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2016-02-12

2/12: 海外東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機 政府の口出し自体が大問題 安倍政権で低落!61位

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・宮崎議員の辞職表明 自民党の狙いは…?  18時25分
 ・丸川環境相、除染目標値めぐる発言撤回し謝罪  19時23分
 ・軽井沢スキーバス事故、事故直前 速度96キロ  19時23分
 ・日本の独自制裁に朝鮮総連が抗議の会見  19時22分
 ・上野のパンダ繁殖断念、13日から公開再開へ  19時21分
 ・日本人ミュージシャン 遺体で発見、現場の状況は?  18時51分
 ・誰かがガソリンまき放火か…簡易宿泊所火災  18時25分
 ・原油価格6日続落…ダウ一時400ドル超安  8時15分  ★海外市場で、110円台・円高! 安倍「年金原資」で博打!黒田バズーカ悪影響。苦痛は、誰に!?
 ・西から下り坂 気温は全国的に春の暖かさ  7時45分  ★駆け足で、雨降りに。
 ・開城工業団地 北朝鮮が韓国企業の資産凍結  7時25分
 ・アインシュタインが予言「重力波」を初観測  7時5分
 ・覚醒剤約100キロ所持 暴力団組員ら逮捕  6時25分
 ・「ハリー・ポッター」シリーズ最新作 7月に出版  8時2分
 ・ロシア 国民への土地無償貸与「北方領土も対象」  8時1分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月12日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 三寒四温  ☀  ☁   誕生日の花 アセビ  花言葉  二人で旅をしよう 2/12 ○NHK ラジオ深夜便  web上から借用
  今朝は マイナス 4℃ まで冷え込んだが 昨日に引き続き 日中は青空が広がっています。気温は9℃まで上昇 春の気分で~す
  日陰になっている個所を除き 路面は雪が融けて 乾燥しており、明日予報どおり 雨が降れば 敷地の地面が現れそうだ、が、しかし 月曜からは 雪のマークで 気温は マイナス 3℃ ~ 3℃ の間まで下がるらしい。正に三寒四温、往ったり来たりして 別れの季節 春3月 出発の時期でもある。
  win 10をインストールして以来 芳しくなかった PCで 外付けデスクの写真が見られるようになった。まだまだ 挑戦が必要だろう
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog2/11: 若者よ、サンダースのカネに綺麗な格好良さに学べ。安倍晋三の反知性・不倫の宮崎議員らに学ぶな


「護憲+」ブログ: ‘あぶない’「自民党憲法改正草案」のおさらい 2/6 (笹井明子) ○このところ衆院予算委員会で安倍首相が「9条改憲」に踏み込んで発言する場面が目立っています。
「憲法学者の7割が自衛隊の存在に憲法違反の恐れがある」「(だから改憲で)自衛隊に疑いを持っている状況をなくすべきだ」という、手前勝手なアベコベ論法には、さすがに「ならば『9割が違憲』とする安保法を撤回せよ」の反論が出ていますが、5日には、9条2項に自衛権を明記した「自民党憲法改正草案」について、安倍首相は「我が党の考え方だ。当然、私も総裁として同じ考え方だ」と答えています。
 2012年4月に纏められた「自民党憲法改正草案」が発表されたとき、全体を覆う戦前回帰のトーンに批判が湧きあがり、一時は自民党も改憲論議を封印したかにみえました。しかし、安保法案強行採決後も支持率は下がらず、参院選に勝てそうだとの感触を持ったのか、ここに来て安倍総理は俄然強気に本音をぶち上げています。
 ということで、第二次安倍政権発足当時に立ち返って、「自民党憲法改正草案」の問題点・その危なさについて、再度おさらいし、広く認識を共有したいと思います。
 まずは2013年当時にも紹介したことのある、YouTubeの紹介から。
  「あぶない憲法のはなし」-自民党憲法改憲草案を読む-(小森陽一氏解説)
 約27分の作品の中に大事なことが分かりやすくコンパクトに纏められていて、これを見ると、当初から9条改憲だけでなく、非常事態法など個人の権利の制限に対する並々ならぬ意欲が脈々と流れていて、現在安倍政権が、自民党の描く国の設計図=「自民党憲法改正草案」に沿った国家像を実現すべく、手続きの前後や正当性などお構いなしに、国会審議を進めているのが分かります。
 そういう意味からも、自民党の荒っぽい国会運営について私たちはもっと敏感になるべきだし、来る参院選も、私たちの国の行方が掛かっているという視点で、真剣に考えていく必要があることを肝に銘じたいと思います。
 なお、現憲法と自民党草案の対照表・自民党憲法改正草案(全文)は以下で見ることができます。
 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。


 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

原発「現状維持」26% 「減らすべき」49% NHK調査 【NHK】2016.02.11 ○東日本大震災の発生から5年になるのを前にNHKが行った調査で、今後、原子力発電所をどうすべきだと思うか尋ねたところ、「増やすべきだ」と「現状を維持すべきだ」が合わせて29%だった一方、「減らすべきだ」が49%、「すべて廃止すべきだ」が22%でした。
  NHKは、去年12月、全国の16歳以上の男女3600人を対象に、調査員が訪問して調査用紙を配る「配付回収法」による世論調査を行い、調査の対象になった人の71%に当たる2549人から回答を得ました。
  この中で発電について最も重要だと思うことを尋ねたところ、「電気料金が安いこと」が13%、「地球温暖化など環境への影響が少ないこと」が30%、「安定して十分供給できること」が28%、「安全に発電できること」が29%でした。
  原発事故が起きた2011年の12月に行われた調査と比べると、「安全に発電できること」が13ポイント減った一方、「地球温暖化など環境への影響が少ないこと」が11ポイント増えました。
  「今後、原発をどうすべきだと思うか」という質問に対しては、「増やすべきだ」が3%、「現状を維持すべきだ」が26%、「減らすべきだ」が49%、「すべて廃止すべきだ」が22%でした。
  過去の調査との比較では、「増やすべきだ」と「現状を維持すべきだ」と答えた人は、前回2013年より6ポイント増え、2011年と同じ水準でした。「減らすべきだ」は、前回より3ポイント増え、2011年より2ポイント減りました。「すべて廃止すべきだ」は、前回より8ポイント減りましたが、2011年より2ポイント増えました。
  原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場の問題について、今後原発をどうすべきかを考えるにあたって、どの程度考慮するかという質問に対しては、「大いに考慮する」が52%、「ある程度考慮する」が35%と考慮するという答えが87%を占め、「あまり考慮しない」が10%、「全く考慮しない」が2%でした。
 今回の調査では、福島県と宮城県それに岩手県の3県でも同時に16歳以上の1368人を対象に同様の方法で調査を行い、72%に当たる987人から回答を得ました。この中で、廃炉作業が進められている福島第一原発の現状について尋ねたところ、「不安だ」が50%、「どちらかといえば、不安だ」が42%で、合わせて92%の人が不安に感じていると答え、「どちらかといえば、不安ではない」が6%、「不安ではない」が1%でした。2013年の調査と比べると、「不安だ」が12ポイント減って「どちらかといえば、不安だ」が10ポイント増え、不安の程度はやや和らいでいるものの、まだほとんどの人が不安を感じていることがうかがえます。
もう故郷とは呼べない… 大和で原発避難者交流会 【神奈川新聞】2016.02.12


福島のヤマメに貧血傾向 放射性物質多いほど 【東京新聞】2016.02.11 ○東京電力福島第1原発事故で影響を受けた家畜や野生動物をテーマにしたシンポジウムが11日、東京都文京区の東京大で開かれた。東北大大学院の中嶋正道准教授(水産遺伝育種学)は、福島県内の河川で採取した魚の調査で、筋肉中に含まれる放射性物質の量が多いヤマメに貧血傾向がみられると報告した。
 中嶋氏によると、同県浪江町を流れる請戸川など県内の三つの河川で2012年末~14年にヤマメを採取し、血液などを調べた結果、筋肉中のセシウム137の量が多いほど、赤血球1個当たりのヘモグロビン量が減少するなど貧血傾向にあることが確認された。
愛媛)大分市長、原発安全対策の強化求める 知事と面会 【朝日新聞】2016.02.11 ○大分市の佐藤樹一郎市長が9、10の両日に愛媛県内を訪れ、中村時広愛媛県知事や山下和彦伊方町長と面会した。佐藤市長は四国電力伊方原発(伊方町)を視察したほか、中村知事には原発の安全対策の強化や、海を挟んで向き合う大分と愛媛を橋やトンネルで結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現に向けて連携を求めた。
 10日の中村知事との面会では、佐藤市長が伊方原発の安全対策に言及。「県が独自の努力をされている」と理解を示した上で、事故が起きた場合には原発から30キロ圏内の海で操業する大分市の漁師や大分県のブランド魚「関あじ・関さば」に影響が出る可能性があることなどを挙げ、万全の安全確保を求めた。
 中村知事は「原発に実際に足を運んでいただいて、感謝申し上げる。今後の安全対策への協力もお願いしたい」などと述べた。
 また豊予海峡ルートについて、佐藤市長は「四国新幹線が実現して、さらに九州に延びることになれば価値が高まる。ぜひ愛媛でも実現に取り組んでもらいたい」と求めた。中村知事は「両県の交流を通じて機運が醸成されるので、交流を深めたい」と応じた。(藤家秀一)
11万カ所超…現場保管 汚染土問題、中間貯蔵の本格稼働急務 【福島民友】2016.02.11 ○放射性物質の影響を取り除く除染は住民帰還、風評被害払拭(ふっしょく)など本県の復興に不可欠だが、国や市町村による除染が続くほど汚染土は出る。大量の汚染土は住宅地など県内各地の生活の場近くで山積みにされている。県によると、市町村除染だけでも、県内では約900カ所(昨年9月現在)の仮置き場に加え、仮置き場を確保できなかった地域では、住宅の庭先や駐車場など約11万3600カ所(同)で現場保管が続いている。
 住民生活、住民帰還の妨げとなる汚染土問題の解決には、大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設の一日も早い本格稼働が求められる。中間貯蔵施設は除染で出た汚染土などを両町の面積の1割超に及ぶ16平方キロに搬入し、最長30年保管する国家的な巨大プロジェクトだ。
 環境省が昨年3月から始めた試験輸送は県内43市町村が対象で、今月3日時点で31市町村から計3万1546立方メートル分の汚染土の搬入を終えたが、最終的な搬入量から換算するとごく一部にすぎない。
 中間貯蔵施設の建設をめぐっては、政府が2011(平成23)年10月に工程表を公表して以降、現地調査を挟み、13年12月に県などに建設受け入れを正式に要請。その後、住民説明会を経て、14年9月に県、同12月に大熊町、15年1月に双葉町がそれぞれ建設を受け入れた。
 同2月、貯蔵前に汚染土などを施設内に一時取り置く「保管場」の建設工事は着工したが、本体施設などの建設は地権者との用地交渉の難航を理由に始まっておらず、完成の時期は見通せていない。  ★気前良く、甘利事務所を通さずとも、URのように、出してはどうか!? 進まないではないか。
伊達・月舘の1114人が裁判外手続き申し立て 東電に慰謝料 【福島民友】2016.02.11 ○伊達市月舘町の布川、御代田の両地区住民368世帯1114人が10日、東京電力福島第1原発事故で精神的苦痛を受けたとして東電に1人月10万円の慰謝料を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)による和解仲介を申し立てた。
 原発被災者弁護団によると、申し立てたのは両地区住民の9割。2011(平成23)年3月11日から和解成立日まで1人当たり月10万円を求める。
  第1原発から北西55キロの位置にある両地区は避難区域に指定されていないが、特定避難勧奨地点が多数ある地区などに隣接。事故後、水道水から基準値を超える放射性ヨウ素が検出され摂取制限がかけられたほか、農業従事者はコメの出荷制限や名産のあんぽ柿の加工自粛などで精神的苦痛を受けたが、十分な慰謝料が得られていないとしている。
  住民や弁護団が10日、県庁で記者会見し、住民代表の農業関根敏晴さん(75)は「健康不安を感じながら生活している」と訴えた。
東通原発災害時の青森避難 2万人収容できず 【陸奥新報】2016.02.11
福島の放射線測定 避難区域外は縮小 【東京新聞】2016.02.11 ○原子力規制委員会は十日、東京電力福島第一原発事故後に続けている福島県での放射線量測定について、避難区域以外の地域では体制を縮小する方針を決めた。放射線監視装置(モニタリングポスト)の撤去や再配置を検討する。今後は避難区域内の測定に重点を置くが、体制縮小となる地域の住民からは不安や反発の声も上がりそうだ。
  規制委の田中俊一委員長は同日の定例会合で、原発から比較的離れた地域などの放射線量について「事故から五年がたち、ほとんど元のレベルに近くなっており、変化もない」と指摘。今後は住民帰還に向けた除染の参考などにするため、放射線量が高い帰還困難区域などでの測定を強化する方針を示した。規制委は今後、地元自治体や関係省庁との調整を進める。
  縮小対象となるのは、小中学校の校庭や公園などの放射線量を二十四時間連続で測定し、保護者らがインターネットなどで随時数値を確認できる「リアルタイム線量測定システム」。子どもの安全を主眼に、事故後の二〇一二年から測定と公表を始めた。
熊取6人衆 最後の原子力ゼミ 今中氏「定年後も福島に関わる」 【東京新聞】2016.02.11 ○大阪府熊取(くまとり)町にある京都大原子炉実験所で反原発の立場を取ってきた研究者集団「熊取六人衆」の、最年少で最後の現職、今中哲二助教(65)が三月に定年退職する。十日には、六人衆が一九八〇年から開く市民向け講座が百十二回で幕を閉じた。
 最終回のテーマは「福島原発事故から五年」。今中さんは「地震がある国にこれだけの原発を造った。その間違いを認めることもなく、なぜまた動かすのか」と、再稼働を急ぐ国や電力会社に疑問を投げ掛けた。 今中さんは五〇年に広島市で生まれた。祖母は原爆の犠牲となり、母は被爆者だった。
 原発を疑問視するようになったのは大学院生の時。新潟県の柏崎刈羽原発の建設予定地で、住民から「国は『事故は起きない』という原発を、なぜ都会でなく田舎に造るのか」という声を聞いたことがきっかけだった。七九年の米スリーマイル島の原発事故では、六人衆の一人、瀬尾健さんと放射能放出量を評価する仕事に取り組んだ。八六年のチェルノブイリ原発事故後でも現地に入った。
 十日の講座には市民ら百五十人が詰め掛け、六人衆も九四年に亡くなった瀬尾さんを除く四人が見守った。
 今中さんは「チェルノブイリは人ごとだったが、福島では同じ日本語で気持ちが通じ合えるおじいさんや子どもらが被災した。日本が放射能汚染に五十年、百年と向かい合う時代になった」と語り「福島にはかかわっていくし、私がまだ役に立つことはあると思う」との思いを明かした。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
植草一秀の『知られざる真実』: 安倍政権は結局政策大転換に追い込まれる 2/12 ○円高と日本株価下落が進行すると、日本のメディアは、「安全資産として日本円が買われている」「世界経済のリスクが高まり株価が下落している」
  と報道する。

  それでは、2013年から2015年にかけて、円安と日本株価上昇が進行したときに、「危険資産を回避する行動が強まり、日本円が売られている」「世界経済の回復期待が強まり株価が上昇している」
  と説明していたか。 違う。
  「アベノミクスの政策対応が好感されて、円安と株高が進行している」と伝えていた。

  そうであるなら、「アベノミクスの政策対応が嫌気されて、円高と株安が進行している」と伝えるべきだろう。

  NHKはニュース報道のなかで、「リスク回避の行動が強まり、安全な資産を買う動きが強まり、日本円が上昇しています」などと、断定する原稿を用意するが、そもそも断定などできない。 ・・・
「潮目」の変化によって「末期症状」を呈し始めた安倍政権 【五十嵐 仁】2016.02.12 ○政治と経済の「潮目」が変わりつつあるようです。「末期症状」ともいえるような不祥事や問題発言が相次いでいるからです。
 一昨日の10日、八王子市長選挙で応援していただいた国会議員の皆さんにお礼のあいさつに伺いました。八王子では、共産党、社民党、維新の党、生活者ネット、それに無所属の議員から支援していただきましたが、国政レベルでは、これに加えて、生活の党と山本太郎と仲間たち、それに民主党の有田芳生参院議員に応援していただきました。
 この日は、維新の党の初鹿明博衆院議員、真山勇一参院議員、小野次郎参院議員、今井雅人幹事長、共産党の小池晃副委員長、穀田恵二国対委員長、池内さおり衆院議員に直接お目にかかってお礼を述べることができました。また、社民党の吉田忠智党首と福島みずほ副党首、生活の党の山本太郎参院議員、維新の党の川田龍平参院議員、民主党の有田参院議員は所用で不在でしたが、部屋を訪れてお礼を述べてきました。
 こうして見ると、大変多くの方にお世話になっていたことが分かります。会派としては応援してもらえなかった民主党の議員を含めて野党5党に共同が広がっていたわけで、これこそが短期間に5万票以上もの得票ができた大きな要因にほかなりません。

 このような共同の力を生かして、安倍政権を追い込んでいくことが必要です。参院熊本選挙区では、あべ広美候補が市民連合と協定を結んで野党統一候補が実現しました。
 他の参院選挙区でも、この経験に学んで与党に勝てるような野党共闘を実現しなければなりません。こうして、2016年政治決戦の新しいうねりが始まろうとしています。
 それと符合を合わせるかのように、政治と経済の「潮目」が変わり始めているのではないでしょうか。安倍政権の閣僚や自民党議員が「末期症状」ともいえるような不祥事や問題発言を繰り返し、アベノミクスを支えてきた株価も急落しているからです。 ・・・ ・・・

バーニー・サンダースの善戦健闘―安倍政権を撃つための教訓に― 【半澤健市】2016.02.12 ○《今日ここから政治革命が始まった》
 私はバーニー・サンダースの演説をCNNテレビのナマ中継で観ていた。2016年2月10日昼頃(日本時間)のことである。前日に行われた米大統領選挙ニューハンプシャー(NH)州予備投票の、民主党勝利者として74歳の「民主的社会主義者」は、NH州の支援者に対して、また一人27ドルの献金で彼を支援する全米の人々に対して、謝辞を述べた。そしてこの国に「政治革命が始まった」ことを強調した。大喝采であった。アイオワ州でヒラリー・クリントンに惜敗した時と同じである。
 会場で彼を囲む熱狂的な支持者は殆どが若者である。これより先ヒラリーの敗北演説もみた。女帝は平静を装っていたが、サンダース陣営の活気はなかった。続いて現れた共和党予備選の勝利者ドナルド・トランプの演説は、構成も内容も、非論理的で感情的なものであった。
 《非主流こそ主流ではないか》
 日本メディアは、トランプとサンダースの二人を、極右・極左として、いずれ有権者は穏健な主流へ回帰するだろうと予想している。そうであろうか。
 サンダースの唱える富裕層への増税、所得格差是正、公立大学の学費無償化、メガバンクの解体などは、穏健な社会民主主義で極めて常識的である。ウォール街批判の内容も、銀行業務と証券業務を分離する「グラス・スティーガル体制」への完全復帰を基調とするものである。ヒラリーとの論争でも、サンダースが批判したのは、彼女が金融機関から数千万円の講演料を何度も貰ったり、ウォール街から巨額の政治献金を受けていることへであった。こんな姿勢ではウォール街の支配を打破できぬというのである。
 《彼らへの支持はどこからくるか》
 米メディアは、出口調査などで若年層のサンダース支持率が80%を超えていること、女性のサンダース支持率がクリントンに優っていること、政治家として信頼性もサンダースが優位にあること、を伝えている。これは驚くに足る事実である。
 人々はオバマ政治の8年が、中東紛争解決、金融緩和の出口政策、ウォール街改革、格差是正などに、十分な成果を挙げ得なかったことを知った。このことが、若者と女性からのサンダースへの期待と支持をもたらしているのである。 ・・・

IWJ: 2016/02/12 自民党・宮崎謙介衆院議員が不倫を認め、議員辞職を表明 記者会見で(動画)
IWJ: 2016/02/12 民主党 岡田克也代表 定例記者会見(動画)
IWJ: 2016/02/12 高市早苗・総務大臣 記者会見(動画)
IWJ: 2016/02/12 丸川珠代・環境大臣 定例会見(動画)

IWJ: 2016/02/11 【熊本】参議院選挙・熊本選挙区における阿部広美氏と「市民連合」との合意書調印と記者会見  ○2016年2月11日(木)17時より、「市民連合」(安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)と参議院選挙熊本選挙区で立候補を予定している阿部広美氏らとの合意書調印式と記者会見が熊本市民会館(熊本市)で行われた。
 ■Ustream録画(再配信映像 57分間)
 •(※先立って行われた市民団体・政党・市民連合の意見交換会は録画に含まれません)
 •合意書調印と記者会見 ◦司会 芝田万奈氏 (SEALDs、大学生)
 ◦「市民連合」の趣旨説明 山口二郎氏(立憲デモクラシーの会共同代表、法政大学教授)
 ◦阿部広美氏(参議院議員選挙立候補予定者、弁護士)によるスピーチ・合意書調印
 ◦学者の会とSEALDsから 佐藤学氏(安全保障関連法案に反対する学者の会発起人、学習院大学教授)/本間信和氏(SEALDs、大学院生)
 ◦記者会見と質疑応答



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



【動画】気温急上昇 西日本は落雷や突風も(12日19時更新) ウェザーマップ
【動画解説】危険な春一番 急な高温に注意 東京は23℃予想で5月並みか ウェザーマップ 2月12日 ○13日土曜日から14日日曜日にかけて全国的に風が強まり大荒れの天気になるでしょう。
 春一番がもたらす急激な気温変化にも注意が必要です。
 あすは低気圧が発達しながら東に進んできます。日本付近は等圧線の間隔が狭くなり、全国的に南寄りの風が強まるでしょう。南風が暖かい空気を運んでくるため、気温が急上昇しそうです。各地で春一番となるかもしれません。
 春一番というのは災害をもたらす危険がある強い風のことを言います。交通機関に影響が出るおそれもありますので、お出かけを予定されている方はご注意ください。
 日曜日は日本海で低気圧が急速に発達し、土曜日よりもさらに強い風が吹き荒れるでしょう。
 日曜日は次第に冬型の気圧配置が強まるため、南風から北風に変わります。北風が冷たい空気を連れてくるため、午後は一気に気温が下がり、寒くなるでしょう。
 あす土曜日から来週前半にかけて、大きな寒暖差にも注意が必要です。まず、土曜日日曜日はほぼ全国的に4月並みの暖かさになるでしょう。
 日本海側でもフェーン現象で気温が急上昇し、金沢は土曜日の最高気温が20℃の予想です。4月下旬並みの気温になるでしょう。
 東京は日曜日に23℃まで上がり、5月中旬並みの暖かさになりそうです。急激に暖かくなるため、積雪の多い地域ではなだれや雪解けによる川の増水などに注意が必要です。
 ただ、暖かさは一時的で、来週は寒気の影響で再び寒くなるでしょう。来週の月曜日から水曜日にかけて、最高気温が10℃を下回る所が多く、厳しい寒さが予想されています。
 この先はたった数日間で季節を2~3か月移動するような大きな気温変化になりそうです。上手に服装を調節して、体調を崩さないようにお気をつけください。(気象予報士・尾崎朋美)
東証 終値は1万4952円 ほぼ全面安 2/12 ○12日の東京株式市場は、円高ドル安の進行や前日の欧米株安を受けてほぼ全面安となり、日経平均株価(225種)は大幅続落した。
 終値は前営業日比760円78銭安の1万4952円61銭。東証株価指数(TOPIX)は68.68ポイント安の1196.28。出来高は約47億400万株だった。(共同)   ★このような…、アベノミクスの行く末を見て、閣僚・議員らの言行を強気一辺倒から、軌道修正図っているのか? 党幹部⁉

NNN: 誰かがガソリンまき放火か…簡易宿泊所火災 2/12 ○去年、神奈川県川崎市で簡易宿泊所2棟が全焼し、11人が死亡した火事で、玄関からガソリンの成分が検出されたことなどから、消防は、何者かがガソリンをまいて放火したとする報告書をまとめた。
 この火事は、去年5月、川崎市で2棟の簡易宿泊所が全焼し、11人が死亡、17人が重軽傷を負ったもの。

 川崎市消防局によると、1棟の簡易宿泊所の玄関などからガソリンの成分が検出された。また、現場の状況を実際の火災と近づけて再現実験を行ったところ、ガソリンがまかれ、火をつけられた可能性が高まったという。
 このため、川崎市消防局は何者かがガソリンをまいて放火したとする報告書をまとめた。一方、警察は放火と断定する証拠が現時点ではないとして、放火と失火の両面で捜査を続けている。  ★どうして、見解が違った侭なのか? 消防と警察? まさか、メンツ争い?  或いは、失火の疑いを持つから、警察の捜査が進んでいないのか?
TBS: 軽井沢スキーバス事故、事故直前 速度96キロ 2/12 ○15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス転落事故で、事故を起こしたバスの直前のスピードが時速96キロだったことが明らかになりました。
 長野県警の捜査本部がバスの運行記録計を調べてわかったもので、バスは制限速度(時速50キロ)のほぼ倍のスピードでガードレールに突っ込んだことになります。
 捜査本部は、ブレーキやエンジンに異常がなかったか、車両の検証を続けています。
NNN: 覚醒剤100キロ所持か 暴力団関係者逮捕 2/12 ○覚醒剤100キロ、末端価格にして70億円相当を営利目的で所持したとして、神戸山口組の暴力団関係者ら5人が逮捕された。
 覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、指定暴力団・山口組から分裂した神戸山口組の中核団体・山健組系の元組員・魚山恭嗣容疑者(68)ら5人。
 警察によると5人は10日、鹿児島市の港に着岸したフェリーの中にとめていた軽乗用車に、覚醒剤約100キロ、末端価格で70億円相当を営利目的で所持していた疑い。覚醒剤は、土のう袋10袋に入れられていた。
 5人は、鹿児島県の沖合で外国から来た船から覚醒剤を受け取り、いったん徳之島に陸揚げして軽乗用車に移し替え、フェリーで、鹿児島市に持ち込もうとしていたとみられている。警察などは暴力団による組織的な密輸事件とみて、調べを進めている。

特集ワイド 続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機 毎日新聞 2/12 ○春の番組改編を機に、NHKと民放2局の報道番組で、安倍晋三政権に厳しいコメントをしていた看板キャスターらが、降板したり、レギュラーから外れたりする。テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定するが、海外のメディアや言論団体は「民主主義への挑戦」と警鐘を鳴らす。「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえで、海外メディアの東京特派員らを訪ねた。「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか?」【堀山明子】
 政府の口出し自体が大問題
 「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。背景に何があったのか、団結して3人で会見したらどうか」
 こう話すのは、英経済誌「エコノミスト」記者のデビッド・マクニールさん(50)。3人とは、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎メインキャスター、TBS「NEWS23」の岸井成格アンカーのことだ。背景とは?
 「利用価値のあるメディアの取材には応じ、批判的なところには圧力をかける『アメとムチ戦略』。そうやってリベラル勢力の排除を徹底しているのが安倍政権だと思います」
 「アメとムチ」の対象には海外メディアも含まれる。安倍首相は、例えば米紙では、保守系のワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルの単独会見には応じたが、慰安婦問題で安倍首相の歴史観を批判するニューヨーク・タイムズとは会見したことがない。
 「エコノミスト」は2014年11月、安倍首相に単独インタビューをした。アベノミクスを評価する特集は何度か組んだが、慰安婦問題や憲法改正問題では厳しい見方を報じている。
 マクニールさんは3氏の交代劇に関する記事を書き上げたばかり。安倍政権のアメとムチ戦略の問題点とともに「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を投げかける内容だ。「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。宣伝ばかりの記事は説得力がないから。でも、国内メディアには、『戦略』は効いているようだね」
 「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」と言うのは仏紙「ルモンド」のフィリップ・メスメール東京特派員(43)だ。自民党情報通信戦略調査会が昨年4月にNHKとテレビ朝日の幹部を呼び、番組について事情聴取したことに「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議しなかったのか不思議でならない」と疑問を投げかける。
 「報道ステーション」のコメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が安倍政権からのバッシングを訴え降板した直後の昨年4月、「日本メディアは政治的圧力に直面している」という見出しの記事を配信した英紙「ガーディアン」東京特派員のジャスティン・マッカリーさん(46)も政権の高圧的な姿勢を懸念する。高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた発言にも「なぜ今発言したか、文脈を考えると、単なる法解釈の説明とは言えない」とみる。「イギリスでも選挙報道で放送局は不偏不党を義務づけられているが、政治的な公平性は定義があいまいで、不偏不党とは違う。もしイギリスで同じ発言が出たら野党は相当批判するだろう」と語った。
 メスメールさんらが重視するのは「圧力があったか」を巡る安倍政権とテレビ局の認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。報道内容に口だしすること自体が大問題なのだ。

 安倍政権で低落、世界61位に
 日本の「報道の自由」は外国人記者から見ると、どんな水準なのか。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が02年から発表を続ける「世界報道自由度ランキング」を見てみよう。
 日本は小泉政権時代に26〜44位で上下した後、政権末期の06年に51位にダウン。民主党政権時代の10年に11位と西欧諸国並みの水準まで上がったのに、13年に53位と急降下した。
 昨年3月の発表では61位まで落ち込み、先進国では最下位だ。ちなみに韓国は60位。産経新聞ソウル支局長が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけるコラムを書いたとして14年10月に在宅起訴された後、昨年12月に無罪判決が出たのは記憶に新しいが、その韓国より海外から見ればランクが低いのだ。
 13年に急落したのは、民主党政権時代も含め、福島第1原発事故に絡む情報統制と秘密保護に関する法制定の動きが理由だ。民主党時代にランクが上がったのは、フリーランスや外国人を制限していると国際的に批判される記者クラブの運用で、改善があったことが影響したと見られる。
 マクニールさんは民主党政権誕生後の09年9月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「2カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。時代が変わったと感じた」と振り返る。
 しかし、12年の第2次安倍政権で状況は逆戻り。昨年9月、首相が自民党総裁に再選された直後の会見で「新三本の矢」なる構想が発表された時、質問は自民党記者クラブの所属記者だけに限られた。「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」とメスメールさん。「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」
 昨年11月、外国人記者が驚く“事件”が起きた。国連で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ特別報告者が昨年12月1〜8日に訪日調査する日程が決まっていたにもかかわらず、日本政府は2週間前になって予算編成期であることを理由に延期した一件だ。
 ケイ氏はブログで、国連自由権規約委員会が日本の特定秘密保護法制定に懸念を表明した経緯を指摘し、その評価を行う「重要な機会だった」と戸惑いを示した。その後、4月12〜19日に訪日することで再調整されたが、海外には、日本は逃げ腰の対応をしたという印象を与えた。マクニールさんは「批判を恐れたのかもしれないが、説明責任を果たさなければ、日本の信用はもっと落ちるのに」と首をかしげた。

 事実掘り起こす調査報道を
 東京・有楽町駅前の日本外国特派員協会。老舗ホテルのバーのような趣のある入り口の壁には、記者会見をした主な首相や閣僚、外国要人の写真が並ぶ。1974年10月、金脈疑惑が文芸春秋で報じられた直後に会見に臨んだ田中角栄首相が疑惑を追及され渋い顔をした写真が、一番上の列に誇らしげに飾られていた。
 01年に講演した小泉純一郎首相の写真はあるが、安倍首相のはない。第2次安倍政権以降の閣僚では10人が会見したが、14年9月に相次いで会見した山谷えり子国家公安委員長、松島みどり法相が最後。両氏がヘイトスピーチを先導する「在日特権を許さない市民の会」との関係や認識をただす質問攻めに遭い、以後は閣僚会見が途絶えたのだ。
 昨年5月の憲法記念日、協会は「報道の自由推進賞」を創設し、最優秀出版賞の第1号に原発政策などで安倍政権を批判した東京新聞を選んだ。番組を降板させられた古賀氏にも「報道の自由の友」という称号を与え敬意を表した。
 審査委員の選定に関わった米紙「ロサンゼルス・タイムズ」記者のジェイク・エーデルスタインさん(46)は「日本のマスコミが安倍政権に屈服しつつある状況で、調査報道と知る権利を大事にしているメディアや個人を励ます」と狙いを語り、「賞によって、日本の勇気ある記者の記事に海外メディアが目を配るようになる」と効果を期待する。外国人記者は安倍政権批判を強め、戦う日本人記者と連帯している。なぜ日本メディアは抗議の声が弱いのか。
 昨年7月までNYタイムズ東京支局長だったマーティン・ファクラーさん(49)は「サラリーマン記者が多い日本メディアは横のつながり、共通の倫理観が弱い」と分析する。また、番記者制度のように担当政治家にベッタリ接近する取材手法も問題だと指摘する。「権力に近づく取材手法は米国では、批判的にアクセスジャーナリズムと言われます。与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセスしてバランスある紙面ができたかもしれませんが、安倍首相1強時代になって機能しなくなった。こういう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」とジャーナリズムの構造変革を訴える。
 強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。  ★俗にいう、一強多弱の弊害!  TV・メディアへ

TBS: 丸川環境相、除染目標値めぐる発言撤回し謝罪 2/12 ○除染の長期目標をめぐり「何の科学的根拠もない」などと発言した丸川環境大臣が、発言を撤回し、謝罪しました。
 「『何の科学的根拠もなく相談もなく』という発言をしたことを確認した。こうした発言は事実と異なるものであり、当日の発言のうち福島に関連する発言を全て撤回する。福島をはじめとする被災者の皆様には、心からおわびを申し上げたいと思います」(丸川珠代環境相)
 丸川大臣は、国が除染などの長期目標としている年間追加被ばく線量1ミリシーベルトを巡る発言を撤回し謝罪すると表明しました。そのうえで、丸川大臣は、「引き続き職責を果たし、福島の復興に全力を尽くしたい」と述べました。  ★お騒がせ、愉快犯⁉ 活躍と勘違い⁉ 女性閣僚ら面々。
NNN: 宮崎議員の辞職表明 自民党の狙いは…? 2/12 ○「育児休暇」を取る考えを示す一方、不倫問題が指摘された自民党の宮崎謙介衆議院議員が会見を開き、事実関係を認めた上で議員辞職する考えを表明した。宮崎議員の辞職表明は、唐突な印象も受けたが、一体、何があったのか?国会前から富田徹記者が報告。
 自らの進退について12日朝まで迷っていたという宮崎議員だが、派閥幹部からは自民党内の厳しい声も伝えられ、最終的に妻の金子恵美議員と相談し辞職を決めたという。
 宮崎議員は12日午後、所属する二階派の幹部らと会談した後、大島衆院議長の公邸を訪れ、議員辞職願を提出した。早期の幕引きを図る自民党執行部の意向を受けてのもので、16日の衆議院本会議で正式に辞職が認められる見通し。
 野党側からは「辞職は当然だ」などと厳しい声があがっている。
 民主党・岡田代表「どうしてこういう人が衆議院議員でいたのかということは非常に残念ですけれども、こういった候補者を擁立してきた自民党の責任は重いと」
 一方、自民党内からは早期の幕引きに「これで尾を引くことはないだろう」と安堵(あんど)の声もあがっている。
 宮崎議員の辞職に伴い、今年4月には北海道5区に加えて宮崎議員の選挙区である京都3区でも補欠選挙が行われる。不倫騒動による辞職の後だけに、自民党幹部の一人は「候補者を擁立するのは難しいかもしれない」と話している。
FNN: 大阪・堺市「美人市議」架空チラシ問題 証人尋問で「記憶ない」 2/12 ○議員の不祥事が相次ぐ中、大阪・堺市で、架空のチラシ代を政務活動費に計上していた問題で、渦中の女性市議の証人尋問が行われた。
  小林由佳市議は「私は、良心にしたがって真実を述べ、何事も隠さず、また、何事もつけ加えないことを誓います」と述べた。
 12日、大阪・堺市議会で行われた証人尋問。
  尋問されたのは、大阪維新の会所属の小林由佳市議(38)。
 テレビリポーター出身で、「美しすぎる市議」ともいわれた小林市議が、証人尋問を受けたわけ、それは、税金から支給される政務活動費に、架空のチラシ代を計上していたという問題だった。
  問題発覚当初、疑惑を否定していた小林市議。
 2015年9月、小林由佳市議は「ポスティング会社からは、ポスティング(チラシを郵便受けに配布)をしたと完了書をいただいているので、わたしはちゃんとやっていただいていると思っていますけど」と話していた。
 しかし、FNNがチラシを配布したとされる地区で住民に聞いてみたところ、チラシを見たという人は見つからなかった。
 そして、2015年11月、業者が発注した通りの印刷を行っていなかったことがわかったと、小林市議が謝罪。
  小林市議は「このような事態を招いてしまったことに対しまして、心よりおわび申し上げます」と述べた。
  堺市は、小林市議に政務活動費およそ1,000万円の返還を求めたが、そのうちおよそ600万円分については、小林市議側が、異議があるとして返還を拒否した。
 そのため、竹山修身市長が、詐欺などの罪で大阪府警に刑事告訴し、受理された。

 そうした中、地方自治法の第100条に基づいて、12日に開かれた調査特別委員会、通称・百条委員会。
  小林市議は、カメラ撮影などをしないよう要望していたが、採決の結果、要望は認められず、全面公開されることになった。
  小林市議は「(領収書添付の作業などは誰がしていた?)黒瀬氏(当時の秘書)にお任せしていました」、「(政務活動費やキャッシュカードは誰が管理していた?)黒瀬氏が管理しておりました」と述べ、政務活動費などの管理は、当時の秘書に任せていたと発言。
 ところが、「チラシは昼間も配ったのか」と問われると、小林市議は「私の刑事追訴に関わるおそれのある事項だと考えますので、この場での証言は控えさせていただきます」などと、不正支出に関わる具体的な質問に対しては、刑事告訴されたことを理由に、証言を拒否。
 さらに、「細かい記憶は忘れております」、「記憶があいまいでして、記憶にはございません」などと述べて、肝心なことにはほとんど何も答えず、疑問ばかりが残る尋問となった。  ★自民党も大阪維新の党も、極く、似たり寄ったり⁉ 古いタイプの政治屋。


TBS: 日本の独自制裁に朝鮮総連が抗議の会見 2/12 ○北朝鮮のミサイル発射を受けた日本の独自制裁に対し、朝鮮総連が抗議の会見を行いました。
 「在日同胞の生活を不当に規制・抑圧する許しがたい暴挙」(朝鮮総連 南昇祐副議長)
 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受け、日本政府が10日、人の往来の規制や送金の原則禁止などの「独自の制裁措置」を取ったことについて、朝鮮総連の南昇祐(ナム・スンウ)副議長が会見し、「日朝関係を再び最悪の状況に追いやる措置だ」と日本政府の対応を非難しました。
 また、「在日同胞の再入国を規制することは、非人道的行為だ」として、制裁措置の早期撤回を求めました。
TBS: トリニダード・トバゴで日本人ミュージシャン殺害 2/12 ○カリブ海のトリニダード・トバゴで30歳の日本人女性の遺体が見つかりました。首に絞められた痕があることなどから、地元警察は殺人事件として捜査しています。
 ライブでスティールパンの軽快な音色を披露する女性。トリニダード・トバゴで遺体で見つかった横浜市の長木谷麻美さん(30)です。地元警察によりますと、現地10日午前9時半ごろ、首都ポートオブスペインの公園で長木谷さんが倒れて死亡しているのを清掃員が見つけ、地元警察に通報しました。
 翌日、地元警察が遺体を司法解剖したところ、首に絞められた痕があることが判明。何者かが長木谷さんを殺害したとみて、殺人事件として捜査を開始しました。
 長木谷さんはミュージシャンで、現地で開催されていたカーニバルの関連イベントに参加するため先月7日に入国していて、遺体発見時にはカーニバルの衣装を身に着けていたということです。
 「彼女を最後に見たのは9日(遺体発見前日)午後6時半くらいです。まだカーニバルの衣装を着ていました」(長木谷さんが参加していた現地のバンドメンバー)
 「明るい印象が強い。ちゃきちゃきした明るい子。すごく元気な印象。残念だし、ひどい話」(長木谷さんが通っていたスタジオの店員)
 責任感が強く、周りからも信頼されていたという長木谷さん。フェイスブックやツイッターなどには、渡航中の様子や音楽にかける思いが細かく記されていました。
 「私はもっと勉強しないとだし、したいし、もっと楽器が上手くなりたい。30歳にして夢を語るけど、叶えたいです」(ブログより)
 地元紙によりますと、遺体が発見される前に現場近くの廃屋に長木谷さんが出入りしていたとする目撃情報もあるということで、地元警察は、この廃屋を家宅捜索するとともに、関係者から事情を聴くなどして、事件の全容解明を進めています。
TBS: 上野のパンダ繁殖断念、13日から公開再開へ 2/12 ○繁殖の準備のためジャイアントパンダの公開を中止していた上野動物園は、13日から10日ぶりにオスのリーリーのみ公開すると発表しました。メスのシンシンは、健康診断を行うため、公開は少し先になるということです。
 上野動物園によりますと、メスのシンシンに発情を示すような行動がなくなり、ホルモン値も既に排卵が終わったことを示しました。
 このため、今シーズンは年に一度の発情期が終わったと判断し、2頭の同居も見送ったということです。  ★獏として思うことだが、東京での繁殖には、プレッシャーなどかかり過ぎているのではなかろうか?パンダに掛かっているのか、飼育係などに掛かっているのか、不詳…。 白浜の方は、当たり前にように、結構繁殖に成功しているよ、ね。


総務相発言 ◆「放送の自律」に介入するな◆ 【宮崎日日新聞】2016.02.12 ◆「放送の自律」に介入するな◆
  高市早苗総務相は衆院予算委員会で、放送局が政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「極めて限定的な状況のみで行う」とした上で、将来的に罰則を適用することを否定しなかった。
  安倍政権にはこれまでも、国民の知る権利や表現の自由を支える「放送の自律」という原則を軽視する姿勢が目立つ。介入や圧力ととられかねない発言は慎むべきだ。
 相次ぐ政権側の圧力
政治と報道と圧力 知る権利への無理解を危惧する 【愛媛新聞】2016.02.12 ○高市早苗総務相が国会で、放送局が「政治的公平性」を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波の停止を命じる可能性に2日続けて言及した。
 放送は総務省の免許事業。そのトップが、特に差し迫った具体的な問題もないのに極めて強権的な「停波」を公然と振りかざすこと自体、メディアへの圧力と言う他はなく、到底看過できない。過去、意に沿わない報道に神経をとがらせ、注文を付け続けてきた安倍政権や自民党の「体質」と本音が、またも露呈したことを強く危惧する。  ・・・
安保をただす 駆け付け警護 憲法に照らして厳密に 【信濃毎日新聞】2016.02.12
基地移設の意見書 問われた市議会の見識 【秋田魁新報】2016.02.12
北朝鮮への制裁 対話も粘り強く進めよ 【北海道新聞】2016.02.12
総務相「停波」発言 報道への介入をやめよ 【琉球新報】2016.02.11 ○安倍政権、自民党の体質がまた表れた。高市早苗総務相は8、9日の衆院予算委員会で、政治的公平性を理由に放送局の電波を停止する可能性に言及した。政権、与党が報道に圧力をかけるような行動は、これまでにも何度か繰り返され、そのたびに批判があった。
 安倍政権下では、衆院選を控えた2014年11月、自民が各放送局に「公平中立」を求める文書を送付した。15年4月は放送内容に関し、党情報通信戦略調査会がNHK、テレビ朝日幹部を事情聴取し、高市氏がNHKに文書で厳重注意した。同6月には党の若手勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせ」という暴言があった。
 今回の高市氏の発言も、こうした政権、党の姿勢の延長線上にあるとみられる。
 権力を持つ側が報道を統制・検閲すれば、国民に必要な情報が伝わらず、道を誤る。戦前の経験への反省があるなら、報道への介入など出てくるはずのない発想だ。憲法が保障する「表現の自由」を脅かすことがあってはならず、報道への介入などもってのほかだ。
 高市氏は歴代の総務相らも同様の発言をしていると指摘するが、発言の趣旨は全く違う。
 「表現の自由を制約したりする側面もあることから、極めて大きな社会的影響をもたらす」(2007年、増田寛也総務相=当時)「至って謙抑的でなければならない」(10年、片山善博総務相=同)。
 増田、片山の両氏は権限があることを認めつつも、行使には慎重な姿勢を示している。大臣の権限を前面に打ち出した高市氏の発言とは全く異なっている。 ・・・
[「電波停止」発言] 放送への露骨な威圧だ 【沖縄タイムス】2016.02.11 ○政府による放送メディアへの介入の動きが止まらない。 高市早苗総務相は8、9両日の衆院予算委員会で、放送局が政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返し、改善要請に従わなかった場合、電波法に基づく電波停止もありうる、との考えを明らかにした。
 » 社説[子の貧困対策案]数値目標に意義がある
 放送事業に対する許認可権をもつ総務相が「電波停止」に触れること自体、放送局に対して大きな威圧効果を発揮する。
 高市氏の発言が歴代の総務相答弁と違うのは、権限の行使を抑制するという慎重な姿勢がみられず、権限行使に含みを持たせ威嚇するような言い方が目につく点だ。
 放送法は第4条で「放送番組の編集」について規定し、「政治的に公平であること」などを求めている。また、電波法第76条は、放送法違反の事例に対して電波停止ができることを定めている。
 高市氏が依拠しているのはこの二つの法律だが、通説を無視した強引な条文解釈というほかない。
 放送法は「不偏不党、真実及び自律を保障する」ことによって「放送による表現の自由を確保すること」を目的にしている(第1条)。これを受けて第3条は「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」と定める。
 放送局が自らを律することによって権力の介入を防ぐ、という趣旨だ。政治的公正を定めた第4条は、放送局の自律を前提にした倫理規定だというのが通説である。   ★これが、自民党流、女性の活躍というのだろうか。公正でも公平でもない、&憲法にも従っていない。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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