊誌から取材を受けたことは安倍首相と菅官房長官に報告したという。
 甘利大臣の関係者によれば、この問題が報じられることが分かり、事務所内には「激震」が走ったという。秘書を取材するため、地元・神奈川県大和市の事務所を訪ねてみると-。
 「(秘書は)いま東京の事務所の方にいるかと思うんですが。(Q今日はこちらにもうお見えにならない?)ないと思います」
 甘利大臣「私自身は、国民の皆様から後ろ指をさされるような行動は今日までしていないと思ってきました。(Q秘書に関しては?)そこをしっかり調べたいと思います」
 関係者によれば、甘利大臣の側では今回の件はあくまでも秘書が関わったもので、大臣の進退などには及ばないとして対応する方針だという。・・・ ・・・  ★秘書が、…と。
NHK: 甘利氏 “未記載”調査し訂正の方針 野党は追及へ 1/21 ○甘利経済再生担当大臣は、みずからの資金管理団体などが千葉県の建設会社の関係者から受け取った政治献金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることから、事実関係を調査したうえで報告書を訂正する方針です。これに対して民主党など野党側は、21日の参議院の決算委員会などで事実関係を明確にするよう求め、追及を強めることにしています。
  21日発売の「週刊文春」は、千葉県白井市の建設会社が、周辺で行われた道路工事で損害が出たとしてUR=都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどとする記事を掲載しています。
  甘利大臣の関係者によりますと、週刊誌の取材をきっかけに調べたところ、この会社の関係者から2013年と2014年に受け取った合わせて100万円の政治献金について、資金管理団体などの収支報告書に記載していなかった疑いがあるということです。これについて、甘利大臣は20日夜の記者会見で「正確にどういうことが指摘されているのか事実確認が必要だ。しっかり調査したうえで、国民に疑惑を持たれないように説明責任を果たしていきたい」と述べました。甘利大臣は、記載漏れが確認されれば報告書を訂正する方針です。
  政府・与党内からは「説明を尽くして国民の理解を得る努力をするしかない」などという意見のほか、「進退に発展するような問題ではない」などという見方がでています。
  一方で、甘利大臣が安倍内閣の経済政策の取りまとめに当たり、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉でも中心的な役割を担ってきたことなどから、政権運営や国会審議への影響を懸念する指摘も出ています。
  これに対して野党側は、民主党の枝野幹事長が「相当、深刻な問題を抱えていると認識している。参議院の決算委員会や、新年度予算案の審議で、相当厳しく問いたださなければならないことが、たくさんあると思う」と述べました。野党側は、国会審議を通じて甘利大臣に事実関係を明確にするよう求めるとともに、安倍総理大臣の任命責任も厳しく追及し攻勢を強めていく構えです。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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