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2016-02-10

2/10: マイナス金利/逆に不安拡大 長期金利-「一本足打法」やめよ 政治とカネ/闇を闇の侭にするな

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・川崎・中1殺害で少年に判決 懲役9年以上13年以下  17時56分
 ・札幌母娘殺傷、指名手配の元夫を逮捕  19時11分
 ・国税庁HPが一時閲覧できない状態に、サイバー攻撃か  19時11分
 ・育休宣言の宮崎議員「不倫疑惑」で謝罪も  18時5分   ★育休宣言して、不倫!? 昔男その侭
 ・大臣の問題発言相次ぐ、公明から不満の声  19時11分
 ・UR、甘利氏元秘書に交渉中の補償額漏らす  19時10分  ★介入、口利き、補強証拠!?
 ・金相場急上昇、株安・マイナス金利で注目集まる  17時57分   ★国債の次・標的は、金地金!?という処か
 ・日経平均 1年3か月ぶり1万6千円割れ  10時35分
 ・米大統領選 予備選2戦目 投票所から中継  8時5分
 ・北のプルトニウム抽出、数週間で可能も~米  7時45分
 ・ドイツ列車衝突 ブレーキかけず衝突か  7時5分
 ・選挙制度改革で自民党 衆院定数10削減に転換  5時55分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月10日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog2/9: 史上初!長期金利 マイナスに衝撃、アベノミクス&法の支配無視の独善政治も痛撃! 混乱・乱高下ツケ回し!


イシャジャの呟き: 湿り雪  ⛄  誕生日の花 かんぼけ 花言葉 熱情 2/9 ○web から 拝借
  気温は 0 から 4℃ で 断続的に雪が降っていますが 濡れ雪です。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・


「護憲+」ブログ: ‘あぶない’「自民党憲法改正草案」のおさらい 2/6 (笹井明子) ○このところ衆院予算委員会で安倍首相が「9条改憲」に踏み込んで発言する場面が目立っています。
「憲法学者の7割が自衛隊の存在に憲法違反の恐れがある」「(だから改憲で)自衛隊に疑いを持っている状況をなくすべきだ」という、手前勝手なアベコベ論法には、さすがに「ならば『9割が違憲』とする安保法を撤回せよ」の反論が出ていますが、5日には、9条2項に自衛権を明記した「自民党憲法改正草案」について、安倍首相は「我が党の考え方だ。当然、私も総裁として同じ考え方だ」と答えています。
 2012年4月に纏められた「自民党憲法改正草案」が発表されたとき、全体を覆う戦前回帰のトーンに批判が湧きあがり、一時は自民党も改憲論議を封印したかにみえました。しかし、安保法案強行採決後も支持率は下がらず、参院選に勝てそうだとの感触を持ったのか、ここに来て安倍総理は俄然強気に本音をぶち上げています。
 ということで、第二次安倍政権発足当時に立ち返って、「自民党憲法改正草案」の問題点・その危なさについて、再度おさらいし、広く認識を共有したいと思います。

 まずは2013年当時にも紹介したことのある、YouTubeの紹介から。
  「あぶない憲法のはなし」-自民党憲法改憲草案を読む-(小森陽一氏解説)
 約27分の作品の中に大事なことが分かりやすくコンパクトに纏められていて、これを見ると、当初から9条改憲だけでなく、非常事態法など個人の権利の制限に対する並々ならぬ意欲が脈々と流れていて、現在安倍政権が、自民党の描く国の設計図=「自民党憲法改正草案」に沿った国家像を実現すべく、手続きの前後や正当性などお構いなしに、国会審議を進めているのが分かります。
 そういう意味からも、自民党の荒っぽい国会運営について私たちはもっと敏感になるべきだし、来る参院選も、私たちの国の行方が掛かっているという視点で、真剣に考えていく必要があることを肝に銘じたいと思います。
 なお、現憲法と自民党草案の対照表・自民党憲法改正草案(全文)は以下で見ることができます。
 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
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┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
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│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。


 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>





丸川環境相「被ばく上限、根拠ない」 国会追及で陳謝 【東京新聞】2016.02.09 ○丸川珠代環境相が、東京電力福島第一原発事故後に国が定めた年間被ばく線量の長期目標一ミリシーベルト以下について「何の根拠もない」と発言したと、九日の衆院予算委員会で指摘された。丸川氏は発言の記憶がないとしながら「誤解を与えたなら、言葉足らずだったことはおわびする」と述べた。
 丸川氏は七日、長野県松本市であった自民党の若林健太参院議員の集会で講演した際に「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちがわあわあ騒いだ中で何の科学的根拠もなく、時の環境相が一ミリシーベルトまで下げると急に言った」と発言した。
 民主党の緒方林太郎氏が九日の衆院予算委で問題だと追及。丸川氏は「記録を取っていないし、そういう言い回しをした記憶はない」と釈明した上で陳謝。「数字の性質を十分に説明し切れていなかったのではないかという趣旨のことを申し上げた」と述べた。
 福島第一原発の事故後、当時の民主党政権は、自然放射線などを除いた一般人の通常時の年間被ばく線量限度を一ミリシーベルトとした国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づき、長期的な目標を一ミリシーベルトとした。
専門家からいぶかる声 丸川環境相の線量発言 東京新聞 2/9 ○東京電力福島第1原発事故後、国が「年間被ばく線量1ミリシーベルト」と定めた除染の長期目標をめぐり、丸川珠代環境相が講演で「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと発言した問題で、放射線の専門家からは9日、「根拠はある。発言の真意がよく分からない」といぶかる声が上がった。
 鈴木元国際医療福祉大教授(放射線疫学)は、1ミリシーベルトの目標は「事故で出た放射性物質と共存する状況にあって、年間1~20ミリシーベルトの幅で適切な防護をしながら長期的に1ミリシーベルトを目指すという国際放射線防護委員会(ICRP)の考え方に基づく」と指摘。  ★知性と教養が邪魔をした?、或いは、一時の勢いか!? 不適格者。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 自衛のための戦争もできない日本 ・ブログ連歌(433) ・ 民主平和党ホームページ 2/10 ○「原発を並べて自衛戦争はできない~原発と憲法の関係」というタイトルのパンフレットがある。山田太郎という著者名で頒布されているのだが、この人は本名を小倉志郎といい、元は第一線の原発技術者だった。本名で「元原発技術者が伝えたいほんとうの怖さ」(彩流社・単行本・2014年)を出版しており、当ブログでも紹介している。 志村建世のブログ: 「元原発技術者が伝えたいほんとうの怖さ」を読む 2014年10月26日
 パンフレットは、この著書のエッセンスを抽出したような内容で、日本は自衛のための戦争さえできないほど脆弱な国であることを明らかにしている。ほんとうの怖さは知らなかったことにして強気でいたい人がいるかもしれないが、書かれている内容は衝撃的だ。
 話は、原発というものの構造から始まる。誰でも原子炉の安全性の問題などは何度も解説を聞かされているだろうが、不具合があると危険なのは、むしろ使用済み核燃料の方なのだ。核物質としての毒性と、漏れた場合の始末の悪さは、使用前よりも格段に強くなっているのだ。これが、どこの原発でもプールの水に沈めて「ふつうの屋根の下」で保管されている。原発は「戦時」を想定しない「平和産業」だから、そうなっている。
 そして、日本にある54基の原発は、すべて海岸に立地している。艦砲射撃には弱いだろうし、戦時でなくてもテロの標的になりやすい。原発として稼働していようが休止していようが、危険物質の集積所であることに変りはないのだ。日本が他国と戦争状態になった場合、敵が攻めやすい最大の弱点を見逃してくれると思うのは非現実的だろう。被害が出た場合の混乱は、平時であっても大変なことだろうが、それが戦時下で起こるのだから、想像を絶するとしか言いようがない。
 著者はここで、戦争をしないことを前提にしている現行憲法を守る以外に選択の余地がないと説いているのだが、今の政権下での雲行きは怪しくなってきた。議会の3分の2を制したら、ほぼ確実に改憲に手をつけるだろう。自衛隊を公認し自衛権の発動つまり自衛戦争を合憲にする線までなら、国民の合意を得られると踏んでいるようだ。
 しかしその前に、絶対にやっておかなければならないことがある。それは原発にかかわる原子炉だけでない核物質のすべてを、最低でも通常兵器によるミサイル攻撃、爆撃、砲撃から防護できる設備を完了しておくことである。それが完備しないうちに戦争に突入したら、日本全体が居住不能になり、文字通りに日本国が滅亡することを覚悟しなければならない。
 どんな政権であろうと、そんなリスクを国民に負わせることが許されると思うのか。やれるものなら、やってみろ。

IWJ: 2016/01/21 「緊急事態条項で、内閣総理大臣に権力が集中するほうが危険! もし、原発事故があっても隠されるだろう」 ~YOKOHAMAデモクラシー道場Vol.4  2/10 ○「安倍政権は、参議院選挙の争点にアベノミクス、消費税、経済問題などを持ち出すだろう。だが、それらは争点ではない。唯一、参院選の結果が左右するのは、憲法改正の発議の是非しかない」。
 小口幸人(おぐち・ゆきひと)弁護士は、この夏の参院選の結果次第では、安倍政権が「お試し改憲」でやろうとする、災害を理由にした緊急事態条項が実現してしまうと危機感を表明した。
 2016年1月21日、神奈川県横浜市のさくらWORKS関内にて、YOKOHAMAデモクラシー道場が主催する、「YOKOHAMAデモクラシー道場Vol.4『いまこそ学ぶ!憲法改正&緊急事態法制』」と題する勉強会が開かれた。この日は小口弁護士と太田啓子弁護士が招かれ、自民党が憲法に新設を狙う緊急事態条項の問題点を解き明かしていった。
 「憲法は法律の一種ではなく、まったく別もの」──法と法律について、太田氏はこのように切り出し、「憲法を実現するために、法律がある。生存権を実現させるために年金法を作り、老後を守らせる、というように」と説明した。
 小口氏は、大規模な自然災害時の対応に緊急事態条項が必要、との自民党の主張に対し、「2002年当時で災害関係の法律は200近くあり、災害対策基本法109条で、内閣は一存で、生活物資の配給、流通のなどの統制、価格の統制、金銭債務延長などに関し政令を作ることができる。都道府県知事も、災害救助法7~10条の非常事態での権限が付与されている」と述べ、緊急事態条項の必要性を否定した。
IWJ: 2016/01/24 【京都】「友だちが殴られたら倍返し? 殴らず、殴らせずの信頼関係の構築で、暴力の連鎖を止める」 ~政治学者・岡野八代氏の著作を文学研究者の越智博美氏が読み解く 2/10
IWJ: 2016/01/22 「ハローワークの求人情報なら安心」は大間違い ~息子が事故死した母親、中小植栽会社を「労働条件虚偽」で刑事告訴  2/10 ○ハローワークが求職者に提供している情報を「公的なもの、だから安心」と認識している向きは少なくない。しかし、実際は、それには程遠い。労働問題に詳しいある専門家は「ハローワークが守備範囲とする中小・零細の世界には、いわゆる『ブラック』な会社が星の数ほど存在する」と指摘する。事実、ハローワークを所轄する厚生労働省には、求人票の内容が実際と異なるとの相談が、昨年度は1万2000件以上寄せられている。
 長時間労働の末、帰宅中に交通事故で死亡した男性の母親が、その男性が使ったハローワークの求人票に実際の過酷な労働条件が書かれていなかったとして、2016年1月20日に警視庁に告訴状を提出。翌々日の22日に都内で記者会見を開き、「22時間の長時間労働の末の、居眠り運転が原因だ」と主張した。「ハローワークは公的機関であるため、そこが提供する情報なら安心だと考えてしまった」。  ★ほとんど、求人側のフリーパスではないか。昔から
@動画: なぜ子育てがこんなに孤独で苦しいのか? なぜ夫に対してイライラが止まらないのか?/NHKスペシャルが子育て中のママたちの“悲痛な悩み”に最新科学で迫る! 2/7
植草一秀の『知られざる真実』: 政策失敗を伝えない政治的不公平のNHK 2/10 ○2月9日、日経平均株価が918円下落して16085円に達した。
  2月10日には、ついに16000円を割り込んだ。
  1月21日終値の16017円をも割り込んだ。

  1月29日に、日銀はマイナス金利導入を決めた。円安を誘導し、株高を誘導するための政策決定だった。
  しかし、日銀のこれまでの説明に反する政策決定であり、しかも、日銀内部で強い反対意見が表出されたものだ。
  日銀の政策決定会合で議決権を持つメンバーは9名いる。そのうち、5人が、安倍政権が任用した者だ。
  この5人だけが賛成して新政策を決定した。

  日銀が政治権力の支配下にあり、政治権力の力だけで金融政策を決定している現実が鮮明に浮かび上がった。
  しかし、このマイナス金利導入の市場へのプラス効果は3日間しかもたなかった。賞味期限3日の政策になってしまっている。

  ドル円レートは急激な円高に振れ、株価は急反落した。
  黒田日銀の政策失敗と言うより他にない。

  この事実を伝えるNHKがまた素晴らしい。  ★当て擦り!? ザマナイ

孫崎享のつぶやき: ニューハンプシャー州でサンダース圧勝(60%)、若者層18-29歳の支持が83 %。収入格差重視(全体の32%)の70 %支持。 2/10
孫崎享のつぶやき: 国民はいい加減、安倍首相の嘘を正面から見据えたらどうか。経済悪化。読売新聞ですら最早隠せない。 2/10
反戦な家づくり: 野党連合にしがみつく人たちへ 2/8



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



【動画】冬晴れ 乾燥に注意(10日19時更新) ウェザーマップ ○11日(木・祝)は、高気圧に覆われて、全国的に穏やかに晴れるでしょう。 空気が乾燥するので、火の元や体調管理にお気をつけ下さい。
 10日(水)は冬型の気圧配置で北・東日本は北風が強く吹きましたが、木曜日は日本付近がすっぽりと高気圧に覆われます。
 北陸から北の日本海側で降る雪や雨は、明け方には止む見込みです。全国的に風が弱く、よく晴れるでしょう。
 国立感染症研究所のインフルエンザ流行レベルマップによりますと、ほとんどの地域が注意報または警報レベルになっています。
 インフルエンザ患者数は、今後も増加する見込みです。木曜日のような乾燥する日は、特に予防を心がけましょう。
 木曜日の日中の気温は、関東から西では10℃を超え、四国や九州では15℃以上になるところもあるでしょう。さらに、水曜日より冷たい風が弱まり、寒さは和らぎそうです。(気象予報士・久保井朝美)

ANN: 「はぼ、えー、何だっけ」担当大臣「歯舞」を読めず 2/9
NNN: 育休宣言の宮崎議員「不倫疑惑」で謝罪も 2/10 ○「育児休暇」を取る考えを示していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員が妻の出産直前に別の女性と不倫をしていたとの疑惑を一部で報じられ、自らが所属する派閥の会長に謝罪した。宮崎議員に対しては、同僚議員からも「情けない」などと突き放すような声が相次いでいる。
 宮崎議員は妻である自民党の金子恵美衆議院議員の出産直前に地元・京都の自宅で別の女性と過ごしたなどと報じられた。
 安倍首相「信無くば立たず。やはり国民の信頼の上に、我々は政治活動があるわけでございますし、自らの行動を律していく必要があるだろうと」
 自民党・伊吹元衆院議長「人間的に糾弾をされる可能性があることですから、奥さんに許しを得ているのであれば、非は非として認めて、そして法律の問題ではなくて家庭内の問題ですから、しっかりとおわびをすると」
 民主党・枝野幹事長「非常に強い憤りを感じています。あの育休提起は何だったのか、きちっと記者会見等でお話をされると」
 こうした中、宮崎氏本人はまだコメントしていない。宮崎夫妻がそろって所属する自民党二階派の二階総務会長は宮崎氏から謝罪があったことを明らかにした。二階氏は派閥のメンバーに対して「皆で力をあわせて問題の解決に努力しよう」と述べた。  ★自民党も、旧態依然だが、この不倫も、育休休暇を名目に、暇や隙を見てのことであり、破廉恥漢そのもの、昔の男その侭、旧態依然の不倫を、美名のもとにやるなんて、破廉恥さは、倍旧! 狡猾な男。
TBS: 金相場急上昇、株安・マイナス金利で注目集まる 2/10 ○10日も東京株式市場では平均株価が一時、650円以上値下がりしました。背景には、好調だったアメリカも含め、世界の経済全体が減速しているとの懸念があります。こうした中、安全な資産としての金が注目されています。
 10日午前、証券会社のディーリングルーム。
 「1万6000円を割りました」
 9日に900円以上下がった日経平均株価が10日も急落。午後には、一時、650円以上下げる場面もありました。

 「為替が落ち着かない、だから株が落ち着かない、だから(株を)買えないという構図」(東海東京証券 国内証券営業推進部 静間康禎部長)
 終値で1万6000円台を割り込んだのは1年3か月ぶりの出来事です。
 「奈落の底ですね」  「どこまで(株価は)下がるのか」(街の人)  なぜ、ここまで下がってしまったのでしょうか?震源地の一つはドイツです。ドイツ最大のドイツ銀行の社債について、「利払いができなくなる可能性がある」という観測が出たのです。ドイツ銀行は即座に否定したものの、金融機関への不安はヨーロッパ全体に広がりました。さらに、アメリカでも・・・これまで好調と言われてきたアメリカ経済ですが、原油価格の下落からエネルギー関連の会社の信用不安がささやかれるなど、先行きへの懸念が広がり始めたのです。こうした中で、比較的安全とされる円が買われ、円高に。日本の輸出企業への打撃が株価に影響しているのです。
 行き場のなくなった世界のマネー。新たな投資先として、あるものに注目が集まっています。金です。こちらの店では、マイナス金利や株安を受けて、先月に比べ、問い合わせが2倍に。金相場も急上昇しています。
 「金には金利がつかないデメリットがあるが、(日銀の)マイナス金利の導入でその弱点が逆になくなる」(第一商品 本店営業部 野上陽一部長)
 ほかにも、安全とされる日本国債は、仮に金利がマイナスでも買おうという動きが広がり、10年物の国債の利回りは、9日に続き、一時、マイナス0.035%となり、過去最低を記録しました。
 いわゆる「黒田バズーカ第2弾」を決定した日の水準まで戻った株価。今後は・・・
 「株式市場で、アベノミクスの終了とまでは言わないが、一旦、手じまいみたいなところが出ている」(東海東京証券 国内証券営業推進部 静間康禎部長)
 もはや日本の金融緩和だけではどうにもならない世界経済を駆けめぐる不安。各国政府の対応で流れを変えることができるのでしょうか?  ★今、奈落であっても、底ではない!? 不安…
TBS: 札幌母娘殺傷、指名手配の元夫を逮捕 2/10 ○札幌市豊平区で親子2人が殺傷された事件で、全国に指名手配されていた白川秀一容疑者が10日午後2時すぎ、美幌町古梅の山中で車に乗った状態で見つかり、午後5時前に逮捕されました。
 白川容疑者は午後2時すぎ、美幌町古梅の山中で車に乗った状態で見つかりました。白川容疑者は、周辺にガソリンをまいて火をつけるようなそぶりを見せていて、車から出てくるよう警察が説得を続けていました。そして、2時間半後の午後4時40分、捜査員が車のガラスを割って身柄を確保し、逮捕しました。
 白川容疑者は7日の夜、札幌市豊平区福住の住宅で、元妻の大内由布子さん(23)の頭などを殴って重傷を負わせ、母親の真弓さん(52)も刃物で刺し、死亡させた疑いが持たれていて、逃走していました。事件の後、1歳の長男を連れ出し、実家の美幌町に預けてから、行方不明になっていました。
 元妻で大けがをした大内由布子さんは、白川容疑者の暴力を理由に、去年1月から警察に相談していて、事件当日にも「つきまとい行為」で警察が容疑者を注意した後に事件が起きました。  ★警察の注意は、半端なことで、重大な事件・結果を招いた!? 人権・人命を真剣に護る専門機関を設けるべきではないか。法務省に囚われた人権擁護委員のような貧弱なものではなく、もっと、もっと実際的で役立つ、攻撃的、アクティブなものを。
TBS: UR、甘利氏元秘書に交渉中の補償額漏らす 2/10 ○甘利前経済再生担当大臣の「政治とカネ」の問題をめぐり、UR(都市再生機構)は、道路建設にあたっての補償について交渉中の金額を甘利氏の元秘書に漏らしたことがあったと認めました。
 「当機構の職員が一度、交渉中の案件にかかる金額について口を滑らせてしまったのは、事実でございます。大変不適切だったというふうに考えているところであります」(UR 上西郁夫理事長)
 URの上西理事長は、国会で甘利氏の元秘書に交渉中の補償額を漏らしたことがあったと認めたうえで、「秘書とのやり取りによって補償内容に影響を受けたことは一切ない」と強調しました。
 これに対し、維新の党の井坂議員は、「価格交渉そのものを甘利事務所の秘書がやっている。あっせん利得に一歩近づいたのではないか」と指摘したうえで、甘利氏に説明させるべきだと安倍総理に求めました。

高野山真言宗 資産運用失敗の前責任者らを提訴 毎日放送 2月10日 ○内規に反して、証券会社からリスクの高い金融商品を買い損失を出したなどとして、宗教法人・高野山真言宗が、実務の責任者だった庄野光昭前宗務総長らに対し、約8億7500万円の賠償を求める訴えを起こし、10日、会見を行いました。
 真言宗側は「金融商品購入による損失は約4億円に上る」としているほか、「法人経営のためにコンサルタント会社などに約4億7500万円を支払っていたものの、効果が上がらなかった」などと主張しています。
 訴えに対し、庄野前宗務総長は「裁判の中で粛々と述べていきたい」と話しています。
「育休どころか永久にお休み」 育休宣言・宮崎議員の不倫疑惑に官邸筋も怒り 産経新聞 2月9日 ○官邸筋は9日、自民党の宮崎謙介衆院議員が妻で同党の金子恵美衆院議員の出産直前に不倫していた疑惑について「かばう要素なし。育休どころか永久にお休みになるのでは(ないか)。『イクメン』どころか常識を疑う」と強く批判した。  ★降りかかる火の粉を懸念するのか!? 同類議員!? ご本人、居座るつもりか???
密会相手はFカップのグラビアタレント宮沢磨由 日刊スポーツ 2月10日

「貧乏人は行けない」ディズニー入園料7400円にファン唖然 3年連続、超強気「価格設定」はいつまで続くのか J-CASTニュース 2月9日「やっぱり夢の国も金儲けなのね」――。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは2016年2月8日、「東京ディズニーランド」(TDL)と「東京ディズニーシー」(TDS)の入園料引き上げを発表した。
 新料金は16年4月1日から導入され、大人1日利用券の価格は500円増の7400円となる。これで値上げは3年連続となり、ネットでは「えっ?! また値上げするの」「毎年恒例みたいになってるな...」などと戸惑いが広がっている。
■10年間では「2000円」近くも値上がり 今回の価格改定では、平日の18時以降から入園できる「アフター6パスポート」など一部を除く、ほぼ全てのチケットが値上がりする。主力の「1デーパスポート」(1日券)は大人が500円増の7400円、12歳~17歳が400円増の6400円、4歳~11歳が300円増の4800円となる。
 こうしたチケットの値上げは3年連続で、14年3月末と比べて大人の料金は1200円も高くなった。さらにいえば、06年4月の入園料は5500円。ここ10年の間に2000円近くも値上がりしたことになる。96年から06年3月末までの10年間の値上がり幅が400円だったことを考えると、値上げのペースは明らかに加速している。

TBS: 国税庁HPが一時閲覧できない状態に、サイバー攻撃か 2/10
ANN: 100億円詐欺で女の初公判 「老後の蓄え全て失い」 2/10 ○100億円を超える巨額の現金をだまし取ったとされる女の裁判が始まりました。
 起訴状によりますと、化粧品販売会社社長の藤原道子被告(61)は兵庫県に住む女性に対し、「高金利で預けられる裏口座がある」などと嘘のもうけ話を持ち掛け、現金合わせて1億430万円をだまし取るなど4件の詐欺の罪に問われています。10日の初公判で藤原被告は起訴内容をおおむね認めましたが、「預かった現金は当初、利息に充てたり返還するつもりだった」と主張しました。これに対し、検察側は「被害者たちは老後の蓄えをすべて失い、被告への厳しい処罰を望んでいる」と…  ★「老後の蓄え全て失い」は、酷過ぎる! 悪銭、身につかず!? ほとんど残っていないのだろうが、100億円の被害とは。…被害、傷みは甚大だ!? 詐欺には、ご用心!? 尤も、政治屋にも詐欺師がいて、手酷く主権者、国民を侮り、騙し、悲嘆に落とす者もあることを肝に銘じ、心構えすべきではないか!今こそ。 その被害、到底、100億程度では、収まらない!? 人心も、人命までも奪うかもしれないのだ!?から。=結果。

[望まぬ非正規] 雇用格差是正に本腰を 【南日本新聞】2016.02.10 ○厚生労働省は非正規雇用で働く人の正社員化や待遇改善を目指し、2020年度までの5カ年計画をまとめた。
 非正規労働者のうち、正社員を希望している「不本意非正規」を10%以下に減らすという数値目標を初めて設けたことが柱だ。
 非正規雇用は賃金や雇用の安定性など労働条件が低く、本人の生活はもとより経済、社会の不安定化につながるリスクがある。
 政府は雇用格差がさまざまな弊害をもたらすことを重視し、格差是正に本腰を入れるべきだ。
 厚労省によると、パートや契約社員、派遣など正社員以外の非正規労働者の比率は2014年10月の時点で40.0%に上り、調査開始以来最高となった。
 見過ごせないのは非正規全体のうち、「不本意」の人が2割近くを占め、男性では3割近くに上ることだ。こうした人の多くは家計を担う立場にあり、生活は苦しいとみられる。
 非正規雇用には、柔軟な働き方のニーズに応える面があるともいわれる。だが、望まない形で非正規を選ばざるを得ない人たちの現状を直視したい。
 厚労省の5カ年計画は今年4月にスタートする。25~34歳の若年層は不本意非正規の割合が高いことを踏まえ、14年の28.4%から半減を目指す。  ★だからと言って、また、不安定雇用に貶めるべきではない!? 目先、雇用を押し付ければよいものではあるまい。個人の幸福はとりどりでも、不幸まで、とりどりではいけない。
企業・団体献金 自民も禁止にかじを切れ 【西日本新聞】2016.02.10 ○衆院予算委員会できょう、「政治とカネ」をめぐる集中審議がある。甘利明前経済再生相の金銭授受問題がきっかけである。
 政治とカネの問題が起きるたびに、私たちは企業・団体献金の廃止を求めてきた。しばしば政官業癒着の温床にもなってきた企業・団体献金を政界、とりわけ自民党はいつまで続けるつもりか。
 野党には廃止の主張が強まっている。民主党と維新の党は、廃止するための政治資金規正法改正案を今国会に提出する方針で、多くの野党が同調する見通しだ。
 企業・団体献金への依存度が高い自民党は相変わらず消極的である。安倍晋三首相もこれまで「企業・団体献金自体が不適切とは考えていない。問題はお金で政策をねじ曲げてはいけないということだ」「大切なのは政治資金規正法にのっとって正しく処理することだ」など逃げの答弁が目立つ。
 だが、お金を見返りにした口利きで政策をねじ曲げたり、政治資金規正法をないがしろにしたりする事件や疑惑は一向に後を絶たない。残念ながら、自民党の歴史をたどれば一目瞭然だ。
 そうした献金を隠れみのにした不正を根絶しようと、政治改革の一環として企業・団体献金の規制を強化する一方で、1995年に税金を原資とする政党交付金がスタートした。制度に反対の共産党は受け取っていない。
 導入当時、政治資金規正法の付則には、企業・団体献金を2000年に禁止することが明記されていた。ところが、政党や政党支部を通した企業・団体献金は認めることになった。

大阪府警の捜査放置 被害者を踏みにじる怠慢 猛省を 【愛媛新聞】2016.02.10
長期金利マイナス 緩和のリスク直視せよ 【中国新聞】2016.02.10
電波停止発言 知る権利を侵害する 【信濃毎日新聞】2016.02.10 ○政治的公平をうたう放送法違反を放送局が繰り返したと判断するときは電波停止を命じる可能性もある―。衆院予算委で高市早苗総務相が述べた。
 電波の停止処分は放送に対する究極の権力介入だ。報道の自由を危うくし、国民の知る権利を侵害する。可能性に触れるだけでも放送局を萎縮させる。発言を見過ごすことはできない。
 放送法4条は番組編集の基準として、(1)公安・善良な風俗を害しない(2)政治的に公平(3)事実をまげずに報道する(4)意見が対立する問題ではできるだけ多くの角度から論点を明らかにする―の4項目を掲げている。
 総務相は(2)の規定に関連して、電波停止について「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。停止処分の直接の法的根拠には電波法を挙げた。
 放送法4条違反を理由に停止処分をするのは許されるのか。
 4条は倫理規定、と見るのが法律の専門家の定説だ。いわば努力目標であり、処分の理由にならないというのである。 ・・・

政治とカネ 闇を闇のままにするな 【岩手日報】2016.02.10 ○甘利明前経済再生担当相の電撃的な辞任から2週間。都市再生機構(UR)と建設会社の補償交渉に絡む金銭授受問題は、全容解明どころか闇が一層深まる感がある。
 甘利氏は自身や秘書が計600万円を受領したことを認めた。共同通信によると、建設会社の総務担当者はその他に50回以上にわたり計800万円以上を当時の秘書らに提供したと証言。「URとの交渉を有利に進めるため、口利きしてもらった謝礼や経費」などと話したという。
 政治家や秘書が口利きをして金品を受け取ると、あっせん利得処罰法に触れる可能性がある。東京地検特捜部は捜査に入ったようだが、複数の関係者が「立件は至難」とこぼしているとも報じられた。
 紙袋に入った菓子折りを受け取ると、中には現金入りののし袋。まるで悪代官が登場する時代劇にありそうな場面だが、甘利氏は中身を確認せずに「政治資金」として適正処理を指示したという。
 まっとうな政治資金が、こんな風にコソコソとやりとりされるとは思えないのが市民感覚。その常識に照らせば、関係者が早々に「立件は難しい」と漏らす状況は、それ自体が「闇」だ。 ・・・

金融市場の混乱 日銀の対応が招く不安 【北海道新聞】2016.02.10 ○東京金融市場で、住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の指標となる10年国債の利回りが初めてマイナスとなった。
 既に10年未満の国債の利回りはマイナスになっていた。満期まで持てば損失を被ることになる。
 日銀当座預金に金融機関が預ける資金の一部に、日銀が事実上の手数料であるマイナス金利の適用を決めたのがきっかけだ。
 金融機関が日銀に預けるのを避け、国債の購入を増やしたため、利回りが急低下した。
 世界経済の先行き不安から株価が大幅に下落し、比較的安全な資産とされる国債や円を買う動きが広がったことも拍車をかけた。
 これが日銀の狙う効果なのか。金利低下で銀行の融資が増えるとの目的を強調するが、現実は、企業の資金需要が乏しく、銀行は貸出先に困っているのが実態だ。
 逆に、預金金利の引き下げなどの負の影響が出始めている。
 十分な説明もなく導入に踏み切ったマイナス金利が金融市場を混乱させる要因になったとすれば、日銀の責任はあまりに重い。
 年明け以降、中国経済の減速懸念から、リスク回避の動きが強まり、世界的な株安と円高が進行した。マイナス金利は、こうした情勢に催促される形で日銀が打ち出した苦肉の策である。 ・・・


長期金利低下 マイナスに潜む不安 【朝日新聞】2016.02.10 ○・・・貸出金利が一段と下がったとしても、国内需要が盛り上がりを欠く中で、企業が急に投資意欲を増すとは考えにくい。銀行が預金金利をゼロに近づけ、さらにマイナス金利にしたとしても、先行きへの不安が解消しないのに人々が急に消費に走るわけでもなかろう。
 マイナス金利政策で先行するスイスやスウェーデンなどでも景気浮揚効果はほとんどなかった。むしろタンス預金の増加や銀行の収益悪化といった副作用のほうが心配されている。
 強力な金融緩和が経済を押し上げるというアベノミクス路線に乗って走り出した黒田日銀の異次元緩和も開始からまもなく3年になる。円安と株高はもたらしたものの、経済成長率や物価はほぼ横ばいで目立った効果はうかがえなかった。その手詰まり感からマイナス金利政策にも手を広げることになった。
 きのうの日経平均株価は900円超下げ、円は一時1年3カ月ぶりの円高ドル安の1ドル=114円台前半をつけた。これまでの緩和策への反応とは逆である。これは日銀にとっても想定外の異常事態ではないのか。
 このままでは超金融緩和を続けないと回らない経済へと、はまっていきかねない。出口はますます遠くなるばかりだ。早急に政策の見直しが必要だ。
放送の自律 威圧も萎縮も無縁に 【朝日新聞】2016.02.10
総務相発言 何のための威嚇なのか 【毎日新聞】2016.02.10
マイナス金利 逆に不安を広げている 【毎日新聞】2016.02.10
長期金利マイナス 「一本足打法」をやめよ 【東京新聞】2016.02.10 ○長期金利が未知のマイナスを記録した。日銀のマイナス金利政策が、その狙いとは違う形で招いた異常事態である。世界経済の先行き不安が増す中、日銀の金融政策へ過度に依存したツケといえる。
 マイナス金利政策を導入すれば、銀行は貸し出しを増やしたり株などリスクの高い投資が増える-一週間前、奇策ともいえる新たな追加緩和策の導入を決めた日銀は、そう説明した。
 それがどうなったか。株は逆に売られて大暴落し、売られるとみていた国債が買われた。想定とは正反対の動きである。
 世界的な信用不安の高まりで、安全資産とみられた国債に買いが集中し、「国債バブル」のように価格が高騰(金利はマイナスに下落)した。
 日銀は、原油安や中国・新興国経済の減速などによる市場の動揺が「物価上昇目標」に悪影響を及ぼさないために、新たなマイナス金利政策を決めたはずだ。それなのに導入決定前よりも円高・株安が進み、市場の動揺は逆に増すばかりである。
 国債のマイナス金利とは、満期まで保有した場合、損をするということだ。それでも買うのは「買える資産は国債しかない」とリスク回避の考えが広まったからだ。
 マイナス金利を決めた日銀の決定会合では賛成五に対し、反対四と拮抗(きっこう)した。反対意見では「異次元緩和の限界ととられかねない」「金融機関や預貯金者の混乱、不安を高める恐れがある」など副作用の大きさも指摘されていたのである。
 世界経済が一段と混迷を深めてきたのは日銀にとって誤算かもしれないが、そもそも異次元緩和は「二年で2%」の物価上昇の達成を目指す短期決戦型の政策だったはずだ。間もなく三年になるが、いたずらに達成時期の先送りを繰り返すのではなく、長期戦を見据えて軌道修正すべきだろう。
 現状でも、日銀の国債大量買い入れは、禁じ手である国債引き受けとほぼ同義だ。人為的に金利を抑え込む金融抑圧により、国債保有者らから国へ年間何十兆円もの所得移転が見えない形で行われているのである。 ・・・


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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