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2016-02-16

2/16: もんじゅ廃炉に3千億円…原発の数倍&1兆円超消費 事故究明・収束も見えない、推進等無責任の極み!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・生後2か月長男の頭を揺さぶり死亡させた容疑、父親逮捕  21時14分
 ・去年の消費支出、2年連続でマイナス  21時13分    ★ドアホミクス、アベノミクスの御蔭です!? 裏切り得意。
 ・小澤征爾さん作品にグラミー賞、80歳で初受賞  20時25分
 ・クッションで押さえつけ乳児殺害 母親逮捕  21時5分
 ・老人ホーム元職員「人目につかない時間帯選んだ」  19時10分   ★介護・社会保障も暗澹たる、老い先⁉
 ・釧路・金沢・長崎を“観光モデル都市”に  15時55分
 ・各地で厳しい寒さ 東京都心でも雪  1時25分   ★ご用心、御自愛ください。
 ・殺陣の稽古中の役者の男性、腹に「刀」刺さり死亡  6時10分
 ・暴行罪に問われた元熊ヶ谷親方、被告人質問で謝罪繰り返す  6時10分
 ・放送法4条「政治的公平」めぐり、民主党が首相を追及  6時9分   ★権力者側が、干渉すれば、参政権、知る権利、表現の自由侵害だ!? 自戒も出来んのか?
 ・京都3区補選、自民の京都府選出議員が幹事長に候補者擁立を要請  6時9分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月16日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「自民党の皿はもう割れているのだから」 2/15 (笹井明子) ○金銭授受・口利きで閣僚を辞任した甘利経済再生担当相、「歯舞」を読めない島尻沖縄北方担当相、放送法の主旨を‘誤解’してメディアを威嚇する高市総務相、、、。あえて不適任な人物を大臣の座に据えているのかと疑いたくなる安倍内閣。
  閣僚として、議員としての資質を疑わせる問題が次々に起きているが、中でも丸川珠代環境相の福島第一原発事故の被曝線量長期目標に関する一連の発言と対応は、安倍政権の傲慢と無責任の体質を見事なまでに体現しており、看過するわけにはいかないと私は思っている。
 2月7日、丸川氏は長野県松本市の集会で「『反放射能派』・・が、わあわあ騒いだ中で何の科学的根拠もなく、時の環境相が1ミリシーベルトまで下げると急に言った」と発言。
 その後‘時の環境相’だった民主党の細野氏らから追及を受けると、「こういう言い回しをした記憶はない」「福島の皆様に誤解を与える発言をしたとしたら、おわび申し上げたい」と釈明。
 そしてその数日後、突然、自身が講演で発言したことを認め、発言を撤回、陳謝したが、不適切な発言の責任については、「引き続き職責を果たして参りたい」と言って辞任を否定した。
 この一連の流れに現れた「レッテル張り」「民主党への中傷」「条件付謝罪」「事実確認の留保」「職責遂行が責任の取り方という詭弁」は、安倍首相本人や首相の代弁者としての菅官房長官が、自分好みのメディアや国会や記者会見の場でしばしば見せる言動、行動様式とそっくりそのままではないか。
 繰り返し報じられる丸川氏のこの間の言動の変遷を見ても、本来担当相に求められる福島の現実を直視する誠意も、原発事故被害者に寄り添う血の通った心情も、科学的思考も、地に足をつけた将来への構想も、全く感じることができなかった。
 伝わってくるのは、安倍首相の意向に迎合し、安倍首相の言動を模倣し、それによって安倍ファミリーの中での地位を維持しようとする自己保身の念ばかり。「自発的隷従論」(エティエンヌ・ド・ボエシ、西谷修=監修、山上浩嗣=訳/ちくま学芸文庫)中の言葉を借りれば、「圧制者のまわりにいるのは、こびへつらい、気を引こうとする者」「圧制者の言いつけを守るばかりでなく、彼の望む通りに物を考える者」に好んで成り下がっている「哀れな生きざま」だ。
 思えば、第二次安倍政権発足以来、自民党議員や閣僚はいうに及ばず、NHK会長、内閣法政局長官、日銀総裁と、安倍政権は国の中枢部分に自分の意向に自発的に隷従する人たちを据え、結果、国会の権威・品性を地に落とし、言論の自由を窒息寸前にし、立憲主義を踏みにじり、経済の安定性を損なってきた。
 最近ツイッター上に「『自民党に代わる受け皿がない』と言われるが、もう自民党自体の皿が割れているのだから、紙皿でもいいから移し変えなければいけない時だと思う」という言葉が流れてきたが、全くもって同感だ。
 野党の不甲斐なさを嘆いていても始まらない。幸い今はまだ、民主主義を体現しようと考え行動する柔軟な若者たちが声をあげ続け、老練な憲法学者たちは後へは引かない覚悟を示し、長年市民運動を牽引してきた人たちも、現状打開のための様々な方策を提示し続けている。
 仮に今、支持できる政党がないとしても、少なくとも今とは違う受け皿を選択し直す、あるいは新たな受け皿を作り直す方策を、民主主義を大切に思い、今も日々頑張っている人たちと共に、真剣かつ柔軟に考え、実現に繋げていきたいと思う。

 私達の暮らしの安心・安全が崩壊する前に、今まであった常識が姿を消して非常識が我が物顔に闊歩する社会となってしまう前に。
イシャジャの呟き: 冴え返る  ⛄  誕生日の花 レンテンローズ  花言葉  丈夫 2/16 ○ 波打ち際
 暖気で積雪零となったが 昨日からの寒波で今朝は 雪景色、3㎝くらいかな~
 海岸では 打ち寄せられた貝が泡を吹いており 春が近いことを感じます。
 手持ち無沙汰で、国会のネット中継を覗き見する。今日はシンゾウの顔は 見ることができないな、と思ったら 本会議の方に現れて 演壇の水を飲んでいた。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
  今日のトピックス Blog2/15: 野党側TV「停波」発言追及 政府の干渉を断て! 違憲立法に次ぐ参政権、人権への侵害 許してはならぬ
 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
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┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
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│ 第227号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。



 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

もんじゅ 廃炉に3000億円…原発の数倍、機構が試算 【毎日新聞】2016.02.16 ○原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉に約3000億円以上かかると試算していたことが15日、分かった。もんじゅの廃炉費用が明らかになったのは初めてで、通常の原発の数倍に上る。もんじゅにはこれまで1兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など1000億円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する実態が明らかになった。 試算は2012年時点のもの。・・・
 通常の原発の廃炉費用は、中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)が2基で約840億円、関西電力美浜1、2号機(福井県)は2基で約680億円と試算されている。もんじゅは、燃料が発する熱を取り出す冷却材にナトリウムを使うため、水を使う一般的な原発に比べて廃炉費用も割高になる。さらにナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず、この研究開発費も別途かかる。もんじゅを巡っては、機器点検漏れなどの不祥事を受け、規制委が昨年11月、新しい運営組織を示すよう文部科学省に勧告。今年夏ごろまでに新組織を示せない場合、抜本的に見直すことも求めた。文科省は有識者会合を設置、新たな運営主体を検討している。【斎藤広子】   ★今日の夕刊の『もんじゅ廃炉に3000億円』見出しが、目を引いた。 ところで、原発は安い、とか安い原発とか、政府も電力会社も、こぞって、主権者を騙してきたのではないかと思う。安価な原発に、これらの費用は含まれてきたのか、否か、政府・電力会社は、明言せよ。そして、この費用は、何処でつじつまを合わせるのだ!? 税金?か。 &事故の補償は、電力料金に上乗せする!?のか。
脱原発に思い巡らせて 名張で3月11日、有志が集会/三重 【中日新聞】2016.02.16 ○東日本大震災による福島第一原発事故から五年を迎える三月十一日、名張市蔵持町里の市武道交流館いきいきで脱原発を訴える「さようなら原発3・11集会in名張」が開かれる。伊賀地域の有志らでつくる実行委員会の主催。街頭パレードや復興支援ライブなどへの参加を呼び掛けている。
 五回目の今年は二部構成。午前十時からの一部では原発事故を題材にしたドキュメンタリー映画「日本と原発」を上映する。地震発生時刻の午後二時四十六分ごろには全員で黙とう。午後三時から、市内を車十台ほどでパレードする。
 二部では、事務所をライブハウスとして貸し出し、利用料を復興支援に充てている伊賀市のNPO法人「三重のこころ・復興応援プロジェクト」が、チャリティーコンサートを開く。午後五時半~八時に伊賀地域のアマチュアミュージシャンらが、鎮魂の思いを込めて曲を奏でる。
 実行委員長で陶芸家の角谷英明さん=名張市黒田=は「被災地支援やエネルギー施策に思いを巡らすきっかけにしてほしい」と話す。(問)実行委事務局の浜本さん=0595(64)3098
浜岡原発1、2号機 廃炉「第2段階」開始 【静岡新聞】2016.02.16
「甲状腺がん」累計16人に 福島県民健康調査・2巡目検査 【福島民友】2016.02.16 ○県と福島医大は15日、福島市で県民健康調査検討委員会を開き、東京電力福島第1原発事故発生時18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査2巡目の本格検査(昨年12月末現在)で新たに1人が甲状腺がんと診断され、がんと診断されたのは累計16人になったと報告した。2巡目検査を受けた約23万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは前回報告(同9月末時点)から12人増えて51人となり、このうち47人は1巡目の先行検査で問題ないと診断されていた。検討委の星北斗座長(県医師会副会長)は「これまでの知見で判断すれば、現時点で放射線影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示した。 ・・・


NNN: 汚染水対策「凍土遮水壁」運用、大筋認める 2/15 ○15日に開かれた原子力規制委員会の検討会は、海側の凍土遮水壁から凍結を始めるとする東京電力の運用方針を大筋で認めた。早ければ来月にも壁の凍結が開始されるが、運用には、年間10億円を超える維持費がかかるという。
 一方、規制委員会の田中委員長は、凍土遮水壁により汚染水が大幅に減るとする東京電力の試算を疑問視していて、13日に福島第一原発を視察した際にも、「凍土遮水壁で少しばかり建屋内に入る地下水の量を減らしても解決しない」と話した。
 その上で、改めて、浄化装置で処理した汚染水を海に放出するべきだとの考えを示した。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 ・ブログ連歌(433) ・ 民主平和党ホームページ 2/16 ○2月18日発売になります。
 著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税。

まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの分部については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

「安倍政権NO!☆0214大行進」出発集会スピーチ用メモ 【香山リカ】2016.02.16
文科省さん、高校生のデモ参加「届出制」は憲法違反です 【渡辺輝人】2016.02.16 ○思想良心の自由、政治活動の自由に反するのでダメです
  憲法が保障する思想良心の自由、政治活動の自由は、自分の政治思想の表明や実際の活動を「する自由」だけでなく「しない自由」も含んでいます。「する自由」にしても、特定の相手にだけ思想を表明したり、活動をしたりすることも、当然含まれています。例えば、自分が安保法制反対のデモに参加して沿道に対して訴えたからといって、そのことを会社の上司にも同じように訴える必要も義務もないし、自分の恋人や親友にだけ政治的な働きかけをすることも何の問題もないのです。
  一方、デモに参加することについて、学校が生徒に一々届出をさせれば、その生徒がどの団体のデモに参加しているのか一目瞭然になってしまい、結局、当該生徒の思想傾向を学校が把握することになります。さらには学校から生徒に対して“教育”と称する干渉のきっかけになります。それは、例え、日時場所等の詳細を届け出ないとしても、分かってしまうでしょう。このような事態は、明らかに、日本国憲法が保障する思想良心の自由、政治活動の自由を侵すものであり、憲法違反であり、許されません。
  また、憲法を離れて政治の観点から見ても、学校現場でそのようなことが行われれば、18歳有権者たちは、それを「政治に参加するな」というサインと捉え、嫌気がさして政治参加そのものを止めてしまうでしょう。18歳選挙権は「若者の政治参加の必要性」という、政治的立場を超えた喫緊の課題に対処するべく導入された制度のはずですが、無に帰してしまうのです。
  問題の本質は、文科省の官僚たちが、高校生たちを人権享有主体とも、自分たちな対等な主権者としても認めず、管理の対象として見ていることにあるように思います。18歳選挙権の実施に際して、そういう古い体質を一掃することこそ、求められているのではないでしょうか。全国の高校生たちは、文科省や所属の学校がこのような制度を現場に導入しようとしたら、すかさず各地の弁護士会や日本弁護士連合会に相談することをおすすめします。
自治会・町内会─この身近にして問題多き難しきもの 【澤藤統一郎】2016.02.16 ○朝日が、2月8日から12日まで5回のシリーズで「自治会は今 フォーラム面の現場から」という特集を連載した。各回のタイトルは以下のとおり。
 1 断れない「寄付」って変 2月8日
 2 神社維持、全員で負担? 2月9日
 3 選挙協力、まるで後援会 2月10日
 4 退会者に「ごみ出すな」 2月11日
 5 「地域の要望」誰の声? 2月12日
 自治会・町内会は日本全国に遍く組織されている。多くの人にとって、最も身近な組織と言えよう。自治会・町内会との付き合いにおいて、プリミティブに組織と個人の関わりの基本問題が表れる。したがって、自治会・町内会の運用のあり方は、日本社会全体の構造の縮図として深く関心を寄せざるを得ない。民主主義や個人の自立の問題が見えてくるはずなのだ。いま、その切り口となるキーワードは「社会的同調圧力の組織化」ではないか。
 「寄付」や「神社維持」への協力の強制、「選挙」や「地域の要望」への動員は、典型的な社会的同調圧力といえよう。「退会者に『ごみ出すな』」はその強制の手段としての深刻な問題。全体的傾向として、個人の自立が社会的同調圧力に組み敷かれている構図が描かれている。地方行政の末端組織として組み入れられた自治会・町内会のあり方の再考が求められてもいる。
 言うまでもなく、自治会・町内会に入会するもしないも自由。なんの理由も不要でいつだって退会可能だ。とは言うものの、ひとり入会せずに非協力を貫くことには相当のプレッシャーがかかってくる。敢えて、退会するのはなおさらのことだ。これが、社会的同調圧力。



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



自衛隊の住民監視の違法性確定 国が上告断念、賠償へ 東京新聞 2/16 ○自衛隊の情報保全隊にイラク派遣反対活動を監視された東北地方の住民が国に損害賠償などを求めた訴訟で、公表していない本名や勤務先の情報収集をプライバシー侵害と認定し、男性1人に10万円を賠償するよう国に命じた仙台高裁判決に対し、防衛省は16日、上告を断念することを明らかにした。上告期限の17日午前0時で、自衛隊の監視行為の違法性を認めた判決が確定。
 防衛省は「主張の一部について裁判所の理解が得られなかったが、内容を慎重に検討した結果、上告しないことにした」とのコメントを出した。
 男性は「自衛隊が市民を監視しないと約束したわけではなく安心はできない」と述べた。  ★法の支配に従うと宣言すべきだ。公務員と同様に、防衛省! 勘違い、治外法権と誤解しないように。何より、日本国憲法を注入しないと!!
TBS: 首相、GPIF運用不調なら年金減額あり得るとの認識示す 2/16 ○最近の株価の下落で年金積立金を運用している独立行政法人GPIFの運用損の拡大が指摘されていることに関連し、安倍総理は、長期にわたって運用が不調となれば年金の支給額を減額することもあり得るという認識を示しました。
 「GPIFこの年金のですね、運用している基金でありますけれども、想定されたその利率が得られない時には、これは法律上、別に保険料そのまま上げるってことになってませんから、給付を減額するしかないんじゃないですか」(民主党玉木雄一郎議員)
 「長いスパンの中に見て、そこでですね、これは給付に耐えるという状況にない場合はですね、当然、これは給付において調整するしか、これは道がないと」(安倍晋三 首相)
 GPIFは2014年に安倍政権の方針に沿って、国債での運用が中心だった年金の積立金を株式などの投資に振り向ける割合を増やし、現在、50%を目安に海外と国内の株式に投資していて、民主党などは「リスクが大きい」と批判しています。安倍総理は長期にわたって運用が不調となれば年金の支給額を減額することもあり得るという認識を示しましたが、「非常に長期的なスパンで見ていくわけで、ただちに年金の給付に影響が出るということではない」と強調しました。  ★というと、安倍政権時代では、責任から逃げる⁉と 安倍政権と同視すべき日銀の政策そして作ったGPIF運用方針変更、責任から逃げるのか! 損が出たら、安倍政権のお歴々、自己破産してでも、懺悔・償いすべきだ。 逃げ、これが、この程度が、安倍一味のレベル・常態!?
日銀マイナス金利開始 銀行、相次ぎ金利下げ 【東京新聞】2016.02.16 ☆マイナスの影響・プラスの影響 ○日銀が民間銀行から受け入れている預金の一部に手数料を課すマイナス金利政策が十六日始まった。住宅ローンや貸し出しの金利を引き下げる銀行が相次ぎ、短期の資金を貸し借りする市場の金利は急低下した。資産運用が難しくなるというマイナスの影響も表面化しており、景気を刺激する効果がどれだけ出てくるのかが焦点となる。
 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁はこの日の衆院予算委員会で、マイナス金利政策について「金融機関の住宅ローンの貸出金利も下がっている。今後、効果が実体経済や物価に表れてくる」と述べた。
 三井住友銀行は住宅ローンと普通預金の金利を十六日に引き下げた。住宅ローンでは主力の固定型十年の最優遇金利を0・15%下げ、過去最低の年0・90%に設定。普通預金金利も五年五カ月ぶりに見直し0・001%にした。日銀が一月にマイナス金利策の導入を決めて以降、大手三銀行では初めての対応で、追随する動きが広がりそうだ。
 みずほ銀行は企業向け融資の目安となっている長期プライムレート(優遇貸出金利)を今月十日に過去最低の年1・00%に下げた。参考にする五年物国債などの利回り低下を反映した。
 金融機関が短期資金をやりとりする市場では十六日、無担保コール翌日物の金利が0%で成立した。日銀によると、二〇〇六年二月以来、十年ぶりの低水準。日銀が算出する十五日の加重平均金利(0・074%)から急低下した。
 日銀はマイナス金利政策の導入で世の中のさまざまな金利を押し下げ、消費者や企業がお金を借りやすくして景気回復を後押しすると説明している。ただ、貸出金利が下がれば銀行の体力が落ち融資に積極的でなくなるとの見方もある。

ANN: 今年の花粉どこが多い? 今村涼子の「今天」 2/16 ○17日の関東、最高気温から見ますと、16日より3度前後高くなり、寒さが和らぎそうです。南部で13度、北部平野部でも10度以上になる予想です。天気は、平野部で晴れますが、昼すぎから曇る所が多く、夕方にかけて通り雨の可能性があります。群馬県の山沿いは、まとまった雪になりそうです。
TBS: 去年の消費支出、2年連続でマイナス 2/16 ○総務省が発表した家計調査によりますと、去年=2015年の2人以上の世帯の消費支出は1か月の平均で28万7373円となり、前の年と比べて3821円減りました。物価の変動を除いた実質では、前の年と比べて2.3%減っていて2年連続のマイナスです。
 また、1人暮らしを含むすべての世帯の消費支出は1か月の平均で24万7126円となり、前の年と比べて4355円減っています。
 円安で海外旅行の費用が減ったことや、暖冬により冬物の衣料品の購入が減ったことなどが主な要因ですが、消費の回復が鈍いことも裏付けられた形です。

NHK: 甘利前大臣 睡眠障害で1か月の療養必要と診断 2/16 ○衆議院議院運営委員会の理事会で、甘利前経済再生担当大臣が、閣僚の辞任以降、衆議院本会議を欠席していることが取り上げられ、与党側は「睡眠障害で、ストレスを避けるため、1か月の自宅療養が必要だと診断されている」と説明しました。
 甘利前経済再生担当大臣は、政治とカネの問題で先月28日に閣僚を辞任したあと、今月2日と9日に開かれた衆議院本会議をいずれも欠席し、16日の本会議にも欠席届を出しています。
 これについて、16日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会で、民主党が「疑惑への十分な説明責任を果たすことが問われている時期に、本会議に出席しないのはおかしい」と指摘し、欠席が続いている理由の説明を求めました。
 これに対し与党側は、甘利前大臣から15日付けで提出された医師の診断書を示したうえで、「睡眠障害で、ストレスを避けるため1か月の自宅療養が必要だと診断されている」と説明し、理解を求めました。   ★逃げ、これが、この程度が、甘利氏の矜持であり、安倍一味のレベル・常態!?
TBS: 甘利氏の元秘書が「レクサス」要求か、民主が音声公開 2/16
甘利氏「高級車提供の会話も」 秘書が建設会社側から 【東京新聞】2016.02.16 ○甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、民主党の調査特命チームは16日、甘利氏の公設秘書(辞職)と建設会社の総務担当との間で、別の秘書(辞職)が総務担当から高級車を提供してもらう趣旨の会話をしていたと指摘した。会話の一部を録音した音声データをもとに民主党が作成したという記録を公表。計約40秒分の音声データも公開した。
 民主党は、建設会社と都市再生機構(UR)との間の県道工事に伴う補償交渉をめぐり甘利氏の秘書によるURへの口利きがあったとし、「(秘書側が)利益を得る前提で話が進んでいたことを推認させる」としている。

雇い止め訴訟 「シャノアールが女性に解決金」で和解 【毎日新聞】2016.02.16 ○東京高裁 「首都圏青年ユニオン」が明らかに
他の2人死亡、関与認める 川崎・老人ホーム転落死で逮捕の元職員 【東京新聞】2016.02.16 ○川崎市の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で二〇一四年、入居者三人が相次いで転落死した事件で、無職丑沢(うしざわ)民雄さん=当時(87)=をベランダから投げ落として神奈川県警に殺人容疑で逮捕された元職員今井隼人容疑者(23)=横浜市神奈川区立町=が、残る二件についても関与を認めていることが、捜査関係者への取材で分かった。県警は連続殺人事件とみて関連を調べている。 
 今井容疑者は、逮捕容疑となった丑沢さんの転落死について「ベランダから投げ落としたことに間違いない」と認め、「殺そうと思ってやった」との趣旨の供述をしているという。
 今井容疑者は一四年十一月三日深夜から四日未明の当直勤務中、同施設四階にある丑沢さんの居室のベランダから、丑沢さんを投げ落として殺害したとして逮捕された。
 同施設では、同年十二月九日に女性=同(86)=も四階ベランダから落ち、十二月三十一日には別の女性=同(96)=が六階ベランダから転落。いずれも一階裏庭で意識不明の状態で倒れ、搬送された病院で死亡が確認された。
 捜査関係者や施設によると、今井容疑者は三件の転落時に当直勤務をしており、一件目と三件目では第一発見者だった。三件すべてで勤務していたのは今井容疑者だけだった。
 今井容疑者は昨年五月に入居者の所持金などを盗んだとして逮捕され、解雇された。
 横浜地裁川崎支部は同年九月、窃盗罪で懲役二年六月、執行猶予四年の有罪判決を言い渡していた。
対応不十分で3件目 県警本部と幸署、情報共有せず  ・・・
障害者の貧困率は健常者の倍 4人に1人以上 慶大教授ら初算出 東京新聞 2/16 ○生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が障害者では25%を超え、四人に一人以上が貧困状態にあることが山田篤裕・慶応大教授らの研究グループの調査で分かった。障害のない人の数値に比べほぼ二倍だった。
 障害者が働ける場が少なく、賃金も安いほか、障害年金など公的な現金給付の水準が先進国の中で低いことが主な要因だ。
 政府は全人口や十八歳未満の子どもを対象にした貧困率は計算しているが、研究グループによると、障害者に限った数値の算出は初めてという。
 厚生労働省の科学研究費による調査で、同省が貧困率の計算に使っている国民生活基礎調査(二〇一三年実施)のデータを分析した。
 「障害や身体機能の低下などで、手助けや見守りを必要としていますか」という調査票の質問に「必要」と答えた人を対象に、年代別に貧困率を計算した結果、二十~三十九歳では28・8%、四十~四十九歳は26・7%、五十~六十四歳は27・5%だった。
 障害のない人では、それぞれの年代で13・8%、13・4%、14・6%と半分程度にとどまる。厚労省が公表している全人口(障害者を含む)の貧困率は16・1%。
 研究グループによると、日本の障害者の貧困率は先進国の中で高い部類に入り、障害のない人との格差も大きい。
 山田教授は「日本の障害者の貧困が深刻であることが分かった。貧困からの脱出には就労が有効であることがうかがえ、本人や家族の就労を後押しする政策がもっと必要だ」としている。
 相対的貧困率 全人口のうち、生活の苦しい人がどれだけいるかを示す指標。1人当たりの可処分所得を高い人から順に並べ、真ん中となる人の所得額(中央値)の半分に満たない人が全体に占める割合で表す。可処分所得は収入から税金や社会保険料などを除き、公的年金などを合計した金額。世帯の可処分所得と人数を基に計算する。資産は考慮しない。  ★一隅を照らさない、照らそうともしない、安倍政治。強きを助け、弱気を挫く! 何処までも、いつまでも!?
【話題のニュース】 国民年金、1千万円世帯7%未納 厚労省、高所得への強制徴収強化 東京新聞 2/16 ○厚生労働省が実施した国民年金加入者の調査で、世帯所得が1千万円以上の人の7・8%が過去2年間1度も保険料を納付していなかったことが16日、分かった。国民年金保険料の納付率は60%前後で低迷を続けており、厚労省は高所得でありながら長期間滞納している人への強制徴収を進めるなど対策を強化している。
 2014年3月末時点の加入者から無作為に選んだ約12万3千人の所得や2年間の納付状況を調べたほか、郵送による調査で約2万3千人から回答を得た。
 世帯所得別にみると、2年間滞納した人の割合が高かったのは「200万円以上500万円未満」で26%。

佐藤 ゆかり議員を「身内」が告発へ 佐藤氏側は逆告訴の考え 【FNN】2016.02.16
NNN: 自民支部 佐藤ゆかり議員の刑事告発を検討 2/15 ○自民党・佐藤ゆかり衆議院議員が200万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していないのは違法だとして、自民党枚方市支部が刑事告発を検討していることが分かった。
 「内輪もめ」をしているのは自民党の佐藤ゆかり衆議院議員と自民党枚方市支部。自民党枚方市支部によると原因は約1年前の衆院選後に支部が地元業者2社から受け取った200万円。
 支部がお金を受け取り、佐藤議員側に提供したとして政治資金収支報告書に記載したが、議員側は、「枚方市支部から受領(じゅりょう)したものでない」と否定。現在も、収支報告書に記載していないという。議員側は、「献金ではなく預かり金として業者から受け取ったもので収支報告書に記載しないことは適切な処理だった」と主張している。
 これに対し支部は、「手続きの正当性を証明する」として議員側が領収書を発行しない場合、刑事告発する方針。
 佐藤ゆかり議員は、「怒り心頭です。告訴も含めて検討中です」とコメントしている。

知事尋問 司法は正面から向き合え 【琉球新報】2016.02.16 ○今の時代に生きる沖縄県知事として、名護市辺野古の新基地建設を認めるわけにはいかないというその訳を、理と情を尽くして説明した内容だった。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画で、辺野古の埋め立てをめぐる二つの訴訟の弁論が福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)であった。埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を国土交通相が訴えた代執行訴訟の第4回口頭弁論には本人尋問で知事が出廷した。
 翁長知事は埋め立て承認取り消しの適法性を訴え、国による代執行訴訟は地方自治法上の要件を欠いていると主張した。承認の法的瑕疵(かし)にも重ねて触れた。前知事の承認が環境保全や災害防止に十分に配慮されたものではないという主張は、県が設置した第三者委員会の検証結果やそれを受けた承認取り消しまでの経緯からも、得心がいくものだと言えよう。
 知事が尋問であらためて強調したのは沖縄の過重な基地負担だ。苛烈を極めた沖縄戦で甚大な犠牲を払わされ、収容所に入れられている間に先祖伝来の土地を米軍に強制接収された歴史の理不尽さについて、重ねて強く訴えた。
 私たちが自ら望んで負担を背負ったわけではないという主張は県民の思いを率直に代弁したものだ。戦後70年経た今、沖縄県知事として、圧倒的多数の声に反して強行される新基地建設には決して同意できないという、その主張の根幹部分を裁判所は正面から受け止めてほしい。
 もう一つの訴訟の初弁論もあった。辺野古埋め立てをめぐり、国地方係争処理委員会が県の不服申し出を却下したことに対し、この決定の取り消しを求めて県が新たに国を訴えた訴訟だ。多見谷裁判長は、代執行訴訟と同じ29日に結審する方針を示した。
 弁論後、知事は裁判所が先に示した和解案のうち、国が訴訟を取り下げて工事を中断し、県と協議す
  るよう求めた暫定案に前向きな姿勢を示した。だが安倍政権は県の同様の要請を何度も無視してきた。仮に応じたとしても平行線をたどるだろう。
 知事は訴訟を通して沖縄にだけ過重な負担を強いる日米安保の不正義と、日本の地方自治や民主主義の在り方を問い掛けている。裁判所がその核心部分と向き合うと同時に、多くの国民がその主張を正面から受け止めてもらいたい。
ヘイトスピーチ 野放しの現状 許されない 【琉球新報】2016.02.16
[代執行訴訟和解案] 分かれ道の判断誤るな 【沖縄タイムス】2016.02.16 ○名護市辺野古の公有水面埋め立てをめぐって県と国が争っている三つの基地訴訟のうち、「代執行訴訟」と「係争委不服訴訟」の二つの裁判が15日、福岡高裁那覇支部で開かれた。
 » 社説[北朝鮮拉致調査中止]「対話」の道を閉ざすな
 「代執行訴訟」は、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、取り消し処分の取り消しを国が求めているもの。この日は翁長知事の本人尋問が行われた。
 裁判に敗れた場合の対応について翁長知事は、国側の質問に答え、「判決に従う」と語った。最高裁まで争って敗れた場合、判決に従うのは行政としてはある意味で「言わずもがな」のことである。この時期にあえてこの発言をしたのはなぜか。
 前回、1月29日の第3回口頭弁論後、多見谷寿郎裁判長は「根本的解決案」と「暫定的解決案」の二つの和解案を提示した。
 県側弁護人によると、暫定案は(1)国は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長も行政不服審査法に基づく審査請求を取り下げ、埋め立て工事を停止する(2)その上で、違法確認訴訟などの手続きを進め、判決が出るまで県と国が解決に向け話し合う(3)判決が出た場合、県と国は結果に従う-という内容だ。
 閉廷後の和解協議で、県は暫定案について「前向きに検討する」との考えを示したという。暫定案を受け入れるかどうかは、辺野古問題の行方を大きく左右する。決定的な分かれ道になる可能性もあるだけに、公開の原則に立って慎重な対応を求めたい。  ・・・
[議員と閣僚の質] 適性を疑わせる事態だ 【南日本新聞】2016.02.16
ハンセン病集団提訴/家族の差別被害早期救済を 【河北新報】2016.02.16 ○国の誤った隔離政策で差別や偏見の被害を受けたとして、ハンセン病元患者の子どもら家族がきのう、国に謝罪と損害賠償を求める初の集団訴訟を熊本地裁に起こした。
 原告には東北も含めて全国から59人が参加し、今後は追加提訴も予定されている。
 積み残しになっていた重い課題にこの社会がきちんと向き合って、答えを出すべき時が来たと言えるだろう。
 家族に与えた過酷な苦しみを社会全体で直視する機会と捉えるべきであり、国は司法判断を待つまでもなく、早期に責任を認めて救済の仕組みづくりに動いてほしい。
 ハンセン病救済では、国の隔離政策を憲法違反と断じて患者に賠償責任を命ずる判決が2001年に確定、政府と国会が過ちを認め謝罪し、補償の仕組みが動きだした。
 しかし、家族に対する謝罪や差別被害を救う措置までは設けられなかった。死亡した元患者の賠償請求権を引き継ぐ権利がある場合でも、元患者の家族であることを隠したいとして、請求を見送っているケースがあるという。
 強制隔離政策の根拠となったらい予防法の廃止(1996年)から20年になり、この3月末で損害賠償請求権が消滅することを受けて、集団提訴は準備されてきた。
 声を上げることすら困難な状況の中、期限に追い込まれる形で家族らが立ち上がったことの意味をまず私たちは重く受け止める必要がある。
 元患者の家族が単独で起こした訴訟では昨年9月、鳥取地裁判決が一般論ながら、国の賠償責任を認める初の司法判断を示している。 ・・・
GDPマイナス アベノミクスは限界だ 【北海道新聞】2016.02.16 ○アベノミクスの行き詰まりが鮮明になったと言えよう。
 内閣府が発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・4%減、年率換算は1・4%減で2四半期ぶりのマイナス成長となった。
 足踏みというより、後退局面入りさえ疑われる景気の現状は、安倍晋三政権が目指す経済の好循環がほとんど機能していないことをはっきり示している。
 日銀による異次元の金融緩和で円安が進み、輸出関連の大企業が空前の利益を上げても国内に還元されない。株高で富裕層が潤っても消費は盛り上がらない。
 第2次安倍政権発足から3年以上経過し、好循環実現には時間がかかるとの言い訳はもはや通るまい。政府はアベノミクス自体に問題があることを認めるべきだ。
 今回、マイナス成長に沈んだ要因は、内需の柱である個人消費の低迷だ。暖冬による冬物衣料の不振に加え、15年の実質賃金が4年連続で減少したのが大きい。
 大企業が春闘でベースアップを2年連続で実施したが、全体では円安などに伴う物価上昇に賃上げが追いついていない。
 むしろ、家計が節約志向を強めていることがうかがえる。

 石原伸晃経済再生担当相は「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は良好」と述べた。輸出も減少に転じ、景気のけん引役が見当たらない現状を考えれば、甘い認識と言わざるを得ない。
 年明け以降、中国経済の減速懸念から円高・株安が進行し、輸出企業の業績にも不透明感が強まっている。日銀がマイナス金利という奇策に訴えても、効果は表れず金融市場の動揺は収まらない。
 政府は経済界に賃上げと設備投資を迫っているが、こうした状況が長引けば、大企業ですら応じる余裕がなくなる恐れがある。
 大企業や富裕層から富が滴り落ちるトリクルダウンは起きそうにない。ありもしないことを待つのではなく、低所得者対策など格差是正に取り組むべきだ。
 特に、消費の活性化には、労働者の4割を占めるに至った非正規社員の待遇改善が急務である。
 政府は、最低賃金引き上げや同一労働同一賃金の実現を目指す方針を示す一方、雇用を劣化させかねない労働規制の緩和を成長戦略に位置付けている。
 ポーズでは困る。大企業優遇の成長戦略を見直し、全体の底上げを図る必要がある。
丸川環境相 撤回しても残る「軽さ」 【朝日新聞】2016.02.16
丸川環境相 自覚と誠実さに欠ける 【毎日新聞】2016.02.16
政官の接触記録 法の要請を無視するな 【毎日新聞】2016.02.16 ○国の官僚が国会議員と接触した場合、相手や会見の内容について記録を作ることが国家公務員制度改革基本法で定められている。「政」から「官」への不当な介入を防ぐために2008年に施行された法律だ。
 ところが、毎日新聞の情報公開請求で、国の全11省が今年度、政官接触記録を「作成していない」か「保有していない」ことが判明した。
 官僚側のずさんな運用によって、制度が骨抜きになっている。立法や行政の意思決定にかかわる記録の保存は、民主主義が適切に機能しているのかを検証するために欠かせないものだ。制度の原点に立ち返り、透明性のある運用をすべきだ。
 とりわけ、内閣法制局の横畠裕介長官が政官接触記録を残していなかった問題の根は深い。横畠長官は一昨年、集団的自衛権の行使容認に伴う憲法9条の解釈変更をめぐり、与党である自民党や公明党幹部と非公式に協議していた。戦後の安全保障法制の大転換に関わる政治課題だ。  ・・・


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

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