FC2 Blog Ranking
2016-02-18

2/18: ISDS(進出・外国企業が国内法により被害と国際仲裁裁判所に訴え)が食の安全・安心を脅かす!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・羽田と米国結ぶ路線 昼間の定期便を新設へ  19時36分
 ・日銀黒田総裁 「ATM手数料引き上げの可能性も」  19時30分  ★安倍政権・黒田日銀、飽く迄、弱者イジメ! マイナス金利のトバッチリ
 ・都市と地方の税収格差どうする 改正案審議入り  19時30分
 ・主婦や学生もLet’sモノづくり!本格機械もある工房  19時30分
 ・甘利氏元秘書とUR担当者の音声データ公開  23時5分
 ・トルコ首都で爆発 多数の死傷者  6時55分   ★トルコも戦場に!?
 ・「ベランダへ誘導し、抱えて投げ落とした」  5時15分  ★新人研修は十分だったのか!?  すれば、逃げられる!?
 ・部屋ガラーン…新時代の価値観ミニマリスト  3時16分
 ・公明・山口代表、総務相“停波”発言に苦言  0時55分
 ・マウス実験 初期に失敗するほど成績伸びる  17日(水)23時45分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月18日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 今度は、丸山か 2/18 (猫家五六助) ○政治家の非常識・不見識な発言、また「丸川」か・・・と思ったら、今度は男性議員の「丸山」氏。(元タレント、弁護士)。確か「行列のできる~」というバラエティー番組で売り出した人と記憶しています。
  しゃべるのが仕事のアナウンサー、ディベートが得意な弁護士。残念ながら政治家としての中身は両名ともペラペラの薄さだったわけです。特に丸山和也議員さん、こともあろうに憲法審査会の質疑でオバマ大統領を黒人&奴隷の血筋発言ですからね。事はもう、国際問題であります。こんなバカ者が安倍首相を擁護する国会議員だなんて世界中の笑いものですよ、日本は。
  その発言にいたる趣旨は「日本が米国の属国になれば、(日本国)憲法なんて関係ない。日米安保、集団的自衛権、拉致問題など解決する」という奇想天外なもの。こんなアイデアに国税を使っているのかと思うと、情けない限りです。
  まぁ、「なんでもアリ」の先頭をきっているのは安倍首相ですから、この人を引きずり降ろさないと流れはかわらないでしょう。

  丸川さん、丸山さん、アナタ達はぜんぜん○じゃない、×だ!
イシャジャの呟き: 春雨だ 受験生頑張れ  ☂  誕生日の花  ジンチョウゲ  花言葉  不滅 2/18 ○サザンカ
 昨日降った雪は 夜来に雨で融けだして 路面はアスファルトが 露出し 三温?  四温?のいずれかのようです。寒は御免してけれ・・・・
 県内の公立高校一般選抜の志望状況が発表された。秋田市内校は 高倍率だが、県南、県北は 比較的緩やかな競走になりそうだが、中央地区は厳しい 志願先変更は22日まで、学力検査は3月8日、合格発表は3月8日 頑張れ 受験生 !
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog2/17: 丸山氏「黒人奴隷が米大統領」?人種差別浸透 米国の51番目の州??? 米国がOK&合衆国憲法受入れ???  ★憲法審査会での発言らしいが、どういう方向での発言なのか??? 素も、51番目の州になりたいのか? 実質、成り下がっている気もする。51番目の州にどれほどの存在感があるのか?訝しい。 だが、時には、相手の立場になって、考えてみないと。 私からすれば、日本なんて特異な人々(安倍氏を始め…)受け入れは、勘弁してほしい、のではないか!?と思われるが、如何に?

「護憲+」ブログ: 憲法泥棒の始まり 2/17 (猫家五六助) ○表題は東京新聞2/16付けコラム「紙つぶて」(上智大教授、中野晃一さん)の記事で、転載いたします。
  ++++++ ここから ++++++++
  「憲法泥棒の始まり」
 嘘つきは泥棒の始まり、といいますが、明白に違憲である集団的自衛権の行使容認を、合憲と言い張る政権与党の大嘘は「憲法泥棒」の始まりにほかなりません。嘘をつくと、とりつくろうために、さらに嘘をつく悪循環に陥るわけです。
 9条により戦争を放棄しているので、日本国憲法は、戦争という事態を想定していません。76条2項は「特別裁判所は、これを設置することができない」と軍法会議を置くことを禁じています。軍法会議で裁く軍人はいないのですから。このように違憲立法を強行すると、他につじつまが合わないところが出てきます。そうすると今度は、事実上の軍隊もあるし、事実上戦争できるようになったから、実態に合わない憲法を改正する必要がある、という本末転倒の論法が出て来ます。
 ところが、いきなり9条というのは強い反対を呼びそうなので、まずは違う条項で「お試し改憲を」と言い出します。何でもいいからとにかく憲法改正をしてみようという、さらに本末転倒の議論に転化し、そこで浮上したのが、緊急事態条項を加えるというものです。しかし実際には、54条2項が、参議院の緊急集会を定めています。
 ならば法律を作る暇がない事態を想定し、内閣が政令で全て決められる条項が必要と、いつの間にか、ナチスの手口でそのままに憲法の無効化を図るところまできてしまいました。
  +++++++ ここまで ++++++++
 このコラムを読むと、国家の最高意思決定機関が実にいい加減な判断をし、私物化されているかがわかります。
 こんないい加減な国家運営・国家の暴走を許さないために三権分立があり、東大卒業の秀才たちが高い地位と報酬を得て裁判官の座にいるわけです。
  国会議員や総理大臣に向かって、「お前達がやっていることは日本国の根本的ルール(憲法)から外れているよ。憲法も理解できない国会議員は辞職しなさい」と説教する義務があるのですよ、最高裁の裁判官たち。
 まともな仕事をしなさい!
「護憲+」ブログ: オヤジ化した自民党女性議員に呆れる 2/17 (猫家五六助) ○今週のコラムは、まさに私が書き込まんとしていた内容で、ただうなずくばかりです。
  >安倍首相の意向に迎合し、安倍首相の言動を模倣し、それによって安倍ファミリーの中での地位を維持しようとする自己保身の念ばかり。
 ・稲田朋美氏のマッチポンプ的な「自衛隊違憲」筋違い質問
 ・丸川珠代氏の「原発汚染で大騒ぎするな」的なバカ発言
 ・高市早苗氏の「政府に不都合ならば電波止めるぞ」的な威圧発言
  いずれの女性議員も競うように安倍首相に寄り添ってヨイショして、男社会の自民党内で自分の存在感を誇示したいだけでしょう。憲法や国民など全くアタマになく、恥ずべき面々。まるで在特会の集会または桜井よしこ氏のパーティーみたいです。
  自分に都合の良い国家論だけぶちまけて憲法・国民・民主主義をないがしろにするならば、議員バッジを外してから好きなだけ吠えるように!といいたい。
  国民の半数は女性。国会議員の女性比率を増やして女性に優しい政治を目指すべきところ、前述の3氏のようにオヤジ化した女性議員が大騒ぎしているのは呆れるばかりです。女性有権者の皆さん、どんどん怒りましょう!
今日の「○」と「×」: 「?」 ロケット打ち上げのWスタンダード。 2/17 ○<H2Aロケット>打ち上げ成功 「アストロH」軌道投入 毎日新聞 2/17 ○先日ミサイル打ち上げと大騒ぎだった北朝鮮のロケット打ち上げに続いて、日本でもロケットが打ち上げられたが、だれもこれをミサイルというものはいない。
  日本最大の軍需産業である、三菱重工のロケットであっても。
  北朝鮮のロケットをミサイルだと大騒ぎするのは、徒に北の脅威を煽るための大本営発表であることを、見事に指摘した記事があったので紹介します。
  「安倍政権のイメージ操作か。北朝鮮が打ち上げたのは衛星ロケットだった」 

 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

原発事故で自主避難 東電に初の支払い命令 毎日放送 2月18日 ○福島第一原発事故のあと、京都市内に自主避難を強いられ精神疾患になったなどとして、福島県の一家が東京電力に損害賠償を求めていた裁判で京都地裁は東電に約3000万円の支払いを命じました。
 訴えを起こしていたのは福島第一原発の事故直後、会社を手放し京都市内に自主避難した福島県の40代の夫婦とその子ども3人です。
 男性は自主避難のあと精神疾患になり収入がなくなったなどとして東電に約1億7000万円の損害賠償を求めていました。
 18日の判決で京都地裁は自主避難の長期化や、避難先での起業がうまくいかなかったストレスなどが男性のうつ病を悪化させたなどと関連を認め、あわせて約3000万円の支払いを命じました。
 自主避難者への東電の賠償責任が認められたのは全国初です。
 「自分が受けた個別の損害を賠償してほしいと思いながらも手段がなくて泣き寝入りしている、諦めている人たちがたくさんいる。決して諦める必要はない」(井戸謙一弁護士) ・・・
関電高浜1、2号機審査合格へ 新規制基準、40年超原発で初 【東京新聞】2016.02.18 ○関西電力が再稼働を目指す老朽原発の高浜1、2号機(福井県)について、原子力規制委員会の主要審査が18日におおむね終了した。規制委は新規制基準を満たしているとして、合格証の原案となる「審査書案」を作成し、2基は近く事実上、審査に合格する見通し。意見公募を経て正式合格となる。運転開始から40年を超える原発の審査合格は初めて。
 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限しているが、規制委が認可すれば、特例で最長20年延長できる。高浜1号機は2014年11月、2号機は昨年11月に運転開始から40年を迎えた。
東電に3000万円賠償命令=原発事故、自主避難でPTSD-京都地裁 【時事通信】2016.02.18 ○東京電力福島第1原発事故で福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の男性ら一家5人が、心的外傷後ストレス傷害(PTSD)を発症し、仕事も失ったなどとして、東電を相手に総額約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁(三木昌之裁判長)であった。三木裁判長は「精神疾患と原発事故には相当の因果関係が認められ、就労不能の状態は現在も続いている」と述べ、男性と妻について東電の賠償責任を認め、計約3000万円の支払いを命じた。
 原告側の井戸謙一弁護士によると、福島第1原発事故の自主避難者への損害賠償を命じる判決は全国初とみられる。
 三木裁判長は判決で、自主避難を続けることが相当だった期間について、一家の住んでいた地域の放射線量が国際的基準に照らして健康に被害のない程度の値であるとの情報が示される前の、2012年8月31日までと判断。男性と、仕事のパートナーだった妻に関して慰謝料や休業損害などを一部認めた。
 一方、子供らについては、十分な額が既に東電側から支払われていると判断し、請求を棄却した。 
 判決によると、男性は福島県で会社を経営していたが被ばくを恐れ、11年5月に妻、子供3人と京都市に転居。男性はその後、原発事故を原因とするうつ病や不眠症と診断され、就労が困難になった。
 訴訟をめぐっては14年5月、男性が生活維持のために求めた賠償金の仮払いが全国で初めて認められ、月40万円を東電が支払っていた。
原発の汚染水 拭えぬ凍土壁への疑問 【北海道新聞】2016.02.18 ○東京電力福島第1原発の汚染水対策となる凍土遮水壁(凍土壁)の運用開始が遅れている。
 配管などの設備工事は終わったが、原子力規制委員会の審査が長引き、目標だった本年度中の開始は不可能になった。
 凍土壁をめぐっては専門家から問題点も指摘され、遮水効果の程度も実際にやってみなければ分からないのが実情だ。
 東電は当初の作業手順を変更して規制委の理解を得たが、運用開始後はまず、効果の徹底的な調査が欠かせない。
 同時に、疑問が拭えていない凍土壁を絶対視せず、他の方法も並行して検討していく必要がある。
 規制委が問題視したのは、凍土壁によってかえって建屋内の汚染水が漏れ出すリスクがある点だ。 ・・・




TBS: 宮城の指定廃棄物、3分の2が基準下回る 2/17 ○環境省の井上副大臣が宮城県の村井知事と会談し、福島第一原発の事故で発生した県内の指定廃棄物の濃度を再測定した結果、これまでの3分の2の量が基準を下回ったことを伝えました。
 「宮城県は指定廃棄物の3分の2が8000ベクレルを下回ることが明らかになった」(井上信治環境副大臣)
 その上で、井上副大臣は、指定廃棄物を県内1か所に集約し、処分する方針にかわりがない考えを示しました。  ★逆に、8000ベクレルがいいのか、と不審に。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 事実上のミサイルでない衛星の打ち上げ ・ブログ連歌(433) ・ 民主平和党ホームページ 2/17 ○(熊さん)日本の天文観測衛星「アストロH」ってのが、きょうの夕方に打ち上げられたんですってね。H2ロケットを使って種子島から打ち上げて成功したんだって。同じ衛星の打ち上げでも、こっちの方は「事実上のミサイル」って誰も言わないんだ。
(ご隠居)うん、こっちは最初から「事実上の衛星打ち上げ」だから、いいんじゃないのかな。今では成功するのが当たり前のようになってて、ほとんどニュースにもならなくなったよ。
(熊)でもさ、ブースターとか一段目のロケットが落下する危険水域なんてのは、やっぱりあるんでしょ。
(隠)それはそうだ。ブースターは南西諸島の東、一段目はフィリピンの東とか、発射ごとに危険水域は決めて発表してるんだよ。だけど漁業関係とか航空会社とか、限られた人たちにしか関係がないから、一般には何も知られないで済んでしまうんだ。
(熊)だとすると、この間の北朝鮮のロケットだって、ほぼ予告された通りの海面に落ちたわけでしょ。相手が狙ってもいない中間の島にミサイルを配備したり、近海に護衛艦を出してまで迎撃の準備をしたってのは、ずいぶん的外れじゃないですか。自衛隊の訓練を兼ねて、わざと危機感を煽ってるとしか思えませんね。
(隠)そういう目的に利用した面は、大いにあるだろうね。でもね、国連が北朝鮮にロケットの発射を禁止する決議をしていたことは事実だから、北朝鮮のやったことが、制裁に値する違反だというのも本当なんだな。
(熊)だから日本も北朝鮮への制裁を発動したんですね。
(隠)ところが、その方法が問題なんだ。どこの国よりも早く、日本独自の制裁というのを決めて発動したんだよ。以前から制裁は実施してるから、新しい有効な方法なんてろくに残ってないのに、無理して制裁を強化した。日本を標的にしたロケット発射でもないのに、突出した反応をしたんだな。国連に同調して制裁決議に参加するだけにしていればいいのに、わざと目立つようにした。核実験の時に、参議院の非難決議に山本太郎議員が棄権したのとは、正反対の行動をしたわけだよ。
(熊)山本太郎は、日本だけが目立つのはまずいと思ったんでしたね。
(隠)そうなんだ。だから相手からは今度は早速に反撃が来た。日本人拉致被害者、あちらの言葉では消息不明者の調査を打ち切ると通告して来たんだな。
(熊)被害者の家族の人たちには、気の毒ですよね。
(隠)その通りだ。だがな、安倍政権としたらどうだ。これで当分は拉致問題は何もしなくていい。国民の怒りは北朝鮮に向くから、むしろ都合がいいと思ってるだろう。外交問題ってのは、強く出るだけの一筋縄では行かないんだよ。承知の上でやってるんだから罪な話だ。

植草一秀の『知られざる真実』: 日本政治をペテン政治に堕落させた戦犯を糾す 2/18
植草一秀の『知られざる真実』: TPP批准阻止に向け2月22日午後東京地裁に集結 2/17 ○TPP(環太平洋経済連携協定)は、交渉内容が国民に伝えられることなく、2月4日にニュージーランドで最終合意文書への署名が行われた。
  そして、このTPPにはISDS条項が盛り込まれている。
  ISDSとは投資家対国家の紛争解決条項のことである。
  日本に投資した外国の企業が、日本の法律、裁判、行政によって被害を受けたと判断して、日本の司法にではなく、国際仲裁裁判所に訴えるという制度である。
  この際、国際仲裁裁判所の判断は、企業に害を与えたかどうかだけによることになる。
  食の安全・安心について、日本の安全基準は、国際基準以上の厳しい措置を採用しているケースが多い。  ・・・  ★主権者、国民の利益、生命・身体・健康は、断然、保護されるべきだ! なしにされ、賠償要求までなんて、言語道断。
IWJ: 【国会ハイライト】自民党・丸山和也議員の「黒人奴隷が米大統領」差別発言と「日本が米国の51番目の州に」売国発言の「根っこ」に迫る!安倍政権による「米国属国化」とつながり?背後にある謎の集団とは?  2/19 ○…丸山氏の発言を要約すれば「アメリカの州の1つになったほうが日本は世界で活躍できるんじゃないの?」と言うことになるが、これはどのような意図からの発言なのか。これが丸山氏独自の考えとすれば、「頭がおかしいのでは?」という話で片づけられてしまうかもしれないが、丸山議員独自の考えではないことは、「十数年前から日米問題研究会ということがありまして、それで本まで発表されている」という発言から見て取ることができる。
 では、「日米問題研究会」とは何なのか。
 前出の秘書・大沼氏に聞いても「わからない。本人がいろいろ調べて本を買ったりしているので」とのこと。これは自民党に根深くはびこる考え方なのか、それともなんらかの怪しげな政策団体が掲げている方向性なのか、非常に気になるが、インターネットで検索しても、該当の団体が何を指すのかよくわからない。こちらについては、この発言の背景が明らかになるよう、さらに取材を続けていく。
 1月26日に岩上安身のインタビューに応えた、九州大学大学院・施光恒氏は、安倍政権が打ち出している小学校3年生からの英語教育や、「英語特区」などの英語化政策がもたらす未来像について、「次世代の日本のエリートは日本語もあやしい、英語も中途半端な人たちになって、日本の政策はますます庶民感覚からずれるうえ、国民は英語階級と日本語階級に分断されていくだろう」と警告した。
 こうした安倍政権による「日本のアメリカ属国化」と、丸山失言は実は根っこでつながっているのではないか?


IWJ: 2016/02/17 憲法学の「神様」がIWJに降臨!前代未聞!憲法学者 樋口陽一・東京大学名誉教授が岩上安身のインタビューで自民党改憲草案の狙いを丸裸に!(動画)  ※公共性・重要性に鑑みただ今、インタビューの全編動画をIWJ会員以外にも全公開中! 2016年2月17日(水)、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による憲法学者 樋口陽一・東京大学名誉教授インタビューが行われた。
 ■イントロ
 ■全編動画


高市総務相の「停波」発言の撤回と総務大臣の辞職を求める申し入れ 【NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ】2016.02.18 ○2016年2月17日 (水)
 高市総務相の「停波」発言の撤回と総務大臣の辞職を求める申し入れ  高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声 朝日新聞 2/10
 1.倫理規範たる放送法第4条違反を理由に行政処分を可とするのは法の曲解であり、違憲である。
 2. 停波発言は2007年の放送法改正にあたって行政処分の新設案が削除され、真実性の確保をBPOの自主的努力に委ねるとした国会の附帯決議を無視するものである。
 3. 放送法第4条に違反するかどうかを所管庁が判断するのは編集の自由の侵害である。
【声明】 高市総務大臣の「電波停止」発言に厳重に抗議し、大臣の辞任を要求する=放送を語る会、日本ジャーナリスト会議/2016年2月12日 【Daily JCJ】2016.02.12 ○2月8日と9日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法第4条違反を理由に、電波法第76条に基づいて電波停止を命じる可能性を表明した。
 「国論を二分する問題について一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを繰り返す放送」など、さまざまな条件・留保をつけての答弁であるが、この主張の核心は、権力が放送における言論、報道の内容を審査し、その内容によって行政処分ができるというものである。憲法が保障する言論・表現の自由にたいする許しがたい攻撃だと言わなければならない。
 このような主張を持つ人物が、放送を所管する総務大臣の職にあることを到底認めることができない。高市大臣は速やかに職を辞すべきである。 ・・・
【民放労連声明】 高市総務相の「停波発言」に抗議し、その撤回を求める 【民放労連】2016.02.11


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 日銀黒田総裁 「ATM手数料引き上げの可能性も」 2/18 ○日銀が導入した「マイナス金利」の影響が広まるなか、黒田総裁は、銀行のATMの利用手数料について「引き上げの可能性はある」との考えを示しました。
 共産党・小池晃議員:「(銀行のATM)手数料の負担が増える可能性がありますよね?」  日銀・黒田総裁:「可能性として、そういうことが銀行の経営判断であり得ると思いますが、マイナス金利との関連ではございません」
 参議院の委員会で答弁した日銀の黒田総裁は、銀行のATMなどの手数料を決めるのはあくまで銀行の経営判断だとしつつも、引き上げの可能性はあると述べました。ただし、マイナス金利導入とは関係ないとしました。また、「個人向けの預金金利がマイナスになると現金で持っている方が有利になる」として、マイナス金利が個人向け預金に適用される可能性を否定しました。
TBS: 「保育園落ちた日本死ね!!!」 ネット上で激論 2/18 ○今、ネット上で大きな議論が巻き起こっている書き込み、題して「保育園落ちた日本死ね!!!」です。投稿主は、子どもが保育園の入園審査に落ちたために仕事ができなくなったとして、国への怒りのコメントを寄せています。「国が子供産ませないでどうすんだよ」、さて、この意見、皆さんはどう思いますか?
 「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?」
 15日の日付でネット上の投稿サイトに寄せられた書き込み。タイトルは「保育園落ちた日本死ね!!!」。匿名のため、投稿者が誰かはわかりませんが、子どもが保育園の入園審査に落ちたとして、言葉の端々に怒りをみなぎらせています。矛先は国です。
 「不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ」
 「どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本」
 この過激な書き込みに、ネット上では続々と賛否のコメントが寄せられ、「いいね」は2日間で3万件を超えました。 ・・・ 都内で小規模認可保育所を運営するNPO法人の代表が着目した文言は・・・
 「おっしゃるとおりだなと思った。一億総活躍社会であれば、待機児童はゼロにしなくてはいけない。(保育園の)不足の理由の1つが、保育士が足りなくて保育園を増やすスピードが遅いということ。なぜ保育士が足りないか、それは保育士の処遇が低いから」(認定NPO法人フローレンス 駒崎弘樹代表理事)
 全国で待機児童の数が最も多いのは東京都で、およそ7800人となっています。こちらの都議会議員は、ネットの投稿者は東京都民ではないかと推察しているといいます。 ・・・  ★怒りを不信任・票に!
ANN: 葉山町議のポケットから覚醒剤「警察に入れられた」 2/17
原発事故で自主避難 東電に初の支払い命令 毎日放送 2月18日 ○福島第一原発事故のあと、京都市内に自主避難を強いられ精神疾患になったなどとして、福島県の一家が東京電力に損害賠償を求めていた裁判で京都地裁は東電に約3000万円の支払いを命じました。
 訴えを起こしていたのは福島第一原発の事故直後、会社を手放し京都市内に自主避難した福島県の40代の夫婦とその子ども3人です。
 男性は自主避難のあと精神疾患になり収入がなくなったなどとして東電に約1億7000万円の損害賠償を求めていました。
 18日の判決で京都地裁は自主避難の長期化や、避難先での起業がうまくいかなかったストレスなどが男性のうつ病を悪化させたなどと関連を認め、あわせて約3000万円の支払いを命じました。
 自主避難者への東電の賠償責任が認められたのは全国初です。
 「自分が受けた個別の損害を賠償してほしいと思いながらも手段がなくて泣き寝入りしている、諦めている人たちがたくさんいる。決して諦める必要はない」(井戸謙一弁護士) ・・・
ANN: 都市と地方の税収格差どうする 改正案審議入り 2/18 ○消費税引き上げで拡大する都市と地方の税収の格差を是正する地方税法などの改正案が、18日に衆議院で審議入りしました。「企業版ふるさと納税」も盛り込まれています。
 民主党・近藤議員:「安倍政権の地方創生は、アベノミクス同様に掛け声倒れに終わると言わざるを得ません」
 安倍総理大臣:「『あらゆる施策を連携させ、民間の力も大いに生かしながら』地方創生の動きを加速化してまいります。『都市に偏りがちな税収の再分配を行うことで、過疎に直面する地方でも財源をしっかりと確保してまいります』」
 地方税法の改正案では、2017年度から企業が集中する都市の法人住民税の一部を国が集めて、地方交付税として配る仕組みを拡大します。また、地方自治体に寄付をした企業の税の負担を軽くする「企業版ふるさと納税」を創設することも盛り込まれています。  ★これって、何だろう? 『2017年度から企業が集中する都市の法人住民税の一部を国が集めて、地方交付税として配る仕組みを拡大』・「企業版ふるさと納税」  都市の税収を地方に回す!? バラマキの一種か。一人区、参院選目当ても。
USJ沖縄新パーク計画 撤回も? 毎日放送 2月18日 ○ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するユー・エス・ジェイは沖縄に計画中の新しいテーマパークについて撤回の可能性も視野に検討を始めていることが分かりました。
 ユー・エス・ジェイは沖縄県の国営海洋博公園に大阪に続く第2のテーマパークを2020年にも開業する計画を進めてきました。
 しかし去年秋の買収で親会社となったアメリカの大手メディア「コムキャスト」が採算性に難色を示し、親会社のグループから来た新しいCEOジャン・ルイ・ボニエ氏も今月1日の就任会見では沖縄計画についてノーコメントを繰り返すにとどまっていました。
 「Q.沖縄計画は撤回もあるのか?」
 「いまの段階でコメントは差し控える。何か報告できるようになったらする」(ユー・エス・ジェイCEOジャン・ルイ・ボニエ氏)
 沖縄への進出をめぐっては国がユニバーサル・スタジオ・ジャパンの開業に向けた調査事業に1億2000万円を盛り込むなど政府や地元自治体の地域振興への期待も高く白紙に戻すとなると大きな波紋を呼びそうです。
TBS: 「内部告発で配置転換」訴訟、オリンパスが社員に解決金 2/18 ○精密機器メーカー「オリンパス」の男性社員が、不当に配置を転換されたと会社を訴え、勝訴した後も処遇が改善されていないとして再び訴えた裁判で、18日、会社側が解決金1100万円を支払うことなどで和解が成立しました。
 「会社と仲直り出来て本当に良かった。(会社が)真に生まれ変わる決意を示すスタートラインとして頂きたいと」(濱田正晴さん)
 オリンパスの社員・濱田正晴さん(55)は、「社内で上司の不正を告発したところ、専門外の部署に配置転換された」として、配転の無効を求める裁判を2008年に起こしました。
 この裁判は、2012年に最高裁で濱田さんの勝訴が確定しましたが、その後も、不当な配転をされたとして、再び会社を訴えていました。
 18日に東京地裁で開かれた協議で、会社側が不当な配転だったと認めた上で、解決金1100万円を支払い、社内に和解内容を2年間公開することなどで和解が成立しました。
 オリンパスは、「社内の平常化のために訴訟を終了できたことに一定の評価をしたい」とコメントしています。
「チョコやサンダル」北朝鮮に約640万円相当を不正輸出 毎日放送 2月18日 ○…警察によりますと金容疑者は、おととし1月、輸出入が全面的に禁止されているにもかかわらず、チョコレートやおかきなど食品のほか下着やサンダルなどの日用品、段ボール187箱分、約640万円相当を東京から船でシンガポールを経由して北朝鮮に不正に輸出した疑いがもたれています。…  ★??? チョコレートやおかきなど食品のほか下着やサンダルなどの日用品に、目くじら??? 如何なものか。
NNN: 丸山議員“奴隷発言”野党の辞職要求に… 2/18 ○…丸山議員は「人種差別を乗り越えてきたアメリカはすばらしいという趣旨だった。批判されるのは不条理で残念だ」と  ★あの発言が、こんなことになるのか!? 唯々、笑うのみ。本音のすり替え。

ANN: 主婦や学生もLet’sモノづくり!本格機械もある工房 2/18 ○富士通はアメリカの「テックショップ」社と提携し、主婦や学生なども利用できる物づくり工房を東京・港区にオープンしました。
 テックショップジャパン・有坂庄一社長:「私どもとしては、モノを作る裾野を、今はまだ一部の人だけがやられていると思うが、裾野を広げて、アイデアがあったらそれを形にするということを普通のこととしたい」
 工房には3Dプリンターや本格的な工作機械などが設置してあり、会員になってトレーニングを受ければ、企業だけでなく主婦や学生など幅広い人が利用できます。スタッフが会員同士のマッチングも行ってくれるため、アイデアを共有し、一緒にものづくりを行うことも可能です。テックショップは、アメリカを中心に世界の10の拠点で展開していて、建築家が発案した本のようなランプや、スマホなどに付けるとクレジットカード決済が行えるガラス職人考案のシステムなどが製品化されています。
シャープ、20日に経営会議=鴻海傘下入り決断の構え-郭会長来日、孫氏と会談 時事通信 2/18 ○シャープは18日、経営再建策を討議する経営会議を20日に開く方針を固めた。優先して協議してきた台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との交渉状況を踏まえ、高橋興三社長は鴻海傘下で再建を目指す案を諮る構えだ。ただ、取締役の一部に政府系ファンドの産業革新機構の支援案を強く支持する声があり、20日は鴻海傘下入りの決断を見送る可能性がある。
 鴻海の郭台銘董事長(会長)は18日午後、来日し、ソフトバンクグループの孫正義社長と東京都内で会談した。
 シャープは経営会議で承認を得られれば、取締役会を開いた上で鴻海と基本合意し、29日までに正式契約を結ぶ方針。一転して革新機構案への支持が高まれば、決算期末の3月を控え、主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行への支援要請も含め、綱渡りの交渉を急ぐことになる。

Topics リベラル派識者座談会 議会外の知恵を力に 国会前デモから参院選の先へ 【毎日新聞】2016.02.18 ○民主、豊かな社会像示せ 北田氏/「左」は改憲論乗るな 五野井氏/まず、困っている人助けよ 白井氏
 昨夏、反安保法制の国会前デモが戦後有数の大衆運動となった。他方、夏の参院選後は憲法改正の具体化も考えられる。リベラルや左派と目される中堅・若手識者は現状をどう見るか。民主党に政策提言をする北田暁大・東京大教授(社会学)、デモの正当性を説いた五野井郁夫・高千穂大准教授(民主主義論)、著書『永続敗戦論』で知られる白井聡・京都精華大専任講師(政治思想)が語り合った。【構成・写真、鈴木英生】
 北田 昨年は反安保法制デモが高揚しました。自身も参加しつつ、「現状では立法を阻止できないが、盛り上がりを次につなげたい」と思った。研究者として「何をなすべきか」を考えて、12月に政策提言グループ「リベラル懇話会」=注(1)=をつくりました。民主党に、きちんとした第2党になってほしいからです。野党第1党があるべき社会像を示して個別政策を出すのが、最も効果的な与党との対決法なのに、そうなってないのがもどかしかった。
 白井 民主党の潜在的な力に期待したが、無駄だったようです。何と戦うつもりか、いっこうに見えてこない。
 ・・・ ・・・
共産党、野党共闘へ候補取り下げ 衆院北海道5区補選 【東京新聞】2016.02.18 ○夏の参院選の前哨戦となる衆院北海道5区補欠選挙(4月24日投開票)で、民主党北海道連と共産党北海道委員会が18日、共産党が既に公認した新人橋本美香氏(45)を取り下げ、民主、維新、社民の各党が推薦する新人の池田真紀氏(43)で野党候補を一本化することで合意した。19日に正式発表する。関係者が明らかにした。・・・
甘利氏秘書が「取り次ぎ迫った」 UR担当者に理事との 【東京新聞】2016.02.18 ○甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、民主党の調査特命チームは18日、甘利氏の元政策秘書が、建設会社と県道工事をめぐる補償交渉をしていた都市再生機構(UR)の担当者に対し、理事に取り次ぐよう迫っていたと指摘した。会話の一部を録音した音声データを基に民主党が作成したという記録を公表。計約50秒分の音声データも公開した。・・・


国会に非開示資料の存在認める 集団的自衛権で内閣法制局 【東京新聞】2016.02.18 ○内閣法制局の横畠裕介長官は18日の参院決算委員会で、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認した14年7月の閣議決定をめぐり、国会に情報開示していない内部検討資料とみられるデータが存在すると認めた。同時に、国会審議に備えた想定問答の作成途中のものと考えられ、公文書管理法が定める行政文書に当たらないと強調した。
 参院決算委は1月21日、この閣議決定に関して法制局が作成、保存した全ての文書の開示を要求。法制局は2月8日の同委理事懇談会で一部開示にとどめていた。
 質問した民主党の難波奨二氏は「法制局内部の協議過程で作られた想定問答だ。納得いかない」と反発した。  ★国民主権も、議院内閣制も、踏みにじる、捻じ曲げた安倍(独裁)政権!?

放送の「公平性」 政治が判断することか 【岩手日報】2016.02.18
保育士配置緩和 賃金アップこそ本筋だ 【東京新聞】2016.02.18 ○待機児童対策で生じた保育士不足に対応し、国は認可保育所の保育士の一部を小学校教諭などで代えられるようにする。保育現場に人材が集まらないのは待遇が悪いからだ。賃金アップがまず筋だ。・・・  ★有資格者は、五万といるのだから!?
石炭と環境省 世界の目にはどう映る 【東京新聞】2016.02.18 ○“てのひらを返したように”ということか。温暖化対策の国際交渉がヤマ場を越えたと思ったら、環境省も温室効果ガス排出源の石炭火力を一転容認へ。脱炭素社会へ向かう世界の目にはどう映る。
 昨年夏、望月義夫前環境相は、山口県宇部市など三カ所の石炭火力発電所新規建設計画に対し、環境への影響面から「是認できない」との意見を相次いで表明した。それがあっさり翻された。
 原発再稼働が思うようにいかないままに、電力小売りの自由化が迫る。燃料費が価格競争のハンディになる。だから、コストの安い石炭火力を増やしたい-。これが既存の電力事業者の危機感だ。
 日本の火力は進化を遂げている。石炭を蒸し焼きにしてガス化してタービンを回転させ、その際の排熱で蒸気タービンも回すという超高効率の複合発電(IGCC)も実証段階だ。二酸化炭素(CO2)の分離・回収も視野にある。
 原発の運転寿命が尽きる日が来るまでの“つなぎ”としては、技術を磨いていくべきだ。
 とはいえ、世界の潮流は、脱炭素、脱石炭である。高効率といってもCO2の排出量は天然ガスの約二倍。温暖化対策を理由に、米国でも石炭火力の閉鎖が相次ぎ、英国やカナダでは段階的廃止を目指す。中国も石炭火力の大気汚染には手を焼いている。
 昨年末、パリのCOP21で結ばれた温暖化対策の新ルール(パリ協定)では、すべての国が力を合わせ、今世紀後半には排出をゼロにするという。
 国内ではエネルギー消費に伴うCO2排出量の四割を電力業界が占めている。大量排出元の電力業界も、より高い削減目標を掲げるべき局面なのだ。 ・・・



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: