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2016-02-20

2/20: 政府「一つの番組で判断を否定せず」??? 威嚇!? 政府を縛る、憲法21条表現の自由の再確認から

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・中国政府 株式市場を監督する組織のトップ退任を発表  19時0分
 ・トルコ首都の爆弾テロ、「クルド解放のタカ」が犯行声明  18時59分  ★トルコ、クルドとの紛争収拾がつけられるのか???
 ・鳥取市の住宅で82歳男性死亡、無理心中か  18時19分
 ・大分・佐伯市の工事現場で土砂崩れ、作業員1人死亡  18時19分
 ・衆院選挙制度改革で明言、安倍首相「今国会で10減」  18時18分  ★『1人別枠方式』解消、‟一票の格差”の解消はするのか?
 ・自民・鴻池氏「国家観が違う」に公明幹事長が不快感  6時34分  ★こんな国家観、女性観過去へ
 ・豪華客船を難民施設に、スウェーデン政府が計画  6時33分
 ・政府「一つの番組で判断を否定せず」の答弁書決定  5時23分  ★これも、過去の、安倍コベ国家観、放擲せよ。本来は、主権者、市民が政府・公務員監視・チェック!
 ・教会人質事件、数年前から両親に暴力  4時33分
 ・東京マラソン前にテロ対策訓練  4時32分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月20日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 2月25日「サロン・ド・朔」のお知らせ 2/20 (笹井明子) ○2月25日(木)の「サロン・ド・朔」を下記のとおり開催します。
  今回は、「参議院選挙の取り組み」をテーマに、参加者全員で考えを出し合い、話し合いをします。
 また当日は『「平和への結集」をめざす市民の風』の太田光征さんと、東京生活者ネットワークの渋谷惠美子さんにもゲストとしてお越し頂き、太田さんからは「街頭シール投票の結果と各党の反応」の報告を、渋谷さんからは「生活者ネットの参院選の取り組み」について、紹介していただきます。
  俯瞰的な視点でのお話と、個別候補応援の具体的取り組みについてのお話を伺うことで、私達自身の選挙に向けた取り組みについて重層的で多角的な話し合いができるものと、期待しています。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:2月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
   ====
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

2014年8月以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2014年)
 8月: 「シェーナウの想い」上映とお話「ドイツの民主主義と反原発運動」
 9月: 「高齢者介護を巡る問題  孤立・依存・虐待」
10月: 「9条・実質改憲に、主権者主導の国民投票を!」
11月: 「スコットランド独立住民投票報告」

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」
   ====
イシャジャの呟き: 春の嵐  ☁  ☂  誕生日の花  ウグイスカグラ 花言葉  未来を見つめる 2/20 ○
  低気圧が北上中で、列島は雨 風が強まるという予報、明日の夕刻からは気温も下がり 雪になるらしい。 春一番が吹いたとか 北日本には 春一番はないと言うが、雪が消えたので春なのだろう。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog2/19: 厚労省、都道府県に介護・研修徹底、次は給与抜本改善!?決定 川崎の老人ホーム虐待・殺人が走らす


「護憲+」ブログ: 相次ぐ自民党議員の失言の大元を探る 2/19 ○猫家さんの指摘で触れられているように自民党議員の失言が止まらない。
  今週のコラムでも笹井さんの「自民党の皿は割れている」という指摘もある。確かに自民党の皿はとうに割れている。野党が対抗勢力としての実力不足が否定できないという背景があるとしても。
  安倍首相のこれまでの失言自体が、実はとんでもない内容の数々だったのである。
  立憲主義の理解は?と聞かれて、「それは絶対王政の時代の考え方だ」と応答。この回答からは首相が憲法(近代憲法を意味する)が近代の市民革命を経過する中で「獲得」されてきた思想の原理であることが理解できていないことが分かる。安倍首相が憲法の規定である「憲法尊重擁護義務」の前提になる「立憲主義」すなわち国民の基本的人権を保障するために権力を制限するという論理が理解できないと、憲法を尊重することはできないのである。
 また、野党議員の発言中に「日教組」という下品な野次を飛ばす。首相自ら冷静な討論ができない。こうした一連の内閣総理大臣としての失格事由が疑われる失言があっても、国会では通用してしまうのである。安倍失言(上記は代表的なもののみ)の果てに高市失言、丸川、丸山発言が出てきたのである。
 まさにタガが外れている状態に自民党政権はある。政権交代のチャンスではないのか。

 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
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┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
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│ 第227号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

原発避難「4月中の解除難しい」 南相馬市長、住民から反対相次ぎ 【東京新聞】2016.02.20 ○政府の原子力災害現地対策本部は20日、福島県南相馬市で住民説明会を開き、原発事故で同市の一部に出ている避難指示を4月中に解除したい考えを伝えた。住民からは「時期尚早」など反対意見が相次ぎ、桜井勝延市長は終了後、「4月中の解除は難しいと感じた」と話した。・・・
世界の風力発電、原発抜く 15年、新設過去最大 【東京新聞】2016.02.20 ○世界の風力発電の発電能力が2015年末に14年末比17%増の4億3242万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体の「世界風力エネルギー会議」(GWEC、本部ベルギー)などの統計データで20日、明らかになった。
 15年に新設された風力発電は6301万キロワットと過去最大で、原発約60基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第1原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。日本は発電能力、新設ともに20位前後にとどまり、出遅れが鮮明になった。
原発免震棟 九電が再考 社長、撤回批判受け 【東京新聞】2016.02.20 ○九州電力の瓜生道明社長は十九日の記者会見で、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の事故時の対応拠点となる免震重要棟の新設を撤回し、原子力規制委員会から批判されていることについて「説明不足で混乱を招き、反省している。原点に戻って幅広く検討したい」と述べ、再考する姿勢を示した。
 九電は三月末までに免震重要棟を建設するとしていたが、昨年十二月に既存の耐震施設を拡充する方針に転換。規制委から撤回の根拠が不十分との指摘を受けている。
 瓜生社長は「規制委の指摘を真摯(しんし)に受け止めたい」としたが、「耐震施設は豊富な実績があり(免震棟より)望ましいと思っている」と強調。再考の結果、耐震施設の拡充になる可能性を示した。・・・
首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ 福島の農家 【朝日新聞】2016.02.20 ○ 土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で20日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。
 ――事故から5年。いまの状況を教えてください。 ・・・

原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案 【東京新聞】2016.02.20 ○二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様(みなさま)の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。
 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○キロ圏内」などとした。  …平田氏はパソコンで草案を書き、鈴木氏に渡した。福島原発事故の放射能汚染が首都圏に及ぶ可能性が少なくなったことから、公表しなかった。・・・  ★正直でよい!? 嘘つき安倍氏は、政府が責任を持つと嘯いているが!
【関連】福島事故 首相談話草案全文 妊婦、乳幼児連れの方 優先乗車させて 【東京新聞】2016.02.20



3・12 爆発前、ベントの白煙 福島第一原発1号機 【東京新聞】2016.02.19 ○東京電力福島第一原発事故で、東電は事故発生翌日の二〇一一年三月十二日に、1号機でベント(排気)を実施した。その鮮明な映像を、写真家の石川梵(ぼん)さんが撮影していた。本紙に提供された写真には、排気筒から北にたなびく白煙がはっきり写っている。
自主避難者「救済の後押しに」 東電に初の賠償命令 【京都新聞】2016.02.19 ○東京電力に福島第1原発事故による自主避難者への賠償を初めて命じた18日の京都地裁判決に、京都の避難者らは「勝手に避難したと周囲から言われてきた自主避難者にとって、後押しになる」と、励ましだと受け止めた。
 判決後に京都市中京区で記者会見した原告代理人の井戸謙一弁護士は「原発事故は被害者に落ち度は何もないのに、東電の賠償金や裁判外紛争解決手続き(ADR)の和解金の基準は低い」と指摘。今回の判決は、ADRの和解案で示された1100万円の3倍近い額を認めており、井戸弁護士は「賠償額に納得できない自主避難者も、諦める必要はない。裁判で堂々と主張するための先鞭(せんべん)になる」と語った。
 一方、提訴から3年弱に及ぶ訴訟を支えたのは、京都地裁がこの一家への賠償金仮払いを命じた全国初の決定だった。井戸弁護士は「訴訟には時間がかかるので、不十分な額でもADRで早く話をまとめがちだ。仮払いがあったことで生活破綻を防げた。この制度を使って、東電と闘う人がもっと出てほしい」と力を込める。 ・・・
法テラス: 東京電力から送られてきた損害賠償に関する書類には「すでにお支払いした  ○原発事故はいまだ収束せず、損害の終期が確定していません。今後原発事故に伴う損害が継続して発生する可能性がある限り、「控除」の基準となる金額が確定できませんので、その間は返還の必要はありません。
<浜岡6号機見送り>御前崎市や県、冷静に受け止め 【静岡新聞】2016.02.19


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
野党5党、安保関連法廃止法案共同提出──「違憲法制」を正し、平和主義・民主主義の正常化を:小鷲順造 【Daily JCJ】2016.02.20
「現代の薩長同盟」とも言うべき5野党党首会談での合意成立を歓迎する 【五十嵐 仁】2016.02.20
ボクたち、アベ政治応援団。がんばれ高市総務相。 【澤藤統一郎】2016.02.20
米大統領選 民主社会主義者サンダースがクリントンを猛追! FOXの全米世論調査ではついに逆転!! 【Everyone says I love you !】2016.02.20
杉山外務省審議官が国連の委員会で「慰安婦」強制連行はねつ造と主張するも、性奴隷でない説明はできず。 【Everyone says I love you !】2016.02.20
民主と維新、消費税増税に反対したのは良いが理由がおかしい。議員定数削減は身を切る改革じゃないし。 【Everyone says I love you !】2016.02.20
(3/22) シンポジウム「安保関連法施行~私たちができること、しなければならないこと」 【第二東京弁護士会】2016.02.20
311シンポジウム 福島を忘れない~福島第一原発事故から5年、チェルノブイリ原発事故から30年~ 【FoE Japan】2016.02.14
野党共闘で戦争法廃止へ! 2・26集会 【戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会】2016.02.13


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


ANN: 太田景子のお天気ケイコー 2/20 ○『今夜、大荒れピーク!2月としては記録的な大雨も』
TBS: 衆院選挙制度改革で明言、安倍首相「今国会で10減」 2/20 ○安倍総理は出演したラジオ番組で、衆議院の選挙制度改革について、「この国会で選挙区割りの変更と10減をやりたい」と述べ、議員定数を10削減するための公職選挙法の改正案などを今の国会で成立させたいという考えを示しました。・・・  ★どう削減するのか、それが問題。
ANN: 「異例の再捜査」 “首の変色”見逃さず再逮捕 2/20 ○神奈川県相模原市の墓地に女性の遺体を遺棄したとして有罪判決を受けた男らが、殺人などの疑いで再逮捕されました。死体遺棄事件の判決後に殺人の疑いで再捜査が行われるのは異例のことです。
TBS: 大分・佐伯市の工事現場で土砂崩れ、作業員1人死亡 2/20 ○土砂災害を防ぐ工事をしていた現場で、作業員が生き埋めとなり死亡しました。
 20日昼ごろ、大分県佐伯市の工事現場で、山の斜面が高さ15メートル、幅20メートルにわたって崩れました。付近で作業していた後田幸司さん(30)が生き埋めとなり、1時間後に救助されましたが、まもなく死亡しました。
 現場は、最近まで土砂災害を防ぐため斜面の補強工事が実施されていて、後田さんは工事で使用した鉄板の撤去作業をしていました。
TBS: 鳥取市の住宅で82歳男性死亡、無理心中か 2/20 ○20日朝、鳥取市の住宅で82歳の男性が死亡しているのが見つかり、男性の妻もけがをして病院へ運ばれました。警察は、介護をしていた妻が、夫と無理心中を図った可能性もあるとみて慎重に調べています。
 20日午前8時20分ごろ、鳥取市栗谷町の住宅で、この家に住む無職の伊藤禅さん(82)が死亡しているのを、家を訪れた息子が見つけ消防に通報しました。
 警察によりますと、伊藤さんの首には絞められた痕があり、同じ部屋に倒れていた70代の妻も、けがをして病院に運ばれました。
 伊藤さんは体が不自由で、近所の人の話では介護をしていた妻が「迷惑かけたくない。死にたい」と夫に言われ悩んでいたということです。
 「伊藤さんの徘徊が始まっていると聞いた」(近所の人)  ★この言い分の通りだと、無理心中ではなく、夫婦心中ではないか!?

ANN: 北朝鮮が韓国側の海に砲弾発射 住民に避難準備命令 2/20 ○北朝鮮軍が、海上の南北軍事境界線付近で砲撃を行いました。砲弾は韓国側には届かなかったものの、付近の住民に避難準備命令が出されました。
 韓国の国防省によりますと、20日朝、韓国の北西部にあるペンニョン島の北側で数発の砲撃がありました。北朝鮮軍が、海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線付近で砲撃訓練をしたとみられます。韓国側への着弾は確認されていません。連合ニュースによりますと、砲撃音が聞こえたペンニョン島では、住民に対して避難準備の放送が行われました。島内の避難所も住民を受け入れる準備を進めているということです。
TBS: 中国政府 株式市場を監督する組織のトップ退任を発表 2/20 ○中国政府は20日、中国の株式市場を監督する組織のトップを退任させると発表しました。去年の夏以降の中国株式市場の混乱の責任を問われた事実上の更迭とみられます。
 国営の新華社通信は20日、中国政府が中国証券監督管理委員会の肖鋼主席の退任を決めたと伝えました。後任には、中国の中央銀行の副総裁を務めた経験もある、中国農業銀行の劉士余会長が就任するということです。
 中国の株式市場は去年の6月以降、相場の急落が相次ぎ、今年1月に導入した市場安定化のための制度が導入後わずか4日で廃止に追い込まれるなど混乱が続き、国際金融市場の動揺を招いていました。このため、個人投資家や市場関係者などからは証券監督管理委員会の責任を問う声があがっていて、今回の人事は事実上の更迭とみられます。
 中国政府としては、来週上海で行われるG20財務相・中央銀行総裁会議を前に人事を刷新することで、批判を沈静化させる狙いがあるとみられます。
TBS: トルコ首都の爆弾テロ、「クルド解放のタカ」が犯行声明 2/20 ○トルコの首都アンカラで、軍の兵士ら28人が死亡した爆弾テロについて、トルコ政府が名指しした組織とは別の組織が犯行声明を出しました。
 AP通信によりますと、19日に声明を出したのは「クルド解放のタカ」というクルド系組織で、それによりますと、17日に起きたアンカラの爆弾テロは、トルコ軍がクルド人勢力に対しトルコ南東部で行っている武力攻撃の報復だと主張しています。
 AP通信によれば「クルド解放のタカ」は、トルコからの分離独立を目指すクルド人武装組織、PKK=クルド労働者党の分派です。アンカラのテロについてトルコ政府は18日、シリア北部を拠点とするクルド人勢力のYPG=人民防衛隊メンバーの犯行で、PKKも関与したと断定、報復を宣言していました。YPG側は関与を否定しています。YPGについて、アメリカは過激派組織「イスラム国」の掃討作戦における有効な地上部隊とみています。
 19日、トルコのエルドアン首相はアメリカのオバマ大統領との電話会談で「アメリカがアンカラでのテロを起こした組織に武器を支援している」などと問題提起するなど、同盟関係にあるトルコとアメリカの間でクルド人をめぐる摩擦がさらに強まっています。
NNN: 露ルーブル暴落 外貨建てローン利用者怒る 2/20 ○ロシアのモスクワで19日、住宅ローンの返済に苦しむ多くの市民が銀行に押しかけた。背景には、ロシアの通貨・ルーブルの暴落があり、市民生活に混乱が広がっている。
 モスクワ市内の銀行に詰め掛けたのは、住宅ローンの返済に苦しむ市民ら約100人。その多くが、外貨建ての住宅ローンを組んだ市民で、銀行側に対し、返済条件の見直しなどに応じるよう求めた。
 世界的な原油安の影響で、ロシア経済が低迷し、ルーブルが暴落。外貨建てローンを組んだ市民の負担が増え、返済が困難になる人が続出しているという。債務者の団体によると、今後、約1万7500世帯が家を失う可能性があるという。


自民、改憲争点化見送り 運動方針原案を修正 【東京新聞】2016.02.18 ○自民党が2016年運動方針原案に盛り込んだ憲法改正に関する表現を修正したことが18日、分かった。当初は「参院選での訴えを通じ、国民的な議論と理解を深める」として夏の参院選で主要争点に掲げる姿勢を打ち出したが「参院選での訴えを通じ」という部分を削除した。関係者が明らかにした。
 参院選での改憲争点化は、改憲への意欲を示す安倍晋三首相(党総裁)の意向を反映させた形だった。だが、関係者によると参院側などで慎重姿勢が強く、党執行部が修正を図ったという。
 修正は17日付。自民党は近く運動方針の最終案をまとめ、3月13日の党大会で正式決定する。  ★安倍氏とは、方針が違うようだが。 ???
社民大会、政権打倒へ決意 参院選にらみ野党結束訴え 【東京新聞】2016.02.20 ○社民党は20日、1996年の党名変更から20周年となる党大会を東京都内で開いた。吉田忠智党首は「夏の参院選で、安倍政治を終わらせる足掛かりを築く。3議席以上の獲得を目指す。野党統一候補の擁立にも全力を挙げる」と政権打倒への決意を表明した。4野党の党首らが駆け付け、吉田氏と共に「団結して頑張ろう」と訴え、結束をアピールした。
 来賓は民主党の枝野幸男幹事長、共産党の志位和夫委員長、維新の党の今井雅人幹事長、生活の党の小沢一郎共同代表。4党は19日に社民党と安全保障関連法の廃止法案を衆院に共同提出した。
沖縄の「核」生々しく 米軍嘉手納基地 60年代の写真 【東京新聞】2016.02.20 ○本土復帰前の沖縄の米軍基地に配備されていた核兵器の写真と関連資料を共同通信が入手した。米公文書の発掘・収集を進めるワシントンの民間研究機関「国家安全保障公文書館」から提供を受けた。米国立公文書館(メリーランド州)などに所蔵されていた。
 複数の日本人専門家は、一九七二年までの米占領期間中に沖縄に配備されていた核兵器の写真は極めて珍しいと指摘している。米軍技師らが核弾頭を慎重に取り扱う様子が写っており、アジア最大の「核兵器庫」だった沖縄における核実戦配備の実態を生々しく伝えている。
 写真は三枚で、核兵器は日本に投下された原爆の数十倍の破壊力を持つ水爆「マーク28」、複数のミサイルに搭載可能な核弾頭「マーク7」、極東ソ連と中国を射程に収めた核巡航ミサイル「メースB」の三種。 ・・・
【話題のニュース】 外国籍1万人、就学有無調査せず 義務教育年齢、自治体「対象外」 東京新聞 2/20 ○義務教育年齢で住民票がある全国の外国籍の子ども約10万人のうち少なくとも約1万人に関し、自治体が就学の有無を調査していないことが共同通信の取材で20日分かった。公立校に籍がない場合、通常は他校への就学状況や事情を把握するが、外国人の場合は就学を義務付ける対象外として多くの自治体は確認しない。少なくない子が学校に通わないままとなっている恐れもありそうだ。
 外国人学校への通学や、住民票を残したまま帰国したケースも多いとみられるが、専門家は「調査しないこと自体問題」と指摘。国際人権規約に反し、社会から排除された層になりかねないとして改善を求めている。
特集ワイド この国はどこへ行こうとしているのか 「平和」の名の下に 憲法学者・樋口陽一さん 【毎日新聞】2016.02.20 ○社会の骨組み壊される
 ある女子大学生の叫びが忘れられない。6月19日、首相官邸前で行われた安全保障関連法案への抗議集会でのことだ。
 「私たちは特別なことを要求しているんじゃない。ただ自由に生きたいだけ。これ以上、平和な世の中を壊さないで」
 「なんと切実な思いだろう」。集会に参加していた樋口陽一さんの胸に突き刺さった。「安倍晋三政権は社会の骨組みそのものを壊そうとしている。若者たちはそれを鋭く見抜いている」と。
 「社会の骨組み」の一つが憲法だ。政権は、集団的自衛権の行使を可能にするため、憲法9条の解釈をねじ曲げ、過去の内閣法制局内や国会での議論をひっくり返し、さらには「必要な自衛の措置」に言及した1959年の砂川事件最高裁判決を都合良く解釈した。「これらは立憲主義、裁判所の独立、法の支配などに抵触する。安倍政権がしていることは、人類が長年にわたって積み上げてきた『知の遺産』への侮辱です」
 「闘う憲法学者」の看板的存在だが、長年、新聞やテレビで時事問題についてコメントするのは極力控えてきた。2012年暮れの総選挙で、安倍首相が再登板するまでは−−。
 「大学はいい意味で『象牙の塔』であるべきだからです」。象牙の塔とは、世間の動きから遠ざかったところで研究に励む状態を皮肉る言葉だ。「責任ある言論を発するために、時代に流されない考え方、理論を確立するのが学者の本分だと考えていましたから」。政府の審議会にも原則、加わらなかった。
 だが、再び権力の座に就いた安倍首相は、憲法改正規定である96条のハードルを下げると言い始めた。「これは放っておけない」。若手学者らに推され「96条の会」代表に就いた。政権の政治手法に批判的な学者グループ「立憲デモクラシーの会」の共同代表を務め、元内閣法制局長官や元外交官らと「国民安保法制懇」も設立。節目には政権批判の声明を出し、憲法集会に積極的に参加する。「学者としての方針転換。私はきちんと『憲法改正』したんですよ」と笑う。
 自宅の部屋には、作家の井上ひさしさん、俳優の菅原文太さんと樋口さんが納まった写真が飾られている。共に鬼籍に入ってしまったが、井上さんは仙台一高の同級生、菅原さんは1級上の先輩だった。
 井上さんは改憲を阻止する「九条の会」の呼びかけ人の一人で、時折、樋口さんと憲法集会に参加し、共著も出版した。
 菅原さんが昨年1月に東京都知事選で細川護熙元首相の応援演説をしたときは、樋口さんがそばで見守った。「菅原さんがよく言っていました。『政治の最も大事な役割は、絶対に戦争をしないことだ』と」
 安保法案の肝は、言うまでもなく集団的自衛権の「限定行使」だ。つまり武力行使、戦争に発展する可能性がある。その違憲性について、こう語る。
 「憲法の前文にも9条にも『自衛権』という言葉は出てこない。しかし憲法に書かれていなくても、国家である以上、自分がやられたらやり返す権限、個別的自衛権はあるというコンセンサスを政府は培ってきたんです。それには国民が納得するだけの説得力がありました。ところが、集団的自衛権の本質は他国への攻撃を自国への攻撃とみなして武力行使する『他衛』です。憲法に個別的自衛権の文言さえないのに、集団的自衛権にまで概念を広げられないのは、論理的に当然です」
 安倍首相らが「我が国の安全保障上、必要だ」としていることには「(集団的自衛権行使の具体例として示された)中東・ホルムズ海峡の機雷除去は、イランの安全保障担当者が『開かれた安全な海域とすべく最善を尽くしている』と発言して海峡封鎖の可能性を否定しており、現実味が乏しいのは明らか。結局、法案の必要性について国民が十分に納得できる説明はなされなかった」と言い切る。
 そして話を、幕末の志士から初代首相に上り詰めた伊藤博文へと転じた。伊藤は、大日本帝国憲法制定の議論の際、立憲主義の本質をこう述べている。
 「そもそも憲法を創設するの精神は、第一君権を制限し、第二臣民の権利を保護するにあり」(枢密院会議議事録)
 「国家権力である天皇の権限も縛る、という立憲主義の基本を伊藤は理解していた。立憲主義への理解という点では、明治時代の政治家の方が深かったと思います」。痛烈な批判だ。
 戦後日本は新憲法の下、国民主権を実現した。「民主主義に関する議論が盛んになる一方、立憲主義はあまりに当然すぎて意識されなくなりました」。最近は「数は力」「多数決がルール」などの極端な民主主義論がまかり通るようになってきた。安倍首相も国会で多数を占める与党を背景に「決めるときには決める。それが民主主義の王道」と言う。民意は6割以上が法案反対にもかかわらず、だ。
 立憲主義や民主主義を踏みにじるかのような首相の軽い言説を「不真面目だ」と断じる。そして、デモで何度か耳にしたフレーズを口にした。
 「国民の心情は一言、『なめんなよ』ですよ」
 戦争を知る世代だ。米国に宣戦布告した41年12月8日は、恐怖に身が震えた記憶が残っている。家にあった絵本には米国の高層ビル街や民間航空機の姿が描かれていた。豊かさにおいて日本とは雲泥の差があることが、子供心にも分かった。「こんな国と戦争しても、勝てっこないと思っていました」
 45年7月、米軍による「仙台空襲」で約1400人の命が奪われた。戦火は逃れたが、樋口少年は何台ものトラックが遺体を運ぶむごい光景を目にした。「戦争ほど個人の尊厳や自由を奪うものはない」。そう直感した。
 それから70年。冒頭の女子大生のように、若者が尊厳や自由を奪うなと訴えている。自由が奪われた先には戦争がある、と見通しているかのようだ。
 <すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする>
 樋口さんは、デモや集会に参加する若者を「この憲法13条がうたう個人の尊厳が具現化された姿だ」とたたえる。「彼らは誰に指示されたわけでもなく、今まで当たり前だと思っていたものがなくなる危機を感じ、自分自身の判断で行動している。まさに個人の尊厳のありようが身についているのです」
 与野党の勢力図だけを見れば、安保法案は成立してしまうかもしれない。だが、老憲法学者の表情に陰りはない。
 「あの若者たちの姿は、安倍首相がどんなに壊そうと思っても壊せないものですよ」【江畑佳明】


【動画】春の嵐再び 全国的に大雨・暴風・高波に警戒(20日7時更新) ウェザーマップ ○20日(土)は低気圧が急速に発達する影響で、全国的に雨や風が強まるでしょう。太平洋側を中心に暴風や高波、大雨に警戒してください。特に、関東や東海では夜を中心に、暴風や雷雨となり、交通機関の乱れるおそれがあります。
 20日(土)は低気圧が急速に発達しながら、西日本から東日本、北日本の太平洋沿岸を進むでしょう。特に、夜には低気圧が東海から関東付近に達して、発達を強める予想です。夕方以降は東日本・北日本で風が非常に強くなり、予想される最大瞬間風速は東海や関東、伊豆諸島、東北、北海道で35メートルです。暴風や高波に警戒してください。
 また、太平洋側を中心に雨も強まり、四国や近畿は夕方にかけて、東海や関東は夜に雨のピークとなるでしょう。東海や関東を中心に、あす(日)朝にかけて多い所で180ミリから250ミリの大雨となるおそれがあります。大雨に警戒するとともに、落雷、突風に注意してください。
 夜になると東北でも雨脚が強まり雪解けがすすむでしょう。一方で、北海道では雪の所が多く、北海道の太平洋側東部では猛ふぶきになるでしょう。
 20日(土)の予想最高気温は全国的にきのうより低く、寒さが戻りそうです。(気象予報士・山口津香沙)
TBS: 自民・鴻池氏「国家観が違う」に公明幹事長が不快感 2/20 ○公明党の井上幹事長は、自民党の鴻池元防災担当大臣が公明党について「国家観や歴史観が全く違う政党」と指摘したことについて、強い不快感を示しました。
 鴻池氏は18日、公明党との選挙協力をめぐり、個人的意見と断ったうえで「国家観や歴史観が自民党と全く違う政党だ」と指摘しました。これに対して公明党の井上幹事長は19日、強い不快感を示しました。
 「国家観、基本的に日本は自由で民主主義という価値観を共有している政党だと思っているし、大変遺憾に思っている」(公明党 井上義久幹事長)
 また、井上氏は、「連立政権で政権を共有している。その中で選挙協力も当然考えていくべき」と釘を刺しました。
TBS: 政府「一つの番組で判断を否定せず」の答弁書決定 2/20 ○政治的に公平でない放送を繰り返した放送局に対して電波の停止を命じる可能性に言及した高市総務大臣の発言を巡り、政府は、一つの番組だけで公平でないかどうか判断することは「一概に答えられない」とする答弁書を閣議決定しました。
 これは、民主党の大串衆議院議員が提出した質問主意書に答えたものです。この中で大串氏は、選挙期間中、特定の候補者のみを相当の時間取り上げ放送し、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められるなどの場合、「一つの番組のみでも政治的公平性が確保されていないと判断するのか」とただしました。
 これに対して、答弁書は「個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難」として、一つの番組だけで政治的に公平でないと判断する可能性について否定しませんでした。
 政府は先週、「放送事業者の番組全体を見て判断するとした従来の解釈に何ら変更はない」とする政府の統一見解を発表。一方で、統一見解の中で「一つの番組のみでも極端な場合においては一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められない」などとしていました。  ★政府が、メディアに介入すること自体が、憲法違反の惧れ! 政府・議員こそ、主権者、市民の監視対象! メディアは、その重要な手段・媒介。安倍コベ政権の面目!?
NNN: バイト男性暴行死の女に執行猶予判決 2/19 ○去年、愛知県大府市で、経営する会社のアルバイトの男性に暴行を加え、死亡させたとされる女の裁判で、名古屋地裁は懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
 起訴状などによると武藤美幸被告(48)は去年8月、愛知県大府市の駐車場に止めた車の中で、自らが経営していた会社のアルバイト、増元春彦さん(当時23)に殴る蹴るなどの暴行を加え死亡させた罪に問われている。
 これまでの裁判で武藤被告は起訴内容を認め、弁護側は「真摯(しんし)に反省し、遺族との間で示談が成立している」などと主張していた。
 19日、開かれた判決公判で名古屋地裁は「犯行は執拗(しつよう)で危険だが、できる限りの救命処置を行っている」などとして武藤被告に懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。  ★強い違和感! 蹴殺して、執行猶予??? どんな女傑か知らぬが、自公政権にふさわしい〝女性の活躍”ぶりか


NNN: トルコテロ クルド人武装組織が犯行声明 2/20 ○28人が死亡したトルコの首都・アンカラの爆弾テロ事件で、クルド人の武装組織が19日、犯行声明を出した。
 この事件はアンカラで17日、軍の兵士を乗せたバスの近くで爆発が起き、兵士ら28人が死亡したもの。この爆発について、クルド人の武装組織「クルド解放のタカ」が19日、インターネット上に犯行声明を出し、「エルドアン大統領のクルド人弾圧政策に反発する」などと主張した。爆発は1989年生まれのトルコ人による犯行だとしていて、さらなる攻撃も示唆している。
 「クルド解放のタカ」はトルコ政府と対立する武装組織、PKK(=クルド労働者党)の関連組織とされているが、現在は「関係を解消した」と主張している。トルコ政府はこれまでPKKなどが関与しているとの見方を示していた。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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