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2016-02-19

2/19: 厚労省、都道府県に介護・研修徹底、次は給与抜本改善!?決定 川崎の老人ホーム虐待・殺人が走らす

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・3歳女児死亡、暴行などの罪で母親ら起訴  18時2分
 ・閣僚・自民議員から問題発言続出、公明との間に「すきま風」  18時1分
 ・厚労省、都道府県に介護職員への研修徹底を通知  16時36分
 ・“スマホに遺書” 高1男子が4階ベランダから転落  17時2分
 ・トルコテロは「クルド人勢力による犯行」 89人死傷  16時35分
 ・「言うこと聞かないので」 特別支援学級の女性教師  16時35分
 ・北日本日本海側は雪や雨 仙台~近畿は晴れ  7時55分
 ・立てこもり男を逮捕、現場から中継 佐倉市  6時25分
 ・“英離脱”めぐり…EU首脳会議始まる  6時5分
 ・男を現行犯逮捕 佐倉市立てこもり  5時55分
 ・流行の兆し…おたふく風邪を予防するには?  4時35分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月19日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 相次ぐ自民党議員の失言の大元を探る 2/19 ○猫家さんの指摘で触れられているように自民党議員の失言が止まらない。
  今週のコラムでも笹井さんの「自民党の皿は割れている」という指摘もある。確かに自民党の皿はとうに割れている。野党が対抗勢力としての実力不足が否定できないという背景があるとしても。
  安倍首相のこれまでの失言自体が、実はとんでもない内容の数々だったのである。
  立憲主義の理解は?と聞かれて、「それは絶対王政の時代の考え方だ」と応答。この回答からは首相が憲法(近代憲法を意味する)が近代の市民革命を経過する中で「獲得」されてきた思想の原理であることが理解できていないことが分かる。安倍首相が憲法の規定である「憲法尊重擁護義務」の前提になる「立憲主義」すなわち国民の基本的人権を保障するために権力を制限するという論理が理解できないと、憲法を尊重することはできないのである。
 また、野党議員の発言中に「日教組」という下品な野次を飛ばす。首相自ら冷静な討論ができない。こうした一連の内閣総理大臣としての失格事由が疑われる失言があっても、国会では通用してしまうのである。安倍失言(上記は代表的なもののみ)の果てに高市失言、丸川、丸山発言が出てきたのである。
 まさにタガが外れている状態に自民党政権はある。政権交代のチャンスではないのか。
イシャジャの呟き: 雨水  ☂  ☁  誕生日の花  アネモネ  花言葉  信じて従う 2/19 ○ラジオ深夜日の Webから
 雨水の今日は 朝方の雨で 雪は殆んど融けて 敷地の地面が現れ 汚いが、寒いし ゴミ拾いする状況ではない。彼岸過ぎまで 目を瞑って待とう。
 衆院予算委のテレビ中継があり 野田佳彦VS安倍晋三の対決をみた。嘘つき論議もあった。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog2/18: ISDS(進出・外国企業が国内法により被害と国際仲裁裁判所に訴え)が食の安全・安心を脅かす!?  ★TPPに含まれるISDS条項が、強力過ぎる進出・外国企業の武器となる!? 国の主権を超えて、国際仲裁裁判所に持ち込まれ、企業に害を与えたかどうかだけで、判断される。消費者の利益、健康、安心、安全は、判断の埒外だ!?
  【TPPのデメリット】ISD条項とは① - TPPとは わかりやすく
  ISD条項とは (アイエスディージョウコウとは) [単語記事 ...

「護憲+」ブログ: 今度は、丸山か 2/18 (猫家五六助) ○政治家の非常識・不見識な発言、また「丸川」か・・・と思ったら、今度は男性議員の「丸山」氏。(元タレント、弁護士)。確か「行列のできる~」というバラエティー番組で売り出した人と記憶しています。
  しゃべるのが仕事のアナウンサー、ディベートが得意な弁護士。残念ながら政治家としての中身は両名ともペラペラの薄さだったわけです。特に丸山和也議員さん、こともあろうに憲法審査会の質疑でオバマ大統領を黒人&奴隷の血筋発言ですからね。事はもう、国際問題であります。こんなバカ者が安倍首相を擁護する国会議員だなんて世界中の笑いものですよ、日本は。
  その発言にいたる趣旨は「日本が米国の属国になれば、(日本国)憲法なんて関係ない。日米安保、集団的自衛権、拉致問題など解決する」という奇想天外なもの。こんなアイデアに国税を使っているのかと思うと、情けない限りです。
  まぁ、「なんでもアリ」の先頭をきっているのは安倍首相ですから、この人を引きずり降ろさないと流れはかわらないでしょう。
  丸川さん、丸山さん、アナタ達はぜんぜん○じゃない、×だ!
 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
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┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
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│ 第227号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

3・12 爆発前、ベントの白煙 福島第一原発1号機 【東京新聞】2016.02.19 ○東京電力福島第一原発事故で、東電は事故発生翌日の二〇一一年三月十二日に、1号機でベント(排気)を実施した。その鮮明な映像を、写真家の石川梵(ぼん)さんが撮影していた。本紙に提供された写真には、排気筒から北にたなびく白煙がはっきり写っている。
自主避難者「救済の後押しに」 東電に初の賠償命令 【京都新聞】2016.02.19 ○東京電力に福島第1原発事故による自主避難者への賠償を初めて命じた18日の京都地裁判決に、京都の避難者らは「勝手に避難したと周囲から言われてきた自主避難者にとって、後押しになる」と、励ましだと受け止めた。
 判決後に京都市中京区で記者会見した原告代理人の井戸謙一弁護士は「原発事故は被害者に落ち度は何もないのに、東電の賠償金や裁判外紛争解決手続き(ADR)の和解金の基準は低い」と指摘。今回の判決は、ADRの和解案で示された1100万円の3倍近い額を認めており、井戸弁護士は「賠償額に納得できない自主避難者も、諦める必要はない。裁判で堂々と主張するための先鞭(せんべん)になる」と語った。
 一方、提訴から3年弱に及ぶ訴訟を支えたのは、京都地裁がこの一家への賠償金仮払いを命じた全国初の決定だった。井戸弁護士は「訴訟には時間がかかるので、不十分な額でもADRで早く話をまとめがちだ。仮払いがあったことで生活破綻を防げた。この制度を使って、東電と闘う人がもっと出てほしい」と力を込める。 ・・・
法テラス: 東京電力から送られてきた損害賠償に関する書類には「すでにお支払いした  ○原発事故はいまだ収束せず、損害の終期が確定していません。今後原発事故に伴う損害が継続して発生する可能性がある限り、「控除」の基準となる金額が確定できませんので、その間は返還の必要はありません。
<浜岡6号機見送り>御前崎市や県、冷静に受け止め 【静岡新聞】2016.02.19

原発事故で自主避難 東電に初の支払い命令 毎日放送 2月18日 ○福島第一原発事故のあと、京都市内に自主避難を強いられ精神疾患になったなどとして、福島県の一家が東京電力に損害賠償を求めていた裁判で京都地裁は東電に約3000万円の支払いを命じました。
 訴えを起こしていたのは福島第一原発の事故直後、会社を手放し京都市内に自主避難した福島県の40代の夫婦とその子ども3人です。
 男性は自主避難のあと精神疾患になり収入がなくなったなどとして東電に約1億7000万円の損害賠償を求めていました。
 18日の判決で京都地裁は自主避難の長期化や、避難先での起業がうまくいかなかったストレスなどが男性のうつ病を悪化させたなどと関連を認め、あわせて約3000万円の支払いを命じました。
 自主避難者への東電の賠償責任が認められたのは全国初です。
 「自分が受けた個別の損害を賠償してほしいと思いながらも手段がなくて泣き寝入りしている、諦めている人たちがたくさんいる。決して諦める必要はない」(井戸謙一弁護士) ・・・
関電高浜1、2号機審査合格へ 新規制基準、40年超原発で初 【東京新聞】2016.02.18 ○関西電力が再稼働を目指す老朽原発の高浜1、2号機(福井県)について、原子力規制委員会の主要審査が18日におおむね終了した。規制委は新規制基準を満たしているとして、合格証の原案となる「審査書案」を作成し、2基は近く事実上、審査に合格する見通し。意見公募を経て正式合格となる。運転開始から40年を超える原発の審査合格は初めて。
 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限しているが、規制委が認可すれば、特例で最長20年延長できる。高浜1号機は2014年11月、2号機は昨年11月に運転開始から40年を迎えた。
東電に3000万円賠償命令=原発事故、自主避難でPTSD-京都地裁 【時事通信】2016.02.18 ○東京電力福島第1原発事故で福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の男性ら一家5人が、心的外傷後ストレス傷害(PTSD)を発症し、仕事も失ったなどとして、東電を相手に総額約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁(三木昌之裁判長)であった。三木裁判長は「精神疾患と原発事故には相当の因果関係が認められ、就労不能の状態は現在も続いている」と述べ、男性と妻について東電の賠償責任を認め、計約3000万円の支払いを命じた。
 原告側の井戸謙一弁護士によると、福島第1原発事故の自主避難者への損害賠償を命じる判決は全国初とみられる。
 三木裁判長は判決で、自主避難を続けることが相当だった期間について、一家の住んでいた地域の放射線量が国際的基準に照らして健康に被害のない程度の値であるとの情報が示される前の、2012年8月31日までと判断。男性と、仕事のパートナーだった妻に関して慰謝料や休業損害などを一部認めた。
 一方、子供らについては、十分な額が既に東電側から支払われていると判断し、請求を棄却した。 
 判決によると、男性は福島県で会社を経営していたが被ばくを恐れ、11年5月に妻、子供3人と京都市に転居。男性はその後、原発事故を原因とするうつ病や不眠症と診断され、就労が困難になった。
 訴訟をめぐっては14年5月、男性が生活維持のために求めた賠償金の仮払いが全国で初めて認められ、月40万円を東電が支払っていた。
原発の汚染水 拭えぬ凍土壁への疑問 【北海道新聞】2016.02.18 ○東京電力福島第1原発の汚染水対策となる凍土遮水壁(凍土壁)の運用開始が遅れている。
 配管などの設備工事は終わったが、原子力規制委員会の審査が長引き、目標だった本年度中の開始は不可能になった。
 凍土壁をめぐっては専門家から問題点も指摘され、遮水効果の程度も実際にやってみなければ分からないのが実情だ。
 東電は当初の作業手順を変更して規制委の理解を得たが、運用開始後はまず、効果の徹底的な調査が欠かせない。
 同時に、疑問が拭えていない凍土壁を絶対視せず、他の方法も並行して検討していく必要がある。
 規制委が問題視したのは、凍土壁によってかえって建屋内の汚染水が漏れ出すリスクがある点だ。 ・・・


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「この経済政策が民主主義を救う」を読む ・ブログ連歌(433) ・ 民主平和党ホームページ 2/19 ○松尾匡(ただす)の「この経済政策が民主主義を救う~安倍政権に勝てる対策」(大月書店・1600円)という、気になるタイトルの本を取り寄せて読んでみました。安倍政権に勝つためには、安倍政権を凌駕する経済政策が必要という、ユニークな視点で「自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い!」と呼びかけています。
 安倍政権への支持率が、国民の繰り返しての抗議行動や識者の警告にもかかわらず、なかなか落ちないでいるのはなぜなのか。それは、経済政策についてはまあまあよくやっている(ように見える)、それに対して野党側には適切な経済政策があるのか、また不況が来て悲惨な生活をさせられるのはまっぴらだ、といった不信感が広く大衆の間にあるからではないか、というのです。
 識者はアベノミクスを批判して、その欠陥や失敗の予告などをするのですが、現状の失業率・求人倍率や賃金動向といった指標をうまく使えば、マスコミの宣伝効果もあって、日本の経済状態は、民主党政権当時よりも良くなっている(実際はその反対でも)という印象を、国民は持ってしまっている。そのイメージを変えるためには、安倍政権を倒したら経済も暮らしも良くなるという、力強いメッセージが欲しいのです。
 そこで著者が提唱するのが「大きな政府による大胆な財政出動」です。そもそも社会主義の原点は「民主主義に基づいた政府による経済の支配」でした。それは、政府もグローバル企業に支配される新自由主義経済の対極に位置するものです。そして現代の最新の潮流として、アメリカでもヨーロッパでも、左派は復活ケインズ理論による古典派との戦いを始めていることを紹介しています。
 簡単に言うと、これは政府は貧困・失業の解消、医療・福祉の向上、子育て支援、教育への投資といった民衆の生活向上に思い切った予算を投入し、それを起点として社会の活性化を図るべしということです。そう言えば必ず「財源はどうする」という反論が出るでしょうが、富裕層への増税とか、企業の優遇見直しといった緊縮策は、必要ではあっても後回しにして、まずは国営銀行よって通貨を増発すればよいのです。失業が完全に解消するまでは、インフレは起こりません。
 国債は償還を必要としない「永久国債」としてしまう方法もあります。要するに、資本や通貨を「国民の暮らしに役立つ道具」として使いこなすことを考えれば、いろいろな選択肢があるということです。安倍政権を倒したいと思っている政治家は、経済についてのこんな考え方もあるということを、頭に入れておくといいでしょう。

IWJ: 2016/02/19 野党5党が「選挙協力」「安倍政権打倒」で合意!沖縄選出・照屋議員「『オール沖縄』の戦いと共通のものがある」~民主・維新・共産・生活・社民が安保法廃止法案を共同提出  ○ようやく野党5党による党首会談が実現した。
 民主党、維新の党、共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社民党の野党5党は2016年2月19日、国会内で党首会談に臨み、昨年9月19日に強行採決された安全保障関連法の廃止、国政選挙で協力し、与党を少数に追い込むことで合意。「安倍政権打倒」で一致した。
 5党は安保法廃止法案を衆院に共同で提出後、各党の国会対策委員長が会見を開いた。
IWJ: 2016/02/19 秘密保護法は憲法違反! 〜テロ対策の名の下に現実化する刑事事件リスクと闘う〜(動画)
天木直人のブログ: 辺野古訴訟和解案で安倍・菅政権に先を越された翁長知事 2/19
天木直人のブログ: 野党は矢板市長選挙の斎藤淳一郎候補を野党統一候補第一号とせよ 2/18
天木直人のブログ: 京都補選に不戦敗を決め込む自民党の野党共闘つぶし 2/17


IWJ: 2016/02/17 憲法学の「神様」がIWJに降臨!前代未聞!憲法学者 樋口陽一・東京大学名誉教授が岩上安身のインタビューで自民党改憲草案の狙いを丸裸に!(動画)  ※公共性・重要性に鑑みただ今、インタビューの全編動画をIWJ会員以外にも全公開中! 2016年2月17日(水)、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による憲法学者 樋口陽一・東京大学名誉教授インタビューが行われた。
 ■イントロ
 ■全編動画


高市総務相の「停波」発言の撤回と総務大臣の辞職を求める申し入れ 【NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ】2016.02.18 ○2016年2月17日 (水)
 高市総務相の「停波」発言の撤回と総務大臣の辞職を求める申し入れ  高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声 朝日新聞 2/10
 1.倫理規範たる放送法第4条違反を理由に行政処分を可とするのは法の曲解であり、違憲である。
 2. 停波発言は2007年の放送法改正にあたって行政処分の新設案が削除され、真実性の確保をBPOの自主的努力に委ねるとした国会の附帯決議を無視するものである。
 3. 放送法第4条に違反するかどうかを所管庁が判断するのは編集の自由の侵害である。
【声明】 高市総務大臣の「電波停止」発言に厳重に抗議し、大臣の辞任を要求する=放送を語る会、日本ジャーナリスト会議/2016年2月12日 【Daily JCJ】2016.02.12 ○2月8日と9日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法第4条違反を理由に、電波法第76条に基づいて電波停止を命じる可能性を表明した。
 「国論を二分する問題について一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを繰り返す放送」など、さまざまな条件・留保をつけての答弁であるが、この主張の核心は、権力が放送における言論、報道の内容を審査し、その内容によって行政処分ができるというものである。憲法が保障する言論・表現の自由にたいする許しがたい攻撃だと言わなければならない。
 このような主張を持つ人物が、放送を所管する総務大臣の職にあることを到底認めることができない。高市大臣は速やかに職を辞すべきである。 ・・・
【民放労連声明】 高市総務相の「停波発言」に抗議し、その撤回を求める 【民放労連】2016.02.11


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


【動画解説】天気変化激しい週末 大雨・暴風・寒暖差も ウェザーマップ 2月19日 ○今週末は、発達する低気圧の影響で、天気も気温も変化が激しくなりそうです。西日本や東日本は大雨、北海道では猛ふぶきの所があるでしょう。
 20日(土)から21日(日)にかけては、低気圧が急速に発達しながら、太平洋側を進むでしょう。低気圧の中心の気圧は984hPaまで下がる見込みです。
 まず、20日は南から暖かく湿った空気が流れ込みますが、なかでも集中して流れ込む東日本の太平洋側では、非常に激しい雨や突風のおそれがあるので警戒してください。21日には、暖かい空気の反動で、今度は北から冷たい空気が流れ込む予想です。そのため、21日は西日本でも雪の降る所があり、北海道では猛ふぶきに警戒が必要です。
 暖かい空気と冷たい空気の入れ替わりによって、気温の変動も激しくなるでしょう。今週末は、一ヶ月以上先の気温になる所もありそうです。たとえば21日の東京の予想最高気温は18度です。ただ、週明けには気温が下がり、西日本を中心に真冬の寒さになる所があるでしょう。寒暖の差が激しいので、体調管理にお気を付け下さい。(気象予報士・國本未華)
ローマ法王、トランプ氏批判 「キリスト教徒ではない」 朝日新聞 2/19 ○ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は18日、メキシコ訪問からの帰路の機中会見で、米大統領選で共和党の候補指名争いをリードする不動産王ドナルド・トランプ氏について問われ、「橋ではなく壁を築くことばかり考える人は、キリスト教徒ではない」と述べた。これに対し、トランプ氏は「宗教指導者が他人の信仰を疑問視するとは恥ずべきことだ」と猛反発。両者の「舌戦」が大統領選にもたらす影響が注目されている。
 特集:米大統領選2016 朝日新聞
 【タイムライン】米大統領選 朝日新聞
 トランプ氏は、不法移民対策としてメキシコ国境沿いに壁を建設することなどを主張する。これに対し、法王は17日、米国との国境の町でミサを行い、「移住を強いられるという悲劇は今日の世界的な現象だ」などと発言。命がけで国境を越えようとする移民らを受け入れるよう呼びかけた。
 北米のカトリック教徒がトランプ氏に投票できるかと記者に問われた法王は、「(投票の是非には)関わらないが、言えるのは、もし彼がそのように言ったのなら、キリスト教徒ではないということだ」と述べた。
 批判を受けたトランプ氏は18日、「過激派組織『イスラム国』(IS)がバチカンを襲撃すれば、法王は『トランプが米大統領になっていればよかった』と思うことになると断言できる。なぜなら、口ばかりで行動の伴わない政治家とは違い、(私が大統領になれば)ISは根絶されるからだ」とすぐさま反論した。
NHK: 最高裁が初判断 “労使合意は具体的説明必要” 2/19 ○退職金を大幅に下げる際の労使の交渉が妥当かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、労使が合意したと見なすには書面上の同意では不十分で、使用者側が具体的な内容を説明する必要があるという初判断を示しました。
 山梨県の旧峡南信用組合の職員は、2度にわたる合併の際、労使の交渉で退職金の計算方法の変更点などについて説明を受けたあと、同意する文書に署名しました。しかし、その後、退職金が大幅に下がることが分かり、実質的に退職金がなくなる職員もいたことから、「十分な説明がなかったので同意ではない」として以前と同じ退職金の支払いを求める裁判を起こしました。
 19日の判決で、最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は、労使が合意したと見なすには書面上の同意では不十分で、使用者側が具体的な内容を説明する必要があるという初判断を示し、2審の判決を取り消して審理をやり直すよう命じました。
 判決は、労働者の退職金や賃金を下げる場合は十分な理解を得るよう使用者側に求めるもので、今後、同じようなケースに影響を与えそうです。
 旧峡南信用組合などが合併した山梨県民信用組合は「コメントを差し控えたい」としています。   ★信用組合側、想定外で、周章狼狽、狼狽えているのではないか。適切な判断!? 使用者側の一方通行的な合意(上命下達)が多い中…


TBS: 厚労省、都道府県に介護職員への研修徹底を通知 2/19 ○川崎市の老人ホームで元職員の男が入居者の男性を殺害したとして逮捕された事件を受け、厚生労働省が都道府県に対し、介護職員への研修の徹底などを求めた通知を出しました。
 厚生労働省によりますと、2014年度に確認された介護施設や居宅サービスの職員による高齢者への虐待件数は、300件で過去最多となりました。さらに、川崎市の老人ホームで元職員の男が入居者の男性を殺害したとして逮捕された事件が起きたことを受け、厚労省は、19日、都道府県に対し、介護職員への研修などに重点的に取り組むよう求める通知を出しました。
 厚労省は近く、自治体の担当職員を対象としたセミナーを開くことにしていて、虐待の未然防止や早期発見のための対策を強化するよう求めています。
TBS: 閣僚・自民議員から問題発言続出、公明との間に「すきま風」 2/19 ○安倍内閣の閣僚や自民党議員から問題発言が続出している中、連立を組む公明党との間にも「すきま風」です。
 「今、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ、はっきり言って」(自民党 丸山和也参院議員、参院憲法審査会 17日)
 オバマ大統領への人種差別とも受け取られかねない自民党・丸山和也参議院議員のこの発言。与党内からは19日も苦言が相次いでいます。
 「丸山さんのお話を聞きますとね、よく理解できないところはあるんです」(自民党 谷垣禎一幹事長)
 「発言について論評を加えるに値しない。厳重に反省をしてもらいたい」(自民党 二階俊博総務会長)
 「極めて私は不適切だったと思いますし、今後ないようにですね、(自民)党としてもしっかりとやっていただきたい」(公明党 井上義久幹事長)
 安倍内閣の閣僚や自民党議員から相次ぐ問題発言・問題行動。政府は19日朝の閣議で、「歯舞」という漢字が読めなかったと指摘された島尻担当大臣について、「発言に詰まっただけで、読み方を知らないという事実はない」とする答弁書を決定するなど火消しに追われています。
 こうした中、一連の問題発言に不満を募らせる公明党を、さらに刺激する発言が・・・
 「(公明党は)国家観、国柄への思い、歴史観、こういうものは全く違う政党である。選挙で安易に妥協すると、コアな自由民主党の支持者、コアな保守の多くの国民の皆さんに申し訳ないことになってはならない」(自民党 鴻池祥肇参院議員
 個人的な意見と断った上での発言とはいえ、連立政権の基本姿勢にも関わりかねないこの発言に・・・
 「基本的な認識が私は間違っていると思う。大変遺憾に思っています」(公明党 井上義久幹事長)
 歯止めのきかない政府・自民党からの問題発言は、公明党との連立与党内にも亀裂を生みかねない状況です。
NNN: 安倍首相“議席削減前倒し表明”背景には… 2/19 ○衆議院議員の定数を10議席削減する事について自民党は、2020年以降に先送りする案をまとめている。こうした中、安倍首相は19日午前、これまでの方針を改め、近く公表される国勢調査に基づき定数削減を実施する方針を表明した。安倍首相が削減の前倒しを表明した背景には何があるのか。政治部・青山和弘記者が解説。
 野田前首相との論戦が控えていた事は、一つのきっかけになっているが、安倍首相には衆議院解散を含む政局の主導権を握りたいという思惑がある。
 定数削減を含む選挙制度改革の法案成立は、次の衆議院選挙を行ういわば前提条件となっている。そのため、安倍首相が衆議院解散という伝家の宝刀を振るうためには、法案を成立させておかなければならない。 ・・・
NNN: “1人17キロ”給食の食品ロス減らすには 2/19  ○まだ食べられるものが廃棄されている食品ロスの問題。学校給食でも、1年間に子供1人あたり約17.2キロの食品が廃棄されている。どうすれば、給食の食品ロスを減らすことができるのか。
 中央大学法科大学院・野村修也教授は「教材として活用する」をポイントに挙げた。
ANN: “スマホに遺書” 高1男子が4階ベランダから転落 2/19 ○高校1年の男子生徒が校舎の4階から転落して死亡しました。
 19日午前8時50分ごろ、兵庫県明石市の県立明石高校で「生徒が4階のベランダから落ちました」と教師から119番通報がありました。消防が駆け付けたところ、校舎の中庭で高校1年の男子生徒が意識不明の状態で頭から血を流して倒れていて、死亡が確認されました。警察によりますと、男子生徒は校舎4階のベランダに1人で座っていて、先生が早く教室に入るよう促したところ、急に飛び降りました。男子生徒のスマートフォンには、遺書のような内容が書かれていたということです。

【東京】野党共闘で安保法反対 2・21街頭から訴える 東京新聞 2/19 ■オール大田実行委員会■
◆5党の国会議員も参加 蒲田駅西口でアピール
 安全保障関連法に反対する大田区内の団体でつくる「戦争法廃止オール大田実行委員会」は21日午後2時から、蒲田駅西口で、夏の参院選の野党共闘を呼びかける街頭アピールを行う。野党議員も参加し、安保関連法の廃止に向けての決意を語る。
 参院選で安保関連法の廃止を掲げる候補を支援しようと、市民側から野党共闘を呼びかける動きが出ている。アピールは地域から共闘を働き掛けるために企画された。民主、維新、共産、社民、生活の野党5党の国会議員が登壇したり、メッセージを寄せたりする予定。
 オール大田は区内にある9条の会などのネットワーク。月1回、蒲田駅前で街頭活動をするなどしている。

◆中高生グループ初企画 西東京~練馬パレード
 「安全保障関連法に子どもから反対の声を上げたい」と、東京や埼玉に住む中高生のグループが21日に西東京市などで「反戦パレード」を行う。グループは「平和を望む市民の会」。昨年7月に発足し、市民の集会やデモの映像をインターネットで発信してきたが、デモを企画したのは初めて。
 同日午後1時から同市東町の文理台公園で、アイドルグループ「制服向上委員会」や超党派の議員を招いて集会を開催。あかしあ東緑地(練馬区)まで4.6キロを歩く。問い合わせは同会メールアドレス=heiwa.nozomu.shimin@gmail.com=へ。
 安保法反対を訴えてきた高校生らのグループ「T-ns SOWL(ティーンズ・ソウル)」が呼び掛けた「全国一斉高校生デモ」に賛同した。当日は全国でデモが開かれる見込み。
【千葉】「考えよう安保法」 千葉市で参院選に向け集会 東京新聞 2/18
離婚女性の即再婚を容認 妊娠していない場合 【東京新聞】2016.02.19 ○法務省は、女性の再婚禁止期間を現在の六カ月(百八十日)から百日に変更し、離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば百日を経過していなくても再婚を認める規定を民法改正案に盛り込む方向で検討を始めた。今国会に提出する方針。
 統一の証明書式を作成するため医師会などと調整を進めている。  ★法務省とは、日本国憲法や人権を擁護・尊重する機関なのか??? 今まで、放置して!
野党5党 国政選挙での勝利へ最大限協力 【NHK】2016.02.19 ○民主党や共産党など野党5党の党首が会談し、夏の参議院選挙をはじめ今後の国政選挙での勝利に向けて、5党で最大限、協力することで一致しました。また、会談で、共産党の志位委員長は、参議院選挙での野党側の候補者調整を進めるため、党として求めている「国民連合政府」の構想を調整の前提とはしない考えを示しました。
  会談には、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党の党首が出席し、各党の幹事長・書記局長も同席しました。
  会談では、来月29日に施行される安全保障関連法と、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定について、「憲法違反であり認められない」として、法律の廃止と、閣議決定の撤回を共通の目標とすることを確認しました。そのうえで、野党5党は、夏の参議院選挙をはじめ今後の国政選挙での勝利に向けて、最大限、協力することで一致しました。
  また、会談で、共産党の志位委員長は、夏の参議院選挙で野党側の候補者調整の前提としてきた、安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」の構想について、「賛否についてさまざまな意見があるので、いったん横において、選挙協力の協議に入りたい。定数が1人の『1人区』では思い切った対応をしたい」と述べ、「国民連合政府」の構想を候補者調整の前提とせず、1人区で党の公認候補者を取り下げることも視野に入れて対応していく考えを示しました。 ・・・


2・28賠償命令 人権意識に基づく判決だ 【琉球新報】2016.02.19 ○高い人権意識に基づく判決だ。不幸な歴史を乗り越え、アジア各国との信頼を築く上でも意義深い。
 台湾の国民党政権が住民多数を殺害した1947年の「2・28事件」に巻き込まれ、犠牲となった県出身者の遺族が台湾政府に損害賠償を求めた訴訟で、台北高等行政法院(裁判所)は政府側に600万台湾元(約2千万円)の支払いを命じた。
 台湾政府は上訴を検討しているが、支払いが決まれば、この事件で外国人が賠償を受ける初めてのケースとなる。
 判決が画期的なのは国際人権規約を踏まえ、賠償を認めたことだ。
 台湾政府は、犠牲になった県出身者を事件による失踪者と認定している。だが慰安婦などへの賠償請求などに日本側が応じていないことを理由に、遺族の請求を却下した。それに対し判決は、犠牲者を事件の失踪者と認めた以上、政府は賠償に応じるべきだとした。 ・・・
[「2・28事件」勝訴] 事実掘り起こす契機に 【沖縄タイムス】2016.02.19 ○歴史的事実に司法が真摯(しんし)に向き合った画期的な判決が台湾で示された。
 » 社説[那覇に特支校]親の思い行政動かした
 中国から台湾に移った国民党政権が、多くの住民らを虐殺した1947年の「2・28事件」で父を失ったとして、県内の遺族が台湾政府に損害賠償を求めていた訴訟の判決で、台北高等行政法院(裁判所)は政府側に600万台湾元(約2千万円)の支払いを命じた。
 政府側は上訴するか検討中だが、支払いが決まれば同事件で外国人が補償を受ける初めてのケースとなる。
 提訴した浦添市の青山惠昭さん(72)の父で、漁師だった惠先さんは、38歳で事件に巻き込まれた。一家は日本統治下だった台湾の基隆で暮らしていたが、惠先さんは出征しベトナムで終戦を迎えた。戦後復員し、家族を捜しに台湾へ渡ったところ、連れ去られ行方不明になったという。
 青山さんは2013年に台湾政府の委託を受けた基金会に父への賠償を申請した。惠先さんが事件で失踪したことは認められたものの、賠償については昨年7月に却下された。「慰安婦」など戦争中の台湾人に対する賠償請求に日本政府が応じていないことなどがその理由だった。青山さんはこれを不服として同年9月に提訴していた。
 判決は、事件への賠償を定めた特別条例に、外国人への支払いを認めない条文はない、などとして、賠償に応じるべきだとした。  ・・・
道のTPP試算 地元の視点感じられぬ 【北海道新聞】2016.02.19 ○道が、環太平洋連携協定(TPP)発効で道内の農林水産物の生産額が402億~598億円減少するとの試算をまとめた。
 農家からは「実態とかけ離れている」との指摘が出ている。
 当然だろう。道の試算は「楽観的すぎる」という批判のある、昨年12月の国の試算を踏襲したにすぎないからだ。
 道内生産者の危機感を反映した数字とは到底言えない。これでは関連施策も不十分な中身にならざるを得ないのではないか。
 道に求められるのは、国の試算を机の上で単純に北海道に当てはめることではない。道内の生産現場の実情を踏まえてTPPの影響を分析し、必要な施策を構築していく姿勢こそが重要だ。
 国の試算は、TPP発効後も、コスト削減や高付加価値化などの国内対策により、農林水産物の国内生産量は減少しないというのを前提としている。希望的観測といわざるを得ない。
 その象徴的な例がコメへの影響を「ゼロ」としたことだ。 ・・・
自民失態連発 目に余る「1強のおごり」 【西日本新聞】2016.02.19 ○「またか」と驚き、あきれ、言葉を失ってしまう。自民党の閣僚や国会議員の失言、失態が止まらない。今度は丸山和也法務部会長である。国会で人種差別と受け取られかねない発言をした。
 オバマ米大統領について「米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」などと述べた。参院憲法審査会で、こんな発言に及んだという。さすがに終了後の記者会見で陳謝したというが、丸山氏は弁護士でもある。国会議員としてというより、一市民としても人権意識に欠けると言われても仕方ない。
 丸山氏に限らない。丸川珠代環境相は、東京電力福島第1原発事故後に国が定めた除染の長期目標について「何の科学的根拠もなく、誰にも相談せず、その時の(民主党の)環境大臣が1ミリシーベルトまで下げた」と発言した。
 長期目標は国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づいており、安心と安全を最優先とする福島県民の立場を尊重して決まった経緯がある。最終的には発言を撤回したが、丸川氏はこの間、国会の追及にも正面から答弁しようとせず、はぐらかし続けた。
 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題、北方領土の「歯舞群島」が読めなかった島尻安伊子沖縄北方担当相、育児休暇を宣言しながら妻の出産直前の不倫を報道され議員辞職した宮崎謙介前衆院議員…もう枚挙にいとまがない。
 「1強」のおごりである。甘利氏の閣僚辞任にもかかわらず、各種世論調査で内閣支持率が低落しなかったことで慢心したのか。
 それだけではあるまい。安全保障関連法の審議で慎重な対応を求める国民の声に耳を傾けず、消費税増税に伴う国会議員の定数削減という国民との約束に背を向け、国会質疑で感情的な野党批判や不規則なやじを繰り返す安倍晋三首相の姿勢も影響していないか。
 権力の座に安住して「おごり高ぶっている」と国民の目に映るとき、時の政権党がどうなるのか。ほかならぬ自民党が一番よく知っているはずである。   ★驕る平家は久しからず! 自ら崩れた時は、容易に、止まらないもの!? 況して、安倍コベ氏、止まらないだろう。沽券にかけて???
自主避難賠償  被害実態踏まえた判決 【京都新聞】2016.02.19 ○東京電力福島第1原発事故で福島県から京都市に自主避難した40代男性と家族が、事故で仕事を失い、うつ病になったとして、東電に約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁が約3千万円の支払いを命じた。自主避難者への賠償命令は全国初という。
 原発事故による避難指示区域外から移り住んだ自主避難者に対する東電の賠償額は低額で、避難者は経済的、精神的に厳しい状況に置かれている。京都地裁判決は、被害実態を踏まえた適切な判断を示したと評価できる。
 避難者それぞれに個別事情があり、今回の判決と同じ判断が示されるわけではないが、賠償基準などを見直すきっかけにすべきだ。 ・・・
閣僚らの失言、不祥事 安倍政権の質 問われる 【福井新聞】2016.02.19 ○…批判を強める野党側は議員辞職勧告決議案を参院に提出したが、個人的発言では終わらない。問われるのは「日本の見識」である。
 閣僚らの失言、不祥事は今に始まったことではないにしても昨今、目に余る。
 安倍内閣の中枢だった甘利明前経済再生担当相の自身や秘書の金銭授受をめぐる閣僚辞任は、直後の世論調査で内閣支持率が落ちず「影響がなかった」と楽観視する向きもある。甘利氏は辞任の仕方が潔かったことも評価されたようだが、事実関係が徐々に明らかになるにつれ、無責任な幕引きが露呈してきている。
 内閣の高支持率が緊張感の欠如を招いているように見える。果たしてそれだけであろうか。
 記者会見で「歯舞(はぼまい)」を読めなかった島尻安伊子沖縄・北方担当相、まともに答弁できず右往左往した岩城光英法相は言うに及ばず。東京電力福島第1原発事故後、民主党政権下で国が定めた除染の長期目標1ミリシーベルト以下について「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた。誰にも相談しないで」などと発言した丸川珠代環境相は閣僚としての適格性が疑われる。 ・・・
続く問題発言 1強のおごりが透ける 【信濃毎日新聞】2016.02.19 ○聞くに堪えない発言である。陳謝で済む問題ではない。
 自民党の丸山和也参院議員が一昨日の参院憲法審査会で、オバマ米大統領に関し、「米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」などと、人種差別と受け取られかねない発言をした。
 憲法が定める衆参二院制の中で参院が果たすべき役割について話し合っているときのことだ。
 丸山氏は日本が米国の州になれば集団的自衛権、日米安全保障条約は問題なくなるとした。「日本州出身が米大統領になる可能性が出てくる」とも語り、オバマ氏の話へと移っていった。
 初めに「例えば」と断ってはいるものの、発言の内容は薄っぺらで荒っぽいものだ。
 丸山氏は弁護士で、党の法務部会長を務めている。重責を担っているとの意識や緊張感が感じられない。民主党など野党3党はきのう辞職勧告決議案を参院に出した。国会議員としての資質を厳しく問わねばなるまい。
 安倍晋三政権の閣僚や自民党議員の間でこのところ問題発言、不祥事が相次いでいる。
 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題は、いまだに真相が分からない。野党は国会招致を求めているが、甘利氏は国会を欠席し続け、「睡眠障害」との理由で1カ月間の自宅療養に入った。
 丸川珠代環境相の発言も納得しにくい展開だ。今月上旬、松本市であった若林健太参院議員の集会で福島第1原発の事故後に国が定めた除染の長期目標1ミリシーベルト以下について、「何の根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと語った問題である。
 丸川氏は謝罪し、発言を撤回した。内容は論理が粗雑だ。発言の該当部分を読むと民主党などを攻撃し、自民党の宣伝目的だったことが分かる。そもそも放射能汚染を甘く考えている人物に環境行政のトップを任せ続けていいのか、疑問が拭えない。
 高市早苗総務相が放送局に電波停止を命じる可能性に再三言及している問題も、国会論戦の焦点となっている。島尻安伊子沖縄北方担当相は北方領土の「歯舞(はぼまい)群島」を読めなかった。閣僚が物議を醸すケースが後を絶たない。
 「イクメン議員」をアピールしていた若手議員は不倫問題で辞職に至る不祥事を起こした。  ★弁護士&議員にしてからが、人権意識に欠ける、憲法尊重意識に欠けるそんな人材が、国会議員でよいのか、先ず、政党含め、自戒すべきであろう。そして、そんな恥知らず、選挙で選んではならない。主権者の上等な品性、品格、識見を示すべきだろう。ダメなものは、ダメと。

安保・野党案 「違憲法制」正す議論を 【朝日新聞】2016.02.19 ○幅広い専門家らの「憲法違反」の指摘に反し、安倍政権が安全保障法制を成立させたのは昨年9月19日のことだった。
 それからちょうど5カ月。
 民主党と維新の党がきのう、対案として、領域警備法案、周辺事態法改正案、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案の3法案を国会に共同提出した。
 さらにきょう、共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社民党も加えた野党5党が「違憲」の安保法制を廃止する2法案を国会に提出する。
 予定通りなら安保法制は3月に施行される。法制成立から5カ月後の対案提出は、遅きに失した感は否めない。
 それでも、「違憲」法制をこのままにはできない、もう一度議論を巻き起こしたいと野党各党が一致した意義は大きい。 ・・・
相次ぐ放言 政治家の軽すぎる言葉 【毎日新聞】2016.02.19


ANN: トルコテロは「クルド人勢力による犯行」 89人死傷 2/19 ○トルコがクルド人勢力への攻撃を強化しています。
 トルコの首都アンカラで17日に起きた爆弾テロでは、これまでに28人が死亡し、少なくとも61人がけがをしました。トルコ政府は、爆発した車に残された指紋から、シリア難民として入国した20代の男を実行犯と断定しました。また、背後にシリア国内のクルド人勢力が関与しているとして、これまでに14人を拘束しました。トルコ軍は、シリアやイラク領内のクルド人勢力の拠点に対する攻撃を強めていて、トルコ南部一帯で緊張が高まっています。
クルド人 - Wikipedia ○トルコ・イラク北部・イラン北西部・シリア北東部等、中東の各国に広くまたがる形で分布する、独自の文字と国家を持たない世界最大の民族集団である。人口は2,500万~3,000万人といわれている。中東ではアラブ人・トルコ人・ペルシャ人(イラン人)の次に多い。 ・・・


NNN: 北日本日本海側は雪や雨 仙台~近畿は晴れ 2/19 ○19日は北日本の日本海側は雪や雨に。沿岸では風がやや強く雷や突風にも注意が必要となる。仙台~近畿にかけては晴れるもよう。九州では夜になると雨の所が増える見込みで、沖縄では激しい雨に注意。
 【気温】全国で春の暖かさになる。東京は17℃、仙台は13℃で4月並みの陽気に。
NNN: 立てこもり男を逮捕、現場から中継 佐倉市 2/19
ANN: 鴻海会長が孫社長と協議 シャープ支援先どこに? 2/19


NNN: “英離脱”めぐり…EU首脳会議始まる 2/19



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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