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2016-02-15

2/15: 野党側TV「停波」発言追及 政府の干渉を断て! 違憲立法に次ぐ参政権、人権への侵害 許してはならぬ

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・神奈川・三浦市の交番に現金1400万円入りバッグ  19時50分
 ・辺野古めぐり3つの裁判、翁長知事が2時間40分証言台に  19時50分   ★新基地建設、大反対! 政府に専権事項、そんな決めはない。憲法上は、無論のこと。
 ・拉致調査の特別調査委解体に厳重抗議、菅長官「極めて遺憾」  19時49分
 ・三井住友銀行、住宅ローンと普通預金の金利引き下げを発表  19時49分   ★普通預金の金利?なんて。元来、バブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた大銀行救済策⁉。更に、マイナス金利政策で強化延長!
 ・「ミサイル」実験成功で宴会、金正恩氏は実験続けていく姿勢示す  19時48分
 ・野党側「停波」発言激しく追及 衆院予算委  18時35分   ★きちんと、政府の干渉を断て! 参政権、知る権利、表現の自由などを侵す政府は、勿論、人権侵害の憲法違反!
 ・10~12月実質GDP 2期ぶりマイナス  9時15分   ★アベノミクスの成績表! ↓↓↓大破綻
 ・シリア国内での空爆停止を要求 米ロ首脳が電話会談  5時56分  ★米が要求したのか? 
 ・日本人女性殺害、発言巡り市長が辞任表明  6時55分
 ・イーエスピー社長、発生時刻に現場で黙とう  6時5分
 ・パチンコ行きたくて…結束バンドで男児監禁  1時25分   ★人権教育を怠った政府の責任。政府も憲法で総浚いしないと、いけない!?

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月15日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 冷えました  ☁  ⛄  誕生日の花 ニオイスミレ 花言葉  秘密の恋 高尚 2/15 ○ラジオ深夜便のWebから
 青空が覗いていますが、冷えた空気の覆われて 寒い日です。
 新聞は休刊日だが、テレビでは 国会中継をやっているが、ウソと偽りの
 議論が続く、シンゾウは相変わらず、質問権を奪う ナガ~イ 答弁が続々
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
今日の「○」と「×」: 「○」 今井絵里子の自民党からの出馬撤回を求める。 2/14 「○」 今井絵理子さん、自民党から出馬を撤回してください。
リテラ: SPEED今井絵理子出馬会見にため息  2/9 ○元SPEEDの今井絵里子が、自民党から比例区の候補として出馬することに対して、その撤回を求めるネット署名が呼びかけられている。
  今井氏の出馬は、SPEEDのファン、平和を願う人々、普天間基地の辺野古移転に反対する人々、障害児を持つ親、シングルマザー達の願いを踏みにじる暴挙だ。 Change.org: 今井絵理子さん自民党から出馬を撤回してください ☆8,658人の賛同者 10,000人まで残り1,342人の賛同者が必要です!
  今日のトピックス Blog2/14: 反安保法制 「安倍政権NO」! 10ー12月GDPマイナス! 憲法違反!安倍政治破綻! 安倍一味退場⁉
 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
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┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
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│ 第227号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。


 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

NNN: 汚染水対策「凍土遮水壁」運用、大筋認める 2/15 ○15日に開かれた原子力規制委員会の検討会は、海側の凍土遮水壁から凍結を始めるとする東京電力の運用方針を大筋で認めた。早ければ来月にも壁の凍結が開始されるが、運用には、年間10億円を超える維持費がかかるという。
 一方、規制委員会の田中委員長は、凍土遮水壁により汚染水が大幅に減るとする東京電力の試算を疑問視していて、13日に福島第一原発を視察した際にも、「凍土遮水壁で少しばかり建屋内に入る地下水の量を減らしても解決しない」と話した。
 その上で、改めて、浄化装置で処理した汚染水を海に放出するべきだとの考えを示した。






光見えぬ廃炉への道 福島第1原発の今 【大分合同新聞】2016.02.14 ○【東京支社】溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)は放射線量が非常に高く、いまだに原子炉内のどこにあるのかさえ分からない。放射性物質を含んだ汚染水は今も、日々300トン発生し続けている。東京電力福島第1原発事故から間もなく5年。廃炉まで30年とも、40年ともいわれる道のりは光が見えないままだ。だが原子炉から離れたエリアでは、作業員が普通の作業着で行き交い仕事をこなす。日常として落ち着いたように見える光景と、変わらぬ原子炉の危険な状態との間に、言い難い隔たりを感じた。・・・
帰りたい帰れない 福島県いわき市の仮設住宅 【大分合同新聞】2016.02.14 ○【東京支社】雨風を受けた木造の壁は黒く変色し、過ぎた月日を感じさせる。
 福島県東南部、いわき市内郷(うちごう)白水(しらみず)にある「応急仮設住宅団地」。福島第1原発事故の7カ月後に完成し、計61戸の住居が10棟に分かれ長屋のように続く。原発から半径20キロ圏にある楢葉町の住民たちが避難指示を受けて身を寄せ、今も58世帯が入居している。
「着の身着のまま」
 4畳半の部屋に1人で暮らす渡辺悦子さん(85)。ここでの生活は間もなく4年半になる。楢葉では次男(62)家族と暮らしていた。事故が起きて「着の身着のまま」で避難し、新潟県や茨城県を転々とした。「移ったアパートは3階。とても階段で上がれねえ」。仮設住宅の抽選に当たり家族と離れることを決めた。
 「初めは一人きりで寂しかったけど、話し友達もできた」。週に1度来る移動販売で食材をまとめ買いし毎食、自分で作って食べる。
 他に必要な物は車で約1時間半の福島県須賀川市に住む三男(59)が週末に届けてくれる。毎月10万円の東京電力の賠償金を含めた金の管理も三男に任せている。朝晩に欠かさず体操をして健康だ。病院も近くにある。すっかり慣れた生活に不便は感じない。それでも「おら、家に帰りてえ。ここでは死にたくねえ」。
 19歳で嫁ぎ、8年前に亡くなった夫と2ヘクタールの稲作を営み、3人の息子を育てた。60年余りを過ごし、思い出の詰まった自宅で人生を終えたいと願う。
 帰町わずか5・7%
寒さに震え「老老避難」 私の見た福島事故 【東京新聞】2016.02.14 ○五年前の東京電力福島第一原発事故は、福島の人々の暮らしを突然奪った。すぐに戻れると思い、ほとんど着の身着のままで逃げたが、今なお十万人近くが避難生活を強いられている。人々が直面した過酷な現実を振り返り、あらためて原発事故がもたらす影響の大きさを考える。
 福島県浪江町の舶来(はくらい)重夫さん(72)は大震災の翌日、福島第一原発の十キロ圏外への避難を呼び掛けるパトカーの巡回で、原発の危機を知った。
 車も運転免許もない。妻の幸子さん(70)とリュックに必要最小限のものを詰め、四キロ離れた南相馬市小高区に住む姉夫婦宅へ自転車で向かった。「そこならぎりぎり十キロ圏外。とにかく離れなければ」。急ぐ途中、ボーンという爆発音がし、福島第一のある方角に白煙が立ち上るのが見えた。
 姉夫婦宅には、同じく浪江町から軽トラックで駆けつけた兄夫婦と、兄の娘夫婦が合流し総勢八人に。八十七歳の義兄を筆頭に八十代が四人、一番若い兄の娘でも六十歳。足が不自由だったり、持病の薬がいくつも必要だったりの「老老避難」が始まった。
 トラックの座席に三人、残る五人は荷台に乗り、地震でぼこぼこになった道を八キロ、南相馬市内の避難施設に向かった。ここで二晩、雑魚寝したが、市の職員から「コンクリートの施設でないと放射線を防げない」と告げられ、四キロ北の小学校へ。
 ここも避難者であふれていた。市職員から「可能な人はどんどん車で避難して」と言われたが、一行は「この寒さの中、年寄りが荷台に乗って山越えは無理」と動くに動けなかった。
 その夜、避難者を受け入れるという群馬県東吾妻町からのバスが着き、皆で乗った。すし詰め状態で、悪路は振動も激しい。雪が降り出したがエアコンは故障し、寒さに震えた。体調を悪くした同乗者もおり、舶来さんは「何とか無事に着いて」と祈った。「一人でも力尽きたら、皆が共倒れになる。誰も死なせちゃいけない。いつもそれだけを考えていました」 ・・・


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小熊英二の「生きて帰ってきた男」を読む ・ブログ連歌(433) ・ 民主平和党ホームページ 2/15 ○ 「生きて帰ってきた男」(小熊英二・岩波新書)を読みました。岩波新書としては異例の400頁近い2冊分にも相当する大冊で、「ある日本兵の戦争と戦後」という副題がついています。社会学者として活発に活動している小熊英二が、実の父親である小熊謙二からの聞き書きを基礎として、大正14年(1925年)生れの人生を通して日本社会の変遷を浮き彫りにしています。この年に生まれた人は、昭和の年数と自分の年齢が一致していました。まさに昭和の生き証人で、非常に読みごたえがありました。
 とは言っても、戦争の実体験はありません。この年代は、ほんの数か月の違いで、召集され送り出されて玉砕したか、待機中に終戦になって生還したかの、きわどい境界線上にいた人たちなのです。英二の父の謙二は、東京の富士通信機で働いているときに召集を受け、敗色濃厚な1944年(昭和19年)末に19歳で満洲へ送られました。しかし現地ではろくな訓練もなく、銃を撃つ経験もありませんでした。やがてソ連軍の参戦により、捕虜としてシベリアに送られ、3年あまりの強制労働に服することになりました。
 体は丈夫でなく、特技も要領のよさもない謙二が、酷寒の収容所生活で死ななかったのは、いくつかの幸運に恵まれた偶然のおかげでした。23歳で帰国したものの、元の会社への復職はできず、ヤミ屋のような不安定な仕事を転々としている間に結核を発症して、25歳から5年間は結核療養所で過ごしました。当時の結核は特効薬がなく、隔離して治療するのが国の方針であったため、自由は奪われたものの、公費による入院で家庭の崩壊は免れました。ただし外科手術で肺を縮めたため、肺活量が落ちて体力が低下する宿命を負ってしまいました。
 戦争と結核で20代を棒にふってしまった謙二でしたが、昭和30年代からは日本の高度成長の恩恵を受けます。スポーツ用品の販売・流通の仕事で実績を上げられるようになり、会社を設立するまでになりました。それに伴って住む家もだんだん大きくなりました。やがて結婚をし、子供も生まれます。英二と名づけられたその子が、小熊英二つまり著者になったのです。主人公の謙二は、今年で91歳の計算ですが、たぶん健在なのでしょう。
 そして主人公は最後にシベリア抑留者の戦後補償の問題に取り組みます。その中でも、当時は日本兵として抑留されたのに、補償の対象にならない朝鮮・台湾出身者からの訴訟にも、深くかかわりました。日本の裁判所は請求の却下を続けていますが、謙二は自分が受け取った補償金の半額を、この運動に寄託しているとのことです。
 一人の男の人生を精密にたどることで、昭和という時代のリアルな姿が見えてきます。自分の父親という、身近で豊富な資料も残っている証人を素材として、著者はすぐれた文献を一つ残したと言うべきでしょう。

メディアの監視対象である政権がメディアを監視しようとする愚かで危険な野望 【醍醐 聰】2016.02.15 ○2月8日、9日の衆議院予算員会で、高市総務相は放送法第4条に違反する、政治的に不公平な放送などを繰り返した放送事業者に対しては電波法第76条第1項を適用して電波停止の処置を取ることもあり得ると発言した。
 これについて、高市氏や菅官房長官は、総務省がこれまでから言ってきたことを繰り返しただけで、当たり前のこと、と平静を装っている。しかし、多少とも国会会議録等を調べるとわかることだが、今回の停波発言は、菅総務相(2007年当時)の国会説明や国会審議の経緯をたどると、これまでの総務省見解の繰り返しどころか、反故というべきものである。
 また、ネット上では、虚偽の放送をした以上、行政が乗り出して正すのは当然と言う意見が見受けられるが、「何が虚偽か」「何が公平か」を誰が、どのような基準で判断するのかは、番組編集の根幹にかかわる問題である。ましてや、放送法第4条第1項4号で定められた「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に適合するかどうかは報道番組の編集の生命線ともいえる問題である。
 時の政権の一員である放送事業の所管庁が、こうした問題の審判者かのように振る舞うとしたら、放送の国家統制の入口に立つことになる。
 そもそも、報道番組の多くは、時の政権が推進しようとする国策を取材対象とするものである。そのように取材・報道の対象(国策のプレイヤー)である行政機関が取材・報道のアンパイアかのように振る舞い、自らを監視するメディアをコントロールしようするのは、相互に独立し、緊張関係を保つべき一方当事者が2役を兼ねる矛盾である。  ・・・ ・・・
「憲法守って国滅ぶ」なのか、「憲法変えて国滅ぶ」なのか 【五十嵐 仁】2016.02.15 ○先日の講演で質問が出されました。「憲法守って国滅ぶ」という意見がありますが、どう思いますか、と。同じような質問には、これまでも多く接しています。
 その都度、答えてきましたが、同じような疑問を持っている人は多いのではないでしょうか。ということで、ここで私の意見を明らかにしておきたいと思います。
 「憲法守って国滅ぶ」という意見は、安保法制(戦争法)審議の過程でも多く言われました。たとえば、「まず国民の生活あってこその憲法であり、憲法を改正するのを待っていて他国に蹂躙されることなどあってはならないから、改憲以前に安保法制を整備するべきだ」などと。
 北朝鮮が核開発を進め、「事実上の弾道ミサイル」とされるロケットを発射している昨今、このような意見は説得力を持っているように見えます。だからこそ、講演会などでもこのような質問が出されるのでしょう。
 夏の参院選に向けて改憲を争点にしようとしている安倍首相は、内心ニンマリとしているにちがいありません。北朝鮮の蛮行によって国民の不安は高まり、緊急事態条項の新設など改憲に向けての理解が得やすくなっただけでなく、ミサイル防衛の予行演習や米軍との共同作戦の準備を進めることができたのですから。
 北朝鮮は、意図しているいないにかかわらず、日本国民に対する危機意識を植え付け、夏に向けて改憲機運を高めるための絶好の宣伝材料を、安倍首相に提供したことになります。こうして、またもや「憲法守って国滅ぶ」という声が高まりそうな状況が生まれました。
 しかし、日本は過去70年間、憲法を守り続けてきましたが、それによって国が亡ぶというような事態を引き起こしたでしょうか。戦後日本が示してきたのは、「憲法守って国栄える」という実例ではなかったでしょうか。
 「北朝鮮の脅威」が存在することは否定できませんが、軍事力の強化などの「力の政策」では、その脅威を減らすどころか、かえって増やすことになります。現に、安保法制の整備によって日米同盟の強化が図られましたが、それによる「抑止効果」などは皆無で、相変わらず核開発とロケット発射が実行されたのですから。
 「北朝鮮の脅威」を減らして問題を解決する最善の道は、米朝間の直接対話などの協議と対話を通じて北朝鮮を国際社会に復帰させることです。力によって屈服させようとすればするほど、かえって依怙地になって強硬手段に走るというのがこれまでの経過でした。
 安倍首相が行ってきた安保法制の整備と日米同盟の強化は、このような力による屈服路線の悪しき実例にほかなりません。これでは問題を解決できないばかりか、さらに軍事的対抗手段を引き出して軍拡競争の泥沼に陥るだけです。  ★国滅ぶ、とは、何でしょう? 大日本帝国が滅んだからと言って、主権者には、不都合はありませんでした。 協賛する程度の、有権者(大多数は、未満⁉)から、主権者へと飛躍的権利・権能を己のものとした憲法を、我が手にしたのですから。勿論、大戦争により、国の内外に、甚大すぎるほど甚大な損害、人命・人体の毀損を招いたことは、非難されるべきであり、繰り返してはならぬことです。ある、特定の政府、政権が倒れても苦しくないと思います。問題は、主権者です。損なうことがあってはなりません。勿論、人権に国境は無縁であり、外国人だからと言って、人権を無視して良いなどとは、心得ません。心得てはなりませぬ。心得違いしてはなりませぬ。
原油安と中東の覇権争い-イランとサウジの暗闘 【伊藤力司】2016.02.15 ○昨年から続く原油安-世界の石油価格の指標となるニューヨーク・マーカンタイル市場のWTI(ウェスト・テキサス・インターミーディエット)原油の先物価格は、1バレル30ドルを割っている。2014年1月には1バレル95ドル、2015年1月には47.5ドルだった。おかげで日本のガソリン価格は1リットル110円台まで下がった。
  公共交通機関の発達した大都市圏は別として、買い物にも病院通いにも軽自動車を運転して行かなければならない過疎地域の住民にとって、ガソリン価格が下がるほど嬉しいことはない。「1億総活躍社会」とか言っている安倍首相は、まずは石油価格を安くしてくれているサウジアラビアに感謝しなければなるまい。
  サウジアラビア(サウド家のアラビア王国の意味、以下サウジと略称)は、事実上世界中の石油価格を決めている。第4次中東戦争のあおりで起きた1972~73年のオイルショックの時、世界はOPEC(石油輸出国機構)の威力に恐れ伏した。以後40余年、北海油田の開発、ロシア産石油の市場流入、さらにアメリカでのシェール石油の開発などが重なってOPEC産油量は世界の石油消費量の3分の1程度までに低下した。
  それでも世界一の原油埋蔵量を誇るサウジが減産しなければWTIの値決めは上がらないし、世界中のガソリン価格も上がらないのである。ではなぜサウジは減産に応じなのだろうか。ひとつには中東の覇権をめぐるサウジとイランの争いである。まずサウジはイスラム教の聖地メッカとメディナを抱えていることから、イスラム教スンニ派の盟主を自認している。

  一方、かつて中洋(東洋と西洋の間のユーラシア大陸の中央部)全域を支配したペルシャ帝国の歴史を誇るイランは7800万の人口を抱え、中東ではエジプトに次ぐ大国である。1979年の宗教革命を経て、イスラム教シーア派の総本山の役割を自認している。一方、生粋のアラブ人3000万人弱を数えるサウジ国民の85%はスンニ派で占められるが、東部ペルシャ湾岸沿いには15%のシーア派のコミュニティーが存在している。
  ペルシャ湾をはさんで立つサウジとイランは、世界有数の産油国でありOPECの両雄である。しかし2002年にイランの核開発疑惑が表面化して以来、アメリカを先頭とする西側諸国はイランに経済制裁を課し、イラン石油の輸入をストップした。経済制裁に加わらない中国や途上国しかイラン石油を輸入しなくなったのだから、イランの産油量は激減した。それだけ筆頭産油国サウジの発言権が高まった。
  2014年秋から世界市場で石油がだぶつき始め、油価が低迷し始めた。原油安が続けば従来は、サウジがOPECの減産を主導して油価の低下をストップするのが通例だった。しかし今回、サウジは動かなかった。結果として、OPECは従来通りの産油量を維持して油価の低落を放置したのである。これによりロシアや英国(北海油田)、アメリカのシェール石油業界など非OPEC産油国も損害をこうむった。
  一方イランの核開発疑惑は、国連安保理常任理事国5大国とドイツがイランとの10年余の長期交渉を経てケリが着いた。イランが核兵器開発に必要とされる水準以下にウラン濃縮を制限し、これを国際査察で検証することで合意したのである。その結果として、イランに対する経済制裁は解除され、イランは石油輸出を再開できることになった。イランにとって依然より安くなった値段でも原油を自由に輸出できることは大朗報である。

  折も折、サウジでは高齢のアブドラ国王が2015年1月に亡くなり、サルマン新国王(80)が襲位した。これに伴い新国王の甥ナイフ王子(56)が皇太子に、新国王の実子サルマン王子(30)が副皇太子に任命された。ナイフ皇太子は内相と諜報機関を担当して国内治安の責任者に、サルマン副皇太子は国防相と経済開発評議会議長、つまりサウジ最大の産業である石油産業のトップに任命された。
  ナイフ皇太子は、現代サウジ王室のプリンスとしては通例の米国留学の経験者で、親米派と目されている。一方、サルマン副皇太子は米国に留学せず、国内のリヤド大学に学んだ異例なプリンスで、米国に対しても中立的と言われている。サウジは今年1月2日、東部シーア派地域の指導者だったニムル師を斬首刑に処した。これに憤激したテヘランの群衆がサウジ大使館を襲撃、放火したことを受けてサウジ政府はイランと断交した。
  この時期でのニムル師処刑はナイフ内相の決定とされる。サウジの反対にもかかわらず米オバマ政権がイランの核疑惑問題の交渉解決を進め、対イラン経済制裁解除に動いたことへの反発がその動機だったようだ。早晩イラン原油が国際市場に出回れば原油の需給関係はさらにゆるくなり、価格の低迷はさらに続くだろう。

  問題は原油安がどこまで続くかである。サウジの歳入は90%以上原油収入である。2015年予算は史上最大の3670億リヤル(11兆7400億円)もの赤字だったという。それでもこれまでの巨額オイルダラーの蓄積があるし、国有石油会社アラムコの株式を5%も放出すれば財政赤字もしのげる見通しだという。とすれば、サウジは安値政策をまだ続ける余裕があるようだ。問題はいつまで安値政策を続けるのか。また安値政策の本当の狙いは何かである。
  サウジはこれまで中東における親米枢軸の要の役割を果たしてきたが、オバマ政権が対イラン経済制裁の解除を導いたことに強い不満を持っている。サルマン副皇太子に代表される対米自立派は、アメリカのシェール石油業界が石油安に耐えられなくなって破産するまで安値政策を続け、自国の原油生産レベルを落とさない方針を貫く構えのようだ。



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



【動画】月曜日より10℃前後ダウン 朝は厳しい冷え込みに(15日19時更新) ウェザーマップ ○日曜日の暖かさから一転して、月曜日は寒気が流れ込み、全国的に真冬の寒さとなりました。火曜日の朝にかけては、さらに冷え込みが強まりそうです。
 火曜日にかけては、平地で雪となる目安の氷点下6℃以下の寒気が、本州南岸まで流れ込む見込みです。このため、火曜日の朝は全国的に冷え込みが厳しく、最低気温は北海道から九州にかけて氷点下のところが多いでしょう。また、水道管凍結の気温の目安は氷点下4℃以下ということですので、念のためご注意ください。
 気圧配置は大きく見て冬型ということで、日本海側では雪の降るところが多いでしょう。午後は北陸を中心に、雷を伴って強まります。夜は、東北の太平洋側でも雪が降り出す見込みです。
 マークで見てみますと、日本海側では雪の降るところが多く、大雪やなだれに注意が必要です。九州や四国では、変わりやすい天気となるでしょう。そのほかの太平洋側は晴れますが、真冬の寒さが続きます。気温の変化が大きくなっていますので、体調管理にはどうぞお気をつけください。(気象予報士・杉山真理)  ★右に同じ
ANN: 今夜もまだ雪が! 今村涼子の「今天」 2/15 ○きょうの「今天」がこちら、「今夜、雪の降るエリアあり!」です。

甘利氏元秘書 民主が録音公開: 「推定20億かかる」 元秘書とURの音声データ公開 2/15 ○民主党は甘利前経済再生担当大臣の金銭授受問題を巡り、元秘書とみられる人物とURとのやり取りに関する音声データを公開しました。(テレビ朝日系(ANN))  ★いつも、常習的に、こんなことやってんだ!? 永田町の皆さん、特に権力者側の皆さん。
 [映像ニュース]  ANN: 「推定20億かかる」 元秘書とURの音声データ公開 2/15 ○民主党は甘利前経済再生担当大臣の金銭授受問題を巡り、元秘書とみられる人物とURとのやり取りに関する音声データを公開しました。
 甘利氏の秘書(当時)とされる人物:「大体、そしたらカッコ書きでもいいです。でも、一応『推定20億かかります』とか、そういう何か言葉にしてほしいんですね。あっちの(UR側)の言い分も明確なあれ(金額)がないって話だったんで、明確にしなきゃですよね。もしかしたら、実際の金額について細かいところまで絡めないですよ。今だったらギリギリ絡めるんで」
 民主党は、この音声をもとに、甘利氏が辞任会見で「元秘書は口利きに関与していない」としていたことは事実に反しているとして、甘利氏や元秘書の証人喚問を要求し、甘利氏を議員辞職に追い込みたい考えです。.

NNN: 法令違反は後を絶たず…ツアーバスの実態 2/15 ○15人が亡くなった長野県軽井沢町でのスキーバス事故から15日で1か月。事故が起きた時間にあわせ、バスの運行会社の関係者も現場を訪れた。多くの若い命が奪われたこの事故の後もツアーバスの法令違反は後を絶たず、業界全体が抱える問題が浮き彫りとなっている。
 事故から15日で1か月。事故が起きたのと同じ午前2時頃、バスの運行会社「イーエスピー」の高橋美作社長が現場を訪れ、犠牲者に手を合わせた。
 高橋社長「本当につらかったことだろうと思いますし、改めて申し訳ございませんという気持ちを込めて、手を合わさせていただきました」
 15人が死亡、26人が重軽傷を負ったバス転落事故。亡くなった乗客13人は全員が大学生だった。彼らの人生は突然の事故で、奪われたのだ。
 法政大学で自らが受け持つゼミの学生4人を亡くした教育評論家の尾木直樹さんは「今ちょうど1か月というのは、客観的に見ると一つの区切りかなとみえるかもわかりませんけど、当事者感覚でいうと全く変化がないんですね」と語った。
 尾木さんは事故から1か月がたつ今、元気な学生を見るとつらいと話す。「(学生が)元気なのを見ていいんだけど、自分が置き去りになっているみたいな。今までの人生で味わったことのないような感覚が襲ってくるんですよ。僕でさえそうなのだから、ご遺族は街なんか歩けないんじゃないかと。若い人を見たら胸が締めつけられると思います」 ・・・ ・・・  ★法令違反は、バスツアーだけではない。なぜ、そんなことになったのか、その根底から、見直しをしないと。違法行為、人権侵害はなくならない。ゴミ売りのように、情緒に流れたり、運転手の責任に転嫁したりしてはならない。 原因は、元から断たないとダメだ。 現状の制度を其の侭に、固定することになる。格差社会を肯定することになる! 中間搾取してもよいが、原則になっては、ピンハネ横行し、而して、こうした違法行為を生み、事故被害者を増産することになる。人件費を買い叩く、そういう、不安定雇用、格差社会を続けてはならない。法の支配は、憲法以下、守れるように、制度作りをしないと。立法府は、立法府らしく、あれ!! 政府の下請けかい???気分は。
TBS: 辺野古めぐり3つの裁判、翁長知事が2時間40分証言台に 2/15 ○沖縄県と国との間で、今、3つの裁判が並行して行われるという異例の事態となっています。
 最初に、国側が翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したことを違法として、代執行訴訟を起こしました。これに対し、今度は沖縄県が承認取り消しの効力を停止させた石井国交大臣の対応は違法として国を訴えます。さらに県はこの大臣の対応の是正を求め、第三者機関の国地方係争処理委員会に審査を申し出たものの、却下されたことを不服として国を訴えました。
 県が国を訴えた裁判の初弁論に続いて、同じ法廷で、国が県を訴えた裁判の第4回口頭弁論が開かれました。
 国と県が攻守を入れ替えて同じ法廷で2つの裁判をやるという非常に異例の一日となったわけですが、この国が県を訴えた裁判で翁長知事が15日、2時間40分にわたって、証言台で尋問に対してずっと答え続けるという1日でした。
 埋め立て承認の取り消し処分の取り下げを求めて国が県を訴えた代執行訴訟では、被告である翁長知事への尋問が行われました。
 県側の弁護士が承認取り消しを行った理由について質問したのに対し、翁長知事は弁護士ら専門家による第三者委員会の報告書を検証した結果、「間違いなく法律的な瑕疵があると判断した」と述べました。その後、政府との1か月の集中協議が決裂し、菅官房長官から辺野古での工事再開方針を伝えられたことで、取り消す決意を固めたとも述べました。
 一方、国側の反対尋問では、代執行訴訟で県側敗訴の判決が出た場合の対応について問われると、翁長知事は判決に従い取り消し処分を取り消すことになるという考えを示しました。
 およそ3時間の裁判終了後には、多見谷裁判長が前回提示した根本的な解決策と暫定的な解決策の2つの和解案に対する国と県、双方の対応が協議されています。
 翁長知事が判決が確定したら従う、としたことについて国側は、敗訴した場合に判決に従えばあらゆる手段を使って新基地建設を阻止できなくなるが、と再三にわたって同じ質問を繰り返し、裁判長もなぜそれほど同じ質問を繰り返すのか質問の趣旨がわからないと、苦言を呈する場面もあり、非常に印象的な場面でした。

 代執行訴訟については、裁判所は2つの和解案を提示しています。1つは、国が訴訟を取り下げて、双方が再協議をしてくださいというもの、もう1つが、県が取り消しの撤回をして、辺野古の基地に使用期限をつけて軍民共用化にむけ、アメリカと交渉するよう国に求めるというものです。
 それぞれが、一方に有利にみえるわけですが、これまでの経緯を考えてもなかなか双方が折り合えるものではなく、15日も閉廷後に協議が行われましたが、結論に至ることはありませんでした。
 使用期限や軍民共用化は、もともとは1999年に稲嶺元知事が条件として出したものです。しかし、その後の繰り返された日米合意の中でいつの間にか消えてしまったというものですが、稲嶺元知事は、「常に沖縄の物事は、今、起きているこの瞬間の点でしか語られていない。もっと線や面の中で考えるべき」と、複眼的な見方を求めていました。そして、翁長知事も15日、法廷の中で、「日本の安全保障の議論は沖縄の視点が欠けている」と強調していました。稲嶺元知事の話は翁長知事と共通するように、この国と沖縄をめぐる歴史や基地問題をめぐる経緯に思いをもっといたすべきだという沖縄の共通した思いに触れたような気がしました。
 裁判所の和解案からも、この問題は、やはり政治によってでしか解決できないというメッセージに聞こえます。そこに向き合える政治であるのかどうか、問われている最後の局面であり、最後のチャンスだといえそうです。
 29日に結審して、3月下旬から4月上旬に判決があるのではないかという見方も伝えられています。  ★国側、法務省・検事側は、えらく、高圧的というか、押しつけがましいが、これで押し切るつもりなのか!? 主権者そっちのけは、許されない。ひょっとして、法務省は、裁判官まで、見下しているのかと、巷間いわれる風聞を思い出してしまった。 そこまで、中央官僚を、思い上がらせちゃあいけない、よ。
NNN: 野党側「停波」発言激しく追及 衆院予算委 2/15 ○衆議院予算委員会では与野党の論戦が激しくなっている。野党側は、高市総務相が、政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返し放送した場合などにテレビ局の放送をとめる「停波」もあり得ると、発言したことについて一つの番組を見て判断するのか追及した。
 野党側は、安倍政権が言論の自由に圧力をかけているのではないかと厳しくただしている。
 政府は12日、政治的公平性をめぐる統一見解で、一つの番組でも「国論を二分するような政治課題で、ことさらに一方の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり、繰り返した場合」などには、政治的公平を確保しているとは認められないとの認識を示した。これに対して、民主党の山尾志桜里議員は、放送局が放送している「番組全体を見て判断する」としてきたこれまでの政府解釈の変更ではないかと追及した。
 民主党・山尾議員「一つの番組でも判断しうるという強権的な拡大解釈を示した政権はありません。なぜ、解釈を変えたのですか」
 安倍首相「番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、番組全体を見て判断する際に、一つ一つの番組を見て全体を判断することとなるのは当然のこと」
 また、高市総務相は「これまで政治的公平に違反したとして、行政指導が行われた事例はない」と述べたが、民主党は「メディアの萎縮につながる」などと引き続き追及する方針。
 野党側は閣僚の資質に対する追及も強めている。被ばく線量の長期的な目標をめぐる発言を撤回した丸川環境相に対して、発言の真意をただした。
 民主党・初鹿明博議員「反放射能派がわーわー騒いで、そして細野さんという環境大臣が1ミリシーベルトまで下げると急に言ったんですと答えている。反放射能派は誰を指しているのか」
 丸川環境相「少なくとも福島で被災をされて放射線に対して、不安を抱えていらっしゃる方々について、申し上げたわけではございません。いずれにしても表現が適切ではなかったので大変、申し訳なく」
 また野党側は辞任した、甘利前経済再生担当相の秘書がUR(=都市再生機構)と建設業者との補償交渉に、深く介入していたことを裏付ける音声データを入手したとして「甘利氏の説明会見の内容はウソだったのではないか」と迫った。
 これに対して安倍首相は「その段階における甘利氏の認識を示したと承知している」とした上で「甘利氏が説明責任を果たしていくと考えている」と述べた。
TBS: 三井住友銀行、16日から金利引き下げ 2/15 ○三井住友銀行が、住宅ローンと普通預金の金利を引き下げます。
 三井住友銀行は、住宅ローンと普通預金の金利を、16日から引き下げます。日銀がマイナス金利の導入を決定した後、大手3銀行で住宅ローンと普通預金の金利を下げるのは初めてです。主力の10年固定型の住宅ローン金利では、最も優遇される金利を0.15%引き下げ0.90%に、普通預金の金利は現在の0.02%から0.001%まで引き下げます。普通預金の金利を見直すのは5年5か月ぶりになります。
 日銀が、16日からマイナス金利の適用を開始するのに伴って、民間銀行の間で金利を引き下げる動きが広がっています。
--- 素朴な疑問集 ---  現在の金融機関の利息って、安すぎませんか? - nifty
日本共産党:  日本の超低金利はなぜ? 〔1999・12・5(日)〕 ○〈問い〉 日本は超低金利時代といわれますが、なぜそうなったのでしょう。アメリカの金利との関係では、日本はどういう役割を果たしているのでしょうか。(東京・一読者)
 〈答え〉 金利は金融市場での需要供給の関係で上下しますが、日本銀行は、市場への資金の供給・回収や公定歩合(日銀が民間銀行に資金を貸し出す際の金利)の操作によってこの需給関係に影響を与え、金利を誘導しています。この日銀が財界・アメリカの意向を受けて超低金利政策をとっているため、現在、金利が異様に低くなっているのです。銀行同士が主に無担保でお金を借り、翌日返却するコール市場は「実質ゼロ金利」といわれる状態。公定歩合も九五年九月以来、〇・五%にすえおかれたままです。
 日本がこうした超低金利政策をとっている理由は、大きくいって二つあります。
 一つは、バブル崩壊で巨額の不良債権をかかえた大銀行を救済することです。銀行の貸出金利と預金金利の差=利ざやが銀行のもうけになりますが、超低金利ではそれがやりやすくなります。銀行は貸出金利の下げ幅を預金金利の下げ幅より小さくすることなどで、拡大した利ざやをがっぽりかせいでいるのです。
 もう一つは、日本資金の流入によって、アメリカのバブル経済を支えることです。アメリカの圧力で日本政府が低金利政策を受け入れた八五年のプラザ合意(先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議での合意)以来、公定歩合はバブル最盛期を除いて次つぎと引き下げられ、昨年からはコール市場金利の誘導目標もあいついで引き下げられてきました。この結果、現在の日米の金利差はアメリカの方が五%前後も高くなっています。お金は金利のより高い方に移動しますから、日米の金利差が開くほど、お金は日本からアメリカに移動します。こうして日本資金をアメリカに流入させ、バブル株価を象徴とするアメリカの”好景気”を支えているのです。
 しかし、超低金利は、預金金利の低下で家計の利息収入を大幅に目減りさせます(九二~九七年に二十八兆六千八百億円目減り―経済企画庁)。大銀行の救済とアメリカ経済を支える超低金利政策は、日本国民の犠牲の上におこなわれていることなのです。(解)
バブル崩壊 - Wikipedia ○バブル崩壊(バブルほうかい)は、日本のバブル景気後退期または後退期末期から景気回復に転じるまでの期間を指す。
  内閣府景気基準日付でのバブル崩壊期間(平成不況(第1次平成不況)や複合不況とも呼ばれる)は、1991年(平成3年)3月から1993年(平成5年)10月までの景気後退期を指す。
  バブル崩壊により1973年(昭和48年)12月から続いた安定成長期は終わり、失われた20年と呼ばれる低成長期に突入した。
 概要[編集]
  バブル崩壊という現象は単に景気循環における景気後退という面だけでなく、急激な信用収縮、土地や株の高値を維持してきた投機意欲の急激な減退、そして、政策の錯誤が絡んでいる。バブル経済時代に土地を担保に行われた融資は、地価の下落によって担保価値が融資額を下回る担保割れの状態に陥った。また、各事業会社の収益は未曾有の不景気で大きく低下した。こうして銀行が大量に抱え込むことになった不良債権は銀行の経営を悪化させ、大きなツケとして1990年代に残された。・・・

TBS: 神奈川・三浦市の交番に現金1400万円入りバッグ 2/15 ○一体誰が置いたのでしょうか?交番の机に、現金1400万円が入ったバックが置かれていました。
 14日夜、神奈川県三浦市の三崎港交番で、パトロールを終えた男性警察官が、交番の机の上にバッグが置かれているのを見つけました。警官がバッグを開けたところ、1400万円を超える現金が入っていてたということです。
 誰が置いたのかはわかっておらず、警察は落とし物として、持ち主を探しています。このまま、持ち主が見つからなかった場合、現金は、およそ5か月後に神奈川県のものになるということです。  ★どういうことなんでしょうね。落とし主が、現れてくれるのが、一番のような。或いは、また、例の「伊達直人」「タイガーマスク」のような趣旨のものなのか??? ちょっと、善意でやったとしたら、言葉足らずのような。
ANN: “ゴミ屋敷”「4軒所有」撤去命令…地面が見えない 2/15 ○ごみ屋敷に出されていた撤去命令の期限は15日でした。
 福島県郡山市で、いわゆるごみ屋敷を4軒所有する男性に対し、市役所職員が朝、状況確認に訪れました。
 郡山市の職員:「こちらに堆積されているものについて、きょう来ました。市役所です」「(Q.状況に変化は?)この通りですね」
 条例に基づき、2週間前に撤去命令が出されていましたが、敷地には地面が見えないほど、ごみが積まれていました。市は、今月中に審議会を開き、ごみの強制撤去に踏み切る考えです。  ★話し合いは、持たれていたのか?対話は? 福島県というと、あれこれフラストレーションが溜まっている背景もあるが。どうなんだろう? いつから、ゴミ屋敷になったのか?

ANN: 16歳少女に殴る蹴るの暴行…少女3人が動画投稿 2/15  ★こういう集団暴行も、動画に投稿することも、合法的とでも考えているのか、な。いずれも、犯罪乃至人権侵害で、非難、処罰に相当する。こういう考えが、湧くこと自体、問題あり!集団内であれ。
BPO フジに人権への配慮勧告: フジテレビの番組で名誉毀損、BPOが人権への配慮を勧告 2/15 ○BPO=放送倫理・番組向上機構は、去年3月に放送されたフジテレビのバラエティ番組で名誉毀損があったとして、人権への配慮を勧告しました。
 フジテレビのバラエティ番組「ニュースな晩餐会」では、去年3月にある会社の内部で実際に行われたとされるストーカーやいじめなどについて放送。番組では関係者にボカシをかけた上で、仮名で放送し、「被害者の証言を基に一部再構成しています」とテロップで表示していました。
 再現ドラマの中では、社内のある女性が「いじめの首謀者」として扱われていましたが、BPOは会社の同僚などには登場人物の特定が可能だった上に、事実関係が「真実であるとは認められない」と判断。名誉毀損があったとして、フジテレビに人権と放送倫理に一層配慮するよう勧告しました。
 一方、同じ番組でストーカー行為をしたと指摘された男性については、事実関係は真実であると認められるものの名誉やプライバシーへの配慮を欠いていて、フジテレビの対応には放送倫理上の問題があったと指摘しています。
 これに対しフジテレビは、「BPOの勧告と見解を真摯に受け止め、放送に努めて参ります」とコメントしています。  ★こういう乱暴な番組が、後になり、先になり、少年少女の非行を助長しているのか? と思う。



NNN: 10~12月実質GDP 2期ぶりマイナス 2/15 ○日本の去年10月から12月のGDP成長率は、実質で前の期の3か月と比べて0.4パーセントのマイナス、年率に換算すると1.4パーセントのマイナス。2四半期ぶりのマイナス成長となった。  ★ゴミ売りも、声が小さくなったようだ。結果のみの報道! 詳細を述べよ。

ANN: 中学生同士で話し合い中…中1男子刺し14歳少年逮捕 2/15 ○静岡県沼津市で、13歳の少年をナイフで刺して重傷を負わせたとして14歳の少年が殺人未遂の疑いで逮捕されました。
 逮捕された14歳の中学2年の少年は14日午後6時ごろ、沼津市の空き地で、13歳の中学1年の少年の背中や腹などを刃渡り約10センチのナイフで刺して重傷を負わせた疑いが持たれています。警察によりますと、逮捕された少年は「刺したことは間違いない」と話しています。2人は別の中学校の生徒で、現場には2人を含めて複数の中学の男子生徒ら約10人がいたということです。生徒らは「トラブルを解決するために集まった」と話していて、話し合いをしているうちに2人が口論になったとみられます。警察がトラブルの内容など事件の経緯を調べています。  ★決して、いいこと、あってよい社会現象ではない。

ANN: シリア国内での空爆停止を要求 米ロ首脳が電話会談 2/15 ○シリアでの停戦実施で欧米やロシアなどが合意したことを受けて、アメリカのオバマ大統領がロシアのプーチン大統領と電話で会談し、シリア国内での空爆をやめるようロシアに求めました。
 ホワイトハウスによりますと、オバマ大統領はシリア全土での停戦と人道支援の速やかな実施の重要性を強調しました。そのうえで、ロシアがシリアで行っている反アサド政権派への空爆をやめ、停戦に向けて建設的な役割を果たすべきだと求めました。一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は「イスラム国」などのテロに対処するため、アメリカ主導の有志連合とロシア軍とで対テロ統一戦線を作る重要性を改めて強調したということです。  ★テロとの戦い、??? そのいい加減さ、裏をかかれても、真っ向勝負できない!? どんな政府も、正当、正義に適うのか、という大義名分の問題。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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「自民党の皿はもう割れているのだから」

金銭授受・口利きで閣僚を辞任した甘利経済再生担当相、「歯舞」を読めない島尻沖縄北方担当相、放送法の主旨を‘誤解’してメディアを威嚇する高市総務相、、、。あえて不適任な人物を大臣の座に据えているのかと疑いたくなる安倍内閣。 閣僚として、議員としての資質を疑...

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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