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2016-02-09

2/9: 史上初!長期金利 マイナスに衝撃、アベノミクス&法の支配無視の独善政治も痛撃! 混乱・乱高下ツケ回し!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・世界的にも珍百景“北陸冬雷” 今村涼子の「今天」  18時35分
 ・横断歩道を渡っていた小4女児はねられ死亡 厚木市  18時32分
 ・コンビニに車突っ込み…客と従業員が閉じ込められる  18時28分
 ・ドイツで列車同士が正面衝突 4人が死亡100人超けが  18時27分
 ・長期金利初のマイナス…株価900円超下落  17時25分   ★政府のマイナス金利政策、「安倍に有利に」効果絶大、が政府の博打は犯罪!
 ・“マイナンバー”便乗詐欺 数千万円被害も  19時35分  ★これも、政府の大罪の末
 ・ゆうちょ銀行も貯金の金利引き下げへ  5時57分   ★政府(日銀)のマイナス金利政策、主権者、市民直撃! 素も、低金利政策始めから、痛撃していたものを。痛撃、倍増
 ・防衛省が破壊措置命令解除 北朝鮮“ミサイル”発射  5時55分
 ・米中連携し制裁強化へ 北朝鮮“ミサイル”発射で  5時54分  ★正論ではあるが、解決・改善できなかった事態を直視すべき。過去・現在・未来 主権者は主権者の立場・利益から見直しを
 ・米大統領選の2戦目 共和・民主の“2位”がリード  5時53分
 ・31階建てマンションで火災 2人けが 埼玉・所沢  5時52分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月9日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 湿り雪  ⛄  誕生日の花 かんぼけ 花言葉 熱情 2/9 ○web から 拝借
  気温は 0 から 4℃ で 断続的に雪が降っていますが 濡れ雪です。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog2/8: 毎度お馴染み「対北朝鮮制裁論議」 が、今こそ、米朝交渉、日本が後押しを(美根慶樹)など 少数意見も傾聴を!?


「護憲+」ブログ: ‘あぶない’「自民党憲法改正草案」のおさらい 2/6 (笹井明子) ○このところ衆院予算委員会で安倍首相が「9条改憲」に踏み込んで発言する場面が目立っています。
「憲法学者の7割が自衛隊の存在に憲法違反の恐れがある」「(だから改憲で)自衛隊に疑いを持っている状況をなくすべきだ」という、手前勝手なアベコベ論法には、さすがに「ならば『9割が違憲』とする安保法を撤回せよ」の反論が出ていますが、5日には、9条2項に自衛権を明記した「自民党憲法改正草案」について、安倍首相は「我が党の考え方だ。当然、私も総裁として同じ考え方だ」と答えています。
 2012年4月に纏められた「自民党憲法改正草案」が発表されたとき、全体を覆う戦前回帰のトーンに批判が湧きあがり、一時は自民党も改憲論議を封印したかにみえました。しかし、安保法案強行採決後も支持率は下がらず、参院選に勝てそうだとの感触を持ったのか、ここに来て安倍総理は俄然強気に本音をぶち上げています。
 ということで、第二次安倍政権発足当時に立ち返って、「自民党憲法改正草案」の問題点・その危なさについて、再度おさらいし、広く認識を共有したいと思います。

 まずは2013年当時にも紹介したことのある、YouTubeの紹介から。
  「あぶない憲法のはなし」-自民党憲法改憲草案を読む-(小森陽一氏解説)
 約27分の作品の中に大事なことが分かりやすくコンパクトに纏められていて、これを見ると、当初から9条改憲だけでなく、非常事態法など個人の権利の制限に対する並々ならぬ意欲が脈々と流れていて、現在安倍政権が、自民党の描く国の設計図=「自民党憲法改正草案」に沿った国家像を実現すべく、手続きの前後や正当性などお構いなしに、国会審議を進めているのが分かります。
 そういう意味からも、自民党の荒っぽい国会運営について私たちはもっと敏感になるべきだし、来る参院選も、私たちの国の行方が掛かっているという視点で、真剣に考えていく必要があることを肝に銘じたいと思います。
 なお、現憲法と自民党草案の対照表・自民党憲法改正草案(全文)は以下で見ることができます。
 

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。


 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

丸川環境相「被ばく上限、根拠ない」 国会追及で陳謝 【東京新聞】2016.02.09 ○丸川珠代環境相が、東京電力福島第一原発事故後に国が定めた年間被ばく線量の長期目標一ミリシーベルト以下について「何の根拠もない」と発言したと、九日の衆院予算委員会で指摘された。丸川氏は発言の記憶がないとしながら「誤解を与えたなら、言葉足らずだったことはおわびする」と述べた。
 丸川氏は七日、長野県松本市であった自民党の若林健太参院議員の集会で講演した際に「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちがわあわあ騒いだ中で何の科学的根拠もなく、時の環境相が一ミリシーベルトまで下げると急に言った」と発言した。
 民主党の緒方林太郎氏が九日の衆院予算委で問題だと追及。丸川氏は「記録を取っていないし、そういう言い回しをした記憶はない」と釈明した上で陳謝。「数字の性質を十分に説明し切れていなかったのではないかという趣旨のことを申し上げた」と述べた。
 福島第一原発の事故後、当時の民主党政権は、自然放射線などを除いた一般人の通常時の年間被ばく線量限度を一ミリシーベルトとした国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づき、長期的な目標を一ミリシーベルトとした。
専門家からいぶかる声 丸川環境相の線量発言 東京新聞 2/9 ○東京電力福島第1原発事故後、国が「年間被ばく線量1ミリシーベルト」と定めた除染の長期目標をめぐり、丸川珠代環境相が講演で「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと発言した問題で、放射線の専門家からは9日、「根拠はある。発言の真意がよく分からない」といぶかる声が上がった。
 鈴木元国際医療福祉大教授(放射線疫学)は、1ミリシーベルトの目標は「事故で出た放射性物質と共存する状況にあって、年間1~20ミリシーベルトの幅で適切な防護をしながら長期的に1ミリシーベルトを目指すという国際放射線防護委員会(ICRP)の考え方に基づく」と指摘。  ★知性と教養が邪魔をした?、或いは、一時の勢いか!? 不適格者。







ラウンジ:泊原発、厳格さ問われる審査 【朝日新聞】2016.02.08 ■再稼働「地震性隆起」めぐり
 北海道電力が再稼働をめざす泊原発(泊村)に対する原子力規制委員会の審査は、北電が示した地震の揺れの想定が了承され、山場を越した。だが、その想定を左右する泊原発の立地する積丹半島西岸が地震で隆起した可能性について、規制委の判断をめぐり今も学会で論議が続いている。福島第一原発事故を教訓に厳格さを増したはずの審査のあり方が問われている。
 ■東洋大・渡辺教授「活断層が原因」指摘

丸川環境相「何の根拠もなく」 原発事故、松本で講演 【信濃毎日新聞】2016.02.08 ○丸川珠代環境相は7日、松本市内で講演し、東京電力福島第1原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を1ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。
 国際放射線防護委員会(ICRP)は、一般人の通常時の被ばく量を年間1ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を1ミリシーベルトに定めた。
 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「(除染が終わらないため)帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。   ★普通の判断能力もない、欠くとは、情けない!?


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 安倍政権下で4年連続実質賃金低下の現実 ・ブログ連歌(433) ・ 民主平和党ホームページ 2/9 ○昨夜の夕刊と本日の朝刊(朝日新聞)で、厚生労働省の統計に基づいた賃金動向が記事になっていた。日本の平均実質賃金は、リーマンショック後のどん底から、民主党政権下の2年間で回復に向かっていたのだが、自民党が復活し安倍政権となってからは、4年連続で低下を続けているのだ。大企業の賃上げは多少は見られたのだが、非正規労働者の増加で平均値は下がり、消費税を含む物価の上昇には追いつかなかったということだ。
 この事実は厚労省の統計だから、政府もごまかすことができない。そこで持ち出したのが、安倍総理による先日の「月収50万円の家庭で、景気がよくなったので妻も月収25万円のパートに出るようになったら、二人の平均月収は下がった」という、人を食った例え話だった。
  また、総雇用所得という考え方もあって、被雇用者の総数が増えるとこれは増加して、昨年11月には辛うじて実質0.6%のプラスになったということだ。現場労働での人手不足の傾向を反映しているのだろう。しかしこれで景気が良くなったと評価するには当たらない。家計が苦しいから職種を問わず働きに出る人が増えていると見られるからだ。
 常識ある頭で考えたら、何が起きているのかを理解するのは容易だろう。つまり労働の世界でも格差の拡大が起きていて、全体を平均したら貧困に向かっているということだ。勤労大衆から吸い上げた税金の使い道は、しだいに明らかになりつつあり、日本は戦争のできる一等国をめざして改造されて行くということだ。
 安倍政権は強引で不安なところもあるが、景気の回復だけはしっかりやってくれそうだといった期待感があるとしたら、それは必ず裏切られるだろう。政権が欲しがっていることの第一順位は、決してそんなことではない。何よりも早く国の骨格を変えたい。そのためには憲法を変えるられる力が欲しい。その絶好の機会が、目の前に来ているのだ。

 お知らせ・明日10日(水)に、1週遅れの「国会一周散歩」に行きます。正午に「地下鉄丸ノ内線・国会議事堂前」駅の改札出口前からスタートして、議事堂側の歩道を左回りに一周し、そのあと適宜に昼食して帰るのを例にしています。なおこれは集会の告知ではありません。私の予定を書いているだけです。
醍醐聰のブログ: 安保法案の採決「不存在」へのこだわり 2/9  ☆国会内の重要な動き ○先日、ある大学教員の方から、2月4日の『中日新聞』に次のような記事が出ていることを知らせてもらった。

「安保法「可決」追記 議事録の調査要求 参院議運委で野党
 参院の議員運営委員会は四日午前の理事会で、安全保障関連法を「採決」したとする昨年九月十七日の特別委員会の議事録問題について協議した。野党側は参院特別委の議事録で、委員長発言を「聴取不能」とした後、「速記を開始し…可決すべきものと決定した」との文言が追記されていることについて、同様の追記方法が過去にあったかどうかなどを事務局に調査するよう正式に求めた。
 野党側理事の吉川沙織氏(民主)は調査を求めた理由を記者団に「野党側は議事録掲載の経緯を明らかにするよう、参院事務局などに求めていたが、昨年秋に臨時国会が開かれず協議の場がなかったためだ」と説明した。調査委決壊は次回以降の理事会で示される。
 速記の中断や開始は、審議の休憩や再開を意味する。野党側は、審議の細管が確認できない中で採決が行われたことを問題視してきた。採決をめぐっては、野党側は「委員長の声は全く聞こえなかった。理事会での与野党協議もなく築城したのは納得できない」と反発してきた。弁護士や研究者の間からも、議題や結果の宣告の聞き取れない中での採決は「法的に認められない」との声が上がっていた。」
 見落としていたが、『東京新聞』の夕刊にも同文の記事が載っていた。
 道理へのこだわり
参院選×報道の自由度×アベノミクス――国連の表現の自由特別報告者、ようやく4月に訪日が決定:小鷲順造 【Daily JCJ】2016.02.09 ○昨年11月下旬、12月に予定されていた「表現の自由」に関する国連特別報告者・デービッド・ケイ氏(米国)の来日調査が、外務省の「予算編成などで担当者のスケジュールが合わない」(朝日新聞)という理由で延期された。記憶されている方も多いだろう。報道等によると、日本側はその際、「国会などの時期は避けてほしい」と要求し、事実上、来年秋以降の時期を提示したとされていた。
 この件について3日付で外務省が、4月12日から19日までデービッド・ケイ氏が来日する旨、発表した。その際、経緯について<同特別報告者は、昨年12月上旬に訪日予定>だったが、<その後日程を再調整することとなり>、その結果、<我が国として,先方から改めて希望表明があった日程で受け入れることとした>ものと説明している。
 (JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)
 また同氏は日本滞在中に、1)意見及び表現の自由に対する権利の促進と保護に関して、我が国の取組や状況を調査することを目的として、2)関係省庁その他関係機関と意見交換を行うとともに、3)NGOとの対話を実施する予定という。
 外務省はサイトで「特別報告者」について、以下の説明を付している。
 1)特定の国の状況または特定の人権テーマに関し調査報告を行うために
  2)人権理事会から任命された独立専門家
 3)2014年8月に米国出身のデビッド・ケイ氏が就任した

 この決定について翌4日付で、NGO共同声明が出された。
 アムネスティ・インターナショナル日本/事務局長 若林秀樹氏、ヒューマン・ライツ・ナウ/事務局長 伊藤和子氏、秘密保護法対策弁護団/共同代表 海渡雄一氏三氏連名で、タイトルは「国連・表現の自由特別報告者による日本調査の決定を歓迎するNGO共同声明」。そう長いものではないので、紹介しておく。・・・  ★人権敵視、の自公政権。面目躍如! くだらぬ。目の敵こそ、主権者の敵だ。 何故なら、主権者(個々人)の権利が、人権なのだから。
誰が何を誤解しているのか? ~放送と公権力の関係についての私見②~ 【是枝裕和】2016.02.09 ○倫理規範なのか 法規範なのか?
 BPOの意見書発表から10日ほど時間が過ぎ、不当な「介入」「圧力」を指摘された公権力からの反論も一義的にはおおよそ出そろった感があります。
 代表的なものをいくつか拾ってみましょう。
 BPOが放送法の4条を「倫理規範」としたことに対して異論が目立ちます。
「放送法には規範性があり、違反があれば3ヶ月以内の業務停止命令ができる」(高市総務相)
「単なる倫理規定ではなく法規であり、これに違反しているのだから、担当官庁が法に則って対応するのは当然」「予算を国会で承認する責任がある国会議員が果たして事実を曲げているかどうかについて議論するというのは当然のこと」(10日の予算委員会での安倍首相発言)
「BPOは放送法を誤解している。NHKの調査報告書に放送法に抵触する点があったので必要な対応を行った」(菅官房長官)
 お互いの主張は一件平行線をたどっているように見え、日頃あまり放送法について考えたことのない方々にはこうやって切り取られた言葉を「両論併記」されたものを見ているだけだと、どちらの意見が正しいのか、わかりにくかったかも知れません。
「〇〇VS〇〇」と対立を煽るような記事も数多く出ました。
 意見書の中の政権の介入を批判した部分がスルーされるのではないか、という僕の危惧は良くも悪くもはずれたことになります。
 僕自身は前回の私見をあくまで冷静に、感情ではなく理性に働きかけるようなものとして、誰かへの憎しみや軽蔑ではなく放送への愛を原動力にして書いたつもりでした。
 なのでネット上で「抗議」とか「暴露!」などという煽りの見出し付きで紹介されたのはちょっと驚きでした。
 今回の私見も又、前回同様の原動力によって書き進めていければと思っていますので、しばらくの間お付き合い下さい。

 少しおさらいしてみましょう。  現行の放送法第4条には番組編集に当たっての4つのルールが記されています。 ・・・ ・・・
北朝鮮が発射したのはロケットか人工衛星かミサイルか。いずれにしても、騒ぐ必要はなく、冷静に対処すべきこと。 【村野瀬玲奈の秘書課広報室】2016.02.09
高市総務相が放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言。これで「行政指導」も取消訴訟の対象に。 【Everyone says I love you !】2016.02.09 ○… …この行政指導と行政処分の区別は、「義務を課したり権利を制限する」法的拘束力を実質的に持っているかどうかで区別されるというのが行政法の通説、常識です。そして、法的拘束力のある行政処分であれば、取消訴訟など行政訴訟の対象となります。
 この点について、高市総務相は、BPOから批判された時には、自分のやったことは純然たる行政指導で法的拘束力はなく、
 「相手の自主的な協力を前提にしている」と言ったのです。

 ところが、今回は、放送局が行政指導にあくまでも従わなければ、電波停止という法的罰則を与えると明言したのですから、放送局側の自主的な協力を前提にするものではないことがわかります。
 つまり、これは厳重注意などの「行政指導」が法律的な意味での行政指導ではなく、従う法的義務があり、実質的には法的拘束力を持つ行政処分であることを自白したことになります。 
 となれば、業務停止や電波停止処分はもちろんのこと、これから高市総務相やその後の総務大臣が行なう「行政指導」に対しても、処分の取り消しを求める行政訴訟ができることになります。
 こんなことまでは、高市総務相は考えも及ばなかったのでしょう。総務相の官僚は頭を抱えているかもしれません。
サウジアラビアがシリアに地上軍派兵予定で、中東の混乱はこれまで以上に 【マスコミに載らない海外記事】2016.02.09




★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 世界的にも珍百景“北陸冬雷” 今村涼子の「今天」 2/9 ○10日も関東の平野部では晴れが続きます。ただ、全体的に冷たい北風がやや強く吹きそうです。最低気温は9日朝より高めですが、北部と内陸部でマイナスの気温です。宇都宮市や水戸市などで-2度の予想です。最高気温は3度前後低くなり、北部で10度に届かない所が出てきます。.
NNN: “マイナンバー”便乗詐欺 数千万円被害も 2/9 ○マイナンバー制度に便乗したうその電話で80代の女性が現金数千万円をだまし取られたことがわかり、消費者庁が注意を呼びかけている。
 河野消費者相「マイナンバーに関連をして、お金と言われたら、まず詐欺を疑っていただきたい」
 消費者庁によると、東海地方の80代の女性は去年、国の担当者を名乗る人物からの電話で、「あなたの自宅が、災害時に提供する家として登録されている」と言われた。その後、NPO法人や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、登録を解消する手続きで問題が起きたなどとして、複数回現金を要求され、合わせて数千万円をだまし取られたという。
 去年4月以降、全国の消費生活センターには、マイナンバー制度に関連した不審な電話についての相談が342件あったという。  ★マイナンバー制度廃止を。主権者にメリット、必要性なし!? 押し付けて喜々とするのは、こんな便乗者、犯罪人、そして制度を弄ぶ、管理者のみ。 血税の無駄遣い、主権者への報告は、未だか???
長期金利 初のマイナスに衝撃: 長期金利マイナスの衝撃、史上初の異常事態 2/9 ○住宅ローンなどの目安となる長期金利が初めてマイナス、となり、「お金を借りた方が利息をもらえる」という異常な事態を迎えました。日銀が導入を決めたマイナス金利の影響は、円高と株価の下落をはじめ、私たちにとって“痛み”の方が目立ち始めています。(TBS系(JNN))
NNN: 長期金利初のマイナス…株価900円超下落 2/9 ○世界経済の不透明感などを受けて株式市場が大きく動揺している。9日、日経平均株価は900円以上下落し、長期金利が史上初めてマイナスとなった。  日銀のマイナス金利導入決定で一時は株価が上昇し、円安が進んだが、その効果は長続きしなかった。9日、日経平均株価は前日比918円86銭安の1万6085円44銭で取引を終えた。
 大荒れとなった9日のマーケットについて、石原経済再生担当相は冷静な対応を呼びかけた。
 石原担当相「アベノミクスの効果というのはトレンドで言うと全く変わっていなくて、過剰な心配はしておりません」
 しかし、株価に影響を与えているのは日本だけでなく世界的な経済への先行き不安。けん引役を期待されていたアメリカの景気に関する指標が市場の期待を下まわったり、原油安によってエネルギー企業の経営不安が意識されたりするなど、このところ株価にとって良い材料はない。
 また、金融機関の収益が今後、悪化するとの懸念から金融株などが売られており、これを日銀のマイナス金利導入決定の副作用と指摘する人もいる。
 このため、リスクを回避しようと、比較的安全と言われる円や日本国債を買う動きが強まり、円高が1ドル=114円まで急速に進み、長期金利は史上初めてマイナス0.035%をつけた。
ANN: 舞い上がった砂が観光客“襲う” 砂丘取材30年で初 2/9 ○9日は全国的に強い風が吹き荒れました。鳥取砂丘では、舞い上がった砂が観光客に容赦なく襲い掛かる様子をカメラが捉えました。
TBS: レセプト債めぐり強制調査、総額227億円が回収不能に 2/9 ○うその説明をして「レセプト債」と呼ばれる金融商品を投資家に販売していた疑いが強まり、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出しました。
 「日々不安を感じて将来に対して、コツコツ貯めていたお金を一瞬にして奪い去られて」(レセプト債に投資した女性)
 女性が手にしているのは、投資した「金融商品」のパンフレット。女性はこれで蓄えの大半を失いました。
 金融商品取引法違反の「虚偽告知」の疑いで強制調査を受けたのは、今月倒産した東京・中央区の「アーツ証券」と、破産した資産運用会社「オプティファクター」の関係先など数か所。問題となっているのは、オプティ社が発行しアーツ証券などが販売していた「レセプト債」と呼ばれる金融商品です。「レセプト債」は、医療機関から「保険組合などへの診療報酬請求権」を買い取り債権化したもので、「高い安全性」がうたわれていました。
 「家族が病気なので将来がすごく不安ということで、そもそもこの人(仲介業者)に相談したんですよね」(レセプト債に投資した女性)
 都内で自営業を営む1人暮らしの女性は、年老いた親の介護費や自分の老後資金のために、仲介業者を通して「レセプト債」に投資しました。しかし去年11月、発行元の「オプティ社」が破産。この女性を含め、2400あまりの投資家が出資した総額227億円が回収不能となっています。
 「利益に目がくらんだと思われますよね、全然そうじゃない」(レセプト債に投資した女性)
 この問題に詳しい弁護士は、オプティ社の運用自体に問題があった可能性を指摘します。
 「(オプティ社は)実際には診療報酬債権を買っていないんですね。不適切な対応で一般投資家から集めた資金を分配して雲散霧消させてしまうと」(荒井哲朗弁護士)
 監視委員会のこれまでの調べによりますと、アーツ証券は2013年10月ごろには「オプティ社」が債務超過状態だと把握していたにもかかわらず、「レセプト債」の販売を続けていたとみられています。監視委員会は、アーツ証券とオプティ社の経営陣などの刑事告発を視野に調べを進めています。

ANN: ドイツで列車同士が正面衝突 4人が死亡100人超けが 2/9 ○ドイツで列車同士が衝突し、4人が死亡、100人以上がけがをしています。
 ドイツ南部のバイエルン州で日本時間の9日午後3時ごろ、在来線の列車同士が正面衝突し、地元警察などによりますと、少なくとも4人が死亡しました。また、100人以上がけがをして、このうち15人が重体、40人が重傷だということです。地元のメディアによりますと、信号のトラブルが原因とみられています。乗客に日本人が含まれていたかどうかなどは、まだ確認できていません。

砲撃防音補助 過重負担感増す差別改めよ 【琉球新報】2016.02.09 ○不気味な地響きを伴う砲弾の炸裂(さくれつ)音は不快感を増す。沖縄戦体験者にとっては悲惨な地上戦の記憶を呼び起こす。その負の作用は県内では本土より増幅される。
 沖縄の米軍演習場の砲射撃音にさらされる周辺住民への差別的取り扱いが明るみに出た。
 米軍や自衛隊が使う県外の演習場周辺では、砲射撃音を軽減する住宅防音工事の全額補助制度がある。一方、県内の米軍基地周辺では砲射撃訓練や廃弾処理音に対する補助制度はなく、沖縄防衛局は騒音の実態調査も実施していない。

 国土の0・6%しかない県土に米軍がほぼ自由に使える専用基地の73・8%が集中する。その沖縄に対する安全保障政策の不作為は過重負担感をさらに強める。
 政府が繰り返す「沖縄の基地負担軽減」は名ばかりではないか。
 防衛省は沖縄への構造的差別を深める理不尽な不作為を一刻も早く改め、補助対象に加えるべきだ。騒音の実態も調べずにあからさまな二重基準を温存し、生活をかき乱す騒音被害の再生産に手をこまねくことは許されない。
 この事実は、キャンプ・シュワブ演習場を抱える名護市が、補助制度の有無を沖縄防衛局に照会して突き止めた。住民被害を極力抑える使命を果たそうとした攻めの基地行政を評価したい。 ・・・

企業・団体献金  全面禁止で信頼回復を 【京都新聞】2016.02.09 ○ 「政治とカネ」問題が発覚するたびに「ざる法」とやゆされる政治資金規正法の改正が俎上(そじょう)に上るが、改善は一向に進まない。甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑解明に合わせ、今度こそ企業・団体献金を全面禁止にすべきだ。
 政治家個人への企業・団体献金は禁じられているのに、政党や党支部へは認められている。とはいえ党支部代表の多くは国会議員が務め、実質的に議員個人への献金が紛れ込むため、規正法の「抜け道」の一つと指摘されてきた。
 甘利氏も辞任会見で、建設会社側から金銭授受を認め、自民党支部への寄付として「きちんと処理するように」指示したという。だが支部代表である甘利氏本人への献金と何ら変わりない。仮に口利きはなかったとしても、「適切な処理」と胸を張れるだろうか。 ・・・  ★賄賂を「ワイロ」にしない為の『適切な処理』に過ぎないもの。賄賂政治は、賄賂政治!免れるための、迂回、議員の作った法律!
[政治とカネ] 疑惑にふたは許されぬ 【南日本新聞】2016.02.09 ○衆院予算委員会はあす「政治とカネ」の問題で、安倍晋三首相の出席を求めて集中審議を行う。
 甘利明前経済再生担当相の辞任からやがて2週間、全容解明にほど遠いまま新たな疑惑が浮上している。
 疑惑にふたは許されない。数々の疑問に正面からこたえる論戦を求めたい。
 甘利氏は首相の盟友であり、看板政策アベノミクスと環太平洋連携協定(TPP)の司令塔でもあった。重要で有能な閣僚があろうことか大臣室で、菓子折りと一緒に現金50万円を受け取ったことなどを認め、内閣を去った。
 辞任を痛手と首相が本気で考えているなら、旧態依然としたカネまみれの政治に大なたを振るい、この問題と決別する覚悟をきっぱり示してはどうか。
 都市再生機構(UR)が甘利氏の秘書と、議員会館などで12回面談したと公表した。建設会社とのトラブルで、その補償交渉に関するものが大半という。
 建設会社の依頼を受けた秘書は「少し色を付けてでも地区外に出て行ってもらう方が良いのでは」「事務所の顔を立てる意味でもUR本社で話を聞いてもらうことは可能か」とUR職員に要請した。公表された面談内容のメモは生々しい。 ・・・

事件の大量放置 緩みは大阪府警だけか 【東京新聞】2016.02.09 ○開いた口がふさがらない。大阪府警で約五千事件に上る捜査がほったらかしにされていた。事件隠しの意図はなかったのか。市民への背信行為にほかならない。全国の警察は大丈夫だろうか。
 犯罪に巻き込まれ、わらにもすがるような思いで被害を届け出た人々に対し、警察官はほんとうに真剣に向き合っているのか。
 大阪府警の不祥事はそんな疑念を抱かせる。警察全体の信用が失われかねない重大事態といえる。
 三年余り前、羽曳野署の機械室にあった段ボール箱から、一九九七年六月の傷害事件の捜査資料が見つかった。逮捕状の請求書や凶器まで出てきたが、公訴時効は完成していた。
 事件処理の失態を重くみて、府警は捜査書類や証拠品がどう管理されているのか、全六十五警察署の実態を調べてきた。三月末までに最終結果をまとめるという。
 現状では、六十一署で四千三百事件の捜査が放置され、時効を迎えていたことが確かめられた。殺人のような重大犯罪はふくまれておらず、傷害や暴行、横領などが目立つという。このうち千件では容疑者が特定されていた。
 刑事責任を問われてしかるべきなのに、結果として“逃げ得”を許された加害者が多くいるのではないか。被害者は警察によって泣き寝入りを強いられた形になる。
 これでは、倫理と正義、法の支配の土台が掘り崩されかねない。

 過去五年間をみても、府警の刑法犯検挙率は年二割に満たず、ずっと全国最低である。日頃の事件処理への投げやりな態度が人々の信頼を損ね、いざというときの協力を得にくくさせる。そんな悪循環に陥っている面はないか。
 微罪はおくとして、警察は告訴や告発を受けたり、犯罪を捜査したりしたら関係書類や証拠品を検察に送致しなければならない。刑事訴訟法はそう定めている。
 なのに、約一万点が段ボール箱に詰め込まれ、車庫やロッカーなどに放置されていた。三十年以上前の資料もあった。ずさんというほかない管理が常態化していた。

 似たような不祥事は、かつて警視庁や愛知県警、福岡県警でも発覚した。治安情勢を示す犯罪統計の信ぴょう性さえ問われている。もはや担当者の処分や指導だけではすまされまい。
 事件処理をきちんと遂げられるよう、組織体制や点検方法の抜本見直しが急務である。軽微な犯罪がはびこる地域は、凶悪犯罪の頻発を招くことにもなりかねない。
捜査資料放置 大阪だけの問題ではない 【西日本新聞】2016.02.09 ○犯罪に巻き込まれた市民がまず頼りにするのは警察である。その捜査への信頼を損なう失態だ。
 大阪府警の全警察署65署のうち61署で計約5千事件の関係資料が不適切な状態で保管され、うち約4300事件の公訴時効が成立していた。
 被害者の供述調書や実況見分調書、遺留品が無造作に詰められた段ボール箱などが、ボイラー室や倉庫で見つかった。総数は約1万点に上り、30年以上前の事件の資料もあったという。府警幹部は「常態化していたと言われても仕方がない」と認めている。
 しかも、時効になった事件のうち約千件は容疑者がほぼ特定されていた。多くは比較的軽微な事件で殺人など重大事件は含まれていない。優先順位が高い事件から捜査した結果、引き継ぎがおろそかになった-というのが府警の釈明だが、一般市民からみれば、到底納得できない言い訳である。
 犯罪の検挙率など警察統計の信頼性そのものに関わる深刻な問題もはらんでいる。事件の届け出を示す「受理簿」への記載がないまま時効になった事件が判明しただけで約千件あるというからだ。
 大阪府警では証拠品管理をめぐる不祥事が続出している。そのため再発防止策を講じ、内部調査を進めてきたという。こうした問題は大阪に限ったことなのか。残念ながら、証拠品のずさんな管理はここ数年、全国の警察で相次いで判明している。
 福岡県警では昨年、検察庁に送るべき約190事件の千点以上が警察署に置かれたままになっていたことが発覚した。一昨年には警視庁、愛知県警で明るみに出た。
 警察庁は「全都道府県警への巡回指導を実施し、証拠品の適正管理に努めたい」としているが、危機感が足りないのではないか。警察官個人レベルの怠慢ではなく、組織的な問題と捉え、全国的な実態調査を行うべきだろう。  ★そんな警察が、人権に迄手を広げるのは如何なものだろう。畑違いなのに。フリをしているだけではないか!?

【非正規労働者】「不本意」どう減らすか 【高知新聞】2016.02.09 ○厚生労働省が非正規雇用で働く人の正社員化や待遇の改善に向け、2016年度からの5年間で取り組む計画をまとめた。
 正社員を希望しているのに機会がない「不本意非正規」の人を減らすため、初めて数値目標を設けたのをはじめ、多くの項目で目標値を掲げている。計画倒れにならないよう、着実な実行を求めたい。
 非正規労働者はバブル崩壊後の1990年代半ばから増加し、現在では働く人の約4割を占める。正社員との賃金格差は大きく、貧困や結婚できない若者の増加などにつながっている。将来の無年金や低年金も気掛かりだ。
 とりわけ問題なのは「不本意非正規」の人たちだ。総務省の労働力調査によると、約2千万人の非正規労働者のうち18・1%(2014年平均)に上る。25~34歳の若年層では28・4%、派遣社員は41・8%、契約社員は34・4%を占めている。
 5カ年計画では、「不本意」の人の割合を全体で10%以下に減らす目標を設定。割合が高い若年層や派遣・契約社員についてはそれぞれ半減させるとする。
 具体的な取り組みとしては、派遣などで働く人を正社員として雇い入れた企業に対する助成金の活用を促すほか、大学や高校の新卒者が正社員として就職できるようにハローワークの支援を強める。
 また、派遣社員に関しては昨秋成立した改正労働者派遣法の円滑な施行などを挙げている。同法は「正社員を望む人にはその道を開く」がうたい文句だが、「不安定な雇用が広がる」とする労働者側の懸念は残ったままだ。
 企業が非正規雇用をコスト削減の手法として活用してきた経緯を考えれば、正社員化や待遇改善には困難が伴うだろう。ではあっても、対策を急がなければならない課題であることはいうまでもない。   ★本気なければ、リップサービス、食傷している向きには、騙し、嘘つきとなる! そんな政府は、断罪の対象だ!?

国会憲法論戦 前のめりな首相の姿勢危惧する 【愛媛新聞】2016.02.09 ○改憲の「本丸」への熱を帯びた言及を、強く危惧する。
 安倍晋三首相が先週の衆院予算委員会で、「戦力の不保持」を定めた憲法9条2項を変える必要性を繰り返し訴えた。安全保障関連法の国会審議のときの抑えた物言いから一転、本音を隠そうともしない前のめりな姿勢は、拙速な改憲に慎重な国民の意識と乖離(かいり)していよう。
 「改憲ありき」の政権と自民党に異を唱えたい。憲法は国民のものだという当たり前の事実に鑑みれば、国民的議論を丁寧に積み上げる過程こそが重要なのだ。主張の押し付けは許されないと肝に銘じる必要がある。 ・・・ ・・・

キャスター交代/懸念払拭する報道を望む 【神戸新聞】2016.02.09 ○NHKや民放の報道番組の看板キャスターらがこの春、相次いで交代する。それぞれに事情はあるようだが、現政権に辛口の意見を述べたり、鋭い質問を浴びせたりしていた人たちがそろって降板することに懸念の声が上がっている。
 テレビ朝日「報道ステーション」のメーンキャスターを12年間務めている古舘伊知郎(ふるたちいちろう)さん、1993年から放送されているNHK「クローズアップ現代」の当初からのキャスター国谷裕子(くにやひろこ)さんが3月末に降板し、TBS「NEWS23」のアンカー岸井成格(きしいしげただ)さんも交代する。
 古舘さんは「12年を一つの区切りとして辞めさせてほしいと申し出た」と話した。ほかの2番組は内容を一新するとしている。
 キャスターらの降板がさまざまな臆測を呼ぶのは、政権側からメディアへの圧力とも言うべき動きが続いているからだ。特にこの3番組はやり玉に挙げられていた。それが降板の理由ではないと信じたい。政権の意向を忖度(そんたく)し、放送局が自制するようなことがあってはならない。
 テレビ報道への注文は一昨年末の衆院選のころから目立つようになった。「NEWS23」に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスに懐疑的な「街の声」の選び方を批判した。その直後、衆院選報道をめぐり、自民党が在京各局に「公平中立、公正の確保」を求めた。
 昨年4月には「クローズアップ現代」のやらせ問題を指摘されたNHKと、出演者が官邸批判をした「報道ステーション」のテレビ朝日の幹部を自民党が事情聴取した。

 言論や報道の自由を軽視するような危うい動きと言うしかない。 ・・・

核燃料サイクル 国民にツケを回すのか 【北海道新聞】2016.02.09 ○政府は、原発から出る使用済み核燃料の再処理を担う認可法人新設の関連法改正案を閣議決定した。今国会の成立を目指す。
 4月の電力小売り全面自由化で競争が強まれば、原発で発電する各社の収益悪化の恐れがある。国の関与を強め、原発事業者に再処理費用拠出を義務づける。
 政府は、再処理で抽出したプルトニウムとウランから混合酸化物(MOX)燃料をつくって再び原発で燃やす核燃料サイクル事業を進めている。ただ、実現性に乏しく、巨費を投じる問題がある。
 十分な議論なしに、電気料金に再処理費用が乗せられる恐れが強い。見通しのない事業に国民負担を求めるなら、筋違いだ。
 政府は再処理の資金確保を考える前に、核燃料サイクル事業からの撤退を検討すべきだ。 ・・・






九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
   2016年2月8日
        九条の会

 アピール文では、国会答弁で憲法9条改定に言及したことに、「9条の意義を正面から否定する考えの持ち主」と批判。昨年の安全保障関連法案の採決や憲法への「緊急事態条項」創設の主張については「解釈変更と法律制定による憲法破壊に加え、明文改憲の主張を公然とするに至った」と強調。「自らの憲法尊重擁護義務をわきまえない安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します」と訴えた。 呼びかけ人の作家、澤地久枝さん(85)は「安倍さんは憲法9条2項を変え、殺し、殺される交戦権を認めようとしている。戦死者を出さなかった歴史が終わり、『絶対にやらない』と70年余り前に誓った戦争がよみがえる。命がけで反対しなければ、日本は戦争をする国になる」と語気を強めた。憲法学者の渡辺治・一橋大名誉教授は「安倍首相は戦争法(安保関連法)を強行可決して自衛隊を出そうとしたが、戦争をする国になるために憲法全体が大きな障害物になっていることが確認されたため、この最後のとりでを壊そうとしている」と語った。(佐藤恵子、編集委員・北野隆一)

ANN: ゆうちょ銀行も貯金の金利引き下げへ 2/9 ○ゆうちょ銀行は9日から貯金の金利を引き下げると発表しました。「マイナス金利」政策の導入決定を受け、長期金利などが低下していることが背景にあります。
 ゆうちょ銀行は、「通常貯金」の金利を0.03%から0.02%に引き下げます。「定額貯金」は期間6カ月以上、3年未満で0.035%から0.025%へ、3年以上は0.04%から0.025%に引き下げます。また、みずほ銀行は、定期預金の金利を9日から引き下げます。預入額や期間にかかわらず、すべてで0.025%とします。5日に引き下げを発表したばかりですが、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行の引き下げた水準も考慮したとみられます。  ★苛政は虎よりも猛なり! 未だに、民法では法定金利を年5%にした侭、商法では、年6%を維持した侭、消費者ローンは、年18%? 借りるときには、暴利となる。奨学金を返せなくて、自己破産に追い込まれるのも、このためだ!? 勿論、収入も低額・不安定による…。
NNN: 日本海側で雷ゴロゴロ…ひょう、突風に注意 2/9 ○東京都心は9日、日中は南風で気温が上がるが、夜は北風に変わり寒くなる。一方、日本海側では広範囲で雪や雨が降り、雷、ひょう、突風に注意が必要。
 9日は北海道や本州の日本海側で、雪や雨の強まる所がありそうだ。特に北陸周辺の沿岸部では雷やひょう・あられ、突風に注意が必要。一方、太平洋側では晴れの予報だが、変わりやすい天気となりそうだ。大阪など近畿だけではなく四国や東海、関東、東北の仙台でも、にわか雨やにわか雪の所がありそうだ。


ANN: 米中連携し制裁強化へ 北朝鮮“ミサイル”発射で 2/9 ○北朝鮮の事実上のミサイル発射を受け、アメリカ・ホワイトハウスの報道官は、中国と連携して制裁を強化する考えを強調しました。
 ホワイトハウス、アーネスト報道官:「中国は北朝鮮に対し、特有の影響力を持っている。北朝鮮を安定させ、挑発的でなくすために、中国とは協力をしていく」
 アーネスト報道官は「中国はミサイル発射や核実験を深刻に捉えている」と述べ、中国と協力して制裁強化を進めていく考えを示しました。また、日本時間の9日にもオバマ大統領が安倍総理大臣や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と電話会談することを明らかにしました。一方、オバマ大統領は、ミサイル発射直後の7日にアメリカCBSのインタビューで「北朝鮮は独裁政権であり、挑発的だ。今度はミサイル発射システムを改良しようとしている」と非難しました。  ★世界から、のけ者にしたツケではないのか。 勿論、朝鮮戦争のツケもあるだろうが。清算しないと、ね。何でも、問題解決は。
ANN: 米大統領選の2戦目 共和・民主の“2位”がリード 2/9 ○アメリカ大統領選の候補指名争いで、2戦目となるニューハンプシャー州の予備選挙を目前に控え、候補者は支持の拡大に奔走しています。
 先週、アイオワ州で開かれた共和党の党員集会でクルーズ氏に敗北したトランプ氏ですが、ニューハンプシャー州での最新の世論調査では30%余りの支持率を保ち、他の候補を大幅にリードしています。一方、民主党はサンダース氏とクリントン氏の一騎打ちとなっていますが、支持率でサンダース氏がクリントン氏に10ポイント以上の差を付けています。サンダース氏は、集会で「政治的革命を実現するために支持してほしい」と参加した大学生などに訴えました。ニューハンプシャー州の予備選挙は現地時間9日に投開票が行われ、深夜に大勢が判明する見通しです。

北朝鮮といかに向き合うか 日米韓の識者に聞く 朝日新聞 2/8 ○北朝鮮が4回目の核実験に続き、再び長距離弾道ミサイルの発射実験に踏み切った。核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮と、いかに向き合っていけばいいのか。日米韓の識者に聞いた。
 ■米朝交渉、日本が後押しを 元日朝国交正常化交渉政府代表・美根慶樹(みねよしき)氏
 2007年9月、日朝国交正常化交渉政府ログイン前の続き代表だった私は、北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使らとウランバートルで6時間余り協議した。彼らの発言や行動から感じたのは、北朝鮮にとって最大の問題は「朝鮮民主主義人民共和国」という国の存続ということだ。
 日本人や米国人はふつう、自国が世界からなくなるかもしれないという心配はしない。しかし、北朝鮮の指導層は寝ても覚めても自国の存続について恐怖心を抱いている。発想が全く違う。それが、彼らが核兵器やミサイルを開発し続ける理由だ。
 日米韓は今後も、国連安全保障理事会による厳しい制裁を求めていくだろう。繰り返される核実験やミサイル発射は国連決議違反であり、制裁強化の追求は国際法的にも国連憲章上も正しい。ただ、北朝鮮の生殺与奪権を握るとされる中国は、厳しい制裁で過度に追い詰めてはならないという立場を取り続けている。北朝鮮はそれを織り込んで、生きるか死ぬかをかけた核開発をやめない。国連制裁を重視しつつも、それだけでは解決しないことも考えるべきだ。
 本質に立ち返り、北朝鮮の行動の根本にある問題にメスを入れる必要がある。具体的には1953年以来、休戦状態にある朝鮮戦争の終結について米国に北朝鮮との交渉を促すことだ。
 その際、はっきりさせておくべきことは、核兵器を維持したまま、その地位を認めることはあり得ないということだ。核を放棄すれば、北朝鮮という国を認めるかどうかの答えを出すという論理で迫る。もしうそをついていることが分かれば、途中で交渉を破棄すればいい。今のように、核をゴミ箱に入れないと話し合いに応じないという門前払いはすべきではない。
 こうした交渉をするには、米国が世界戦略を変える必要がある。イラクやアフガニスタンで多くの死者を出し、過激派組織「イスラム国」(IS)との闘いに直面する米国は、北朝鮮問題に外交的資源をつぎ込むことに消極的だ。だが、このまま朝鮮半島で第2の戦争が起きたときの衝撃は計り知れない。核不拡散体制の維持を含め、交渉で得られる利益は莫大(ばくだい)だと日本は米国に働きかけるべきだ。
 日本国内には、北朝鮮の地位をめぐる交渉を進めれば、拉致問題の解決を遠ざけるという意見もあるが、むしろ日朝交渉のパイプがあまりに細い今、拉致問題の前進に貢献するはずだ。
 北朝鮮問題は「けしからん」「国連決議違反だ」と非難するだけで国際社会の賛同を得られるところがあるが、それだけでしかない。私たちは度重なる核実験やミサイル発射に同じ対応を繰り返すだけで済ませてこなかったか。事実を直視し、これまでの対処方法をふり返ることが必要だ。

企業・団体献金禁止/議論進め必要な法改正を 【河北新報】2016.02.07 ○甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑を受けて、企業・団体献金禁止をめぐる議論が活発化している。
 あっせん利得処罰法や政治資金規正法への抵触については、捜査当局の判断を待つとしても、甘利氏は辞任会見で金銭授受の事実を認めた。
 その背景に、政治家個人には認められていない企業・団体献金が、政党本部や支部では認められる規正法の「抜け穴」の存在が指摘される。
 政党支部の責任者はおおかた、衆参両院議員が務めており、特定の政治家に対する献金の隠れみののようになっている。
 野党は再発防止には企業・団体献金の全面禁止が必要であるとし、今国会への規正法改正案提出で足並みをそろえる構えだ。
 安倍晋三首相は参院本会議で「(企業・団体献金を)不適切だとは考えていない」と答弁。自民党の谷垣禎一幹事長も否定的な見解を表明し、政府、自民党は消極的だ。・・・  ★結局は、賄賂政治を残すか、残したいか、如何に関わる問題だ。 抜け穴作りに汲々として来たのが、政権党だ。金権・腐敗…

首相の9条改正発言 まず立憲主義の議論を 【中国新聞】2016.02.07  ★立憲主義とは、世界的に通用する意味合いでなければならない。安倍氏らのそれは、身勝手なもの。古い、新しい、そんなご都合の良いものではない。素も、三権は、国権を3分したもの。且つ、主権者(全能、制限がない)の下にあるものだ。憲法に基づく三権であれば、憲法、主権者に縛られるのは、当然至極! 前世紀の遺物、復古ものに理解できないとしても仕方ない。合わなければ、消えてもらうだけだ。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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