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2016-01-27

1/27: 近頃目に付く!政治・社会の劣化…元凶は、内にある! 甘利疑惑に限らず、偏頗な政治経済運営が招く末の暴発

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・あすは貴重な晴れ!&春の陽気 今村涼子の「今天」  18時35分
 ・暴力団が中央道で通行妨害 対立組織にいやがらせ?  18時32分
 ・激怒「灯油買う順番抜かされ」 車ではねて重傷  18時32分   ★ストレス溜め込む社会!横溢寸前!?
 ・ビジュアル系バンド男 ファン女子高校生に淫行強要  18時30分  ★勘違い男!下種下郎! 無法の中で生きるな!安倍氏のように!?
 ・男の子に「口に粘着テープ、いきなり剥がした」疑い  18時21分
 ・デンマークで難民申請者の財産押収法案可決  8時55分
 ・デンマークで難民流入抑制策、難民の財産没収法案可決  6時58分   ★政府による火事場泥棒! 人権尊重とは相容れない!
 ・露外相「領土問題と平和条約は同義でない」  2時15分
 ・「記憶にない」野々村被告、起訴内容を否認  1時35分   ★2カ月間の勾留決定!? 何に対する勾留なのか? 証拠を隠滅するおそれがあるなど必要性が認められる
 ・国交省局長4人「商品券受け取っていない」  26日(火)22時15分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月27日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog1/26: この差って、何ですか?4人殺し・自衛官に微罪処分!? 自宅に火を放ち妻焼死に懲役15年とは、是如何に???  ★クロをシロにする方法!? 錬金術ならぬ、化血研の組織的隠ぺい術以上かも。まず、検察が、微罪処分(重過失失火と重過失致死傷罪)で、訴追しなければ、有り得ない。刑事責任能力を問うことができるが、放火罪の適用見送りの理由の有無??? 情状酌量??? 奇怪な!?顛末…出来レースかも。


イシャジャの呟き: 代表質問が 始まった  風呂の日  ☁  ⛄  ☂  誕生日の花  ミスミソウ  花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便の誕生日の花から 借用
 昨日は 親戚のご葬儀があり ブログの更新できませんでした。この地は 豪雪で驚きました。
 1時から、衆院で代表質問が始まった。最高責任者と称する男は今日も ペラペラと 官僚の作文を棒読み、軽薄丸出し
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・


九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>








【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!
 【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!: 自然エネルギー供給をめざすパワーシフトな電力会社 ○パワーシフトな電力会社一覧  ★未だ未だ、少ない!?
  ・【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!: みんな電力株式会社
  ・株式会社浜松新電力の設立について~政令指定都市初 自治体出資の再生可能エネルギーによる地域新電力~
 ☆<経済産業省の登録小売電気事業者一覧>
高浜再稼働目前、不安やまず 京都・宮津市が避難計画説明会 【京都新聞】2016.01.24 ○高浜原発(福井県高浜町)の再稼働を前に京都府宮津市が改定した避難計画の住民説明会が、22日夜から始まった。初日は同原発から20キロ圏と市内で最も近い由良地区の公民館であり、住民からは重大事故時の避難に関し不安の声が上がった。 ・・・
原発事故後、生徒7割減 福島・避難区域の小中校 【東京新聞】2016.01.24 ○東京電力福島第一原発事故で避難区域となった福島県十二市町村で、移転した小中学校に通う児童・生徒数が、事故前に比べ約七割減少したことが、各教育委員会への取材で分かった。
 二〇一〇年度は一万二千四百二十四人だったが、一五年度は三千六百八十七人となっている。事故から五年近くたっても避難指示解除の見通しが立っていない所があり、避難先で授業を続ける学校も多い。子どもたちは各地に散らばり、大幅減につながっている。今後も減少に歯止めがかからず、休校や統合が加速しそうだ。
 十二市町村は南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、川俣町、葛尾村、田村市、川内村。原発事故で避難区域となり、一部は解除された。
 避難区域内にあった小学校は三十六校、中学校は十九校の計五十五校で、このうち浪江町の小中六校が休校し、南相馬市の小学校一校が統合。住民票を基にした就学対象者は一五年度で計一万百二十九人いるものの、多くが避難先の自治体にある別の学校に通っているとみられる。
 事故後、減少幅が最も大きい自治体は、千四百八十七人から十九人(1・3%)に減った富岡町。次いで浪江町の千七百七十三人から三十六人(2・0%)、双葉町の五百五十一人から二十人(3・6%)。

玄海原発の避難計画「実効性なし」 全国集会で訴え 【佐賀新聞】2016.01.22 ○原発事故が起きた場合の避難計画を市民団体が検証する「原発避難計画 全国集会」が21日、東京・霞が関の参院議員会館であった。玄海原発(東松浦郡玄海町)の避難計画では、地元の市民団体が県内各自治体を調査した結果を踏まえて「避難計画は生活の延長にある問題だ。これでは実効性がないと声を大にして言いたい」と訴えた。
 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の永野浩二事務局長が報告した。避難所のスペースが1人当たり1平方メートルしかないとデータを示した上で「まさに、“ぎゅうぎゅう詰め問題”だ。例えば、人口1万人の太良町に8千人が避難する計画になっているが、受け入れる自治体側でさえ、こうした実態を理解していない」と過密避難の問題を指摘した。
 避難所が土砂崩れなど自然災害の危険エリアに立地しているケースも上げて「避難所は安全な場所になければならない」と強調した。
 集会は裁判の会などでつくる実行委員会が主催した。玄海原発のほか、川内原発(鹿児島県)など各地で活動する市民団体の代表者らが参加した。
技術者招き学習会 脱原発県議の会始動 【河北新報】2016.01.22 ○昨年12月に発足した宮城県議会有志の「脱原発をめざす県議の会」は21日、初の学習会を開催し、東北電力女川原発3号機(宮城県女川町、石巻市)などの原子炉格納容器設計に携わった後藤政志氏の講演を聴いた。
 県庁議会棟で開いた学習会には、メンバー20人全員が参加した。後藤氏は「原発をつくった技術者だから言えること」と題し、東京電力福島第1原発事故の経緯や現状を技術的観点から説明した。
 その上で、事故後に設けられた新規制基準の問題点やヒューマンエラーの可能性などを指摘。「原発事故は被害規模が桁違いで、後世に及ぶ。絶対に安全と言えない限り、再稼働などとんでもない」と強調した。
 佐々木功悦会長(みやぎ県民の声)は「東北電は女川原発の再稼働を目指しており、いずれわれわれも判断を迫られる。政治家として一番大切なのは県民の命を守ること。脱原発に向けてしっかり勉強しなくてはならない」と語った。
 県議会は21日、学習会開会と同時刻の午後2時に会派代表者による懇話会を開催。懇話会出席者からは、「県議の会」発足時に正副議長や全会派代表者へ事前の相談や調整がなかったことへの意見も出た。
 自民党・県民会議の中島源陽会長は「会派を横断する勉強会や議員連盟の結成には事前の調整があるべきだ、という認識の共有が大切だと考える」と述べた。
 「県議の会」のメンバー20人は県議会7会派のうち4会派から集まった。過半数を占める自民党・県民会議からの参加者はいない。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: フィリピンの戦争で死んだ人の数 ・ブログ連歌(431) ・ 民主平和党ホームページ 1/27 ○天皇ご夫妻がフィリピン訪問に出発する際の「お言葉」で、「先の戦争において、フィリピン人、米国人、日本人の多くの命が失われました」と述べられていたが、その死者の数が、どれほどだったかをご存知だろうか。日本軍はこの地で、およそ50万名の戦没者を出した。これは地域別の戦没者数としては、最大になっている。フィリピンは広大な島国だから、全土を占領した日本軍の駐留数も多かったのだ。それが敗戦の過程で島ごとに分断され、補給もなしに壊滅させられた。
 それに対してアメリカ軍の戦死者数は、海軍を加えても2万名足らずだった。そしてフィリピン人の犠牲者数は、精密な資料はないのだが、およそ100万名と言われている。考えてみて欲しいのだが、太平洋戦争でフィリピンは日本の「敵国」ではなかった。むしろ「大東亜戦争」の目的としては「欧米の侵略からのアジアの解放」だったのだから、フィリピンの人々を救済するために出かけて行ったはずである。
 ところが実際にやったことは資源と労力の収奪であり、力づくの支配だった。そしてアメリカ軍が侵攻してくると、多くのフィリピン人は日本軍から離反してゲリラと化した。その疑心から日本軍は現地人に対して、過剰な制圧を加える例が多発したと言われる。その中でマニラの攻防戦をめぐって、市民に対する無差別虐殺という惨劇も起きた。
 市民を避難させる困難さから、当初はマニラを無防備として戦闘を避ける計画だったが、指揮命令の混乱から一部の部隊が残存して市街戦に突入してしまった。アメリカ軍も無差別の砲撃を加える激戦となり、乱戦の中で日本軍の行動は統制がなくなって、殺戮と暴行が横行したと言われる。マニラ戦での日本軍の戦死者はおよそ1万2千名だったが、フィリピン市民の犠牲者数は、およそ十万人にも達した。
 戦争では軍人と軍人が戦うだけではなくて、現地にいる住民も巻き込まれる。そして抵抗しない住民も、簡単に「殺しやすい敵」として攻撃の対象にされてしまうのだ。海外で多くの民間人を殺した旧日本軍の罪は消えない。
市民社会フォーラム: 憎しみの連鎖を断ち切ろう!後藤健二さんの死を忘れない2・1サイレントアクション 1/27 ○高田健です。
 あれから、1年になりました。
 私たちはあの哀しみを忘れません。プラカードや光り物を持って、お集まりください。
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 憎しみの連鎖を断ち切ろう!後藤健二さんの死を忘れない2・1サイレントアクション
 サイレントスタンディングと、2000万人統一署名活動を行います。
 日時:2月1日(月)18:30~19:30
 場所:四ツ谷駅 赤坂口
 主催:解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 街頭宣伝チーム
 連絡先:03-3221-4668
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 許すな!憲法改悪・市民連絡会
 高田 健
 東京都千代田区三崎町2-21-6-301
 03-3221-4668 Fax03-3221-2558
憲法審査会傍聴備忘録: 自民「違憲」批判ショック 憲法審査会ブレーキ 2015年7月12日 東京新聞朝刊
市民社会フォーラム: 木村草太さんの「緊急事態条項」に関するインタビュー 1/27 ○憲法学者「木村草太」さんの「緊急事態条項」に関するインタビュー

石油に一体何が本当におきているのだろう? 【マスコミに載らない海外記事】2016.01.27 ○もし世界経済の成長や停滞を決定する何らかの単一商品の価格があるとすれば、それは原油価格だ。現在の世界石油価格の劇的な下落に関しては、余りに多くのことがあてにならない。2014年6月、主要な石油は、一バレル、103ドルで取り引きされていた。石油と石油市場の地政学を研究してきた多少の経験から、私は大いにうさんくさいものを感じている。私には納得がゆかないいくつかの物事について、皆様にもお伝えしよう。
フジテレビの報道削除。「甘利氏の金銭授受問題、この建設会社が千葉県有地を不法占拠」 【Everyone says I love you !】2016.01.26

社会運動「子ども食堂」の意味 【村野瀬玲奈の秘書課広報室】2016.01.26 ○さまざまな事情から十分な食事をとれない子どもたちに人と人との触れ合いの中で食事を提供する社会運動、「こども食堂」というのがありますのでご案内。
 【子ども食堂】全国こども食堂マップ!こども食堂集まれ!



市民社会フォーラム: 明日1/27(水)「デンキエラベル2016-私たちは、再エネ電力を選べるか、増やせるか」@衆議院第一議員会館  1/26 ○永岡です、明日のイベント情報2件です。
 1/27 デンキエラベル2016 -私たちは、再エネ電力を選べるか、増やせるか  ○いよいよ「デンキエラベル」2016年がスタートしました。
  一般家庭も電力会社を選べる・乗り換えられるようになる、大きな変化がすでに始まっています。
  この変化は、再生可能エネルギーの促進を後押しするのでしょうか?
  私たちの選択で、日本のエネルギーの未来を変えることはできるのでしょうか?
  市民・消費者・環境団体・発電事業者など、様々な立場から現状を共有し、大きなチャンスにしていきましょう。
 ◆日時:2016年1月27日(水) 14:00~17:00
◆会場:衆議院第一議員会館・多目的ホール  (地下鉄東京メトロ・国会議事堂前駅、永田町駅下車)

「パワーシフト宣言」: 自然エネルギー買いたい宣言! ○● パワーシフト・キャンペーンが重視する点
 1. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者開示していること 
 2. 再生可能エネルギーの発電設備(FITをふくむ)からの調達を中心とすること
 3.原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと(常時バックアップ分は除く)
 4. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
 5. 大手電力会社と資本関係がないこと(子会社や主要株主でない)
 下のフォームからぜひ、「パワーシフト宣言=自然エネルギー買いたい宣言」をお願いいたします。
 市民・消費者による後押しが欠かせません。 (略)

私が東京を変える: 「電力自由化?? 私たちはどの電力会社を、選べばいいの?」 ○…市民グループ「私が東京を変える」 では、今年4月から始まる電力小売全面自由化に向けて、1月27日(水)の夜、東京・飯田橋の東京ボランティア・市民活動センターの会議室で下記の電力自由化に向けた講演会と電力小売会社の担当者を招いてのヒアリングを、「電気代一時不払いプロジェクト」の皆さんと協力しながら開催します。
 事前予約等は必要ありませんので、ご関心のあります方は、ぜひご参加ください。

 (以下、転送・転載歓迎)
   「電力自由化?? 私たちはどの電力会社を、選べばいいの?」
 4月から、電力小売の自由化がはじまります。原発をなくし、再生可能エネルギーを増やしていくために、私たちはどの電力会社から電気を買えばいいのでしょうか。再生可能エネルギーを売る電力会社を、消費者として応援するための「パワーシフト宣言」の活動をされているNGO、FoE Japanの吉田明子さんからお話をうかがいます。また、各電力小売会社の営業担当者を招いてのヒアリングも行います。ぜひ、ご参加下さい。
 講師 吉田明子さん 国際環境NGO FoE Japan 原発・エネルギー担当
 参加企業「エナージーグリーン」副社長 竹村英明さん
               (他の電力小売会社にも参加交渉中)
 日時 2016年1月27日(水)19:00~20:45
 会場 東京ボランティア・市民活動センター A・B会議室
    JR飯田橋駅西口を出て右に曲がり、右側前方のビル:
    セントラルプラザ10階。地下鉄 (有楽町線・東西線・南北線・大江戸線)
    飯田橋駅「B2b」出口よりセントラルプラザ1階に直結しています。
 参加費 500円
 連絡先 kimihiko_ootsuru@yahoo.co.jp 080-6540-6320(大津留)

 「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然 日刊ゲンダイ 1/4 ○テレビ朝日系の「朝まで生テレビ!」。「激論!安倍政治~国民の選択と覚悟~」と題した1日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のBPO入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。
 番組では、アベノミクスの「元祖3本の矢」や「新3本の矢」について是非を評価。冒頭、「アベノミクスは理論的には百%正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。
 トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。2006年9月14日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相(当時)が意識したのは(略)80年代の米国の税制改革だった。その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、13年に出版された「ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね?」(ワニブックス)でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。 ・・・
孫崎享のつぶやき: 安倍首相動静。読売の渡邊恒雄氏に呼びつけられて読売新聞本社で食事の異常さ。これが初めてでない。主従の関係。主は渡邊。 1/24
「税収は国民から吸い上げた物」という安倍首相のホンネ発言に自民党政権の納税者軽視の姿勢がそのまま出ている。 【村野瀬玲奈の秘書課広報室】2016.01.24



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: あすは貴重な晴れ!&春の陽気 今村涼子の「今天」 1/27 ○週末傘マークが増えて3日連続になりました。29日は早い所で午前中から雨が降り出して、30日はほど一日雨、さらにその雨が31日にかけても残ってぐずついた天気ということになりそうです。きょうの「今天」がこちら、「あすは貴重な晴れ!!&春の陽気」です。
ANN: ビジュアル系バンド男 ファン女子高校生に淫行強要 1/27 ○ビジュアル系バンドの男がファンの女子高校生に卑劣な行為をしていたということです。  ★下種外道は、どんなグループにもいる!? と心得た方が。
ANN: 激怒「灯油買う順番抜かされ」 車ではねて重傷 1/27 ○ガソリンスタンドで後から来た男性が割り込んで給油しようとしたことに腹を立て、男は、男性を自動車ではねたということです。
 後藤芙美容疑者(63)は26日、山梨県富士吉田市のガソリンスタンドで、男性(66)を軽自動車ではねた疑いが持たれています。男性は両足の骨を折る重傷です。警察によりますと、後藤容疑者は灯油を購入しようとした際、後から来た男性が割り込んできたことに腹を立て、犯行に及んだということです。警察は、防犯カメラの映像を解析するなどして事件の経緯を調べています。  ★これは、驚き!? 誰でも、キレ易い社会風土になっていると受け止めたが、63歳の女性が、キレて車ではねたとは。貴重な石油確保に素はあるのか、寒い中、待たされたことに起因するのか、不詳だが。爆発、キレるそういう風潮に、恐れ戦く… 為政者が、まず、そう受け止めないと!
ANN: 男の子に「口に粘着テープ、いきなり剥がした」疑い 1/27 ○6歳の男の子を暴行した疑いで28歳の保育士の女を逮捕です。
 南木愛美容疑者は15日、東京・北区にある託児所で男の子の両手をひもで縛ったうえ、口に粘着テープを貼って、いきなり剥がした疑いが持たれています。警視庁によりますと、南木容疑者はほかにも、この男の子を裸にして立たせたり水を張った洗面台に顔をつけていました。南木容疑者は容疑を否認しています。警視庁は、南木容疑者が他の児童も虐待していたとみて調べています。  ★普通なら、有り得ないこと。安価な労働対価で保育士を確保しようとしたから、このような「悪貨が良貨を駆逐して」こうした労働まがいが蔓延るのではないか? 高価な対価で募集すれば、立派な保育士が募集できるのでは。 特に、政府が公定価格で、労働を安く買いたたくような社会保障は、如何なものかと思う。何より、政府が、これを痛感、反省し、改善せねばならぬのだが。当事者の責任として。
NNN: 逮捕の男“ガンつけられ頭きた”3歳児死亡 1/27 ○27日未明、東京・大田区のマンションで男の子(3)が心肺停止となり、その後、死亡した事件で、男の子に殴る蹴るの暴行を加えケガをさせたとして、警視庁は同日、母親の交際相手の男を逮捕した。
 傷害の疑いで逮捕されたのは暴力団員の永富直也容疑者(20)。警視庁によると、永富容疑者は25日、大田区のマンションの部屋で、交際相手の女性の子どもの新井礼人くんに約1時間半にわたって殴る蹴るの暴行を加え、頭蓋内出血などのケガをさせた疑いがもたれている。礼人くんは27日未明、心肺停止で見つかり、搬送先の病院で死亡した。
 永富容疑者は調べに対し、「俺にガンをつけたから頭にきてやってしまった」と容疑を認めているという。その一方で「人生に悔いはない」などとも述べ、反省の言葉はないという。
 永富容疑者は今月8日頃から、女性の部屋で同居を始めていたが、大田区によると、これまでに児童相談所などへの虐待の相談や通報はなく、25日、保育園で礼人くんが着替えをした際には、体にアザなどはなかったという。
 警視庁は、暴行を加えた詳しい経緯や死亡との因果関係を調べている。  ★この種の傷害致死!? 後を絶たないような。3歳の児が、ヤクザ屋さんに、ガンをつけた、なんて、どんな状況なんでしょうか? &20歳のガキのアタマは、どうなているのか???
NNN: 寒波により西日本各地で断水 食卓にも影響 1/27 ○日本列島を覆った寒波の影響で新潟県では、車数百台が立ち往生するなどして激しい渋滞が続いた。この渋滞はようやく解消されたが、記録的な寒波は農作物への被害や物流など、食卓にも影響が及んでいる。
 西日本各地で深刻な問題となっているのが断水。寒波の影響で水道管が凍るなどし破損するなどの被害が相次ぎ、福岡県大牟田市では約2万9000世帯が断水してしまっている。
 NNNの27日午後4時時点のまとめでは、福岡県で6万3825世帯、長崎県で4万7000世帯など、全国16府県81市町村15万3523世帯で断水が続いている。
 全国の水道事業を所管する厚生労働省によると、北日本の場合は凍らないよう地中深くに水道管を設置しているという。一方で、西日本などの温暖な地域は、配管内の水が凍るほどの寒波を想定しておらず、寒さが伝わりやすい浅い位置に水道管があるため、被害が拡大している可能性があるという。

NNN: TPP署名式 甘利氏派遣に野党側が反対 1/27 ○27日、政府は衆議院の議院運営委員会の理事会で来月、ニュージーランドで行われるTPP(=環太平洋経済連携協定)の署名式に甘利経済再生相を派遣する方針を伝えたが、野党側は反対した。
 理事会で、政府は来月2日から5日まで甘利経済再生相をニュージーランドに派遣したいとの考えを示した。これに対し、民主、維新、共産の各党は「甘利経済再生相による説明がされていない中では認められない」などと反対し、引き続き協議することになった。
 与党側は29日から来年度予算案の基本的質疑に入りたい考えだが、野党側は甘利経済再生相の会見が28日に行われた場合、「準備が必要だ」として質疑には応じない構え。
 こうした中、民主・維新両党による「疑惑追及チーム」が27日も会合を開き、国土交通省などから聞き取りを行った。
 甘利経済再生相側から商品券を受け取っていたとの指摘について国土交通省が26日の会合では「調査中」と回答したにもかかわらず、その後「受け取ってはいなかった」と発表したことについて出席者から批判の声が相次いだ。  ★情けない、永田町・霞が関劇場、の惨状!? 悪貨と同列レベル。



ANN: フィリピン訪問の両陛下 青年海外協力隊員と懇談 1/27 ○フィリピンを訪問中の天皇皇后両陛下が青年海外協力隊の隊員と懇談されました。
 26日にフィリピンに着いた両陛下は、宿泊先のホテルで日本から派遣されている青年海外協力隊の隊員と懇談されました。両陛下は「治安はいかがですか」「言葉の苦労はありますか」などと熱心に質問されました。その後、隊員らとマニラ湾に沈む夕日をご覧になりました。
 青年海外協力隊員:「とてもお元気そうで、私もすごく励みになりました」「早く両親に報告したいなという気持ちが」
 両陛下は、27日に歓迎式典に出席した後、フィリピン人の戦没者の墓を参拝されます。

TBS: デンマークで難民流入抑制策、難民の財産没収法案可決 1/27 ○デンマークの国会で、難民申請者の財産を国が没収できるようにする法案が可決しました。難民の流入の抑制が狙いで、17万円を超える現金や物品は没収の対象となります。
 法案は、難民申請者の所持金のうち、およそ17万円を超える現金や価値がある所持品を国が没収することを認めるもので、デンマークの国会で26日、賛成81、反対27の賛成多数で可決されました。これにより、警察は難民申請者の現金のほか腕時計などの所持品を没収できるようになりますが、結婚指輪や勲章など思い出の品や生活必需品は没収の対象外となっています。
 デンマークでは去年だけでおよそ2万人が難民申請を行っていますが、この露骨な難民抑制策に人権団体からはナチスドイツのユダヤ人に対する財産没収を思い出させるという批判が上がっているほか、国連の機関も厳しく非難しています。
 「法案は差別や恐怖をあおるおそれがあります」(UNHCR広報〔国連難民高等弁務官事務所〕)
 デンマーク政府は、没収した金を難民滞在施設の利用料にあてるとしています。
NNN: デンマークで難民申請者の財産押収法案可決 1/27 ○シリアなどからの難民が増え続けるなか、デンマークの国会は26日、難民申請者の財産を国が押収できるようにする法案を可決した。難民の流入を抑制するのが狙いで、批判もあがっている。
 デンマークの国会で26日、賛成多数で可決された法案は、難民申請者が約17万円を超える現金などを持っていた場合、国が押収できるもの。デンマークでは、去年1年間で2万人以上が難民申請していて、急増する難民が市民向けの公共サービスを圧迫しているとの声があがっていた。
 難民申請者から押収した現金などは難民の保護費にあてるとの名目だが、事実上、流入する難民を抑制するのが狙い。このため法案には批判もあがっていて、国連難民高等弁務官事務所(=UNHCR)の報道官は、「恐怖や差別を助長する危険性がある」と述べて懸念を示した。

ANN: “号泣”野々村元兵庫県議 2カ月間の勾留決定 1/27 ○政務活動費をだまし取った罪に問われ、26日に初公判を終えた元兵庫県議の野々村竜太郎被告(49)について、神戸地裁は身柄を2カ月間にわたって勾留することを決めました。
 野々村被告は嘘の日帰り出張などを繰り返し、過去3年間で政務活動費約913万円をだまし取ったとして在宅起訴されていました。去年11月、野々村被告は初公判を欠席。26日、やり直しの初公判に「強制出廷」させられ、「虚偽の収支報告書を出したことはない」などと起訴内容を否認しました。検察側は「領収書を改ざんした」と指摘。「記憶にございません」などと繰り返した野々村被告を神戸地裁は3月25日までの2カ月間、勾留すると決めました。次回の公判は来月22日です。
 ☆裁判手続 刑事事件Q&A: Q. 勾留とは何ですか。
ANN: ロシア外相「平和条約締結と領土問題は別」 1/27 ○ロシアのラブロフ外相は、日本との平和条約について「領土問題の解決とは別だ」と述べ、条約締結は北方領土問題の解決が前提だとする日本を牽制(けんせい)しました。
 ロシア、ラブロフ外相:「我々は平和条約と領土問題解決が同義だとは考えない」
 ラブロフ外相は26日、「北方領土は第2次世界大戦の結果、ロシア領となった」と改めて強調し、領土問題は存在しないとの立場を示しました。日本側は「北方領土の返還なくして平和条約の締結はない」という立場で、両国の認識の違いが浮き彫りになりました。ただ、ラブロフ外相は、来月に予定している外務次官級協議では「日本が設定した問題から逃げない」として、領土問題を話し合う余地に含みを残しました。

ANN: 日本との関係見直す米大企業 フォード、米マック 1/26 ○アメリカの大手企業の日本戦略に大きな転換の動きが相次いでいます。自動車メーカー「フォード」は日本からの撤退を決め、ハンバーガーチェーン最大手「マクドナルド」は日本法人の株式の一部の売却を検討していることが明らかになりました。
 フォードは25日、日本国内での輸入・販売を今年末までにやめると明らかにしました。52ある販売店のうち直営店はすべて閉鎖し、代理店契約も解消します。若者の車離れや高齢化を背景に去年の日本での販売台数は約5000台にとどまり、「今後、採算性を維持するのが難しい」と判断しました。フォードは1979年にマツダに出資し、社長も派遣しました。しかし、経営が悪化したため、去年までにマツダ株をすべて売却していました。一方、アメリカのマクドナルドのオザン最高財務責任者は25日の会見で、業績の低迷が続く日本マクドナルドホールディングスの株式の一部売却を検討していると明らかにしました。オザン氏は「業績を改善してくれる戦略的な投資家を探している」と述べ、外部の資本の比率を高めて再建を目指す考えです。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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