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2016-02-07

2/7: 「同一労働同一賃金」の原則 改悪前、労基法は「中間搾取・不安定雇用」不許! 改悪の元凶、手の平返し???

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・韓国国防相、発射「成功した可能性が高い」  19時5分
 ・緊急会合開催へ 国連制裁強化実現は不透明  18時55分  ★西側外交等、行き詰まり!?
 ・日本独自の制裁方針を固める…日朝協議は継続へ  17時42分
 ・1日前倒し“ミサイル”発射、専門家「旧正月前に力を誇示」  18時56分
 ・トランプ氏「北朝鮮の問題は中国に任せればいい」  18時56分   ★トランプ氏に任せればいい???
 ・インフルエンザ猛威…1週間で107万人と患者急増  17時34分
 ・北のミサイルには破壊措置行わず~政府発表  10時5分  ★破壊措置??? 当りもしないモノを。張り子のトラ未満 
 ・ミサイル発射で日本への落下物なし~政府  10時5分  ★危機を訴えるにしろ、率直さ、正直さに欠ける!?
 ・北朝鮮が北朝鮮西岸からミサイル発射~政府  9時55分
 ・北のミサイルが沖縄上空を通過したもよう  9時55分  ★しかし、今日、打っちゃったか。人工衛星打ち上げと証明できるか?
 ・台湾地震 死者15人に ケガは487人  8時35分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月7日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: ミサイル  ☁  ⛄  誕生日の花  タンポポ   花言葉   愛の信託 2/7 ○NHKのWebから 借用
  北の将軍がミサイルを発射 、日曜討論は途中で・・・ 、 〇が空中を動く画面に切り替わる のど自慢も30分遅れで放映され、テレビ番組に影響があったようです。
  最高責任者は NSCの内容を 官僚の書いた原稿を見て喋っていたようです。
  北の将軍様と独裁ぶりは似たようなものだ  ★如何にも  危ない!?危うい
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog2/6: 就職支援?「上から目線」厚労省に批判続出 異議あり!今猶、格差解消せず 不安定雇用を強要するのか!?

「護憲+」ブログ: ‘あぶない’「自民党憲法改正草案」のおさらい 2/6 (笹井明子) ○このところ衆院予算委員会で安倍首相が「9条改憲」に踏み込んで発言する場面が目立っています。
「憲法学者の7割が自衛隊の存在に憲法違反の恐れがある」「(だから改憲で)自衛隊に疑いを持っている状況をなくすべきだ」という、手前勝手なアベコベ論法には、さすがに「ならば『9割が違憲』とする安保法を撤回せよ」の反論が出ていますが、5日には、9条2項に自衛権を明記した「自民党憲法改正草案」について、安倍首相は「我が党の考え方だ。当然、私も総裁として同じ考え方だ」と答えています。
 2012年4月に纏められた「自民党憲法改正草案」が発表されたとき、全体を覆う戦前回帰のトーンに批判が湧きあがり、一時は自民党も改憲論議を封印したかにみえました。しかし、安保法案強行採決後も支持率は下がらず、参院選に勝てそうだとの感触を持ったのか、ここに来て安倍総理は俄然強気に本音をぶち上げています。
 ということで、第二次安倍政権発足当時に立ち返って、「自民党憲法改正草案」の問題点・その危なさについて、再度おさらいし、広く認識を共有したいと思います。

 まずは2013年当時にも紹介したことのある、YouTubeの紹介から。
  「あぶない憲法のはなし」-自民党憲法改憲草案を読む-(小森陽一氏解説)
 約27分の作品の中に大事なことが分かりやすくコンパクトに纏められていて、これを見ると、当初から9条改憲だけでなく、非常事態法など個人の権利の制限に対する並々ならぬ意欲が脈々と流れていて、現在安倍政権が、自民党の描く国の設計図=「自民党憲法改正草案」に沿った国家像を実現すべく、手続きの前後や正当性などお構いなしに、国会審議を進めているのが分かります。
 そういう意味からも、自民党の荒っぽい国会運営について私たちはもっと敏感になるべきだし、来る参院選も、私たちの国の行方が掛かっているという視点で、真剣に考えていく必要があることを肝に銘じたいと思います。
 なお、現憲法と自民党草案の対照表・自民党憲法改正草案(全文)は以下で見ることができます。
 

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。


 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

九州玄海訴訟 原告1万人連帯誓う 福岡で1300人集会 【赤旗】2016.02.07 ○「原発なくそう!九州玄海訴訟」の原告が1万人を超えたことを祝い、「原発なくそう!原告1万人記念Fest1vaL(フェスティバル)」(原告団、弁護団主催)が6日、福岡市で開かれました。全国から集まった参加者約1300人が達成を喜ぶとともに、さらなる追加提訴に向け連帯を誓いあいました。
 九州玄海訴訟では、全国の原発を止めるため九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の廃止を求める原告1704人が2012年1月に提訴。昨年11月の第16次追加提訴で原告が1万87人になり、当初の目標1万人原告を達成しました。
 長谷川照原告団長は、「今日を新たな出発点として新たな頂を目指し、勝訴の展望を現実のものとするたたかいに挑もう」と呼びかけました。
 城南信用金庫前理事長の吉原毅氏が講演し、原発の発電コストに廃棄物の処理費用が含まれていないとして「粉飾決算だ」と批判。原発を止めて地方に再生エネルギー産業を広げる経済活性化策を語りました。
 「ソウルフラワー・ユニオン」の中川敬さんが弾き語りで会場を盛り上げました。 ・・・ ・・・
汚染木くず千葉県にも 大津地検が捜査資料開示 【千葉日報】2016.02.07 ○汚染木くず千葉県にも 大津地検が捜査資料開示
 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムに汚染された木くずが滋賀県高島市などに不法投棄された事件で、木くずは滋賀のほかに茨城、栃木、千葉、山梨、鹿児島の各県にも搬出されていたことが6日、大津地検が部分開示した捜査資料で明らかになった。開示は5日付。
 開示資料によると、木くずは2012年12月~13年9月、計約5千トンが計12ルートで6県に運ばれた。運搬には栃木、埼玉、千葉、山梨各県の業者が関わっていた。
 京都市の無職男性(75)が昨年2月に捜査資料の閲覧を地検に請求したが、3月に不許可とされたため、大津地裁に準抗告。地裁は7月、自治体名を含めた閲覧を認め、地検に開示を命じる決定を出した。
 地検は特別抗告し、最高裁は12月14日に「搬出先が特定され、風評被害などで経済損害が発生する恐れがある」として地裁の決定を一部取り消し、市町村名などを除いて閲覧を認める決定を出した。これを受け、地検が今月5日に資料を男性に部分開示した。  ★多くの方々のご尽力に、深謝します。
<原発事故>給食も福島産回帰 利用27%に/福島 【河北新報】2016.02.07 ○福島県教委は、学校給食における地元産食材の利用状況をまとめた。2015年度に県内産の食材が使われた割合は27.3%で、東京電力福島第1原発事故で落ち込んだ利用割合が震災前の水準に戻りつつある傾向が示された。・・・
申請の11原発、免震機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小 【東京新聞】2016.02.07 ○原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。 (小倉貞俊) ☆原発の免震棟 強まる縮小傾向  ★遺憾千万なこと。原子力規制委員会は、見逃すのか!狡猾な電力会社を。




「国民の命より原発」許さない 反原連 官邸前行動で再稼働反対 【赤旗】2016.02.06 ○首都圏反原発連合(反原連)は5日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。九州電力が川内原発で事故対応の拠点となる「免震重要棟」建設計画の撤回を発表し、批判が広がっています。国民の命や安全をないがしろにして、原発再稼働に突き進む安倍晋三政権に対し、「再稼働反対」「原発やめろ」「安倍はやめろ」と訴えました。
 官邸前、国会正門前には「再稼働ゆるさない」「原発やめろ」などのプラカードを手にした参加者が駆けつけました。
 千葉県の女性(71)は「再稼働などしてはなりません。電力会社や政府は国民の命をなんだと思っているのか」と憤ります。
 千葉県南房総市の男性(72)は「九州電力は後になって免震重要棟をつくらないという。ひきょうだ。住民や労働者の命のことを考えていない。電力会社のもうけばかり考える安倍政権は許せない。何があっても声をあげ続け、必ず原発を止める」と語りました。 ・・・
プルトニウム増加の一途 核燃サイクル破綻 再稼働中止を 藤野議員追及 「米国も懸念」 【赤旗】2016.02.06 ○… … 藤野氏は、増加する日本のプルトニウムにアメリカでさえ懸念を示しており、18年に期限を迎える日米原子力協定の延長をめぐり、米大統領補佐官・科学技術担当のジョン・ホルドレン氏が「日本はすでに相当量のプルトニウムの備蓄があり、これ以上増えないことが望ましい」と主張していることを指摘。「原発再稼働、核燃料サイクル推進を前提とした日米原子力協定はやめるべきだ」と表明しました。  ★核開発疑惑!?
美浜原発3号機、厳しい審査状況 40年超運転へ原子力規制委認識 【福井新聞】2016.02.06 ○再稼働に向けた審査期限が11月に迫っている関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)について、原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は5日、美浜町で報道陣の取材に応え「重要機器の耐震設計の妥当性をこれから(関電に)立証してもらわなければならない。2カ月くらいがヤマ場」と述べ、引き続き厳しい審査状況にあるとの認識を示した。
 美浜3号機は運転開始から40年を迎える11月30日までに安全審査と運転延長の二つの審査に合格しないと、廃炉が濃厚となる。
 更田委員長代理は審査の現状について、関電が耐震評価の手法を一部変更するなど、最近になって姿勢に変化が見られるとし「数カ月前まではスムーズにいっても(期限内の合格は)厳しいと思ってたが、状況は良くなっている。きちんとした立証がなされれば、出口が見えることもあろうかと思う」との認識を示した。
 一方で、2カ月程度で試験データを通し設計の妥当性が説明できなければ「許可できないという結論に向け動かなければならない」とも述べ、関電に迅速な対応を求めた。 …
東海再処理施設 ガラス固化処理停止 再開11日で再び 【東京新聞】2016.02.06
「今春避難解除は尚早」 葛尾議会が要望、村長は堅持の考え 【福島民友】2016.02.06
【福島第一原発の現状】地中管に冷却液注入 【東京新聞】2016.02.06 ○東京電力福島第一原発の建屋に流れ込む地下水を減らすため、三百二十億円以上の国費を投じ1~4号機周りで進められている凍土遮水壁工事で、土を凍らせるための地中配管に冷却液を詰める作業が一日に終わった。関連のケーブル工事も九日までに終わる予定。
 凍結を始められる状態になるが、原子力規制委員会から、地下水の水位を、建屋の高濃度汚染水より確実に高く保てるのか懸念が示されている。稼働は海側だけになる可能性もある。
 1号機では、使用済み核燃料の取り出しに向けた建屋カバーの解体前に、粉じんが舞わないよう、水をまきながら作業を進める。建屋内に散水設備を取り付けるため、邪魔になる鉄骨を取り除く作業が終わった。 (1月30日~2月5日)


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 日刊ゲンダイを買ってみた ・ブログ連歌(433) ・ 民主平和党ホームページ 2/7 ○今の日本にも萎縮していないマスコミがあるというので、安倍総理が推薦したという日刊ゲンダイを、昨夜の新宿で初めて買ってみた。タブロイド判44ページで150円だった。見ての通りの紙面構成で清原問題がトップだが、甘利問題も追及していて「でっちあげで潰された小沢とはエライ違いだ」と見出しにしている。さらにリード文では「これだけ証拠と証言が揃っているのに、なぜか鈍い東京地検の動きと思惑」それに加えて「しょせん権力側でしかない法務検察に期待しても、ゴロツキ秘書一人の逮捕で幕引きがせいぜいだろう」と簡にして要を得ている。私の常識とも一致する妥当な記事だと思った。
 しかし考えてみると、この程度の解説記事さえほかの新聞でもテレビでも見ていないのは、なぜだろう。検察が不起訴にするならば、民間有志の申し立てで検察審査会を開き、強制起訴に持ち込むべき事案だと思うのは私だけではないだろう。小沢一郎の場合は、本人が政権側にいたにもかかわらず、地下水脈としての権力は政権交代していなかったので、あのような結果になった。現在の、政権権力と癒着した検察を相手にして、果たして強制起訴は可能だろうか。
 それより何より、そのようなことを話題にする新聞が「日刊ゲンダイ」以外に一つもなくなったほど、今のマスコミが萎縮をきわめているのは事実と思わざるをえない。日刊ゲンダイの中身は、競馬情報や風俗情報・広告などが大半を占めていて、ふつうの家庭人や女性はあまり購読しないだろうと思われた。政権への批判精神を失わないでいる新聞が、この一種類しかないというのは、あまりにも淋しいではないか。
 マスコミの自由度を計る国際ランキングでも、日本の信頼度は急降下していると伝えられる。憲法の第21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する」と定め、しかもこれには「公益に反しない限り」といった制限は何も付けていない。この憲法が生きている間に、日本のマスコミは、ぜひ立ち直ってほしい。いま目覚めなければ、後世に悔いを残すぞ。
IWJ: 2016/02/05 「民主党は前のめりな決断を」野党5党非公式会合を終えた生活の党・玉城デニー幹事長に単独インタビュー!〜「衆参ダブル選挙でこなごなにされる」民主党議員からも不満の声  2/7 ○民主党は起爆力になるのか、それとも、ただシラケさせるだけで終わるのか――。
 今夏の参院選まで後5ヶ月余り。すでに選挙戦に突入したと言ってもいいが、未だに二の足を踏んだ状態の「野党共闘」。期待を寄せる有権者の多くが、焦れったい苛立ちを感じている。新潟選挙区では市民と野党による統一候補者の調整が進む中、民主党が突然、対抗馬を立てるなど足並みはバラバラだ。
 野党は総崩れしてしまうのではないか。選挙の行く末を案ずる声が日に日に大きくなる中、民主・共産・維新・生活・社民5野党の幹事長が2016年2月4日、枝野幸男民主党幹事長の呼びかけで、非公式会合を行った。
 会合の翌朝5日、IWJは生活の党と山本太郎と仲間たちの玉城デニー幹事長の議員事務所を訪ね、単独インタビューを敢行。「非公式の中身に踏み込んだ話はできない」という条件で、玉城幹事長が見る野党共闘の今と今後、市民運動の重要性について聞いた。自公の受け皿になるには「消費増税廃止」など、安保法制廃止だけではない幅広い訴えも必要だと話す、玉城幹事長。しかし、すべては「野党共闘」が大前提になる。 ・・・
IWJ: 【国会ハイライト】どの口が言う!? 立憲主義を「古色蒼然とした考え方」と蔑む安倍総理がネトウヨ並の幼稚な「押し付け憲法論」を吹聴し、「歴史を直視しろ」と“ドヤ顔”!民主・大串博志議員質疑(前編) 2/6 ○「(憲法は)左翼傾向の強いGHQ内部の軍人たちが短期間で書き上げ、それを日本に押しつけたものである」――。
 こんなネトウヨのような思想を持つ人物が今、総理大臣としてその座に居座り、憲法改正を目論む。そんな悪夢が日本では現実となっている。
 安倍総理はこれまで、国会や書籍の中で、たびたび憲法改正に言及し、「(憲法は)日本人にとって、心理に、精神に悪い影響を及ぼしている」「(憲法が国を縛るという考え方は)古色蒼然とした考え方」などと、極度に偏った、極度に誤った見解を示してきた。 ・・・
IWJ: 2016/02/06 自民党・末松信介議員が「政治資金の私物化」! 選挙資金には謎の巨額の「寄附」も――相次ぐ自民党議員の「カネ問題」に神戸学院大学・上脇博之教授、「自民党議員の『傲り』だ」!   ★賄賂政治を基本、否定・拒絶しない、出来ない政権など、根から幹から、葉っぱまで枯らさないと、ダメ!? 主権者にとっての公正な、良質の、最大の福利は実現しない。

これほど嘘をつき続ける首相がかつていただろうか 【そりゃおかしいぜ第三章】2016.02.07
まだ個別的自衛権との区別がつかない高村副総裁「集団的自衛権がないと日本を北朝鮮から守れない」。 【Everyone says I love you !】2016.02.06



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



関東地方で震度4 津波なし: 〔地震〕茨城県・栃木県・埼玉県で震度4 津波の心配なし 2/7気象庁によると、7日19:27頃、茨城県南部を震源とするM4.6の地震があり、茨城県水戸市・笠間市・小美玉市・坂東市・筑西市、栃木県下野市、埼玉県久喜市・春日部市・さいたま市浦和区で震度4の揺れを観測しました。(レスキューナウニュース)
【動画解説】冬のカーテンがオープン 週後半は春がお目見え ウェザーマップ 2月7日

【動画】北海道は猛ふぶき・大雪 西・東日本は日差しあり(7日7時更新) ウェザーマップ ○7日(日)はきのうより日差しの出る所が多くなりますが空気は冷たいままでしょう。北海道では猛ふぶきや大雪に警戒が必要です。
 7日(日)は西から冬型の気圧配置が緩んでくるでしょう。西日本・東日本は太平洋側を中心に日差しが出て、日本海側でも昼頃から雪や雨の止むところが多くなりそうです。一方で北日本では気圧の傾きが大きく、北海道を中心に次第に荒れた天気となるでしょう。北海道の日本海側では今夜から雪が強まり、あす朝までに多い所で40センチの大雪となる所がありそうです。猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害や大雪に警戒してください。また、中国・四国や九州でも夜ににわか雨やにわか雪の所があり、折りたたみ傘があると安心です。
 7日(日)の予想最高気温は全国的にきのうより低く、10℃以下の所が多いでしょう。北陸や東北南部で5℃前後、北海道は氷点下の真冬日の予想です。 (気象予報士・山口津香沙)

NNN: 韓国国防相、発射「成功した可能性が高い」 2/7 ○【北朝鮮ミサイル発射】韓国の国防相は7日、今回のミサイルの射程について「1万2000キロから1万3000キロと推定される」と述べた。
 前回2012年に発射されたミサイルは射程1万キロ以上とされていることから、射程は2000キロ以上程度伸びている、ということになる。韓国の国防相は「成功した可能性が高いと見ている」としている。
 韓国軍は海に落下した1段目のロケットの破片の捜索を行っていて、ミサイルの性能などについて分析を急ぎたい考え。
 一方、今回の発射に関する北朝鮮の報道文には、ある重要な変化がある。前回2012年には、北朝鮮は発射について「科学技術と経済」を発展させる出来事としていた。しかし、今回は、その2つに加え、「国防力」を発展させていく画期的な出来事と位置づけている。衛星の打ち上げという建前の裏にある軍事力の強化という本音がのぞいた形といえる。
 核兵器の運搬手段となり得るミサイルの発射を強行したことには、実質的な「核保有国」として力をさらに誇示し、金正恩体制をより強固なものにする狙いがあるとみられる。  ★朝鮮半島の統一、大目標は捨ててはいないのだろうが、道は険しく!? …統一すれば、人口で日本をいつの日か、超える
NNN: 緊急会合開催へ 国連制裁強化実現は不透明 2/7 ○【北朝鮮ミサイル発射】日本とアメリカ・韓国の3か国は共同で、国連での安全保障理事会の緊急会合を召集するよう要請し、日本時間8日午前1時から緊急会合の開催が決まった。北朝鮮を非難する声明などを出す方向で調整に入るとみられる。
 潘基文事務総長も「国際社会の訴えにもかかわらず、打ち上げを行ったことは遺憾」とする声明を発表し、また、ある国連関係者は「国際社会への挑発行為であり、さらに厳しい制裁措置の検討に入ることになるだろう」と話している。
 しかし、制裁強化が実現するかは不透明。というのも、国連では、先月行われた北朝鮮の核実験を受け、新たな制裁措置を伴う決議の採択に向けて協議が続いているが、中国が慎重姿勢を崩さず、思うように進んでいないからだ。
 ただ、アメリカ政府としては、安保理での制裁強化以外の有効策は見いだせず、中国に対して、いらだちを強めつつも頼らざるを得ない手詰まりな状況が続きそうだ。
NNN: 安倍首相、対北朝鮮で独自制裁強化の方針 2/7 ○【北朝鮮ミサイル発射】北朝鮮に「毅然(きぜん)として対応していく」とする安倍首相は早速、日本独自の制裁を強化する方針を決めた。
 安倍首相「今回、我が国独自の措置を行うとの方針を決めました。具体的な中身については、速やかに決定できるよう準備することと致します」
 独自制裁の強化をめぐっては先月、北朝鮮が核実験を行った際には拉致交渉への影響を懸念して政府内に慎重論もあったが、ミサイル発射というさらなる挑発行為を受けて踏み切らざるを得なくなった形。
 また、7日午後5時半から、岸田外相が韓国の尹炳世外相と電話会談するなど、今後、関係国との連携を強化するほか、国連にも働きかけて北朝鮮への圧力を強めていく方針。
 今回のミサイル発射について、ある政府高官は「中国は完全にメンツをつぶされた。北朝鮮は一層孤立するだろう」との見方を示している。その一方で、北朝鮮の暴走に誰がどう歯止めをかけるのか政府内には懸念する声も出ている。また、首相周辺は「ミサイルの性能が上がっているのは確かだ」として警戒を強めている。  ★安倍政権、手詰まりで、自慰行動!? …危険な政権!?
ANN: 横田夫妻「拉致も核もミサイルも間違ってる」 2/7 ○7日午後、東京都内では「拉致被害者の救出を願う集会」が行われ、約250人が参加した。横田めぐみさんの両親は、事実上の弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、「国際社会を巻き込んで対応してほしい」と政府に求めた。
 横田早紀江さん:「拉致も核もミサイルも間違ってるということを、たくさんの国々が一緒になってメッセージとして出していきたい」  ★他にも間違っていること、間違っている者はいないのか? 政府依存の、問題解決の道は、一段と険しく!?
NNN: ミサイル 宇宙空間に到達したようだ~米国 2/7

遠藤氏口利き疑惑 何が問題に: 【遠藤疑惑】またもや現職大臣のスキャンダル、今回は何が問題となっているのか 2/7
「恵方巻き」売れ残り、大量廃棄される 店員が「自腹で買い取り」強要されるケースも J-CASTニュース 2月5日 ○「異常な量の恵方巻き残ってる」「26万円の廃棄」「100個以上捨てる」――。2016年2月3日夜、こんな悲痛なツイートがコンビニ店員から相次いだ。節分にあわせて入荷した恵方巻きが大量に売れ残り、それを廃棄しているというのだ。
 さらには、「大量に売れ残った恵方巻きを、従業員が自腹で買い取るよう強要される」ケースもあるようだ。
 ■「ノルマ達成できなかったから恵方巻きを買わされた」
 節分に恵方(幸運を招く方角)を向いて太巻きを食べる、「恵方巻き」の風習。もともとは関西地方で行われていたローカルな文化だったが、今では全国のスーパーやコンビニで大々的な「恵方巻きフェア」を見かけるようになった。
 だが、こうした「恵方巻商戦」の裏で、大量に廃棄される売れ残り品が問題になっている。商品の販売期限を迎える16年2月3日深夜から4日未明にかけて、ツイッター上には、全国のコンビニ店員から「恵方巻きの大量廃棄」の報告が数十件も寄せられた。
  「私の働いてるコンビニでは恵方巻きが49本廃棄になりました」
  「26万円分の廃棄 二度と恵方巻き見たくない」
  「恵方巻きの廃棄えげつなかったwww84個wwwwww」
  「恵方巻きのみで合計価格13万以上の廃棄が」
  ツイートの多くは画像つきで、大量の恵方巻きをゴミ袋にまとめて廃棄する様子などがおさめられている。さらに、「ノルマ達成できなかったから恵方巻きを買わされた」「恵方巻きのノルマさばけずに困ってる」といった投稿も見つかった。
 こうしたネット上の報告の通り、大量に売れ残る恵方巻きを押し付けられるケースは本当にあるのだろうか。労働組合の「首都圏青年ユニオン」はJ-CASTニュースの取材に、
  「恵方巻きの『販売ノルマ』を、コンビニのオーナーが従業員に強要する例は少なくありません。従業員が買い取りを強要されているという相談も、数年前より徐々に増加しています」
  と答えた。社員だけでなく、アルバイトであっても販売ノルマが課されるケースも存在したという。  ★格差社会、不正規雇用が、不安定雇用が、中間搾取・ピンハネを、更に違法行為に迄、進化・深化させている! 罪は、深い。

正社員求人27% 非正規雇用に歯止めを 【琉球新報】2016.02.07 ○非正規労働者を求める企業と正社員を希望する求職者間で「雇用のミスマッチ」が深刻だ。
 企業は人手不足の解消を、安く不安定な労働力に頼るのは得策ではない。求職者を正社員として雇用する方が、企業と社会の活力につながるというメリットにもっと目を向けてほしい。国も非正規化に歯止めをかける雇用政策を積極的に打ち出すべきだ。
 沖縄労働局の調べによると、県内企業の2015年の正社員求人割合は27・6%で、全国の41・1%を13・5ポイント下回った。一方、15年の月間有効求職者数(月平均)のうち、正社員を希望する人は全体の72・3%を占めている。
 企業に注目してほしいのは、沖縄の年齢別の人口構成だ。働き手世代を示す「生産年齢人口」(15~64歳)が全人口に占める割合は、00年の国勢調査から低下し始めている。15年は00年に比べ7・2ポイント減の60・7%。35年後の50年には51・5%まで低下すると予測されている。逆に高齢人口(65歳以上)の割合が高まっている。
 このため、働き手世代が子どもとお年寄りを扶養する負担度が重くなり続けている。既に沖縄は、財政と経済成長に影響を及ぼす局面(人口オーナス)に移行しており、これからどんどん深刻化していくと見込まれている。
 さらに、働き手世代のうち非正規労働者の割合が増えている。厚生労働省が昨年11月に発表した調査結果によると、パートや契約社員、派遣社員など正社員以外の労働者の割合は40・0%に達した。とりわけ深刻な問題は、35歳から54歳の働き盛りの世代で非正規労働者が増えていることだ。
 非正規は年を重ねても給与の上昇は見込めない。低賃金で預金もできない。健康保険や厚生年金に未加入の人も多い。非正規が増えると消費は落ち込み、企業はモノを売りたくても売れず景気が冷え込む。将来が不安で結婚に踏み切れず少子化が一層進む可能性もある。悪循環だ。 ・・・
[同一労働同一賃金] 非正規の引き上げ図れ 【沖縄タイムス】2016.02.07 ○「同一労働同一賃金」が国会で与野党論戦の焦点の一つに上ってきた。
 安倍晋三首相は先月の施政方針演説で、1億総活躍社会へ挑戦するため、「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と表明、正社員と非正規労働者の賃金格差の是正に取り組むことに意欲を示した。
 5日の衆院予算委員会でも「非正規の待遇改善は極めて重要だ。必要であれば法律を作っていくのは当然だ」と法制化に初めて言及した。
 同一労働同一賃金は、正社員であれ非正規であれ、同じ仕事をしていれば、同じ賃金をもらうべきだという考えである。もともと民主党など野党が訴えていた。
 一方で安倍政権は昨年9月、改正労働者派遣法を成立させ、派遣労働者の受け入れ期間の制限をなくすなど企業にとって派遣を使いやすいようにしている。同一労働同一賃金はこれと矛盾するような政策である。安倍首相の念頭には夏の参院選を見据え、非正規の待遇改善をアピールする思惑があるのではないか。
 企業が正社員を減らし、賃金を安く抑えられる非正規を増やした結果、非正規は増加、全労働者の約4割を占めるまでになっている。
 厚生労働省の2014年の調査では正社員の賃金が平均約32万円だったのに対し、非正規は約20万円。非正規の賃金は正社員の約6割にすぎない。さらに正社員は年功序列型賃金制度によって上昇していくものの、非正規はほとんどが横ばい。所得格差は広がっていくばかりだ。  ★誰が、そんな問題状況を作ったのだ!! 自公政権、小泉・安倍コベ政権だ。心底、反省し、謝罪しろ。
【高齢者虐待】職員待遇の大幅改善を 【高知新聞】2016.02.07 ○介護施設の職員による高齢者の虐待が、急増している。厚生労働省によると、2014年度の虐待件数は過去最多の300件で、2012年度からの2年間で倍増した。
 高知県でも特別養護老人ホーム、グループホームで計6件、前年度より3件増えている。
 むろんこれらは「氷山の一角」だろう。高齢者虐待防止法は虐待を見つけたら市区町村に通報することを国民に求めているが、老人ホームなどは密室性が高く、チェック機能が働きにくい。言葉による暴力など職員本人が虐待と意識していないケースもある。
 虐待のあった施設によると、原因は「職員の教育・知識・介護技術の問題」「職員のストレスや感情コントロールの問題」などだった。主に職員個人の問題という認識だが、なぜ知識や技術が身につかず、ストレスがたまるのかを考えると、根深い背景も見えてくる。
 介護職員は体力的、精神的に負担が重い仕事だ。しかしその割に給与は平均で月額約22万円(2013年度)と、全産業平均に比べ約10万円も低い。離職率も16・5%と高い。
 調査では、被害者の80%を認知症の人が占めた。虐待をした職員は30歳未満が最多の22・0%で、若い世代ほど割合が高かった。
 このため厚労省は「若く経験が少ない職員への研修をさらに強化する必要がある」と強調する。だが、多くの若者が、十分な知識や経験を蓄積する前に離職している現状は、研修だけで変えられるものではあるまい。
 厚労省の推計では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約253万人の介護職員が必要になる。それまでに職員を80万人程度増やさなければならない。
 それにはまず、不当に低い給与の引き上げなど、職員の待遇を改善することで効果が見込めるのではないか。「介護のプロ」に見合う報酬を得ることで、長く働き続けられる環境を整えることだ。   ★国の公定価格で、低賃金を固定化してはならぬ。そうしては、諸悪の元凶は、政府ということになろう。
介護疲れ殺人 家族を孤立させない 【信濃毎日新聞】2016.02.07

企業・団体献金禁止/議論進め必要な法改正を 【河北新報】2016.02.07 ○甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑を受けて、企業・団体献金禁止をめぐる議論が活発化している。
 あっせん利得処罰法や政治資金規正法への抵触については、捜査当局の判断を待つとしても、甘利氏は辞任会見で金銭授受の事実を認めた。
 その背景に、政治家個人には認められていない企業・団体献金が、政党本部や支部では認められる規正法の「抜け穴」の存在が指摘される。
 政党支部の責任者はおおかた、衆参両院議員が務めており、特定の政治家に対する献金の隠れみののようになっている。
 野党は再発防止には企業・団体献金の全面禁止が必要であるとし、今国会への規正法改正案提出で足並みをそろえる構えだ。
 安倍晋三首相は参院本会議で「(企業・団体献金を)不適切だとは考えていない」と答弁。自民党の谷垣禎一幹事長も否定的な見解を表明し、政府、自民党は消極的だ。・・・  ★結局は、賄賂政治を残すか、残したいか、如何に関わる問題だ。 抜け穴作りに汲々として来たのが、政権党だ。金権・腐敗…

首相の9条改正発言 まず立憲主義の議論を 【中国新聞】2016.02.07  ★立憲主義とは、世界的に通用する意味合いでなければならない。安倍氏らのそれは、身勝手なもの。古い、新しい、そんなご都合の良いものではない。素も、三権は、国権を3分したもの。且つ、主権者(全能、制限がない)の下にあるものだ。憲法に基づく三権であれば、憲法、主権者に縛られるのは、当然至極! 前世紀の遺物、復古ものに理解できないとしても仕方ない。合わなければ、消えてもらうだけだ。
週のはじめに考える 政治資金、誰の財布から? 【東京新聞】2016.02.07 ○現職閣僚の大臣室での金銭授受により、「政治とカネ」の問題が厳しく問われています。「民主主義のコスト」は本来、誰が負担すべきなのでしょう。
 驚きがやがて怒りに変わった読者も多かったのではないでしょうか。安倍晋三首相の盟友で、内閣の要だった甘利明前経済再生担当相が大臣室や地元の事務所で二回にわたり、それぞれ現金五十万円を受け取っていた問題です。
 週刊文春が報じ、甘利氏本人も記者会見で認めました。五十万円の入った封筒を甘利氏がスーツの内ポケットにしまった、という報道は否定しましたが。

 ◆企業献金に「抜け道」   ★誰が、そんな抜け道(法案・法律)をつくったのか!! 言うまでもないことですが、政権党、多数党です。
 甘利氏は会見で、計百万円は現金を手渡した人物が勤める企業からの政治献金として適切に処理した、とも強調しました。
 お金を受け取り、見返りに国会議員としての権限を行使したのなら贈収賄に、影響力を使って公務員らに「口利き」をしたのなら、あっせん利得処罰法違反に問われる可能性があります。政治資金規正法違反との指摘もあります。
 捜査となれば厳正に行われるべきは当然です。司直の手を緩めてはならない。

 同時に、政治資金自体の在り方も厳しく問わねばなりません。
 甘利氏は企業からの政治献金を自ら受け取りました。しかし、企業・団体から政治家個人への献金は禁止されているはずです。なぜ適切に処理したと言い張れるのでしょうか。
 それは法律に「抜け道」があるからにほかなりません。
 現行の政治資金規正法は、企業・団体から政党への寄付を禁止していません。たとえ、実質的に政治家個人への献金であっても、その受け取りを、政治家が代表を務める政党支部にしてしまえば、違法とはならないからです。
 ◆交付金との二重取り


NNN: 北のミサイルには破壊措置行わず~政府発表 2/7
NNN: ミサイル発射で日本への落下物なし~政府 2/7
NNN: 北朝鮮が北朝鮮西岸からミサイル発射~政府 2/7
NNN: 北のミサイルが沖縄上空を通過したもよう 2/7

TBS: 北朝鮮が事実上のミサイル発射、韓国全土に緊張 2/7


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
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