FC2 Blog Ranking
2016-02-08

2/8: 毎度お馴染み「対北朝鮮制裁論議」 が、今こそ、米朝交渉、日本が後押しを(美根慶樹)など 少数意見も傾聴を!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・関東で“震度4”相次ぐ いずれも茨城が震源に  17時9分  ★当地は、地震の巣だそうだが、慰めにもなるまい。南海トラフ地震にしろ、間近に迫る大地震、津波!?
 ・迫る72時間…倒壊マンションで救出活動続く 台湾  17時7分
 ・どうなる北朝鮮への独自制裁 政府、あすにも発表へ  17時1分  ★70年間、村八分して、今に至る。今更何を制裁に?目的達するのか???
 ・韓国と局地的な衝突も エスカレートする北の挑発  16時55分  ★こっちの方が、現実的危険かも。
 ・NYも射程圏内か 脅威増す北“ミサイル”の技術進化  16時38分
 ・台湾南部地震で35人死亡 110人超不明  9時45分
 ・西日本では局地的な雷や突風に注意を  7時45分
 ・札幌の住宅で女性刺され重体、男は逃走  10時0分
 ・国連安保理 非難声明を発表、新たな決議案作成の加速で一致  6時12分
 ・ミサイル発射場の新たな仕組み、衛星写真を専門家が分析  6時12分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月8日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: お休みします  ⛄  2/8
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog2/7: 「同一労働同一賃金」の原則 改悪前、労基法は「中間搾取・不安定雇用」不許! 改悪の元凶、手の平返し???  ★格差身分も格差社会もなかった!! 格差社会にしてから、アンフェア、不平等は、急拡大した。その改悪前の、公正、公平な労働基準法に戻したいなら、その主張のできる議員候補、政党に、一票を投じないと。 元凶とは、現在の自公政権である。安倍氏が何をとち狂ったか「同一労働同一賃金」いったらしいが、元凶となった改悪、労働者派遣法の創設と労働基準法(中間搾取の排除の例外)を元に戻せ! すなわち、『何人も、法律(派遣法…)に基いて許される場合の外』を削除せよ。これを残した侭、『同一労働同一賃金』をいうなど、笑止千万。真摯な反省なしにはできないこと。…嘘つき、軽薄者には、出来ないこと。


「護憲+」ブログ: ‘あぶない’「自民党憲法改正草案」のおさらい 2/6 (笹井明子) ○このところ衆院予算委員会で安倍首相が「9条改憲」に踏み込んで発言する場面が目立っています。
「憲法学者の7割が自衛隊の存在に憲法違反の恐れがある」「(だから改憲で)自衛隊に疑いを持っている状況をなくすべきだ」という、手前勝手なアベコベ論法には、さすがに「ならば『9割が違憲』とする安保法を撤回せよ」の反論が出ていますが、5日には、9条2項に自衛権を明記した「自民党憲法改正草案」について、安倍首相は「我が党の考え方だ。当然、私も総裁として同じ考え方だ」と答えています。
 2012年4月に纏められた「自民党憲法改正草案」が発表されたとき、全体を覆う戦前回帰のトーンに批判が湧きあがり、一時は自民党も改憲論議を封印したかにみえました。しかし、安保法案強行採決後も支持率は下がらず、参院選に勝てそうだとの感触を持ったのか、ここに来て安倍総理は俄然強気に本音をぶち上げています。
 ということで、第二次安倍政権発足当時に立ち返って、「自民党憲法改正草案」の問題点・その危なさについて、再度おさらいし、広く認識を共有したいと思います。

 まずは2013年当時にも紹介したことのある、YouTubeの紹介から。
  「あぶない憲法のはなし」-自民党憲法改憲草案を読む-(小森陽一氏解説)
 約27分の作品の中に大事なことが分かりやすくコンパクトに纏められていて、これを見ると、当初から9条改憲だけでなく、非常事態法など個人の権利の制限に対する並々ならぬ意欲が脈々と流れていて、現在安倍政権が、自民党の描く国の設計図=「自民党憲法改正草案」に沿った国家像を実現すべく、手続きの前後や正当性などお構いなしに、国会審議を進めているのが分かります。
 そういう意味からも、自民党の荒っぽい国会運営について私たちはもっと敏感になるべきだし、来る参院選も、私たちの国の行方が掛かっているという視点で、真剣に考えていく必要があることを肝に銘じたいと思います。
 なお、現憲法と自民党草案の対照表・自民党憲法改正草案(全文)は以下で見ることができます。
 

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐

│ 第222号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。


 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

ラウンジ:泊原発、厳格さ問われる審査 【朝日新聞】2016.02.08 ■再稼働「地震性隆起」めぐり
 北海道電力が再稼働をめざす泊原発(泊村)に対する原子力規制委員会の審査は、北電が示した地震の揺れの想定が了承され、山場を越した。だが、その想定を左右する泊原発の立地する積丹半島西岸が地震で隆起した可能性について、規制委の判断をめぐり今も学会で論議が続いている。福島第一原発事故を教訓に厳格さを増したはずの審査のあり方が問われている。
 ■東洋大・渡辺教授「活断層が原因」指摘

丸川環境相「何の根拠もなく」 原発事故、松本で講演 【信濃毎日新聞】2016.02.08 ○丸川珠代環境相は7日、松本市内で講演し、東京電力福島第1原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を1ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。
 国際放射線防護委員会(ICRP)は、一般人の通常時の被ばく量を年間1ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を1ミリシーベルトに定めた。
 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「(除染が終わらないため)帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。   ★普通の判断能力もない、欠くとは、情けない!?


九州玄海訴訟 原告1万人連帯誓う 福岡で1300人集会 【赤旗】2016.02.07 ○「原発なくそう!九州玄海訴訟」の原告が1万人を超えたことを祝い、「原発なくそう!原告1万人記念Fest1vaL(フェスティバル)」(原告団、弁護団主催)が6日、福岡市で開かれました。全国から集まった参加者約1300人が達成を喜ぶとともに、さらなる追加提訴に向け連帯を誓いあいました。
 九州玄海訴訟では、全国の原発を止めるため九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の廃止を求める原告1704人が2012年1月に提訴。昨年11月の第16次追加提訴で原告が1万87人になり、当初の目標1万人原告を達成しました。
 長谷川照原告団長は、「今日を新たな出発点として新たな頂を目指し、勝訴の展望を現実のものとするたたかいに挑もう」と呼びかけました。
 城南信用金庫前理事長の吉原毅氏が講演し、原発の発電コストに廃棄物の処理費用が含まれていないとして「粉飾決算だ」と批判。原発を止めて地方に再生エネルギー産業を広げる経済活性化策を語りました。
 「ソウルフラワー・ユニオン」の中川敬さんが弾き語りで会場を盛り上げました。 ・・・ ・・・
汚染木くず千葉県にも 大津地検が捜査資料開示 【千葉日報】2016.02.07 ○汚染木くず千葉県にも 大津地検が捜査資料開示
 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムに汚染された木くずが滋賀県高島市などに不法投棄された事件で、木くずは滋賀のほかに茨城、栃木、千葉、山梨、鹿児島の各県にも搬出されていたことが6日、大津地検が部分開示した捜査資料で明らかになった。開示は5日付。
 開示資料によると、木くずは2012年12月~13年9月、計約5千トンが計12ルートで6県に運ばれた。運搬には栃木、埼玉、千葉、山梨各県の業者が関わっていた。
 京都市の無職男性(75)が昨年2月に捜査資料の閲覧を地検に請求したが、3月に不許可とされたため、大津地裁に準抗告。地裁は7月、自治体名を含めた閲覧を認め、地検に開示を命じる決定を出した。
 地検は特別抗告し、最高裁は12月14日に「搬出先が特定され、風評被害などで経済損害が発生する恐れがある」として地裁の決定を一部取り消し、市町村名などを除いて閲覧を認める決定を出した。これを受け、地検が今月5日に資料を男性に部分開示した。  ★多くの方々のご尽力に、深謝します。
<原発事故>給食も福島産回帰 利用27%に/福島 【河北新報】2016.02.07 ○福島県教委は、学校給食における地元産食材の利用状況をまとめた。2015年度に県内産の食材が使われた割合は27.3%で、東京電力福島第1原発事故で落ち込んだ利用割合が震災前の水準に戻りつつある傾向が示された。・・・
申請の11原発、免震機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小 【東京新聞】2016.02.07 ○原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。 (小倉貞俊) ☆原発の免震棟 強まる縮小傾向  ★遺憾千万なこと。原子力規制委員会は、見逃すのか!狡猾な電力会社を。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「始皇帝と大兵馬俑」展を国立博物館で見てきた ・ブログ連歌(433) ・ 民主平和党ホームページ 2/8 ○上野の東京国立博物館で開催中の特別展「始皇帝と大兵馬俑」(2月21日まで)を、日曜日に見てきました。知っているようで成人後は行かなかった場所で、奥にある「平成館」入ったのは、これが初めてでした。企画展としてよく構成されており、展示は
  第1章 秦王朝の軌跡~周辺の小国から巨大帝国へ
  第2章 始皇帝の実像~発掘された帝都と陵園
  第3章 始皇帝が夢見た「永遠の世界」~兵馬俑と銅馬車
  の3部から成り、順路に沿って物語を読み進めるように作られていました。
  年表を見ると、秦の時代は日本では弥生時代に当ります。この時代にすでに中国大陸を統一した大帝国が成立していたのでした。さらに孔子が活躍していたのは、秦からさかのぼって「戦国」の時代よりも前の「春秋」の時代のことでした。諸国をめぐって「仁」による政治を説いた孔子は、秦のような統一帝国の存在を知らなかったということに、私は初めて気がつきました。秦の始皇帝をどう思うかを、孔子に聞いてみることは不可能だったのです。文化の大先輩国であることを、改めて認識させられました。
  始皇帝の天下統一は、孔子が説いた「仁による世界の統一」ではなく、すぐれた武力による征服でした。群雄割拠の戦国時代は、征服王朝によって一つの文明圏に統合されたのです。もちろん当時の世界観では中国大陸が「世界」であって、遠いエジプトやインドの文明などは、別な宇宙に属する「辺境」の話題であったことでしょう。とにかく秦によって中国は統一した度量衡を持ち、文字も統一されて、価値観を共有する文化圏になることができたのです。
  自分の業績が前人未到のものであることを始皇帝はよく知っていました。だからこそ、小国だった秦で少年「政」として王になった彼は「始皇帝」を名乗ることにしたのです。四方の敵を平らげて天下を統一したのですから、もう戦争のない平和な世界がずっと続くと信じたことでしょう。なにしろ統一王朝が滅びるとか分裂するといった事例を知らないのですから。自分が始皇帝で、その地位は「万世皇帝」まで続くはずでした。
  有名な兵馬俑は、王に即位した13歳のときから建設が始まったとのことです。大帝国の始皇帝になったことで、限りなく規模を拡大したのでしょう。死後もずっと皇帝でありつづけるための、「永遠を守る軍団」でした。始皇帝はまた不老不死の術に興味があり、そのために水銀を用いて寿命を縮めたとのことです。地方巡回中に、49歳で死んでしまいました。
  その後の秦の崩壊は、あっけないものでした。臣下の権力闘争の中で二世皇帝は名ばかりのものとなり、強権政治への反発も激しく、始皇帝の死後3年足らずで二世皇帝は自殺に追い込まれ秦は滅びました。強権による統一は、長続きしなかったのです。
IWJ: 2016/02/05 「統治行為論がある限り政府の権限をコントロールすることは不可能だ」早稲田大・長谷部恭男教授が緊急事態条項に警鐘!仏、独、米の憲法体系を踏まえても「いらない」と断言!  2/8 ○「ナチスの独裁を許した『授権法』と実質的に変わりのない運用がなされる危険性がある」――。
 早稲田大学・長谷部恭男教授(憲法学)は2016年2月5日、「立憲デモクラシーの会」が主催した公開シンポジウム「憲法に緊急事態条項は必要か」で講演し、約500名を収容する会場の「全電通労働会館多目的ホール」は満席となった。
 長谷部氏はフランス、ドイツ、米国の憲法体系を紹介しつつ、自民党が新設を目指す「緊急事態条項」は、日本には「いらない」と断言し、ナチス・ドイツを例に挙げ、権力集中の危険性を論じた。
 また、仮に「緊急事態条項」を導入し、「緊急事態宣言」が発せられた場合も、日本には、高度に政治的な問題について裁判所は判断を避けるという「統治行為論」がある。つまり、司法によるコントロールも期待できないため、事実上、権力を掌握した政府が暴走すれば制御する術がないのだ。緊急事態条項を新設するのであれば、「統治行為論」を廃止し、内閣による裁判官の人事権もより厳格なハードルを設けなければならないと長谷部氏は指摘した。
 さらに長谷部氏は、「単一の生き方に国民を誘導する」のが自民党改憲草案の考え方であると批判。「安倍総理はよく『法の支配、民主主義は普遍的な価値』とよくいうが、単なるリップ・サービス。騙されてはいけない」と会場に訴えた。
IWJ: 【注目の米大統領予備選】第2ラウンドのニューハンプシャー州は予想外の展開に! 民主党は、サンダース氏支持が61%で、クリントン氏30%にダブルスコアでリード!!  2/8 ○「政府は一握りの億万長者のものではない」―。
 ウォール街を痛烈に批判し、「社会主義者」を自認するバーニー・サンダース氏が、民主党の候補者指名レースで本命とされてきたヒラリー・クリントン氏を猛追している。  こういう論が、日本政界にはない!? …目立たない。
IWJ: 2016/02/05 「民主党は前のめりな決断を」野党5党非公式会合を終えた生活の党・玉城デニー幹事長に単独インタビュー!〜「衆参ダブル選挙でこなごなにされる」民主党議員からも不満の声 2/7

孫崎享のつぶやき: 民主党、連合は安倍政権の危機的状況を認識しているのか。リベラル層一本化の足をひっぱる民主党と連合 2/8
植草一秀の『知られざる真実』: 「平成の売国」=TPPに和服で署名の支離滅裂 2/8 ○2月4日にニュージーランドでTPP最終合意文書への署名が行われた。
  日本からは「政治とカネ」のスキャンダルで引責辞任した甘利明氏の代わりに、高鳥修一内閣府副大臣が出席した。
  この高鳥修一氏が2011年5月11日に、自身の公式ブログに「TPPについて(平成の売国)」と題する記事を掲載している。
 この記事に高鳥氏は次のように記述している。
 「私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。
 政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。」
 高鳥氏はTPPが「平成の売国」であるとの認識を示している。実際に、2012年12月16日の衆議院議員総選挙に際して、高鳥氏は「TPP断固反対」の考え方を明示した。
 その高鳥氏がTPP最終合意の署名式に出席して署名した。このような政治家を主権者は許してならない。
 高鳥氏の過去の言動については、テレビメディアも取り上げている。
 それにもかかわらず、厳しい追及がなされていない。 ・・・  ★自身の矜持もない!
天木直人のブログ: 一旦解除した破壊措置命令をあわてて継続した滑稽さ 2/8
天木直人のブログ: あっけなく終わった北朝鮮人工衛星発射の空騒ぎ 2/8
天木直人のブログ: 全国の脱原発派は4月の栃木県矢板市長選挙に結集せよ 2/8 ○4月10日に栃木県矢板市の市長選挙が行われる(4月3日告示。10日投開票日)
 この選挙は、大げさに言えば、安倍政権の原発再稼働強行政策の終わりの始まりになる選挙になるかもしれない。
 いや、そうしたいと思う。
 安倍政権の原発政策はどれもこれも暴政だらけだ。
 その一つに住民の反対を押し切って行われようとしている核廃棄物処分場の押し付けがある。
 それを断ったひとつが矢板市だった。
 ところがそのあおりをくらって、となりの塩谷町にその処分場が押し付けられようとしている。
 しかし、この塩谷町には環境庁より名水百選の認定を受けた「尚仁沢湧水」がある。
 塩谷町のシンボルである高原山の中腹にある樹齢数百年にも及ぶ原生林から湧き出る水は文字通り「命の水」だ。
 よりによってそこに核廃棄物を国が押し付けようとしている。
 たちまち風評がつたわり、その名水を商品化している会社は売れなくなって倒産に追い込まれつつあるという。
 そもそも矢板市が断ったから関谷町に核廃棄物処理場のお鉢がまわってきたのだ。
 矢板市の住民は関谷町の住民と一体となって安倍政権に対し押し付け反対の声をあげなければウソだ。
 この核廃棄物処分場問題が矢板市長選の争点にならないはずがない。

 そんな矢板市長選の候補者にリベラル派のさいとう淳一郎という若い県議が名乗りをあげたことを私は地元紙で知った。
 矢板氏は私の住んでいる那須塩原市の隣だ。
 車で10数キロを走って私は一面識もないこの県議の選挙事務所を訪れ、私の考えを伝えた。
 矢板氏は塩谷町と一体となって安倍政権の押しつける核廃棄物処分場を拒否しなければいけない。
 その証として、倒産に追い込まれつつある名水工場を矢板氏が買い取り、核汚染から住民を守ったた名水として商品化して全国に販売する、それを選挙公約にしたらどうかと。
 全国に広がる脱原発の国民は、その名水を安倍政権の原発暴政にあらがう心意気のシンボルとみなして、買い求めるだろう。
 矢板市氏と塩谷町にとって核廃棄物拒否運動と地方創生の一石二鳥だと。
 さいとう淳一郎候補は、いきなり押しかけた私を快く受け入れてくれ、そして耳を傾けてくれた。
 私は矢板市に、住民の圧倒的な支持を得て、あらたな市長が誕生する事を願う。
 安倍暴政に怒りを覚える全国の脱原派は、4月の矢板市長選挙に結集せよ。
 行き詰った政治の閉塞状態を、われわれの手で打ち砕き、地方から日本に平和革命を起こす、そののろしを上げるのである(了)

五十嵐仁の転成仁語: 2月8日(月) 北朝鮮による「事実上の長距離弾道ミサイル」発射をどう見るか ○「何と馬鹿なことを」と思った人は多かったでしょう。北朝鮮による長距離ロケットの発射です。
 機体は沖縄上空を通過して飛行し、その一部は宇宙空間で軌道に乗ったとみられています。1月6日の4回目の核実験を受けて高まった国際社会の非難を無視した形で、北朝鮮は今回の発射を強行しました。
 国連の安保理は「事実上の長距離弾道ミサイル」を用いたいかなる発射も北朝鮮に禁じる決議を上げています。今回の行動は、このような過去の国連決議に違反する蛮行であることは明白であり、断固として糾弾したいと思います。

 同時に、この発射を報ずるすべてのニュースが、「事実上の長距離弾道ミサイル」と連呼していることにも違和感を覚えます。今回の発射には「事実上の長距離弾道ミサイル」に転用可能な技術が用いられており、たとえ北朝鮮が発表しているように「地球観測衛星」の打ち上げであったとしても、それが長距離弾道ミサイルの開発につながることは明らかです。
 しかし、それはどの国のロケット技術でも同様であり、アメリカや日本で打ち上げられているロケットも「事実上の長距離弾道ミサイル」にほかなりません。核開発と同時並行で進められ、それを搭載するためのミサイル開発を目的とした発射であったとしても、アメリカやロシアの核・ミサイル開発とどこが違うのでしょうか。
 アメリカもロシアも(たぶん中国も)大陸間弾道弾(ICBM)に核を搭載して常に発射可能な形で待機させ、アメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争で核を使用する意図を示した過去もあります。北朝鮮の「事実上の長距離弾道ミサイル」だけを問題視するのはダブル・スタンダードであり、他の国のロケット開発についても平和利用だけに限定せよと主張するべきではないでしょうか。

 この発射に対しては、国際的な批判が巻き起こっています。それも当然のことだと思います。
 しかし、北朝鮮に対する制裁の強化だけで問題は解決するのでしょうか。力で抑え込もうというやり方はこれまでも成功せず、かえって強い反発を生み、国際的に孤立することを覚悟した強硬路線を引き起こすという悪循環を招いてきました。
 おそらく今回も、そうなる可能性が高いと思います。安保法制の成立によって生まれると安倍首相が言ってきた「抑止」効果などは、全くの幻にすぎませんでした。

 制裁の強化によって「力ずくで」言うことを聞かせることには大きな限界があることは、これまでの経緯を見てもはっきりしています。問題の根本的な解決のためには、別のやり方も取らなければなりません。
 交渉と対話という手段を活用し、非核化と改革・開放を進めて経済や政治のあり方の現代化を進める方が、北朝鮮の政権にとっても国民にとってもベターだということを理解させることです。現体制の継続も中国の制裁強化による体制崩壊も、国際社会にとってのマイナスが大きく、その中間での「普通の国」へのソフトランディングを目指すべきでしょう。
 特に、拉致問題の解決という独特の問題を抱え、そのための独自のチャンネルを持っている日本の役割は大きいと思います。独自制裁の強化によってこのルートを閉ざすことなく、引き続き拉致問題の解決を求め、5カ国協議や6カ国協議の再開を目指しつつ米朝間の直接対話をアメリカに働きかけていかなければなりません。

 北朝鮮の国際社会への復帰には、アメリカとの直接対話が欠かせません。これについて、今日の『朝日新聞』で元日朝国交正常化交渉政府代表の美根慶樹さんが「米朝交渉 日本が後押しを」という表題で、次のように主張されています。

 「本質に立ち返り、北朝鮮の行動の根本にある問題にメスを入れる必要がある。具体的には1953年以来、休戦状態にある朝鮮戦争の終結について米国に北朝鮮との交渉を促すことだ。」
 「核を放棄すれば、北朝鮮という国を認めるかどうかの答えを出すという論理で迫る。」
 「こうした交渉をするには、米国が世界戦略を変える必要がある。」
 「核不拡散体制の維持を含め、交渉で得られる利益は莫大だと日本は米国に働きかけるべきだ。」

 この美根さんの提言に、私は賛成です。日本政府は、このような働きかけをアメリカに対してもっと強力に行うべきでしょう。
 しかし、それが安倍首相にできるのでしょうか。このような形での米政府への働きかけや、それを通じて北朝鮮問題を根本的に解決して日本周辺の安全保障環境を好転させるためにも、安倍内閣を打倒しなければ展望は開けてこないように思うのですが……。

北朝鮮といかに向き合うか 日米韓の識者に聞く 朝日新聞 2/8 ○北朝鮮が4回目の核実験に続き、再び長距離弾道ミサイルの発射実験に踏み切った。核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮と、いかに向き合っていけばいいのか。日米韓の識者に聞いた。

 ■米朝交渉、日本が後押しを 元日朝国交正常化交渉政府代表・美根慶樹(みねよしき)氏
 2007年9月、日朝国交正常化交渉政府ログイン前の続き代表だった私は、北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使らとウランバートルで6時間余り協議した。彼らの発言や行動から感じたのは、北朝鮮にとって最大の問題は「朝鮮民主主義人民共和国」という国の存続ということだ。
 日本人や米国人はふつう、自国が世界からなくなるかもしれないという心配はしない。しかし、北朝鮮の指導層は寝ても覚めても自国の存続について恐怖心を抱いている。発想が全く違う。それが、彼らが核兵器やミサイルを開発し続ける理由だ。
 日米韓は今後も、国連安全保障理事会による厳しい制裁を求めていくだろう。繰り返される核実験やミサイル発射は国連決議違反であり、制裁強化の追求は国際法的にも国連憲章上も正しい。ただ、北朝鮮の生殺与奪権を握るとされる中国は、厳しい制裁で過度に追い詰めてはならないという立場を取り続けている。北朝鮮はそれを織り込んで、生きるか死ぬかをかけた核開発をやめない。国連制裁を重視しつつも、それだけでは解決しないことも考えるべきだ。
 本質に立ち返り、北朝鮮の行動の根本にある問題にメスを入れる必要がある。具体的には1953年以来、休戦状態にある朝鮮戦争の終結について米国に北朝鮮との交渉を促すことだ。
 その際、はっきりさせておくべきことは、核兵器を維持したまま、その地位を認めることはあり得ないということだ。核を放棄すれば、北朝鮮という国を認めるかどうかの答えを出すという論理で迫る。もしうそをついていることが分かれば、途中で交渉を破棄すればいい。今のように、核をゴミ箱に入れないと話し合いに応じないという門前払いはすべきではない。
 こうした交渉をするには、米国が世界戦略を変える必要がある。イラクやアフガニスタンで多くの死者を出し、過激派組織「イスラム国」(IS)との闘いに直面する米国は、北朝鮮問題に外交的資源をつぎ込むことに消極的だ。だが、このまま朝鮮半島で第2の戦争が起きたときの衝撃は計り知れない。核不拡散体制の維持を含め、交渉で得られる利益は莫大(ばくだい)だと日本は米国に働きかけるべきだ。
 日本国内には、北朝鮮の地位をめぐる交渉を進めれば、拉致問題の解決を遠ざけるという意見もあるが、むしろ日朝交渉のパイプがあまりに細い今、拉致問題の前進に貢献するはずだ。
 北朝鮮問題は「けしからん」「国連決議違反だ」と非難するだけで国際社会の賛同を得られるところがあるが、それだけでしかない。私たちは度重なる核実験やミサイル発射に同じ対応を繰り返すだけで済ませてこなかったか。事実を直視し、これまでの対処方法をふり返ることが必要だ。



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
   2016年2月8日
        九条の会

 アピール文では、国会答弁で憲法9条改定に言及したことに、「9条の意義を正面から否定する考えの持ち主」と批判。昨年の安全保障関連法案の採決や憲法への「緊急事態条項」創設の主張については「解釈変更と法律制定による憲法破壊に加え、明文改憲の主張を公然とするに至った」と強調。「自らの憲法尊重擁護義務をわきまえない安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します」と訴えた。 呼びかけ人の作家、澤地久枝さん(85)は「安倍さんは憲法9条2項を変え、殺し、殺される交戦権を認めようとしている。戦死者を出さなかった歴史が終わり、『絶対にやらない』と70年余り前に誓った戦争がよみがえる。命がけで反対しなければ、日本は戦争をする国になる」と語気を強めた。憲法学者の渡辺治・一橋大名誉教授は「安倍首相は戦争法(安保関連法)を強行可決して自衛隊を出そうとしたが、戦争をする国になるために憲法全体が大きな障害物になっていることが確認されたため、この最後のとりでを壊そうとしている」と語った。(佐藤恵子、編集委員・北野隆一)

ANN: 関東で“震度4”相次ぐ いずれも茨城が震源に 2/8 ○いずれも茨城県を震源とする最大震度4の地震が7日だけで2回も起きています。  ★5日にも。 …茨城県から千葉県にかけて、地震の巣!だと。
ANN: どうなる北朝鮮への独自制裁 政府、あすにも発表へ 2/8 ○政府は、ミサイル発射に備えて出していた破壊措置命令を8日午後に解除しました。また、北朝鮮に対する独自制裁を近く発表する見通しです。
 (政治部・吉野真太郎記者報告)
 制裁について、安倍総理大臣は谷垣幹事長に対して、自民党の提言を参考にする考えを伝えました。具体的には、朝鮮総連幹部の再入国を禁止すること、また、現金の持ち出しに際して、届け出の義務を強化することなどです。これは、2014年に北朝鮮が拉致問題の調査を再開したことを受けて緩めたものですが、今回、日本政府がさらに厳しくするかどうかが焦点となっています。8日夕方には、加藤拉致問題担当大臣が拉致被害者の家族と面会しました。家族からの意見も踏まえて、9日にも独自制裁を決定する予定です。
 一方で、国会の動きです。今回のミサイル発射に対する非難決議を採択することが決まりました。決議案では、拉致問題を含む人権侵害を明記した新たな制裁措置を含む安保理決議が早急に採択されるよう求めています。9日に衆参両院の本会議で決議される見通しです。  ★過去70年の政策への反省(効果なし)はないのか。
ANN: 韓国と局地的な衝突も エスカレートする北の挑発 2/8
ANN: NYも射程圏内か 脅威増す北“ミサイル”の技術進化 2/8 ○これまで、北朝鮮の長距離弾道ミサイルは、発射されるごとに射程を伸ばしてきました。日本時間の7日午前9時31分に発射された「人工衛星」と称されるミサイルは、次々とロケットを切り離しながら一部は沖縄県の上空を通過。これまでのテポドン1号や2号、そして、ウンハ3号改良型よりもさらに射程を伸ばし、今回は、1万2000キロから1万3000キロと推定されます。これは、ワシントンやニューヨークにも届く距離で、アメリカへの脅威が現実のものとなっています。北朝鮮は人工衛星の打ち上げとしていますが、韓国の情報機関「国家情報院」によりますと、弾頭部分の人工衛星されている物体は重さが200キロほどしかなく、通常の人工衛星に比べて軽すぎるため弾道ミサイルであると指摘しています。韓国政府は、北朝鮮が核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイルの開発に向けて技術の蓄積を進めているとして、警戒を続ける方針を示しています。  ★どう対応するかは、米政府の高度の政治判断!? しかし、従来の政策を転換するのは容易でなかろう。かと言って、封じ込めしていても、核・ミサイル開発は進みそうだ…

FNN: 2015年の実質賃金、前年比0.9%減 4年連続のマイナスに 2/8 ○2015年の1年間の実質賃金は、前の年に比べて0.9%減り、4年連続でマイナスだった。
  厚生労働省によると、2015年の1年間の現金給与総額の平均は、31万3,856円と、前の年に比べ、0.1%増えたが、物価の上昇を加味した実質賃金は、0.9%減り、4年連続のマイナスだった。
  厚労省は、「賃上げが物価の上昇に追いついていない」ことに加え、「パートタイム労働者の割合が上昇している」ためとみている。
 そのパートタイム労働者の数は、1,455万人と、初めて労働者全体の3割を超えた。  ★株式依存の〝好景気”は、実像ではない。これの方が、マシだ。素も、不安定雇用を固定・拡大して、妻が、非正規で不安定雇用して、全体の個人消費が増えようか? 年金原資が増えようか! 人口が増えようか! 手段を間違えている。いい加減、気づけよ。 主権者こそ。 「敵は本能寺にあり」…この場合、敵とは誰、何処にいる!?のか。見定めよう。
TBS: 震災でスロープ崩落 “コストコ”事故で建築士に有罪 2/8 ○東日本大震災の際、8人が死傷した大型スーパー「コストコ」の駐車場スロープ崩落事故で、構造設計を担当した建築士に有罪判決が言い渡されました。
 この事故は2011年3月、東京・町田市の「コストコ多摩境店」で、立体駐車場のスロープが崩落し、2人が死亡6人がけがをしたものです。構造設計の担当者で業務上過失致死傷の罪に問われた一級建築士の高木直喜被告(69)は、「設計通りなら崩落は起きなかった」と無罪を主張していました。
 8日の判決で東京地裁立川支部は「被告には構造設計と異なる施工がなされないよう、設計の総責任者に“確実に伝える”義務があった」としましたが、「責任は起訴されていない他の設計担当者や施行業者にもあった」と指摘し、高木被告に禁錮8か月・執行猶予2年を言い渡しました。
TBS: JNN世論調査 甘利氏「説明不十分」約7割 2/8

ANN: 迫る72時間…倒壊マンションで救出活動続く 台湾 2/8 ○台湾南部で起きた地震で、死者は38人に増え、いまだ124人と連絡が取れていません。倒壊したマンションの前から登島貴之記者の報告です。
 (登島貴之記者報告)  地震発生から60時間以上が経過しました。倒壊した16階建てのマンションでは、消防や軍などが24時間態勢で救助活動を続けています。8日朝、新たに45歳の女性と40代の男性が救助されましたが、依然、124人と連絡が取れず、31人が子どもだということです。泣きながら子どもとみられる名前を叫ぶ家族とみられる女性の姿もありました。現場では、死亡者の数が増えたと発表がある度に重苦しい空気が流れます。ただ、マンションの中に2人の生存反応があるということで、これから重機でがれきを撤去して本格的な救助活動を行う予定です。生存の可能性が急激に低くなる72時間が迫り、周辺では行方不明者の家族らが祈るような表情で救助活動を見守っています。
NNN: 120人以上不明…検察は原因捜査へ 台湾 2/8

九電免震棟撤回 命が軽んじられている 【東京新聞】2016.02.08 ○あとで「やめた」と言っていいなら、どんなことでも「できる」と言えて、どんな審査もパスできる。原子力規制委員会と結んだ約束は国民に対する約束だ。ぶれたり揺れたりしてはならない。
 免震重要棟は、二〇〇七年の新潟県中越沖地震の際に、東京電力柏崎刈羽原発の緊急時対策室のドアが、地震の揺れで変形して中へ入れなくなったり、室内の電子機器が倒れて使えなくなったりしたことを教訓に、東電が導入した。
 自家発電や通信設備、休憩施設や資材置き場なども備え、東日本大震災の八カ月前に完成した福島第一原発のそれが、初期対応のセンターとして威力を発揮した。
 3・11後の原発の新規制基準では、地震で機能を喪失しない緊急時対策所の設置を義務付けた。
 九電は川内原発の審査に対し、今年三月までに「免震棟」を完成させると約束して規制委の審査に通り、1号機は全国に先駆けて昨年八月、2号機も十月に再稼働に踏み切った。
 当初は、地上三階建て、延べ床面積は六千六百平方メートルの免震棟を造るとしていたが、昨年末に撤回を表明した。
 九電は方針撤回の理由として、「実績がない」などとしたうえで、「費用も関係ないわけではない」と説明しているという。
 「免震棟ができるまで」としていた平屋建ての「代替緊急時対策所」(百七十平方メートル)を存続させ、地上二階地下二階の「耐震支援棟」を併設。免震ではなく、小規模な耐震で安価に済ます。
 規制委は確かに免震は求めていない。しかし、免震装置の上に建物を載せる免震構造は、地震の揺れが伝わりにくく、揺れにくいという利点があるとされている。
 そもそも、免震棟の建設を前提に審査にパスした以上、大切なその前提を崩すなら、結果、すなわち“合格”も返上するのが筋ではないか。
 地震国日本に原発を安全に運転できる場所はない。それを押して再稼働に踏み切る以上、今なし得る最大限の安全対策が、当然必要なのではないか。
 すべての対策が整う前に再稼働を許す規制委はそもそも甘い。それにしても規制基準や規制委が、あまりに軽視されていないか。
 規制を軽視するということは、福島の教訓を軽んじること、安全を軽んじるということだ。つまり、国民の命を軽んじるということにならないか。

北朝鮮「ミサイル」 包囲網狭め軟化引き出せ 【琉球新報】2016.02.08  ★戦後70年間も、世界から締め出しといて、今更包囲網とは??? すこぶる疑問。失敗の結果を玩味してみるべきでは。 人類は、みな兄弟!?の精神で。おっと、笹川良一の言だったか。
[北朝鮮ミサイル発射] 米中は協調して対応を 【沖縄タイムス】2016.02.08 ○北朝鮮は7日午前、「人工衛星の打ち上げ」と称し、事実上の弾道ミサイルを発射した。
 日本政府の発表によると、発射されたあと上空で五つに分離、このうち二つが沖縄上空を通過し、洋上に落下した。
 4回目の核実験からほぼ1カ月。国連が制裁決議の採択に向け協議を重ねているさなかに、「国連安全保障理事会決議に反する」との関係国の中止申し入れを無視して、発射を強行したのである。
 北朝鮮は昨年5月、潜水艦発射型の弾道ミサイル(SLBM)の「実験成功」を伝える映像を流した。一体、どこまで暴走を続けるのか。
 国際社会はもはや北朝鮮の挑発を食い止めることができなくなったのだろうか。
 核実験に続く事実上の弾道ミサイル発射は、韓国や日本にとって大きな脅威であるが、国連にとっても極めて深刻な事態だ。
 国連加盟国が安保理決議に違反する行為を重ねても、それに対して国連が有効な手を打てないとすれば、国連に対する信頼性は損なわれ、核拡散防止条約(NPT)体制も大きく揺らぐ。
 米国は発射中止への決め手を欠き、中国も武大偉・朝鮮半島問題特別代表を北朝鮮に派遣したものの成果が得られず、北朝鮮に対する影響力低下を印象づけた。
 米中2大国が、核開発に突っ走る北朝鮮に振り回されている構図が浮き彫りになったのである。
 米中は日韓とも連携し、実効性のある新たなアプローチを打ち出す時期に来ている。  ・・・ ・・・
北朝鮮ミサイル 暴走止める体制を作れ 【毎日新聞】2016.02.08 ○… …中国は北朝鮮の体制不安定化や崩壊を望んでいない。金正恩(キムジョンウン)第1書記はそうした中国の足元を見透かしているようだ。
 北朝鮮のミサイルで直接的な脅威にさらされているのは日本である。北朝鮮はすでに日本全土を射程に収めるノドン・ミサイルを大量に配備している。ミサイル技術の全般的な向上は日本にとっての脅威をさらに強めることにつながる。
 北朝鮮がいま開発しているのは射程1万キロを超える大陸間弾道ミサイル(ICBM)だ。米大陸への脅威を作り出して米国を交渉の場に引き出そうと狙っているのだろう。
 日本政府は独自の対北朝鮮制裁に踏み切る方針だ。当然の対応であろう。さらに国連安保理は実効性のある制裁決議案を早期に採択し、国際社会としての意思を示さなければならない。
 ただ、過去に科されてきた安保理制裁は、北朝鮮の行動を改めさせることはできなかった。中国が強力な制裁に消極的な姿勢を貫いてきたことが大きい。
 制裁は必要だが、それだけでは北朝鮮の暴走を止められない。より根本的には、北朝鮮を多国間の協議に参加させ、冒険主義的な行動を放棄するよう誘導する必要がある。
 それは日本独力で成し遂げられることではない。北東アジアの情勢に影響力を持つ米中両国とともに体制作りを急がなければならない。  ★はてさて、それは、どんなものなのか? 失敗にも学ばないと。



ANN: 住宅に忍び込み…就寝中女性に“暴行”警察官を逮捕 2/6 ○愛知県警の警察官が先月、住宅に忍び込み、就寝中の20代の女性にわいせつな行為をし、けがをさせたとして逮捕されました。
 強制わいせつ致傷などの疑いで逮捕されたのは、愛知県警北警察署の巡査・小川裕気容疑者(22)です。小川容疑者は先月31日、愛知県内の住宅に侵入し、寝ていた20代の女性にわいせつな行為をしたうえ、口にけがをさせた疑いが持たれています。小川容疑者は去年4月に採用され、警察学校で訓練を受けているところでした。警察の調べに対し、小川容疑者は容疑を認め、「他にも風呂場ののぞきや路上でわいせつ行為をしていた」などと供述していて、警察は余罪についても調べています。  ★何ということでしょう。

企業・団体献金禁止/議論進め必要な法改正を 【河北新報】2016.02.07 ○甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑を受けて、企業・団体献金禁止をめぐる議論が活発化している。
 あっせん利得処罰法や政治資金規正法への抵触については、捜査当局の判断を待つとしても、甘利氏は辞任会見で金銭授受の事実を認めた。
 その背景に、政治家個人には認められていない企業・団体献金が、政党本部や支部では認められる規正法の「抜け穴」の存在が指摘される。
 政党支部の責任者はおおかた、衆参両院議員が務めており、特定の政治家に対する献金の隠れみののようになっている。
 野党は再発防止には企業・団体献金の全面禁止が必要であるとし、今国会への規正法改正案提出で足並みをそろえる構えだ。
 安倍晋三首相は参院本会議で「(企業・団体献金を)不適切だとは考えていない」と答弁。自民党の谷垣禎一幹事長も否定的な見解を表明し、政府、自民党は消極的だ。・・・  ★結局は、賄賂政治を残すか、残したいか、如何に関わる問題だ。 抜け穴作りに汲々として来たのが、政権党だ。金権・腐敗…

首相の9条改正発言 まず立憲主義の議論を 【中国新聞】2016.02.07  ★立憲主義とは、世界的に通用する意味合いでなければならない。安倍氏らのそれは、身勝手なもの。古い、新しい、そんなご都合の良いものではない。素も、三権は、国権を3分したもの。且つ、主権者(全能、制限がない)の下にあるものだ。憲法に基づく三権であれば、憲法、主権者に縛られるのは、当然至極! 前世紀の遺物、復古ものに理解できないとしても仕方ない。合わなければ、消えてもらうだけだ。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: