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2016-02-21

2/21: 主権者はビシビシ監視・審判! もっと内閣に厳しく!自衛隊の市民監視/違憲! 辺野古に基地は要らん。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・内閣支持率ダウン 経済政策、順調と思わず  19時55分  ★当然のことであろうが。遅い!
 ・女性殺害「男指示の店で睡眠薬購入」女供述  19時25分
 ・米銃撃事件で7人死亡、無差別か 男を拘束  17時45分
 ・候補者選び連勝 自信強めるトランプ陣営  15時55分
 ・車衝突で1歳児事故死 両親含む3人が重傷  14時35分
 ・北海道大荒れの天気 30メートル超の突風も  5時50分
 ・低気圧が発達しながら北上中、北日本は暴風や高波など警戒を  7時28分
 ・高浜原発4号機で放射性物質含む水漏れ、再稼働遅れる可能性も  5時29分
 ・米研究機関、沖縄に配備されていた核兵器の写真公開  5時27分
 ・英がEU残留か離脱か問う国民投票を6月23日に実施  5時51分
 ・「娘を殺害した」と自首、殺人の疑いで母親を逮捕  1時22分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月21日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 西高東低  ☁  ☂  誕生日の花  ミツマタ  花言葉  壮健 2/21 ○春が来ないかナ~
 日曜討論は 日本経済の先行きについての専門家の討論であった。国会開会中というのに ここ暫らく 国会議員による討論はない。甘利問題を始めとした 大臣の不適切発言、週刊誌を賑わしている問題等数多あるのにNHKはなぜか 国会のことは 議題に取り上げず 避けている様子
 のど自慢はいつもの 必須番組だが、今日はバスケットbjリーグ 秋田ノーザンハピネスvs富山の一戦の中継があり、その後はNHK福祉大相撲と続き 眼が離せない日です。
 午後になってから西高東低の気圧配置となるという予報どおり 風が立ってきたし 遅くには 雪が降るのは本当かも 知れない。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
今日の「○」と「×」: 「○」 社民党大会で野党が揃い踏み、共闘をアピール。 2/21 「○」 <社民党大会>野党共闘アピール…共産党委員長が初出席 ○なかなか野党の足並みが揃わずヤキモキしていたが、ようやく共闘の動きが具体化してきたようで喜ばしいことだが、まだまだどう転ぶか分からない。
  特に民主党内の路線対立が不安材料だが、安倍政権の暴走を阻止するためには、野党がバラバラではどうしようもない。
  野党はしっかりと共闘して、安倍暴政阻止の受け皿になってもらいたい。
 今日のトピックス Blog2/20: 政府「一つの番組で判断を否定せず」??? 威嚇!? 政府を縛る、憲法21条表現の自由の再確認から

「護憲+」ブログ: 2月25日「サロン・ド・朔」のお知らせ 2/20 (笹井明子) ○2月25日(木)の「サロン・ド・朔」を下記のとおり開催します。
  今回は、「参議院選挙の取り組み」をテーマに、参加者全員で考えを出し合い、話し合いをします。
 また当日は『「平和への結集」をめざす市民の風』の太田光征さんと、東京生活者ネットワークの渋谷惠美子さんにもゲストとしてお越し頂き、太田さんからは「街頭シール投票の結果と各党の反応」の報告を、渋谷さんからは「生活者ネットの参院選の取り組み」について、紹介していただきます。
  俯瞰的な視点でのお話と、個別候補応援の具体的取り組みについてのお話を伺うことで、私達自身の選挙に向けた取り組みについて重層的で多角的な話し合いができるものと、期待しています。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:2月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
   ====
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

2014年8月以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2014年)
 8月: 「シェーナウの想い」上映とお話「ドイツの民主主義と反原発運動」
 9月: 「高齢者介護を巡る問題  孤立・依存・虐待」
10月: 「9条・実質改憲に、主権者主導の国民投票を!」
11月: 「スコットランド独立住民投票報告」

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」
   ====

「護憲+」ブログ: 相次ぐ自民党議員の失言の大元を探る 2/19 ○猫家さんの指摘で触れられているように自民党議員の失言が止まらない。
  今週のコラムでも笹井さんの「自民党の皿は割れている」という指摘もある。確かに自民党の皿はとうに割れている。野党が対抗勢力としての実力不足が否定できないという背景があるとしても。
  安倍首相のこれまでの失言自体が、実はとんでもない内容の数々だったのである。
  立憲主義の理解は?と聞かれて、「それは絶対王政の時代の考え方だ」と応答。この回答からは首相が憲法(近代憲法を意味する)が近代の市民革命を経過する中で「獲得」されてきた思想の原理であることが理解できていないことが分かる。安倍首相が憲法の規定である「憲法尊重擁護義務」の前提になる「立憲主義」すなわち国民の基本的人権を保障するために権力を制限するという論理が理解できないと、憲法を尊重することはできないのである。
 また、野党議員の発言中に「日教組」という下品な野次を飛ばす。首相自ら冷静な討論ができない。こうした一連の内閣総理大臣としての失格事由が疑われる失言があっても、国会では通用してしまうのである。安倍失言(上記は代表的なもののみ)の果てに高市失言、丸川、丸山発言が出てきたのである。
 まさにタガが外れている状態に自民党政権はある。政権交代のチャンスではないのか。

 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
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│ 第227号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

[東電に賠償命令] 救済の追い風にしたい 【南日本新聞】2016.02.21 ○東京電力福島第1原発事故による自主避難者救済の追い風となる重要な司法判断である。
 京都地裁は、福島県から京都市内に自主避難した40代の夫婦と子どもが、東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、計約3000万円の支払いを命じた。
 自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。
 東電側は、自主避難者の賠償は国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)の指針の範囲に限られると主張した。しかし、判決は「指針の対象外でも個別具体的な被害の事情に応じて損害を認めることはあり得る」と退けた。 実態に即した賠償の必要性を認めたもので、被害者に寄り添った判断といえよう。国は判決を踏まえ、実情に合った賠償となるよう、指針を見直すべきだ。 ・・・
【原発事故の賠償】自主避難者の救済拡大を 【高知新聞】2016.02.21







ANN: 高浜原発4号機で水漏れ 周辺環境への影響なし 2/21 ○…関西電力によりますと、20日午後3時40分すぎ、高浜原発4号機の原子炉補助建屋の配管から水漏れを確認しました。床などに一次冷却水約34リットルが漏れましたが、漏れた水に含まれる放射性物質の量は国に報告するレベルの60分の1以下ということです。水は拭き取るなどしてすでに回収を終えていて、周辺への影響はないとしています。高浜原発4号機は26日にも原子炉を起動する予定でした。今後のスケジュールへの影響について、関西電力は「原因を分析中で現時点ではコメントできない」としています。

原発避難「4月中の解除難しい」 南相馬市長、住民から反対相次ぎ 【東京新聞】2016.02.20 ○政府の原子力災害現地対策本部は20日、福島県南相馬市で住民説明会を開き、原発事故で同市の一部に出ている避難指示を4月中に解除したい考えを伝えた。住民からは「時期尚早」など反対意見が相次ぎ、桜井勝延市長は終了後、「4月中の解除は難しいと感じた」と話した。・・・
世界の風力発電、原発抜く 15年、新設過去最大 【東京新聞】2016.02.20 ○世界の風力発電の発電能力が2015年末に14年末比17%増の4億3242万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体の「世界風力エネルギー会議」(GWEC、本部ベルギー)などの統計データで20日、明らかになった。
 15年に新設された風力発電は6301万キロワットと過去最大で、原発約60基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第1原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。日本は発電能力、新設ともに20位前後にとどまり、出遅れが鮮明になった。
原発免震棟 九電が再考 社長、撤回批判受け 【東京新聞】2016.02.20 ○九州電力の瓜生道明社長は十九日の記者会見で、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の事故時の対応拠点となる免震重要棟の新設を撤回し、原子力規制委員会から批判されていることについて「説明不足で混乱を招き、反省している。原点に戻って幅広く検討したい」と述べ、再考する姿勢を示した。
 九電は三月末までに免震重要棟を建設するとしていたが、昨年十二月に既存の耐震施設を拡充する方針に転換。規制委から撤回の根拠が不十分との指摘を受けている。
 瓜生社長は「規制委の指摘を真摯(しんし)に受け止めたい」としたが、「耐震施設は豊富な実績があり(免震棟より)望ましいと思っている」と強調。再考の結果、耐震施設の拡充になる可能性を示した。・・・
首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ 福島の農家 【朝日新聞】2016.02.20 ○ 土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で20日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。
 ――事故から5年。いまの状況を教えてください。 ・・・

原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案 【東京新聞】2016.02.20 ○二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様(みなさま)の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。
 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○キロ圏内」などとした。  …平田氏はパソコンで草案を書き、鈴木氏に渡した。福島原発事故の放射能汚染が首都圏に及ぶ可能性が少なくなったことから、公表しなかった。・・・  ★正直でよい!? 嘘つき安倍氏は、政府が責任を持つと嘯いているが!
【関連】福島事故 首相談話草案全文 妊婦、乳幼児連れの方 優先乗車させて 【東京新聞】2016.02.20


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう



◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 2.21「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲 ・ブログ連歌(433) ・ 民主平和党ホームページ 2/21 ○「止めよう!辺野古埋め立て」の国会包囲に行ってきました。計画によると国会の四方をAからDまでのエリアとして、各団体・個人が分担して文字通りに国会議事堂を完全に包囲する抗議行動です。演壇は議事堂正面の1カ所のみですが、放送設備が整備されていて、どの位置にいても呼びかけが明瞭に聞けるようになっていました。
 沖縄からの訴えとしては、稲嶺進・名護市長、安次富浩氏、各級議員からのリレートークがあり、長短各種のシュピレヒコールも繰り返されました。私が一巡できたのは正門前の一部のエリアだけでしたが、演壇付近では歩道の通行確保が難しくなるほどの人混みでした。
 憲政記念館側の公園は、議事堂正面の入り口は閉鎖されていましたが、記念館側と桜田門側の入り口は開放されており、園内では早咲きの桜も見られて、議事堂前の緊迫感とは対照的な風景もありました。年配者や家族連れにとっては、安全に演壇の近くまで行けるので、お薦めの参加方法かもしれません。公園の中でも、プラカードやゼッケンが規制されることはなく、警備の人員も配置されていませんでした。
 歩道わきに並べられた、埼玉県八潮市在住「いけや暁」さんの「パロディー百人一首」です。数年前から集会で見かけるようになりました。少しお話が聞けたのですが、絶えず新作を作り出しているとのことです。葉書サイズのポストカードの販売もしています。頂いたチラシによると、「平成永田町百人一首の朗読パフォーマンス、全国どこでも無料で出張します」と書いてありました。連絡先Tel・Faxは048-995-7153です。
 辺野古に基地はいりません。基地を作らせたら平和が守れるのではなくて、戦争が近づいてくるだけです。辺野古に新しい基地を作らせてはなりません。
  ☆『辺野古に基地はいりません。中国・韓国・ロシア・北朝鮮 近隣諸国と共生していきましょう。
志村建世のブログ: 映画「大地を受け継ぐ」を見る 2/20 ○本日から東中野ポレポレで上映が始まった井上淳一監督の映画「大地を受け継ぐ」の初回を見てきました。福島の問題にも関心を持ちつづけている甥が見に行くというので、私も関係者舞台挨拶つきの上映を見ることができました。
 映画に登場する主人公は、福島県須賀川市で、二百年8代にわたって農家を営んでいる樽川和也さんです。和也さんの父親は、2011年3月24日朝、自分の農地横に立つ木の枝にロープをかけて自死していました。農協から放射能汚染による農作物出荷停止のファックスを受け取った次の日のことでした。和也さんは、技術者として企業に就職していたのをやめて帰農し、父親と共に働きながら農家の仕事を学んでいる途中でした。父から聞いた最後の言葉は、「お前に農業をやらせたのは間違いだった」という悔恨でした。
 そんな樽川和也さんのところへ、東京から若い学生たち10名ほどが訪ねてきます。そして父親から残された農地とともに生きて行くことを選んだ樽川さんの話に耳を傾けます。86分間の映画は、ほとんどが語り続ける樽川さんの言葉を聞くという、異例の構成になっていました。パンフレットにある監督の言葉によれば、それは「言葉を撮るという、最も非映画的な手法」なのかもしれません。しかしそれが同時に「言葉の切れ目や、その奥にあるものをリアルに浮かび上がらせる」という、すごい効果を生むのでした。
 ここでは、言葉の端々まで明瞭に聞き取れる録音技術と、すぐれた話し手としての樽川さんの資質にも助けられていると思いましたが、観客の全員は、この「樽川さんの話を聞く会」に参加したのと同じ経験をすることになるのです。放射能による汚染は、単なる「風評」ではなくて、厳しい「現実」なのです。それでも樽川さんは二百年からの父祖の農地を、耕作放棄地にすることはできません。そのことは、政府見解による「放射能の安全レベル」という話とは、違う次元の問題なのです。
 ですから樽川さんは「私だって福島の農作物は食べたくありません」と言い切ります。そう言いながら作付けを繰り返すことの苦しさも隠しません。不安ながらも放射能との共生を強いられている現代日本の矛盾を、正面から見つめているのです。そして「自分が生きている間に、原発の不安から解放される日が来るだろうか」という疑問を、上映後の舞台挨拶の中で述べていました。
 井上監督は、「私たちは、忘れてはならない」ということを強調していました。福島はもちろんですが、パレスチナにも、近くはシリアにも、忘れてはならない人たちがいます。さらに言えばこの映画は、「今日ここに見に来て下さらなかった人たちにこそ、見ていただきたかった」映画なのです。

総務相「停波発言」を地方紙社説は批判~あらためて放送法4条は「倫理規範」 【美浦克教】2016.02.21
自衛隊・情報保全隊による反戦市民運動監視はプライバシー侵害で違法との仙台高裁判決が確定。ただし、国民に対する政府の不法行為を引き続き警戒しなければならない。 【村野瀬玲奈の秘書課広報室】2016.02.21
読売新聞が社説で日本は「巡航ミサイルなど、敵基地攻撃能力の保有についても本格的に検討する時期」 【Everyone says I love you !】2016.02.21



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



TBS: 傾斜マンション、全棟建て替え方針決定へ 2/21 ○横浜市のマンションが傾いている問題で、管理組合は、27日に総会を開いて、全棟を建て替える方針を決定すると発表しました。
 「全棟建て替え(希望)が 多かった形になるので、実現できる形で進めていく方向性を決めるための総会になる」(マンションの管理組合の会見)
 マンションの全棟建て替えをめぐっては、全705世帯のうち80%以上の賛成などが必要ですが、先月のアンケートでは89%の住民が全棟建て替えを希望しています。
 管理組合は、27日に総会を開いて全棟建て替えの方針を決める予定で、来年春ごろに工事を始めたい考えです。住民が再び入居できるのは、2020年の冬ごろになる見通しです。
内閣支持率7ポイント下落46% 政府与党に「緩み」77% 東京新聞 2/21 ○ 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7%で、1月末の前回調査から7・0ポイント下落した。不支持率は3・6ポイント増えて38・9%だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77・7%が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。 ・・・  ★生温い!
NNN: 安倍内閣支持率ダウン 42.6% 2/21 ○NNNが2月19日~21日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前月より3.2ポイント下落して42.6%となった。
 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月比3.2ポイント減の42.6%、「支持しない」は同1.9ポイント増の38.3%だった。
 また、安倍首相が進める経済政策「アベノミクス」については、順調に進んでいると「思わない」と答えた人が前月比13.1ポイント増の71.9%と初めて7割を超えた。「思う」と答えた人は同10ポイント減の13.3%だった。
 また、辞職した宮崎議員の行動や丸川環境相、丸山参議院議員の発言については、安倍内閣や自民党のおごり、慢心が表れていると思うとの答えが65.4%に上っている。思わないと答えた人は23.3%だった。
 また、政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返した放送局は放送停止もありうるとの高市総務相の発言について尋ねたところ、「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題」が45.6%、「問題だが、放送内容に悪影響を与えるとは思わない」が31.5%、「発言は問題ない」が11.5%だった。
 一方、現金授受をめぐる問題で辞任した甘利前経済再生担当相については、「捜査に任せ、国会でこれ以上の追及は必要ない」が35.6%、「甘利氏や秘書らの証人喚問・参考人招致」が31.0%、「大臣を辞めているので国会でこれ以上の追及は必要ない」が17.5%、「通常の委員会審議の中で議論すべき」が9.0%だった。  <NNN電話世論調査>  ★さすが、ゴミ売り!?とその調査対象者?
NNN: 米銃撃事件で7人死亡、無差別か 男を拘束 2/21 ○アメリカ・ミシガン州で20日夜、無差別とみられる銃撃事件があり、7人が死亡、2人がケガをした。警察は、容疑者とみられる男1人を拘束し、調べている。
 事件があったのは、ミシガン州カラマズーのレストランの駐車場など3か所。地元の警察などによると、最初の銃撃は20日午後6時ごろ、アパートで起き、その後、車の販売店やレストランの駐車場でも相次いだ。
 NBCテレビによると、7人が死亡、2人がケガをしている。
 容疑者は地元に住む45歳の白人の男で、車に乗って逃走したが、21日になって身柄を拘束された。
 銃撃は無差別に行われたとみられ、警察が事件の詳しい状況や男の動機などを調べている。

参院選 共産「1人区擁立せず」 安保法廃止で競合回避 【東京新聞】2016.02.21 ○共産党は二十日、臨時幹部会を党本部で開き、夏の参院選で三十二ある改選一人区での独自候補取り下げをめぐり協議した。民主党の公認候補などと競合する選挙区では候補者の安全保障関連法廃止への姿勢などを判断基準に、両党の合意に基づき取り下げる方針で一致した。共産党幹部は「思い切った対応を取る方針を確認した」と述べた。 
 共産党は一人区三十二のうち、二十九選挙区で公認を擁立しているが、民主党などとの「一本化」に協力し、与野党対決の構図をつくり出す狙い。野党候補が乱立すれば与党候補を利するだけだと判断した。週明けにも一人区の公認候補を集めた全国会議を開催し、こうした方針を説明。民主、維新、社民、生活四党の幹事長レベルで協議し、調整を急ぐ意向だ。
 共産党内で検討されている案では、民主の公認候補と競合する十四選挙区について、中央レベルで協議した上で対応を決める。民主推薦の無所属候補と競う七選挙区に関しては地方レベルの協議を受け、判断する。取り下げの場合、当選後も安保法廃止の立場を貫くことを条件とする方向。
 選挙区によっては共産候補への協力を求める可能性もあるとみられる。  ★小選挙区では、対立候補(自民系)より、一票でも多くとらないと!!
民主主義「国会の前に」 シールズ創設奥田さん、札幌で講演 【北海道新聞】2016.02.21 ○NPO法人さっぽろ自由学校「遊」の設立25周年記念フォーラム「民主主義ってなんだ!?」が20日、札幌市中央区の札幌北光教会で開かれた。安全保障関連法に反対する「SEALDs(シールズ)」のメンバーが講演し、「政治家だけに政治を任せられる時代ではない」などと訴えた。
 シールズの創設メンバーで明治学院大4年の奥田愛基(あき)さん(23)と、同大1年の殿垣くるみさん(20)が基調講演で登壇。奥田さんは安保法への抗議デモを振り返り、「国会の中ではなく国会の前に民主主義がある、というのがみんなの感覚だった」と強調。シールズも呼び掛けていた4月の衆院道5区補欠選挙での野党統一候補の決定にも触れ、「やっとここまで来た」と述べた。
 殿垣さんは昨年8月からデモに参加した経緯を説明した上で「シールズのスピーチは一人称で『希望の告白』をする。この国の未来を諦めない決意をした仲間ができた」と力を込めた。 ・・・
「辺野古、ホテルなら雇用2000人」 平良朝敬OCVB会長が講演 【琉球新報】2016.02.21 ○沖縄観光の現状と課題について考える講演会「『観光の島』沖縄が問う-観光の未来を考える」(沖縄国際大学沖縄法政研究所主催、琉球新報社共催、沖縄テレビ放送後援)が20日、沖縄国際大学で開かれた。講師で沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の平良朝敬会長は「観光は平和産業」と指摘し「沖縄の地理的優位性を軍事的優位性から経済的優位性に変えていきたい。基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因だ」と強調した。
  平良会長は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に触れ「例えば辺野古に(新基地ではなく)2千ルームのホテルが確実にできると、単純に計算して、間接雇用人数を含め、約2千人の雇用が生まれる。そうすると年間500億円の売り上げになる。ここを夢のある土地にしたい」と述べた。
 観光の可能性について平良会長は「沖縄は観光立県の条件が整っている。世界観光の流れに順行していることや、地理的優位性を有すること、増加する人口のポテンシャル(潜在力)が沖縄観光の力となる」と分析した。 
 さらに、県から半径3千キロ以内に約20億人、4千キロ以内に約30億人が居住しており、その全てが沖縄のマーケットになり得ると指摘した。 ・・・  ★誠に。日本の外れと見做す理由は、豪もない。日本が東の外れと見れば、琉球・沖縄は、中心に近い!? 人々と共にあらねば、観光立国は成り立たぬ! 安倍コベ路線は、無理筋だ!?
実収入から税など除いた可処分所得 30年前水準 収入は伸び悩み 社会保険料高く 【赤旗】2016.02.21 ○2人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが、総務省の「家計調査」で分かりました。
 実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、家計の判断で使える金額とされます。物価の影響を除いた金額で比較するために、名目の可処分所得額を消費者物価指数(2010年基準、持家の帰属家賃を除く総合)で割ることで実質値を算出しました。
 実質可処分所得は、現在と連続するデータのある1963年から年を追うごとに上昇しましたが、97年の月額47万9302円を頂点に減少に転じました。直近の2015年には40万8649円まで下がりました。この額は1985年の41万3835円より低い水準です。
 実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。名目値でみると、実収入は、1997年の59万5214円を頂点に、2015年には52万5955円と7万円近くも下がりました。
 非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。非消費支出は、15年には9万8508円と調査開始以来の高額となり、実収入の18・7%を占めるまでになりました。とりわけ、公的年金保険料や健康保険料など社会保険料が高額となっています。
 加えて、物価上昇が響きました。14年4月に安倍晋三政権が強行した8%への消費税率引き上げで、消費者物価指数が15年に104・6まで跳ね上がり、過去最高の水準となりました。アベノミクスによる円安加速も輸入物価を押し上げました。
 安倍政権は社会保障を削減し、負担増と給付減を国民に押し付けています。さらに来年4月には消費税の10%への引き上げを狙います。この方向ではますます国民生活は苦しくなるばかりです。
  ☆実質可処分所得の推移: 1997年から、下落の一途。


株価続落 年金の運用比率を見直せ 【琉球新報】2016.02.21 ○株式市場の値動きが激しい。19日の日経平均株価(225種)は、円高進行を受け大幅に反落、節目の1万6000円を2日ぶりに割り込んだ。株価は年初からは依然3000円近く下げている。
 日銀が導入したマイナス金利政策の効果は見えず、乱高下が続く株式市場に、国民が積み立てた公的年金がつぎ込まれている。株式市場の活性化を図る安倍政権の意向を受けて、株式による運用比率を高めているため、今回の株安で損失が膨らんでいる可能性が高い。
 安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、国内外の株価下落などで年金の運用が長期にわたって不調だった場合、年金支給額を減額する可能性に言及した。「想定の利益が出ないことになれば、当然支払いに影響する」と述べた。
 何という無責任な発言だろう。国民の老後の生活を支える年金を毀損(きそん)することは許されない。不安定な株式市場の動向に私たちの老後が振り回されないように、株式による運用比率を見直すべきだ。  ★何という無責任は、代名詞!?
[「保険証」届かぬ子] 自治体は救済に全力を 【沖縄タイムス】2016.02.21 ○子どもの健康、ひいては命に関わる重大な問題である。
 » 保険証 子ども129人に渡せず 国保滞納の86世帯
 親が国民健康保険(国保)の保険料を滞納している世帯で、「保険証」が届いていない高校生世代以下の子どもが129人に上ることが沖縄タイムスの調べで分かった。
 内訳は、那覇市の13世帯24人を筆頭に、15市町村の86世帯である。
 2008年、親が保険料を滞納し保険証を返還させられたため、無保険状態になった中学生以下の子どもが全国で約3万3千人に上ると厚生労働省の調査で明らかになり、社会問題化した。背景には景気悪化に伴う失業や非正規労働者の増加があった。
 国保法を改正し、09年から中学生以下の子どもに保険証が交付されるようになった。さらに10年には高校生世代以下まで交付されるようになり、救済幅を広げてきた。
 保険証がないまま、子どもが医療機関にかかると、窓口で医療費を全額負担しなければならない。このため、親が子どもに医療機関を受診させることを躊(ちゅう)躇(ちょ)し、必要な治療を受けにくくする「受診抑制」につながりかねない。  ・・・
[新安保政策・廃止法案提出] 正面から論戦に応じよ 【南日本新聞】2016.02.21 ○憲法違反の疑いが濃い法律で自衛隊を地球の裏側まで派遣し、戦争に巻き込まれるリスクを負わせていいものか。政府は正面から論戦に応じるべきだ。
 民主党、共産党、維新の党など野党5党が安全保障関連法を廃止する法案を共同で提出した。その前日には民主と維新が、安保法の対案を提出した。
 政府は安保法を「国民の生命と平和な暮らしを守るために必要不可欠」としており、法案の審議入りは望みにくい状況である。
 法成立から5カ月たち、3月末までとされる施行が迫ってきた。率直に言えば、今ごろになってとの感は拭いきれない。
 夏の参院選をにらんで安保法の是非を争点化し、選挙協力の弾みにしたい野党側の思惑もある。
 それでもなお法案提出を支持する。安保法は根本的な議論を欠いたまま、数の力で採決が強行されたからだ。
 安保法の根本には、憲法9条の解釈を180度転換させた閣議決定があった。問われているのは、平和国家の国是を一内閣の判断で勝手に変えていいのかということである。・・・
[東電に賠償命令] 救済の追い風にしたい 【南日本新聞】2016.02.21 ○東京電力福島第1原発事故による自主避難者救済の追い風となる重要な司法判断である。
 京都地裁は、福島県から京都市内に自主避難した40代の夫婦と子どもが、東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、計約3000万円の支払いを命じた。
 自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。
 東電側は、自主避難者の賠償は国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)の指針の範囲に限られると主張した。しかし、判決は「指針の対象外でも個別具体的な被害の事情に応じて損害を認めることはあり得る」と退けた。
 実態に即した賠償の必要性を認めたもので、被害者に寄り添った判断といえよう。国は判決を踏まえ、実情に合った賠償となるよう、指針を見直すべきだ。 ・・・
野党の安保法対案 議論を根本的にやり直すべきだ 【愛媛新聞】2016.02.21 ○安倍政権が昨年成立させた安全保障関連法の対案として、民主、維新の両党が、領域警備法案など3法案を衆院に共同提出した。さらに共産、社民、生活を加えた野党5党で、安保法を廃止する2法案を出した。
 政府は安保法を3月29日に施行する方向で調整している。あと1カ月余り。違憲の疑いが濃厚な安保法について、あらためて議論するチャンスだ。もともと不要だという立場に立てば、廃止法案も立派な対案である。国会での真剣な討議を望む。
 安倍晋三首相はかねて、野党を「批判だけに明け暮れ、対案を出さない。国民に対し誠に無責任」と批判してきた。いわば待ち望んだ対案だ。責任を果たした野党に対し、与党側も誠実に対応するべきだ。
 ところが自民党は、この対案を審議しない方針だという。議論を拒むのは、言論の府にある人たちの態度とは思えない。
昨年の法案審議の過程や衆参両院での強行採決を振り返ってみても明らかな通り、与党側は最初から「法案成立ありき」で、国会で真摯(しんし)に議論するつもりも、国民に丁寧に説明して理解を得ようとする熱意もなかったと言わざるを得ない。・・・
政治家の失言続く 自らを律し負託に応えよ 【徳島新聞】2016.02.21 ○政治家の失言は、国民の信頼を損なうばかりか、外交問題に発展することもある。与野党を問わず、言動には十分注意しなければならない。 このところ安倍政権は、閣僚や国会議員の失態が続く。「1強多弱」の状況にある自民党のおごりの現れではないか。謙虚に反省し、自らを律する必要がある。
 自民党の丸山和也法務部会長は参院憲法審査会で、米国のオバマ大統領について「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」「まさか米国の建国当初には黒人、奴隷が大統領になるとは考えもしない」と述べた。
 人種差別とも受け取られかねない発言は、日米関係にはマイナスである。丸山氏は参院憲法審査会の委員を辞任した。丸山氏は「批判は不条理」と言うが、やはり政治家の発言の重さを肝に銘じるべきだろう。
 「イクメン議員」をアピールしてきた自民党の宮崎謙介衆院議員は女性タレントとの不倫を認め、辞職に追い込まれた。衆院議員の妻の出産に伴う育休取得を宣言していただけに、裏切られた思いだ。
 閣僚の思慮を欠いた発言は資質を疑わせるものである。
 麻生太郎財務相が衆院予算委で、消費税再増税に伴う軽減税率導入で倒産する中小企業が「百や千は出てくると思う」と述べたのには驚いた。
 過去には、中小企業への配慮を欠いた発言で辞任した閣僚もいる。多くの国民は中小に生活を依存しているのだ。
 原発災害への認識不足も露呈した。丸川珠代環境相は講演で東京電力福島第1原発事故で国が定めた除染の長期目標「1ミリシーベルト以下」について、「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と述べた。 ・・・
自衛隊の監視/違法性確定の意味は重い 【神戸新聞】2016.02.21 ○自衛隊による市民の監視活動について違法とする判決が確定した。
 自衛隊の情報保全隊がイラク派遣反対集会に参加した住民の個人情報を収集したことの違法性が争われた訴訟で、男性1人へのプライバシー侵害を認めた仙台高裁判決に対し、防衛省は上告を断念した。
 違法性を認めたのは一部とはいえ、重い司法判断である。自衛隊は情報収集活動の在り方を根本から見直すべきだ。
 提訴のきっかけは、共産党が2007年に公表した情報保全隊の「内部文書」だった。資料には集会やデモの日時や人数だけでなく、参加者の写真や発言内容があった。反戦ライブを開いたこの男性の場合、芸名だけでなく、公表していない本名や勤務先まで記されていた。
 高裁は、文書について一審判決と同様に情報保全隊が作成したと認定し、男性の反戦ライブ活動は「自衛隊員らに有意な影響があるとは考えにくい。本名などを探索する必要性は認めがたい」とした。
 情報保全隊は、自衛隊の秘密情報を守るために編成され、部隊を外部からの働き掛けから守り、機密漏えいを防ぐのが任務である。集会参加者らの個人情報収集は本来の仕事とはいえず、明らかに行き過ぎだ。  ★公務員は、日本国憲法を尊重・擁護する義務を負う! 安倍コベに、主権者を監視するとは、素も、何事か! 考え違いも甚だしい。安倍政権のような、日本国憲法から懸け離れた思想の持ち主が、権力を牛耳ってきた故のことかもしれぬ。事態を主権者は、直視しないと!自分の権利・権能を知り、護は、主張するのは、当然のことだ。 憲法違反の政府が、主権者の権利を護ってくれぬこと、昨年経験したばかりではないか! 違憲立法強行採決!? これ自体も、あの騒擾の中、あったのかどうか、不審がられている。



【動画】大荒れの中心は北へ 北日本は大雪・猛ふぶきに警戒(21日7時更新) ウェザーマップ  ○きょう21日(日)は荒れた天気の中心が北日本に移っています。北日本では大雪や猛ふぶきに警戒してください。東日本の太平洋側や西日本では天気が回復しますが、北寄りの風が強めに吹くでしょう。また、関東を中心に花粉が多く飛びそうです。
 きのう(土)は発達した低気圧が本州付近を進み、西日本から北日本の太平洋側を中心に風が強まり、激しい雨の降った所がありました。きょう21日(日)は低気圧が千島の東に進み、さらに発達する影響で冬型の気圧配置が強まるでしょう。北日本を中心に荒れた天気が続きそうです。予想される最大瞬間風速は北海道で35メートル、東北で30メートル、波の高い状態も続くでしょう。
 特に、北海道ではオホーツク海側や太平洋側東部で猛ふぶきとなり、夕方以降は日本海側の広い範囲でも雪が強まる予想です。
 日中の予想最高気温は東北南部から中国地方にかけてきのう(土)より高くなるでしょう。関東では5℃前後高く、花粉が多く飛びそうです。(気象予報士・山口津香沙)
TBS: 低気圧が発達しながら北上中、北日本は暴風や高波など警戒を 2/21 ○低気圧が急速に発達しながら、北海道の東の海上へ進んでいます。北日本では、22日にかけて、暴風や高波に警戒が必要です。
 現在までに観測されている瞬間最大風速は、北海道の襟裳岬で36.4メートル、根室で22メートルなどとなっています。
 このあとは、冬型の気圧配置が強まる影響で、北日本では風が強まるところがあるでしょう。22日にかけて予想される最大瞬間風速は、北海道で35メートル、東北で30メートル、波の高さは、北海道で5メートル、東北で4メートルの見込みです。局地的には、猛吹雪となるおそれがありますので、引き続き、暴風や高波に警戒してください。(21日06:46)
TBS: 米研究機関、沖縄に配備されていた核兵器の写真公開 2/21 ○アメリカの統治下にあった1960年代に沖縄に配備されていた核兵器の写真を、アメリカの研究機関が公開しました。
 「国家安全保障公文書館」が公開したのは3枚の写真です。
 1枚目では、アメリカ兵が「マーク7」という核爆弾を台車に備え付けています。1962年10月23日、沖縄・嘉手納基地で撮影された、としています。同じ日に撮影されたとする写真では、「マーク28」とよばれる核爆弾が戦闘機に運ばれる様子が確認できます。残る1枚は、地下施設に設置された核巡航ミサイル「メースB」で、1962年4月に沖縄で撮影、とだけ記されています。
 72年の本土返還前の沖縄への核兵器配備は、公文書からすでに明らかになっていましたが、当時撮影された核兵器の写真は極めて珍しいとみられます。

ANN: 英がEU残留か離脱か問う国民投票を6月23日に実施 2/21 ○イギリスのキャメロン首相は、EU(ヨーロッパ連合)に残留するか離脱するかを問う国民投票を6月23日に実施すると発表しました。
 イギリス、キャメロン首相:「イギリスは改革されたEUにとどまることで、より安全で強く良くなると私は信じる」
 キャメロン首相は20日、自身の公約である国民投票を6月23日に実施すると発表したうえで、EU残留を選択するよう国民に求めました。移民の福祉を制限するなどEU側から一定の譲歩を19日に取りつけたことで、残留への理解が得やすい早い時期の投票実施に踏み切ったとみられます。ただ、11日から15日にかけて行われた世論調査ではEU離脱派が残留派を3ポイント上回っていて、今後の情勢は不透明です。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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