FC2 Blog Ranking
2016-02-22

2/22: 「職場のパワハラで攻撃的に」子ども5人殺傷元自衛官 重過失失火??? 放火殺人等を回避した不可解…

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・丸川環境相「環境の日」正しく答えられず…  18時45分  ★さも!
 ・選挙制度改革 与野党各党から意見聴取  18時25分
 ・「職場のパワハラで攻撃的に」 自宅放火の元自衛官  17時19分  ★去年7月、大分県杵築市で自宅放火!? 海上自衛官が子ども5人を死傷させた重過失失火???など 異議あり!放火殺人等でしょ。
 ・「竹島の日」 島根で記念式典 韓国側は猛抗議  17時11分
 ・冷蔵庫・洗濯機売れ行き好調、白物家電出荷額9%増  19時12分  ★白物家電が売れ始めた!?
 ・【天気予報】遅い帰宅には「折りたたみ傘」  8時5分
 ・警部補、拳銃自殺か 同じ警察署で去年も  7時35分  ★警察官の犯罪も、自殺も、高止まり!?
 ・盗まれた放射性物質、イラク国内で発見  8時44分   ★どこから盗まれたものなのか? イラク南部バスラ近郊のアメリカ石油関連企業から。捨てた?
 ・シリア首都で連続爆発テロ、83人死亡  7時17分
 ・52歳男性刺され死亡、傷害容疑で同居の弟逮捕  6時12分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月22日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 猫の日  おでんの日  ☁  誕生日の花 カンシロギク  花言葉  清純 2/22 ○NHKラジオ深夜便のWebから 借用
 予報どおり、気温 氷点下 1℃ ~ 2℃となった 風もなく 比較的穏やかだが、着衣は マダ 春の装いには まだ無理・・・、
 周囲の田畑も林内に雪もすっかり消えて、遠山の雪は見えるが、雪形を知っている人には、農作業の時期も分かるだろうが、北帰行のV字形の鳴き声も聞こえるので、春は近いのだろう。
 今日は 国会のネット中継を見たり、鶴ベイの家族に乾杯 の前後編を見て過ごす。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog2/21: 主権者はビシビシ監視・審判! もっと内閣に厳しく!自衛隊の市民監視/違憲! 辺野古に基地は要らん。

今日の「○」と「×」: 「○」 社民党大会で野党が揃い踏み、共闘をアピール。 2/21 「○」 <社民党大会>野党共闘アピール…共産党委員長が初出席 ○なかなか野党の足並みが揃わずヤキモキしていたが、ようやく共闘の動きが具体化してきたようで喜ばしいことだが、まだまだどう転ぶか分からない。
  特に民主党内の路線対立が不安材料だが、安倍政権の暴走を阻止するためには、野党がバラバラではどうしようもない。
  野党はしっかりと共闘して、安倍暴政阻止の受け皿になってもらいたい。


「護憲+」ブログ: 2月25日「サロン・ド・朔」のお知らせ 2/20 (笹井明子) ○2月25日(木)の「サロン・ド・朔」を下記のとおり開催します。
  今回は、「参議院選挙の取り組み」をテーマに、参加者全員で考えを出し合い、話し合いをします。
 また当日は『「平和への結集」をめざす市民の風』の太田光征さんと、東京生活者ネットワークの渋谷惠美子さんにもゲストとしてお越し頂き、太田さんからは「街頭シール投票の結果と各党の反応」の報告を、渋谷さんからは「生活者ネットの参院選の取り組み」について、紹介していただきます。
  俯瞰的な視点でのお話と、個別候補応援の具体的取り組みについてのお話を伺うことで、私達自身の選挙に向けた取り組みについて重層的で多角的な話し合いができるものと、期待しています。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:2月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
   ====
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

2014年8月以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2014年)
 8月: 「シェーナウの想い」上映とお話「ドイツの民主主義と反原発運動」
 9月: 「高齢者介護を巡る問題  孤立・依存・虐待」
10月: 「9条・実質改憲に、主権者主導の国民投票を!」
11月: 「スコットランド独立住民投票報告」

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」
   ====

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>






[東電に賠償命令] 救済の追い風にしたい 【南日本新聞】2016.02.21 ○東京電力福島第1原発事故による自主避難者救済の追い風となる重要な司法判断である。

 京都地裁は、福島県から京都市内に自主避難した40代の夫婦と子どもが、東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、計約3000万円の支払いを命じた。
 自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。
 東電側は、自主避難者の賠償は国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)の指針の範囲に限られると主張した。しかし、判決は「指針の対象外でも個別具体的な被害の事情に応じて損害を認めることはあり得る」と退けた。 実態に即した賠償の必要性を認めたもので、被害者に寄り添った判断といえよう。国は判決を踏まえ、実情に合った賠償となるよう、指針を見直すべきだ。 ・・・
【原発事故の賠償】自主避難者の救済拡大を 【高知新聞】2016.02.21


ANN: 高浜原発4号機で水漏れ 周辺環境への影響なし 2/21 ○…関西電力によりますと、20日午後3時40分すぎ、高浜原発4号機の原子炉補助建屋の配管から水漏れを確認しました。床などに一次冷却水約34リットルが漏れましたが、漏れた水に含まれる放射性物質の量は国に報告するレベルの60分の1以下ということです。水は拭き取るなどしてすでに回収を終えていて、周辺への影響はないとしています。高浜原発4号機は26日にも原子炉を起動する予定でした。今後のスケジュールへの影響について、関西電力は「原因を分析中で現時点ではコメントできない」としています。

原発避難「4月中の解除難しい」 南相馬市長、住民から反対相次ぎ 【東京新聞】2016.02.20 ○政府の原子力災害現地対策本部は20日、福島県南相馬市で住民説明会を開き、原発事故で同市の一部に出ている避難指示を4月中に解除したい考えを伝えた。住民からは「時期尚早」など反対意見が相次ぎ、桜井勝延市長は終了後、「4月中の解除は難しいと感じた」と話した。・・・
世界の風力発電、原発抜く 15年、新設過去最大 【東京新聞】2016.02.20 ○世界の風力発電の発電能力が2015年末に14年末比17%増の4億3242万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体の「世界風力エネルギー会議」(GWEC、本部ベルギー)などの統計データで20日、明らかになった。
 15年に新設された風力発電は6301万キロワットと過去最大で、原発約60基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第1原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。日本は発電能力、新設ともに20位前後にとどまり、出遅れが鮮明になった。
原発免震棟 九電が再考 社長、撤回批判受け 【東京新聞】2016.02.20 ○九州電力の瓜生道明社長は十九日の記者会見で、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の事故時の対応拠点となる免震重要棟の新設を撤回し、原子力規制委員会から批判されていることについて「説明不足で混乱を招き、反省している。原点に戻って幅広く検討したい」と述べ、再考する姿勢を示した。
 九電は三月末までに免震重要棟を建設するとしていたが、昨年十二月に既存の耐震施設を拡充する方針に転換。規制委から撤回の根拠が不十分との指摘を受けている。
 瓜生社長は「規制委の指摘を真摯(しんし)に受け止めたい」としたが、「耐震施設は豊富な実績があり(免震棟より)望ましいと思っている」と強調。再考の結果、耐震施設の拡充になる可能性を示した。・・・





★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう



◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 新・映像の世紀「若者たちの反乱」を見て思ったこと ・ブログ連歌(433) ・ 民主平和党ホームページ 2/22 ○昨夜のNHKスペシャルは新・映像の世紀の第5集「若者たちの反乱~NOの嵐が吹き荒れる」だった。1960~70年代に、世界的に若者たちが反乱を起こして既存の社会秩序に衝撃を与えた。それはアメリカではベトナム反戦運動となり、東ドイツ・東欧では民主化への胎動となり、日本では大学紛争や反戦運動となり、中国でさえ民主化の嵐に揺さぶられた。その原動力になったのは、国境を超えるようになったテレビ映像の力だったというのが大筋だった。
 あの頃の雰囲気はよく覚えている。本郷の東大前を通ったら、正門に毛沢東の大きな肖像画と「造反有理」のスローガンが大書して掲げられていた。安田講堂が全学連の拠点となり、機動隊との激烈な闘争で「落城」したものの、入学試験が中止に追い込まれた年だった。グラドピアノがバリケードの盾として使われていたのが印象的だった。
 当時の「全共闘世代」は、戦後ベビーブームの子供たちだったと言われる。日本では戦後の復興で東京オリンピックを開いたり、新幹線を走らせたりするまでになっていた。希望に燃える復興と隣接したところで、若者たちの反乱が起きたというところが意味深長に思われる。復興とは、ある意味で「復古」に近いところがある。破壊と混乱の中から新しい秩序が生まれてくる過程でもあるだろう。そこには当然、古い権威の復活も含まれている。まして日本では過去の反省が不徹底なままの復興だった。
 昨夜の番組では、若者たちの反乱が世界の冷戦構造を打破する伏線になったという、前向きの評価をしていた。では日本の若者たちは反乱によって何を得たのだろうか。一時的には世間を騒がせたものの、結局は体制側に組み込まれて、その後の高度経済成長を支える戦力に転化して行ったのではないだろうか。少なくとも若者たちの反乱が政権を交代させることはなかった。
 ひるがえって「今どきの若者たち」のことを考えた。政治に無関心、投票に行かない若者たちは、いつまでもこのまま羊のように従順でいるのだろうか。戦争法が整って自分たちが戦争に駆り立てられるようになっても、「決まったことだから」と受け入れるのだろうか。それとも「何で今さら戦争なんだ」と、猛然と目覚めて反乱を起こすのだろうか。核に対しても同じことで、「何でオレたちにこんな苦労をさせるんだ」と、先人の無責任さに怒りを爆発させないのだろうか。
 番組では、かつてテレビ映像が世界の若者たちを動かしたように、現代はインターネットが世界を結んでいると示唆していた。インターネットが権力者の支配の道具として使われるか、権力を破る道具になるか、そこに大きな岐路があるように思われた。
IWJ: 2016/02/22 「TPP交渉差止・違憲訴訟」第3回口頭弁論期日・東京地方裁判所門前集会(動画)  ○2016年2月22日(月)、東京都千代田区の東京方裁判所正門付近にて、TPP交渉差止・違憲訴訟の会主催による、『「TPP交渉差止・違憲訴訟」第3回口頭弁論期日・東京地方裁判所門前集会』が行われた。
特集 TPP問題  ■ハイライト
IWJ: 2016/02/21 「100%GO VOTE!」学者の会賛同者の一橋大学・小岩信治准教授が、学生に呼びかけ!参院選投票のためには実家から住民票を移すこと!それも3月22日までに!
IWJ: 2016/02/21 統幕監部の「暴走」は安倍政権以前から!?「日米同盟のために集団的自衛権を行使すべし」――青井未帆教授が新資料で明らかになったシビリアン・コントロール崩壊の“新事実”を暴露!  ○国会の頭ごなしに米軍に忠誠を誓う自衛隊。その「暴走」は、今に始まったわけではなかったようだ。
 雨が降る東京・有楽町駅前で2月15日、第二東京弁護士会が「安全保障法廃止に向けた街頭宣伝行動」を開催した。
 ゲスト弁士として招かれた学習院大学法科大学院・青井未帆教授は、安倍政権は「あまりにも憲法を『コケ』にしている」と非難。さらに、民主党政権下の統合幕僚監部で、すでに「日米同盟のために集団的自衛権行使すべし」という、憲法を無視した報告書がまとめられていたという衝撃の「新事実」を明かした。
@動画: NHKスペシャル <新・映像の世紀> 第5集 「若者の反乱が世界に連鎖した」 2/22 ○2016年2月21日に放送された、NHKスペシャル <新・映像の世紀> 第5集 「若者の反乱が世界に連鎖した」を紹介します。(所要時間:約49分)  この動画を大きい画面で見る
@動画: 異例のマイナス金利 ~経済・暮らしはどうなる~/NHK・クローズアップ現代 2/21 ○2016年2月18日に放送された、NHK・クローズアップ現代「異例のマイナス金利 ~経済・暮らしはどうなる~」を紹介します。 (所要時間:約26分) 
@動画: 自衛隊はどう変わるのか ~安保法施行まで3か月~/NHKスペシャル 2/21
植草一秀の『知られざる真実』: 5野党共闘し3.18オールジャパン参院選決起へ 2/21
植草一秀の『知られざる真実』: 政治は弱い者を支えるためにあるという原点 2/20





★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



米朝 平和協定へ接触も決裂か: 米朝、平和協定めぐり接触か=核実験で決裂―WSJ紙 時事通信 2/22 ○【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、北朝鮮による1月6日の核実験前、米国と北朝鮮が朝鮮戦争(1950~53年)の平和協定交渉開始の可否をめぐり非公式に接触したものの折り合わず、核実験で完全に決裂していたと伝えた。(時事通信)  ★米朝協議の必要性は、疑いない!? 初めから、トントン拍子で行く訳はなかろう。あれほどの対立、阻害、敵視!?
校外政治活動 4府県届け不要: 高校生の校外での政治活動、4府県2市「届け出不要」 2/22 ○高校生が校外での政治活動に参加する際、学校に届け出をさせることについて、朝日新聞が全都道府県と政令指定市を対象に調査した結果、4府県と2市が「届け出は不要」との方針を決めていることがわかった。文部科学省は届け出導入を認めているが、6自治体は生徒の自己判断を尊重することなどを理由に、導入を見送ることにしたという。(朝日新聞デジタル)  ★頑迷固陋な文科省が、「高校生」と見ようが、主権者は自由、参政権・知る権利・表現の自由を享受するもの! 監視・監督を受けるに及ばず!!

TBS: 盗まれた放射性物質、イラク国内で発見 2/22 ○イラク南部バスラ近郊のアメリカ石油関連企業から検査に使われる放射性物質が盗まれていた問題で、盗まれた放射性物質がイラク国内で捨てられた状態で発見されました。
 この問題は、イラク南部のバスラ近郊にあるアメリカ油田企業の施設に保管されていたパイプラインのひび割れ検査に使用される装置が、去年11月に盗まれていたものです。
 盗まれた装置はノート型パソコン程度の大きさのものでしたが、ロイター通信によりますと、バスラから南西に15キロにあるズバイルという街の石油関連施設近くで、21日捨てられた状態で発見されたということです。地元当局は、「保管していた油田会社の職員が盗んで売ろうとしたが、知識がない上、捜索が始まったことを知って捨てたのだろう」との見方を示しました。
 装置には、数時間から数日間そばにいれば死に至る危険のあるイリジウム192が含まれていましたが、装置に損傷はなかったということです。

共産、参院1人区候補取り下げへ 安保法廃止公約が条件 【東京新聞】2016.02.22 ○共産党は22日、夏の参院選に向け党本部で全国会議を開催した。志位和夫委員長は、民主党など他党の候補者が安全保障関連法廃止などを公約とすることや、選挙協力の意思があると確認することを条件に改選1人区で公認候補を取り下げる方針を表明した。民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は19日、安倍政権打倒を目指すと確認しており、野党共闘を重視した。次期衆院選小選挙区での協力も検討する。
 共産は23日の野党5党による幹事長・書記局長会談でこうした方針を伝えた上で、候補者一本化に向けた具体的な協議に入りたい考えだ。
 全国会議には、都道府県委員長や公認候補者が参加した。
北朝鮮、米国に平和協定協議提案 核実験強行前、非核化拒否で決裂 【東京新聞】2016.02.22 ○【北京=城内康伸、ワシントン=斉場保伸】北朝鮮が一月六日の核実験前、朝鮮戦争の平和協定締結に向けた協議を提案したのに対し、米国が非核化を併せて協議するよう要求していたことが分かった。北朝鮮は米国の逆提案を拒否し、決裂したという。複数の外交関係者が明らかにした。
 米国はこれまで、北朝鮮が非核化に向けた前向きの姿勢を見せることを対話再開の優先条件としていたが、核問題を前進させるため、平和協定の締結協議も並行して行うという、従来より柔軟な姿勢を見せ始めたことになる。
 米朝のやりとりは、国連代表部を通じた非公式ルートのニューヨーク・チャンネルで行われたもようだ。ロイター通信によると、米国務省のカービー報道官は二十一日、「われわれは慎重に彼ら(北朝鮮)の提案を検討した。協議には非核化がテーマとして含まれなければならないが、北朝鮮側はわれわれの回答を拒否した」と明らかにした。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は二十一日、北朝鮮が四回目の核実験を強行し、非公式接触は終わったと伝えた。
 中国の王毅外相は十七日、核問題解決に向けた対話を再開するため、休戦協定を平和協定に切り替える問題と核問題を並行して議論することを提案。「各国の関心事をバランスの取れた形で解決する構想」と強調しており、米朝のやりとりを念頭に置いたとみられる。

2万8000人国会包囲 新基地阻止へ全国行動 8都市で同時抗議 【琉球新報】2016.02.22 ○【東京】政府に対して米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設断念を求め、国会を取り囲む「2・21首都圏アクション国会大包囲」が21日午後、国会議事堂周辺で開かれた。辺野古新基地建設に反対する国会包囲行動は4回目。昨年9月以来となり、過去最多の2万8千人(主催者発表)が参加した。参加者は辺野古の海を象徴する青いものを身に着け「基地を造るな。埋め立てやめろ」「辺野古の海をつぶすな」と声を上げ、人間の鎖をつくり国会を取り囲んだ。21日は、東京を含む全国8都市で「全国同時アクション」が行われ、約3万1千人が辺野古新基地反対の声を上げた。
「辺野古の海つぶさないで」過去最多2万8千人が国会を包囲 【沖縄タイムス】2016.02.22 ☆辺野古の基地建設断念を求め過去最多2万8千人が国会を包囲した
 ☆「基地のために海を埋めないで」と参加者が手をつなぎ“人の鎖”
 ☆札幌や仙台など全国8カ所の集会でも政府の強行姿勢を批判した


[ハンセン病訴訟] 家族に及んだ差別問う 【沖縄タイムス】2016.02.22 ○国の誤った隔離政策によって助長されたハンセン病への偏見や差別は、患者本人だけでなく家族にまで及んだ。学校、就職、結婚…、人生のあらゆる場面で受けた苦しみは想像を絶するものである。
 » 社説[「保険証」届かぬ子]自治体は救済に全力を
 ハンセン病元患者の配偶者や子どもら59人が今月、国を相手に損害賠償と謝罪を求める訴えを熊本地裁に起こした。県内からも3人が加わっている。家族の被害をめぐる集団訴訟は初めてで、3月には追加提訴も予定している。
 ハンセン病は感染力が弱く、戦後間もなく薬で治るようになった。しかし国による強制隔離政策は1996年の「らい予防法」廃止まで90年近く続いた。元患者らが国家賠償を求めた2001年の熊本地裁判決は、隔離政策を違憲と判断。国は元患者と和解し、各種の補償制度を整備したが、同様に偏見にさらされた家族の救済は手付かずである。  ・・・
[新安保政策・廃止法案提出] 正面から論戦に応じよ 【南日本新聞】2016.02.22 ○憲法違反の疑いが濃い法律で自衛隊を地球の裏側まで派遣し、戦争に巻き込まれるリスクを負わせていいものか。政府は正面から論戦に応じるべきだ。
 民主党、共産党、維新の党など野党5党が安全保障関連法を廃止する法案を共同で提出した。その前日には民主と維新が、安保法の対案を提出した。
 政府は安保法を「国民の生命と平和な暮らしを守るために必要不可欠」としており、法案の審議入りは望みにくい状況である。
 法成立から5カ月たち、3月末までとされる施行が迫ってきた。率直に言えば、今ごろになってとの感は拭いきれない。
 夏の参院選をにらんで安保法の是非を争点化し、選挙協力の弾みにしたい野党側の思惑もある。
 それでもなお法案提出を支持する。安保法は根本的な議論を欠いたまま、数の力で採決が強行されたからだ。
 安保法の根本には、憲法9条の解釈を180度転換させた閣議決定があった。問われているのは、平和国家の国是を一内閣の判断で勝手に変えていいのかということである。
 昨年の通常国会での論戦をいま一度振り返ってみたい。
 元内閣法制局長官の大森政輔氏は参考人質疑で、発進準備中の他国軍航空機に対する給油を9条が禁じる「武力行使との一体化」に当たると指摘した。
 元最高裁長官をはじめ多くの法律家が憲法違反と声をそろえた。立憲主義を問う市民のデモは国会を取り巻いた。
 審議を重ねても違憲の疑いは解けず、国民の反対は増えた。政府が納得できる答えを最後まで示せなかったのは、成立直後の世論調査で約8割が「審議不十分」としたことでも明らかだ。 ・・・
[東電に賠償命令] 救済の追い風にしたい 【南日本新聞】2016.02.22
【障害者差別解消】法施行に魂を入れよう 【高知新聞】2016.02.22 ○ 障害者に対する差別的な対応を禁止する「障害者差別解消法」が4月に施行される。
 役場や学校など公的な機関に「合理的配慮」を義務付け、民間企業では努力義務とした。だが、政府による事業者向けの指針づくりの遅れなどもあって、周知が十分に進んでいないのが現状だ。
 施行まで1カ月余りとはいえ、社会の在り方を見つめ直す機会でもある。目指すべき共生社会の実現に向け、準備を加速したい。
 同法は2006年に国連総会で採択された「障害者権利条約」批准に向けた最後の国内法整備という位置付けで13年6月に成立した。障害者基本法でも障害を理由とする差別や権利侵害は禁じられているが、解消法でより具体的に公的機関などの役割を定めた。
 サービス提供の不当な拒否や制限を禁じた上で、費用や人手がかかり過ぎない範囲で設備やサービス方法などを整える「合理的配慮」を、国や自治体で義務化した。 ・・・
原発自主避難賠償判決 実情に応じた救済につなげたい 【愛媛新聞】2016.02.22
国連の核軍縮作業部会 問われる被爆国の姿勢 【中国新聞】2016.02.22
介護保険 丁寧な合意づくりを 【朝日新聞】2016.02.22 ○今の介護保険制度の課題を話し合う厚生労働省の審議会が始まった。年内に議論をまとめ、来年の通常国会に制度見直しのための法案を出す予定だ。
 厚労省が検討課題に挙げるのが、介護の必要度が低い軽度の人向けの生活援助サービスを介護保険から外すことや、利用者の負担を引き上げることだ。
 高齢化に伴って年々増ログイン前の続きえ続ける介護の費用の伸びを抑え、保険料の上昇を抑えたい。そんな考えからだ。
 だが、制度を見直すたびに、介護保険が使いにくくなっている、と感じている人は少なくないのではないか。今年度も「要支援」の人向けの訪問介護やデイサービスが市区町村の事業に移り始め、一定所得以上の人の利用者負担が1割から2割に引き上げられたばかりだ。
 サービスの縮小や負担増を繰り返し、家族の負担が増すことになれば、「社会全体で介護を支える」という介護保険の理念や制度への信頼が揺らぐことにならないか。そのことにも十分留意する必要があるだろう。
 審議会では、軽度の人の中には生活援助サービスがなくなるとむしろ状態が悪化しかねない人もいて、逆に介護費用が膨らむ恐れがあるとの懸念も出ている。
市区町村の事業へ移された要支援向けサービスの現状や影響も検証しながら、実態に即した議論を求めたい。
 同時に、サービスの縮小や利用者の負担増という、いわば部分的な手直しでのやりくりは限界だとする指摘もある。だとすれば、制度の支え手を増やすなど、抜本的な見直しの議論も避けて通れないだろう。 ・・・
株価続落 年金の運用比率を見直せ 【琉球新報】2016.02.21 ○株式市場の値動きが激しい。19日の日経平均株価(225種)は、円高進行を受け大幅に反落、節目の1万6000円を2日ぶりに割り込んだ。株価は年初からは依然3000円近く下げている。
 日銀が導入したマイナス金利政策の効果は見えず、乱高下が続く株式市場に、国民が積み立てた公的年金がつぎ込まれている。株式市場の活性化を図る安倍政権の意向を受けて、株式による運用比率を高めているため、今回の株安で損失が膨らんでいる可能性が高い。
 安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、国内外の株価下落などで年金の運用が長期にわたって不調だった場合、年金支給額を減額する可能性に言及した。「想定の利益が出ないことになれば、当然支払いに影響する」と述べた。
 何という無責任な発言だろう。国民の老後の生活を支える年金を毀損(きそん)することは許されない。
不安定な株式市場の動向に私たちの老後が振り回されないように、株式による運用比率を見直すべきだ。 ・・・









特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: