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2016-02-13

2/13: 小沢一郎氏、富の再配分を説く!? 実質賃金4年連続減&雇用の不安定…個人消費不振!景気回復には不可欠と。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・太田景子のお天気ケイコー  17時55分
 ・「スー・チー大統領」実現を 新人議員の思いは…  17時50分  ★実現できれば、民主化に勢いがついて良いと思うが。障害は、軍政崩れだけ⁉ 干渉はないのか?
 ・小田原の海岸にクジラ打ち上がる…高速船と衝突か  17時48分
 ・上々評価「揺れ全然なくすごく速い」 北海道新幹線  17時41分  ★今日は、予定通りだったようだ。
 ・“拉致”再調査中止 飯塚代表「予測していた」  17時39分
 ・発生から1週間、台湾地震の死者114人に  19時38分   ★やはり、大災害になってしまって。お悔やみを申し上げます
 ・福岡・うきは市で祖母殺害容疑で逮捕の孫「人生が嫌になった」  18時18分  ★何故かは不詳、おばあちゃん子だったという伝聞⁉も
 ・米中外相会談 北への制裁強化で“温度差”  8時45分  ★自国が、焦土、灰燼に帰して喜ぶ者はいない。大英帝国然り…超大国再起はおぼつかないのだから。
 ・岸田外相「極めて遺憾」北朝鮮調査中止  8時25分
 ・邦人演奏家殺害“廃屋に出入りする姿”目撃  8時25分
 ・公園の“照明の柱”倒れ小学生大ケガ 大阪  1時35分
 ・朝鮮総連 独自制裁非難し撤回求める  1時25分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月13日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 日本の選挙の行く末とその結果 2/13 (名無しの探偵) ○今から4、5年前に私は長岡京市に在住(15年くらい)、その時自民党衆議院議員立候補者の看板が目に付いた。長身の30歳台の若者の写真である。この人が立候補者?こんなホストかIT企業出身らしき薄ぺっらな男が政治家候補か。金だけはありそうだが、世も末だな。これがその当時の私の率直な感想である。
  それがここにきてこの青年、宮崎議員の話題で連日報道が過熱している。相次ぐ不倫疑惑である。宮崎氏は大分前にも女性議員と離婚している。離婚原因は宮崎氏の不倫であるという。そしてまた今度の妻である女性議員との間で不倫問題が話題になっているらしい。
  最近の議員特性の傾向として、どうみても政治家になってほしくない人物が、特に自民党の議員の地位に就いているのではないか。
  女優を長い間やっていた三浦じゅん子氏。この議員(?)は平成の世に「八紘一宇」を唱えて実現したいなどとうそぶいている。日本の戦前戦中の歴史も知らないか知ろうともしない、知性の持ち主らしい。
  かくして、日本の選挙事情はお寒い限り。立候補者も有権者も選挙はレベルの低いお祭り騒ぎで、最低限の選挙のためのリテラシーが備わっていないのであろう。
  「世も末」を通り過ぎて茶番なのである。
イシャジャの呟き: 春の雨  ?  誕生日の花 キンセンカ  花言葉  慈愛 2/13 ○NHK ラジオ深夜便のWebから
  柔らかな雨が降っていますが、この後 春の嵐がとなって 落雷 突風, 強風が吹くという、来週は 冬に逆戻りという予報。それでも 家の前の路面の 氷結を スコップで剥ぎ起こす作業を行う・・・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
今日の「○」と「×」: 「×○?」 アベノミクス崩壊、黒田バズーカ自爆。 2/12 「×○?」  東京株、1万5000円割れ=世界経済懸念で760円安―3日連続の大幅下落 時事通信 2/12 ○円安誘導と年金資金の株式運用によって無理やり株高を作り出し、高支持率を演出してきた安倍政権だが、いよいよアベノミクスの化けの皮が剥がれて行き詰ってきた。
 黒田日銀によるマイナス金利導入は銀行の株価を大きく下落させ、海外の動向とも連動して、株価の暴落につながった。
 黒田バズーカは弾切れどころか、逆効果の自爆となった。
 自民党は甘利辞任以来、閣僚の失言や問題発言が相次ぎ、育休議員は不倫で辞職という体たらくで、数に奢った緩みが顕在化している。
 アメリカ大統領選では、格差是正を主張するサンダース候補が、民主党の指名獲得に向けて支持を伸ばしている。
 日本でも、安倍政権の悪政による格差拡大は目に余るものとなっているし、憲法・法律の歪曲によって、言論・表現の自由の制限や戦争の危険も現実的脅威となってきた。
 これら安倍政権の失政・暴走を見逃さず、支持率を低下させ、退陣に追い込まなければならない。
 今日のトピックス Blog2/12: 海外東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機 政府の口出し自体が大問題 安倍政権で低落!61位  ★政府も国家も、主権者の為にある。政府など、国家機関三権の一に過ぎぬ。なんで、主権者の上にあると思い、誤解するのか? それは、真っ当に、日本国憲法を見ない、読まない、読もうとしないからである。 …後戻り派の限界、思い込み。封建制や家制度、敗戦などに拘泥する体質、家風、生い立ち。 人権尊重、主権者の権利を尊重・擁護するは、三権以下、政府・議員らの当然の責務! 何を心得違いするのやら。分際知らずが
 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。


 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

原発訴訟「団結して闘う」 全国連絡会に係争中の9600人 【東京新聞】2016.02.13 ○福島第1原発事故で遠方に避難するなどし、国や東京電力に損害賠償を求めて各地の裁判所にそれぞれ提訴した原告団が13日、東京都豊島区のホールで全国連絡会の結成集会を開き「団結して闘おう」とアピールした。
 連絡会に加わったのは15地裁・地裁支部で係争中の計約9600人。
 福島地裁訴訟の原告団長で、連絡会共同代表の中島孝さん(60)は「事故から間もなく5年だが、避難者の苦しみは増している。苦しみや困難を声にして国や東電にぶつかろう」と呼び掛けた。
美浜原発2基廃炉完了に30年 廃止措置計画、敦賀は24年 【福井新聞】2016.02.13 ○関西電力と日本原電は12日、美浜原発1、2号機(福井県美浜町)と敦賀1号機(福井県敦賀市)の廃炉に向けた工程を示す「廃止措置計画」を原子力規制委員会に申請した。廃炉作業はいずれも2016年度に着手し、美浜の2基は45年度までの30年間、敦賀は39年度まで24年間で完了する予定。
 福井県内では日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん(敦賀市)が廃炉作業中だが、商業炉の廃炉計画が申請されたのは初めて。規制委の認可を受け次第、作業に着手する。
 廃炉工程に大きな影響を与える原発内の使用済み核燃料の搬出について、美浜1、2号機は廃炉作業開始から19年後の35年度までに完了、敦賀1号機が8年後の24年度までに終えるとした。ただ、いずれも最終的な搬出先となる再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働を前提とし、先行きは不透明だ。

福島第1原発 放射線量は依然高く 津波や水素爆発の爪痕 【毎日新聞】2016.02.13 ○東日本大震災から5年を迎えるのを前に、毎日新聞は12日、事故を起こした東京電力福島第1原発に入った。炉心溶融した1〜3号機周辺は依然として放射線量が高く、4年11カ月経過した今も、津波や水素爆発の爪痕が残る。
 4号機の使用済み核燃料プールから核燃料の回収が終わり、全面マスクを着用せずに作業できるエリアが拡大するなど廃炉作業には一定の進展が見られた。しかし、水素爆発があった3号機周辺では鉄骨をむき出しにした施設が今も残る。
 事故前の拠点だった事務本館周辺は放射線量が高く、手つかずのまま。内部は当時の地震のためか天井に穴が開き、ロッカーなどが置き去りにされたままだった。【鳥井真平】
柏崎刈羽原発 規制委「活断層ない」 【毎日新聞】2016.02.12 ○原子力規制委員会は12日、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全審査の会合を開き、同原発の重要施設の直下を通る断層について「活断層ではない」との結論をまとめた。規制委は6、7号機で想定する最大の揺れ「基準地震動」もすでに了承しており、審査はヤマ場を越えた。
 この断層は、4号機原子炉や1〜4号機側防潮堤の真下を通る「F5断層」。活断層と判断されれば防潮堤が地震で壊れる可能性が生じ、4号機は廃炉が不可避になるなどの影響があった。規制委は、東電が昨年12月から行ったボーリング調査などを基に、「約24万年前よりも新しい活動はなく、将来動くとは考えられない」と判断した。【酒造唯】   ★異論はあったのでは?

原発「現状維持」26% 「減らすべき」49% NHK調査 【NHK】2016.02.11 ○東日本大震災の発生から5年になるのを前にNHKが行った調査で、今後、原子力発電所をどうすべきだと思うか尋ねたところ、「増やすべきだ」と「現状を維持すべきだ」が合わせて29%だった一方、「減らすべきだ」が49%、「すべて廃止すべきだ」が22%でした。
  NHKは、去年12月、全国の16歳以上の男女3600人を対象に、調査員が訪問して調査用紙を配る「配付回収法」による世論調査を行い、調査の対象になった人の71%に当たる2549人から回答を得ました。
  この中で発電について最も重要だと思うことを尋ねたところ、「電気料金が安いこと」が13%、「地球温暖化など環境への影響が少ないこと」が30%、「安定して十分供給できること」が28%、「安全に発電できること」が29%でした。
  原発事故が起きた2011年の12月に行われた調査と比べると、「安全に発電できること」が13ポイント減った一方、「地球温暖化など環境への影響が少ないこと」が11ポイント増えました。
  「今後、原発をどうすべきだと思うか」という質問に対しては、「増やすべきだ」が3%、「現状を維持すべきだ」が26%、「減らすべきだ」が49%、「すべて廃止すべきだ」が22%でした。
  過去の調査との比較では、「増やすべきだ」と「現状を維持すべきだ」と答えた人は、前回2013年より6ポイント増え、2011年と同じ水準でした。「減らすべきだ」は、前回より3ポイント増え、2011年より2ポイント減りました。「すべて廃止すべきだ」は、前回より8ポイント減りましたが、2011年より2ポイント増えました。
  原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場の問題について、今後原発をどうすべきかを考えるにあたって、どの程度考慮するかという質問に対しては、「大いに考慮する」が52%、「ある程度考慮する」が35%と考慮するという答えが87%を占め、「あまり考慮しない」が10%、「全く考慮しない」が2%でした。
 今回の調査では、福島県と宮城県それに岩手県の3県でも同時に16歳以上の1368人を対象に同様の方法で調査を行い、72%に当たる987人から回答を得ました。この中で、廃炉作業が進められている福島第一原発の現状について尋ねたところ、「不安だ」が50%、「どちらかといえば、不安だ」が42%で、合わせて92%の人が不安に感じていると答え、「どちらかといえば、不安ではない」が6%、「不安ではない」が1%でした。2013年の調査と比べると、「不安だ」が12ポイント減って「どちらかといえば、不安だ」が10ポイント増え、不安の程度はやや和らいでいるものの、まだほとんどの人が不安を感じていることがうかがえます。
もう故郷とは呼べない… 大和で原発避難者交流会 【神奈川新聞】2016.02.12


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 記録映画「教えられなかった戦争・沖縄編」を見る ・ブログ連歌(433) ・ 民主平和党ホームページ 2/13 ○水沢澄江さん主催のミニ上映会で「教えられなかった戦争・沖縄編」を見ることができました。この映画は高岩仁監督(2008年没)の作品で、追悼資料によると1990年に制作され、「教えられなかった戦争」シリーズとして沖縄編、フィリッピン編、マレー半島編、中国編の4本があるようです。
 きょう見た沖縄編では、伊江島の阿波根昌鴻(あわごんしょうこう)さんが語り部の主人公となって、伊江島の土着の民の立場から見た沖縄の歴史とアメリカ・日本政府とのたたかいを語っていました。伊江島でデンマーク式農法の普及に尽力していた阿波根さんは、沖縄戦ではスバイ容疑で日本軍に連行されました。アメリカ軍に投降し、自由に活動できると思う間もなく、次に襲ってきたのはアメリカ軍による土地の強奪でした。
 これに抵抗して基地内での耕作を強行すれば、アメリカ軍は畑を焼き払ったり、基地内に入る者に射殺命令を出したりします。生活のための爆弾拾いでは、爆発による犠牲者を出し、農民射殺事件も起きました。それでも屈することなく、沖縄本島での「乞食行進」などで抵抗運動を沖縄の全土に広げて行きました。
 こうした抵抗運動の中で、平和運動のためには学習が重要であることに気づき、若者に学習の機会を作るとともに、阿波根さん自身も一学生となって社会の仕組みや戦争の原因について学んで行きました。そして得られた結論は、戦争は、自分では戦場へ行かない人たちによって企画され、特定の人たちの利益のために引き起こされるという事実でした。そして仏教、キリスト教の宗教人や国際的に活動する人たちとの交流を通して、沖縄のたたかいが、世界の平和につながることを確信して行ったのです。
 この映画の制作時には現存していた阿波根昌鴻さんですが、2002年には亡くなっています。平和への願いは、いまだに達成されていないのが今の沖縄です。これは先人が残した「21世紀への遺言」と言ってよいでしょう。
IWJ: 2016/02/13 岩上安身による水島朝穂・早稲田大学教授インタビュー(動画)  2/13
IWJ: 2016/02/12 再稼働反対!首相官邸前・国会正門前抗議(動画) 2/12 ○2016年2月12日(金)、東京都千代田区の首相官邸前/国会議事堂正門前にて、首都圏反原発連合主催による再稼働反対!首相官邸前・国会正門前抗議が行われた。
 ■ハイライト
孫崎享のつぶやき: 4月24日、北海道5区、京都3区補欠選挙の重要性。京都は野党勝利の可能性は高い。 2/13 ○・京都3区(13日読売新聞)
  自民党の宮崎謙介衆院議員(京都3区)が、12日自身の女性問題の責任を取って辞職願を提出した。
  4月24日には衆院京都3区の補欠選挙が行われる見通しとなり、各党はさっそく補選に向けた検討を始めた。
  自民府連会長の西田昌司・参院議員は12日夜、記者会見し「党として議席を守ることが、国民に責任を果たすことにつながる」とし、候補者選定を急ぐ考えを示した。
  一方、2014年の衆院選京都3区で宮崎氏に敗れ、比例復活した泉健太・民主府連会長は「重要な国会論戦に水を差す残念な問題だ」と批判。補選になれば自ら立候補する意向を示した。
  また、共産党府委員会の渡辺和俊委員長は、補選の候補者擁立を進める考えを示した。  ★共産党対民主党の激突となるのかどうか!? 自民党が候補を立てるとして、変わらないのかどうか? 久方ぶりの、共産党勝利に期待したい、な。
反戦な家づくり: 野党は対案ではなく政策を持て 2/12 ○野党に対して「対案を出せ」と与党が言うのは、ナンセンスだ。
  対案というのは、そもそも与党が設定した土俵の上に限定してしまう話であり、敵のつくったフォームに回答を記入せよと言われているようなものだ。
  土俵が共通の課題ならば対案でも良いが、そもそも土俵をつくるところから間違っている安保法案などは、対案など作りようがないし作る必要がない。 ・・・
阿修羅: 円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9.4兆円」の衝撃(日刊ゲンダイ) 2/13 ☆当該新聞記事、添付 ○手だてなし(C)日刊ゲンダイ
  すさまじい勢いで円高が進んでいる。11日のロンドン外為市場では一時、約1年3カ月ぶりに1ドル=110円台まで急伸。米FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長が3月のFOMC(連邦公開市場委員会)での追加利上げ見送り発言をしたことや、原油安を材料に日本株売り圧力がますます強まっている。
  日経平均株価は暴落の一途で12日、1年4カ月ぶりに節目の1万5000円を下回り、日銀が2014年10月に“黒田バズーカ2”を宣言する以前の水準まで戻ってしまった。
 これでは約135兆円の年金資産をマーケットに突っ込んでいるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の含み損は膨らむ一方だ。


 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「海外投資家の動きが逆回転を始めたので、平均株価は底値が見えません。1万4000円台で踏みとどまれるかどうか。彼らは為替ヘッジのために株と円をセットで売買している。これまでは日本株を買うごとに円を売っていましたが、アベノミクスに見切りをつけて株売り円買いにシフトしています。この3年間、日米の金利差以上に円が売られて異常な円安に振れていた分、膨大な円の買い戻しが広がる可能性がある。100円の大台突破も考えられる。リーマン・ショックを思い出させる疑心暗鬼が市場に広がり、信用不安による金融危機が迫っている予感すらします」
 年末の大納会で1万9033円71銭をつけた平均株価は年明けからつるべ落としで、2割も下落した。国債35%、国内株25%、外債15%、海外株25%でポートフォリオを組むGPIFの資産はボロボロだ。約7・9兆円のロスを出した昨年7~9月期のダメージじゃ済まされない。

 金融評論家の近藤駿介氏(アナザーステージCEO)はこう試算する。
「10日の終値ベース(1万5713円)で、GPIFは大納会から9・4兆円の損失を出している可能性があります。1ドル=100円まで円高が進み、日経平均が1万4000円に下げれば15・7兆円のマイナスに、1万3000円まで下落すれば17・4兆円の含み損を抱えることになりかねない」
 世界市場の時価総額が最高だった昨年5月末と比べ、東証から約130兆円が消えている。大和総研の試算では東証1部の時価総額が130兆円減ると、家計消費約5000億円を押し下げるという。
 日常生活も年金もメチャメチャだ。
阿修羅: アベノミクスは正に「失敗」から「崩壊」の域に。巻き込まれるのは国民の資産と年金、そして生活である。 小沢一郎(事務所) 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 11 日
阿修羅: 安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に!「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し(リテラ) 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 13 日  ☆当該新聞記事、添付 ○安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に!「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し
阿修羅: 国会で重大証言 URが自ら認めた甘利事務所との“共犯関係”(日刊ゲンダイ) 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 12 日 ☆当該新聞記事、添付
放送局の電波停止問題、政府が統一見解を発表。言えば言うほど余計に憲法違反になっている。 【Everyone says I love you !】2016.02.13
サウジアラビアのシリア侵略 : 第三次世界大戦を引き起こしかねないはったり 【マスコミに載らない海外記事】2016.02.13



市民社会フォーラム: アニメ「戦争のつくりかた」 2/13 ○池田です。
  きのう、公開されました。 学習会や集会にぜひご活用ください。 アニメ「戦争のつくりかた」



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



NNN: 米中外相会談 北への制裁強化で“温度差” 2/13 ○アメリカのケリー国務長官と中国の王毅外相は12日、北朝鮮によるミサイル発射への対応について協議し、国連安保理での新たな決議を迅速に採択することで一致した。しかし、制裁強化については意見の違いが残った。
 滞在先のドイツ・ミュンヘンで会談した両外相は、国連安保理で制裁措置を含む新たな決議を採択し、北朝鮮のさらなる挑発行為を阻止するため有効な措置を取ることで一致した。その上で、ケリー国務長官は中国に対し、制裁を強化するため、北朝鮮への影響力を行使するよう求めた。
 これに対し、王毅外相は「制裁は目的ではない。北朝鮮を話し合いの軌道に戻すことが米中の利益に合致する」として制裁強化に慎重な姿勢を改めて示し、両国の温度差が浮き彫りとなった。
NNN: 岸田外相「極めて遺憾」北朝鮮調査中止 2/13 ○北朝鮮の国営メディアが12日夜、拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を全面的に中止し、調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表したことを受け、岸田外相は日本時間13日早朝、訪問先のカナダ・オタワで、次のように述べた。
 岸田外相「一方的に我が国が(日朝間の)ストックホルム合意を破棄したと主張して、特別調査委員会の調査の中止を宣言したこと、これは極めて遺憾なことです。我が国から(日朝間の)ストックホルム合意を破棄することは考えてはおりません」
 さらに、加藤拉致問題担当相は「拉致被害者の一日も早い帰国に向け、全力で取り組んでいくという政府の方針に何ら変わりはない」と述べた。
 また、別の日本政府高官は「想定内だ」「日朝の政府間合意は今も有効だという日本の立場は変わらない」とした上で、「北朝鮮は日本から支援などを引き出したいのだから、まだ方法はいろいろある」と、粘り強く交渉を続ける意向を示した。
NNN: 朝鮮総連 独自制裁非難し撤回求める 2/13 ○朝鮮総連が12日に会見を開き、日本政府による独自制裁の強化について「在日朝鮮人の生活を不当に規制する暴挙だ」と強く非難し、撤回を求めた。
 朝鮮総連は長距離弾道ミサイルの発射を受け日本政府が独自制裁の強化を決めたことについて「北朝鮮の脅威を煽(あお)り、在日朝鮮人の生活を不当に規制する暴挙だ」と強く非難し、撤回を求めた。
 また制裁強化は、拉致被害者などの再調査を約束した2014年の日朝政府間合意を一方的に破棄する行為だとして、今後の動きに影響を与えるとの見方を示した。
 北朝鮮への制裁では韓国が南北で共同運営する開城工業団地の操業の全面的な中断に踏み切った他、アメリカも北朝鮮政府と金融取引をする個人や団体に対し経済制裁を強化する法案を可決している。
NNN: 「歯舞」読めなかったわけではない~島尻氏 2/12 ○島尻沖縄北方担当相は北方領土の一つである「歯舞諸島」が読めなかった事について、「千島歯舞諸島居住者連盟を正式名称で呼ぼうと思い、詰まってしまった」などと説明した。
 島尻沖縄北方相は、9日の記者会見で「千島歯舞諸島居住者連盟」の「歯舞」を読めなかった事について、国会で野党側の追及を受けていた。
 これについて島尻沖縄北方相は12日の会見で、「『千島連盟』というのが『千島歯舞諸島居住者連盟』の略で、私としても使っていた」「正式な会見の場なので正式名称で呼ぼうと思って、一瞬詰まってしまった」と説明した。
 島尻沖縄北方相はさらに、これまで何度も現場視察をしており、「歯舞」という字が読めなかったのではないと強調した。  ★それ以前に、「読もうとも思っていなかった」だけ⁉ 少しは、沖縄人としての心情が災いしたかもしれぬが。

NNN: 邦人演奏家殺害“廃屋に出入りする姿”目撃 2/13 ○カリブ海のトリニダード・トバゴで10日、日本人の女性が遺体で見つかり、警察は殺人事件として捜査している。
 この事件は10日、トリニダード・トバゴの首都・ポートオブスペインの公園で、カーニバルに参加するために訪れていた日本人演奏家・長木谷麻美さん(30)が遺体で発見されたもの。首には絞められたような痕があったことから、警察は殺人事件として捜査していて、遺体発見現場周辺の監視カメラの映像などを調べている。
 12日、現場には、長木谷さんが現地で所属していたバンドのメンバーが訪れた。
 バンドのメンバー「練習中、彼女が来たとき、すぐ分かる。陽気な雰囲気で」「お互い名前を呼んで抱き合ったりしていたのに…」
 また、地元紙によると、長木谷さんは現場近くの廃屋に出入りする姿を目撃されており、警察は、この廃屋を家宅捜索したという。


「かけ声だけ、アベノミクスは無様な失態」 小沢一郎氏 【朝日新聞】2016.02.13 ○■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表
 安倍(晋三)さんはアベノミクスで一生懸命だが、全くその実態はない。かけ声だけだったことはみんなが知りつつある。日銀がむちゃくちゃなことをやり、その結果が今日だ。実質賃金が4年連続で減っている。同時に雇用の不安定があるので、個人消費が増えるわけがない。GDPの6割以上が個人消費の日本では、個人消費が上向かない限り景気は良くならない。だから個人に富の配分がきちんと行き渡る社会にしないといけない。今は本当に単なるかけ声だけのアベノミクスの無様な失態を、世間にさらしているということだ。(東京都内での講演で)
中国より「米国リスク」 雇用・企業・投資の三つ変調 東洋経済オンライン編集部 2/13 朝日新聞 ○世界経済の減速感が色濃くなってきました。気掛かりなのは牽引(けんいん)役だった「米国経済の変調」です。原油価格の低迷を背景に雇用情勢、企業業績、投資環境にほころびが見え始めています。
 1月の非農業部門の雇用者数は前月比15.1万人増と、増加幅は前月(26.2万人)から急減速し、市場予測(19万人)も下回りました。一方で失業率は4.9%と前月(5.0%)より低下し完全雇用に近い状況ですが、労働参加率が約40年ぶりの低水準で推移している中での失業率改善は割り引いて考えたほうがいいようです。
 昨年10~12月期の米企業決算発表にも不安材料が出てきました。シェブロンの最終赤字転落をはじめとしたエネルギー業界の悪化、リンクトインやアップルが弱気な2016年見通しを示すなど、好調が続いていたハイテク業界の先行きにも黄信号が点滅しています。

米軍 韓国にパトリオット配備…北朝鮮に対抗 【毎日新聞】2016.02.13 ○在韓米軍は13日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対抗するため、韓国に地対空誘導弾パトリオットを緊急に追加配備した。米軍の存在感を示して北朝鮮による挑発行為の抑止を狙う。国防総省が12日発表した。
 韓国北西部烏山にある米空軍基地で演習の一環として運用する。在韓米軍は「演習によって北朝鮮からの攻撃に即応できることを確実にする」と説明。「ミサイル防衛での緊密な連携は、アジア太平洋地域の平和と安定を進めるという固い意思の表れだ」と強調した。(共同)
長女が市にDV相談 「緊急性ない」保護措置なし 札幌母娘殺傷 【北海道新聞】2016.02.13 ○札幌市豊平区の住宅で7日、大内真弓さん(52)が殺害され、長女由布子(ゆうこ)さん(23)も重傷を負った事件で、由布子さんが昨年1月、殺人未遂容疑で逮捕された元夫の白川秀一容疑者(30)から「暴言を吐かれる」などと札幌市豊平区役所にドメスティックバイオレンス(DV)の相談をしていたことが12日、関係者への取材で分かった。同区役所は「緊急性がない」と判断し、一時保護措置などは取らなかったという。
 関係者によると、由布子さんは昨年1月、同区役所を訪れ、「夫がギャンブルをして生活費を入れてくれない。暴言もはかれ、離婚したい」などと相談。職員が離婚手続きの方法や離婚後の支援について説明した。以降、由布子さんは同区役所に来なかったという。
 札幌豊平署によると、由布子さんは昨年の1月と6月、同署にも「(白川容疑者に)暴力を振るわれた」と相談や通報をしていた。2人は昨年1月下旬に離婚。由布子さんは事件当日の7日にも、同署に「(同容疑者と)関わりたくない」と相談し、同署は同容疑者に「これ以上連絡するとストーカー行為になる」と口頭注意していた。  ★警察、役所、公務員の対応、人権・人命を救助するに足りない、半端な対応、何としたものだろうか???

辺野古新基地:市民排除し工事トラック出入り 「弾圧止めろ」と怒号 【沖縄タイムス】2016.02.13 ○名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では13日、早朝から約80人の市民が抗議行動を行った。午前6時50分過ぎには、座り込んだ市民を機動隊が強制排除。その間に工事用トラックなどの車輌が基地内に進入した。午前9時過ぎにも基地内から出ようとしたトラックが座り込んだ市民に阻止されたため、機動隊が市民を排除し、車両が基地の外に出た。けが人や逮捕者は確認されていない。現場では「市民への弾圧を止めろ」などの怒号が飛び交った。






特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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