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2016-02-23

2/23: 認知症介護疲れ・無理心中…逮捕後、絶食通し… 畢竟政府の介護引き剥がし・劣化、無責任への抗議死!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・幹事さん!そろそろ準備を! 今村涼子の「今天」  18時35分
 ・NHK、子会社不祥事で役員全員が報酬を自主返納  19時43分
 ・長野と香川の男性2人に同じマイナンバー、全国初のミス  19時14分
 ・福島第一原発の汚染水対策の1つ「凍土遮水壁」を公開  19時13分
 ・5人死亡の大阪パチンコ店放火、被告の死刑確定へ  19時12分
 ・詐欺グループに名簿販売、特殊詐欺事件で業者を初摘発  19時12分
 ・皇太子さま きょう56歳の誕生日  6時25分
 ・民主・維新が合流し新党結成で党内手続きへ  5時55分
 ・衆院選挙制度改革 議長が各党から意見聴取  2時25分
 ・覚醒剤使用の疑い 清原容疑者を再逮捕へ  2時25分
 ・23日天気:全国的にスッキリしない一日に  22日(月)22時5分

「護憲+」ブログ: 2月25日「サロン・ド・朔」のお知らせ 2/20 (笹井明子) ○2月25日(木)の「サロン・ド・朔」を下記のとおり開催します。
  今回は、「参議院選挙の取り組み」をテーマに、参加者全員で考えを出し合い、話し合いをします。
 また当日は『「平和への結集」をめざす市民の風』の太田光征さんと、東京生活者ネットワークの渋谷惠美子さんにもゲストとしてお越し頂き、太田さんからは「街頭シール投票の結果と各党の反応」の報告を、渋谷さんからは「生活者ネットの参院選の取り組み」について、紹介していただきます。
  俯瞰的な視点でのお話と、個別候補応援の具体的取り組みについてのお話を伺うことで、私達自身の選挙に向けた取り組みについて重層的で多角的な話し合いができるものと、期待しています。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:2月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月23日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 大人しすぎるテレビ・メディア 2/23 ○今週のコラムを拝読。まったく同じ事を私も危惧しています。そして、おとなしすぎるテレビ・メディアに落胆しています。
 今頃、高市女史は「してやったり!これで安倍首相の中でアタシの株も上がるわ♪」と、ほくそ笑んでいることでしょう。次の総理のイスでも狙っているのかも?
 マスコミやマスメディアを支配し、コントロールする策略は、ナチス・ドイツが映像を効果的に使って国民をコントロールし、恐怖政治へと導いた手法とそっくりです。麻生副総理は「ラスボス」を狙っているのかも?
 私たちは東京新聞・大衆紙・週刊誌に期待し、庶民感覚(国民目線)でネット社会を上手く利用するしかないかもしれませんが、日本国憲法にのっとり(←ここ、大事)、言論活動を継続しませう!
「護憲+」ブログ: 私たちは「言論の自由」を守れるか 2/23 ( 珠 ) ○2月9日の衆院予算委員会での、高市早苗総務相の放送法に関する発言は、最近の自民党議員の暴言や失言の中でも、今後のジャーナリズムのあり方に関わる大きな問題だ。
  放送事業者が「政治的公平性」を欠く放送を繰り返して、「行政指導」でも改善されないと判断した場合、電波法76条に基づいて「電波停止」を命じる可能性があるというもの。
  「権力者」である政府が、「政治的公平性」を振りかざして、公平かどうかを判断することができるものなのか? 政府に対する批判であれば、そしてそれが核心を突いたものであればあるほど、政府にとって「公平」ではないとされることだろう。
 これは、「言論の自由」「国民の知る権利」と絡めて、放送界は一斉に論じるだろう…と私は思ったのだが、さっとニュースでは流れたものの、一向にそれに真正面から取り組んだ番組が、次々放映された様子がない。
 これ以前に、籾井勝人NHK会長が、「政府が右と言うものをNHKが左と言うわけにはいかない」と発言しており、しかもそのまま会長を続けている。
 そして、TV朝日の「報道ステーション」の古館伊知郎氏、NHKの「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、TBSの「NEWS23」の岸井成格氏が番組から降板するというニュースが流れている。
 これらの番組では、政府や官僚機構に対しても、その政策や施行の問題を掘り下げ、率直に論じてきた。権力に対して恐れずにモノを言ってきた。「権力の見張り役」としてのジャーナリズムの役割を果たしていると思う。そういう番組が変質させられようとしているのではないか?
 インターネットが発達して、誰もが発信できるようになり、また重要な情報も得られるようになったから、マスコミは不要という話すら出てきた昨今だ。しかし、インターネットの情報はまさに玉石混交で、それを判断するための情報と知識が必要になる。
 それには、私たち個人は知り得ない事柄について、できるだけ事実に近い情報を得る必要があり、ジャーナリズムに求められる第1の要素は、そうした情報提供だろう。
 次に求められるのは、それらに詳しい人が、どう考えているかという論評だ。そこには当然、片寄りがある。
 片寄りがあっていいのだ。多くの論評に耳を傾け、目を通すことで、幅広い物事の見方・考え方に触れることができる。それらは自分の判断の一助になるのだから。
 しかし、その「片寄り方が、政府に批判的であった場合、政府は『公平でない』と見做して、権力を行使しますよ」という脅しが高市発言だ。
 日本が民主的国家で、言論の自由が保障され続けるためには、こうした脅しに屈しない姿勢を貫くことだ。
 それなのに、放送業界が大々的な反論をしないのは、この脅しが効いているのだろうか。それとも、政治的な討論や番組は、国民は見もしないだろうから、娯楽番組さえ与えておけばいいと思っているのだろうか? 
 ニュースは政府発表や、犯罪や街角の出来事、遠い国のことで埋め尽くし、政治番組も娯楽化して、安倍政権にすり寄っておくほうが安全という判断なのか。
 放送界は、すでに「言論」の劣化が始まっているとしか思えない。そしてこれは、日本が民主主義から遠ざかっていく道ではないだろうか。
 次の選挙、国民がどこまで「物事を考えられるか」が試されることになるのだろう。
 内田樹氏が、ドイツ人ジャーナリストの記をブログで紹介している。読むと、現政府と官僚の考える「公平性」が、どういうものかがよく分かる。 内田樹の研究室: ドイツのあるジャーナリストの日本論
 今日のトピックス Blog2/22: 「職場のパワハラで攻撃的に」子ども5人殺傷元自衛官 重過失失火??? 放火殺人等を回避した不可解…  ★最も不可解なのは、検察官(検事、法務省)が、微罪で起訴したこと。故意があったのに、過失(重過失)で起訴=微罪処分、ひょっとすると、執行猶予だってあり?となる可能性大!? 検察官一体の原則、起訴便宜主義(検察官に、専権的に、起訴一任)などにより、法務省や防衛省の意向が反映されているのか!? と思える。不自然さ。被告人の責任能力は否定されていない。況して、被告人が、パワハラを受けていて、衝動的に放火に至ったとすれば、内々に処理しようという強引な談合事件となったのやも。極めて遺憾なことながら。他の似た放火事件と比較してみるとよく解かる。5人殺傷というが、我が子であれ、中、3人は死んでしまったのだ。3人殺せば、死刑が相場だった筈!? 検察官が知らないなどと言えはしない。


イシャジャの呟き: 猫の日  おでんの日  ☁  誕生日の花 カンシロギク  花言葉  清純 2/22 ○NHKラジオ深夜便のWebから 借用
 予報どおり、気温 氷点下 1℃ ~ 2℃となった 風もなく 比較的穏やかだが、着衣は マダ 春の装いには まだ無理・・・、
 周囲の田畑も林内に雪もすっかり消えて、遠山の雪は見えるが、雪形を知っている人には、農作業の時期も分かるだろうが、北帰行のV字形の鳴き声も聞こえるので、春は近いのだろう。
 今日は 国会のネット中継を見たり、鶴ベイの家族に乾杯 の前後編を見て過ごす。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
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┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

電力自由化「5つの誤解」注意: 電力自由化、5つの誤解 消費者庁「あわてる必要なし」 2/23 ○4月から一般家庭でも電気の契約先を選べるようになるのを前に、消費者庁は23日、消費者が抱きがちな「五つの誤解」を挙げて注意を促した。「3月中の契約が必要!?」という誤解に対しては、契約先を変更しない場合は現在の電力会社から引き続き電気が供給されるので、「あわてる必要はありません」と解説している。
 ほかに挙げた誤解は▽停電が起こる▽新たに電線が必要▽クーリングオフはできない▽スマートメーター(契約先の変更に必要な通信機能付き電力計)は有料――の四つ。契約先を変えても停電が起こりやすくなることはないこと、電線は今あるものを使うこと、スマートメーター取り付けは原則無料であること、訪問販売や電話勧誘を受けて契約をした場合は、8日以内は無条件で解約できることなどを説明している。
 それとは別に、契約先を選ぶ際には▽事業者が国に登録されているか▽料金メニューは今の使用量との比較になっているか▽途中解約や割引に条件はあるか、といった点を確認するよう呼びかけた。
 契約トラブルなどの相談は消費者ホットライン(188)で受け付けていることも周知した。(毛利光輝)
試験操業の「海域拡大」議論持ち越し 福島県漁連・復興協 【福島民友】2016.02.23 ○県漁連は22日、いわき市で復興協議会を開き、本県沖で行っている試験操業の海域に、東京電力福島第1原発の半径10~20キロ圏を追加するとした案について、議論を来月に持ち越すことを決めた。
  持ち越し理由として、震災の津波で流出したがれきで漁に支障が出る恐れがあることや、容認の是非について相馬双葉漁協が3月に再度協議することなどを挙げた。 ・・・
福島第1原発で作業員男性意識失う ドクターヘリで病院搬送 【福島民友】2016.02.23 ○22日午後2時45分ごろ、東京電力福島第1原発の来場者の出入りを管理する入退域管理棟の脱衣所で、協力企業の50代の作業員男性が意識を失って倒れているのを別の作業員らが発見、ドクターヘリでいわき市の病院に搬送された。
 東電によると、男性は汚染水を保管する地上タンクの建設作業の後、同管理棟に戻り倒れたとみられる。東電は、倒れた要因について調査中としている。






[東電に賠償命令] 救済の追い風にしたい 【南日本新聞】2016.02.21 ○東京電力福島第1原発事故による自主避難者救済の追い風となる重要な司法判断である。

 京都地裁は、福島県から京都市内に自主避難した40代の夫婦と子どもが、東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、計約3000万円の支払いを命じた。
 自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。
 東電側は、自主避難者の賠償は国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)の指針の範囲に限られると主張した。しかし、判決は「指針の対象外でも個別具体的な被害の事情に応じて損害を認めることはあり得る」と退けた。 実態に即した賠償の必要性を認めたもので、被害者に寄り添った判断といえよう。国は判決を踏まえ、実情に合った賠償となるよう、指針を見直すべきだ。 ・・・
【原発事故の賠償】自主避難者の救済拡大を 【高知新聞】2016.02.21


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう



◎ ブログ・市民メディア
植草一秀の『知られざる真実』: TPPの重大欠陥を主権者に拡散しなければならない 2/23 ○昨日、2月22日、TPP違憲訴訟の第3回口頭弁論が開かれた。
  東京地方裁判所前で開かれた門前集会には、200名もの主権者が参集し、TPP批准阻止に向けての決意が確認された。
  傍聴券を取得できなかった主権者を対象に衆議院議員会館大会議室で開かれた勉強会には350人を超える主権者が参集し、その後の公判報告会も実施された。
  法廷では、原告が要求した原告自身による意見陳述が認められ、TPPによって主権者の基本的人権が侵害されること、TPPが日本の国家主権を侵害するものであることなどが、具体的に指摘された。
  口頭弁論の詳細については、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速ブログに記事を掲載された。
 高橋清隆氏・ブログ: 批准阻止へ向け3人が陳述=TPP訴訟第3回口頭弁論 2/23 ご高覧賜りたい。
 高橋氏の記事から、原告の意見陳述の概要部分を紹介させていただく。
 孫崎享氏は、ISDS(投資家対国家紛争解決)条項について、憲法第41条と同76条を根拠に批判。
 「国会は国権の最高機関であり、全ての司法権は最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。しかし、ISDSは憲法の定めるこれら統治機構を根本から破壊する」と指摘した。
 また、孫崎氏は自由貿易協定で企業に訴えられた国が数百万ドルの損害賠償を請求された例を挙げ、世銀傘下に設けられる仲裁裁判所を問題視した。
「国益を害されることは、日本にも明らか。国の裁判所の頭越しに賠償を命じることは、司法をないがしろにし、許されるものではない」と主張した。 ・・・
 NPO法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長である赤城智子氏は、アレルギー疾患についての電話相談を3年間担当した経験を明かし、食物中のアレルゲンが呼吸困難や意識障害を引き起こすと訴えた。
 「日本は2000年に原因物質を表示することが義務付けられた。
 これは世界初で、10ppm(100万分の1)の単位の優れたもの。それがTPPに加盟したら、貿易の障壁にされかねない。
 基準の科学的根拠が証明できなければならないから。
表示がなければ、私たち患者は食べ物を選ぶこと、健康を守る行為ができなくなり、生存権が脅かされる」と憲法25条違反であると指摘した。

 また、生活協同組合パルシステム東京の野々山理恵子氏は、生協運動や地域活動に関わってきた立場から、子供たちの生来を危惧した。
 わが国で認められている食品添加物が800品目強なのに対し、米国では3000品目に及ぶことを指摘。
 「企業に不利益」との理由で、BSE(狂牛病)の輸入や成長促進のためのホルモン剤投与に対する規制がなくなり、遺伝子組み換え表示などが撤廃される危険性を訴えた。
 その上で、「TPPの交渉過程は秘密が貫かれ、私たちはリスクを知ることができない。協定文書も仮訳のまま国会審議されるのは不安。私たちの知る権利を侵害している」と憲法21条違反を提起した。





孫崎享のつぶやき: TPP交渉差し止め・違憲訴訟、第3回弁論、私は準備書面提出。二分の発言許される。ISD条項で「国会は、国権の最高機関」「すべて司法権は、最高裁判所等に属す」の憲法を侵す 2/23
天木直人の公式ブログ: 共産党と社民党はいまこそ護憲政党として結束すべきだ 2/22


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 幹事さん!そろそろ準備を! 今村涼子の「今天」 2/23 ○きょうの「今天」はこちら、「今週、暖かい日がありません!」です。また、寒気が強まってきそうです。  ★開花、開花予想…
ANN: 犬が飛び出し駅伝選手転倒 飼い主書類送検 2/23 ○突然、沿道から飛び出しました。コースに入ってきた犬で駅伝選手が転倒した問題で、飼い主を書類送検です。
 捜査関係者によりますと、元日に群馬県で開かれていた実業団の駅伝大会で2位集団を走っていた男性選手の目の前に、突然、沿道から小型犬が飛び出してきました。男性選手は小型犬につまづき、その場で転倒しました。警察は、飼い主が犬をつなぎとめずにコース上に放した疑いがあるとして、群馬県高崎市に住む70歳の男性を22日に書類送検しました。男性は容疑を認めています。転倒した男性選手のチームは、21秒差で2位でした。  ★そんなこともありました…。もう、無いように!
ANN: CM効果絶大!希少な絶景「光の道」見たさに2万人 2/23 ○福岡県にある神社の参拝客が今、入場規制をしなければならないほど急増しています。そのきっかけは、人気アイドルグループ「嵐」と年に数日間しか見られない夕日にあるようです。
ANN: 西表島“全体”が国立公園に ヤマネコ保護も強化へ 2/23 ○沖縄県の西表島全体が国立公園になります。
 環境省は現在、西表島の3分の1となっている国立公園の範囲を島全体に拡大することを決めました。島では、すべての動植物の持ち帰りを禁止する特別保護地区が拡大され、島の半分が原則、建物が建てられない地域となります。絶滅の恐れの高いイリオモテヤマネコなど独自の生態系の保護も強化します。国は西表島などをユネスコの世界自然遺産に登録することを目指しています。  ★他意はないのか、な。直ぐ隣は、台湾なんだが。
TBS: 5人死亡の大阪パチンコ店放火、被告の死刑確定へ 2/23 ○7年前、大阪市で営業中のパチンコ店が放火され、客ら5人が死亡した事件の上告審判決で、最高裁は、殺人などの罪に問われた男の上告を退け、死刑が確定することになりました。
 無職の高見素直被告(48)は、2009年、大阪市・此花区のパチンコ店にガソリンを撒いて火を付け、客や従業員5人を殺害、10人に重軽傷を負わせた放火や殺人などの罪に問われました。
 一審では、裁判員裁判として初めて、「絞首刑が残忍な刑罰を禁じた憲法に違反するか」が争点となりましたが、「合憲」との判断が示され、高見被告は一審・二審ともに死刑が言い渡されました。
 23日の判決で最高裁は、「新たな仕事が見つからず、生活に行き詰まりを感じた被告が、世間の人への仕返しとして犯行を決意した」「人出の多い日曜日のパチンコ店を狙った計画的な無差別殺人で、極めて残酷かつ悪質」と指摘し、高見被告側の上告を退けました。
 「裁判は終わったけれども、娘はいないままです。娘の声も聞けないし、会えない。犯人には罪を償って欲しい」(遺族)
 最高裁が上告を退けたことで、高見被告の死刑が確定します。  ★これも、衝動的な放火ではないか!? 広い意味では、パワハラ、かも。
TBS: 長野と香川の男性2人に同じマイナンバー、全国初のミス 2/23 ○国民に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、長野県と香川県の男性2人に、同じ個人番号が割り振られていたことがわかりました。こうしたミスは全国で初めてです。
 同じ番号が割り振られていたのは、長野市と坂出市のいずれも60代の男性で、氏名の読み方と生年月日が同じでした。
 長野市の男性の転入手続きで市の担当者が住民基本台帳ネットワークで検索した際、氏名の読み方と生年月日が同じだったため、坂出市から転入したと勘違いし、坂出市の男性の住民票コードを付けたということです。
 マイナンバーは住民票コードをもとに作成されていて、総務省は「マイナンバーの重複は全国で初めて」としています。  ★こんなこと、消えた年金、探す・照合手続きでも、あったこと。同姓同名、生年月日一緒、よくあることと心得よ。
NHK: 死刑囚の面会に拘置所職員立ち会い 国に賠償命令 2/23 ○平成6年に愛知県や岐阜県などで起きた殺人事件で、死刑が確定した元少年とその弁護士が、拘置所での面会に職員が立ち会ったのは違法だとして賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は国に50万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。
 この裁判は、平成6年に愛知県の木曽川や岐阜県の長良川の河川敷などで男性4人を殺害した罪で死刑が確定した当時19歳の死刑囚とその弁護士が、名古屋拘置所と東京拘置所で再審請求や民事裁判の打ち合わせのため面会した際に、拘置所の職員が立ち会ったため、違法に権利を侵害されたとして、国に賠償を求めたものです。
 国は「死刑囚の心情を把握する必要性が高い場合は職員の立ち会いが許される」と主張していました。
 23日の判決で東京地方裁判所の谷口豊裁判長は「職員の立ち会いなしに面会することは死刑囚や弁護士にとって重要で、立ち会いが許されるのは、弁護士との面会に否定的かどうかなど、拘置所が本人の意向を考慮して判断した場合に限られる」と指摘しました。そのうえで「本人が面会の当時、否定的な意向を持っていたとはうかがわれない」として、国に慰謝料などとして50万円余りを支払うよう命じました。
NHK: 介護疲れで妻殺害容疑の夫 逮捕後に食事拒み続け死亡 2/23  ○今月5日、埼玉県小川町の住宅で無理心中を図ろうと77歳の妻を殺害したとして、83歳の夫が逮捕されましたが、夫は逮捕後、食事をとることを拒み続け、23日、入院していた病院で死亡しました。
  今月5日、埼玉県小川町の住宅で國崎誠一容疑者(83)が妻の恭子さん(77)の首を刃物で刺して殺害したうえ、みずからの首や手首も刃物で切りつけ、殺人の疑いで逮捕されました。
  警察によりますと、國崎容疑者は調べに対して、「認知症の妻の介護に疲れ、無理心中を図った」などと話していたということです。
  警察によりますと、國崎容疑者は逮捕後にはほとんど取り調べに応じず、食事もとらなかったため、警察は医師と相談したうえで今月17日、町内の病院に入院させていました。しかし、入院後も食事をほとんどとろうとしなかったため、点滴などで栄養補給をしていましたが、23日午前10時ごろ病院で死亡が確認されました。
  國崎容疑者を留置していた小川警察署は、「本人はほとんど何も話さなかったので、なぜ食事をとることを拒み続けたのか理由は分からない。警察としても食事をとるよう説得していただけに、このような結果となり残念だ」としています。   ★第一感、凄い覚悟だったんだなー、愛情が深かった、殺した自責の念が強かったのか!? だが、昨今の政府の、介護給付引き剥がし、負担強制、介護の劣化に思いを致すならば、政府への抗議、抵抗権行使だったかもしれず、警察が通り一遍の説得で良かったのかどうか、疑問がある。政府の責任の取り方に! 介護疲れを招いたのは、政府の責任だ。バラマキや外国政府へのバラマキに比べれば、優先事項であるべき。


NHK: 中国「THAAD」配備検討で韓国に警告 2/23 ○韓国に駐在する中国の大使は、韓国がアメリカの最新の迎撃ミサイルシステムの配備を検討していることが、「国連安保理で北朝鮮制裁決議の採択の障害となっている」と主張したうえで、「配備されれば中韓関係は壊れるかもしれない」と警告しました。
 韓国に駐在する中国の邱国洪大使は、23日韓国の最大野党「共に民主党」のキム・ジョンイン(金鐘仁)代表と会談しました。
 邱大使は、韓国政府が、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備を検討していることについて、中国政府は反対だと改めて説明しました。
 そのうえで、「共に民主党」によりますと、邱大使は、国連の安全保障理事会で北朝鮮の核実験に対する制裁決議が採択されていないことについて、「THAADの配備検討が話し合いの障害となっており、それがなければ、制裁決議はすでに採択されていただろう」などと主張しました。
 さらに邱大使は、「配備されれば、両国関係は一瞬にして壊れるかもしれない」と警告したということで、韓国への圧力を一段と強める構えを見せました。
 一方、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は、23日の記者会見で、「THAADは中国の安全上の利益にほとんど影響を与えないと判断している」と述べ、アメリカと配備に関する協議を進める方針に変わりはないと強調しました。   ★朴正煕系列も、冒険主義を旨とするのか!? どうかと思うが、朝鮮半島を焦土と化すのか!? それとも、駆け引き段階だから、強く出ようというのか? 昔、高句麗という大国があったそうだが、それは、朝鮮半島をほぼ占めて大陸進出したからではないか? 半島を焦土と化しては、仕方ないだろうに。況して、陸続き、穴も開いている?というのに。


国会を最多包囲 人ごとの論理決別の契機に 【琉球新報】2016.02.23 ○沖縄戦後70年を超えてもなお、豊かな海を埋め立てて新基地を造る強権政治に抗(あらが)う民意が広がっている。民主主義を国民の手に取り戻そうとする行動だ。心強い。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を伴う新基地建設計画の断念を求め、国会を取り囲む行動に過去最多の2万8千人が結集した。前日を含め全国9都市で同時行動があり、3万1千人を超える市民が参加した。
 国会周辺、全国の会場には辺野古の海を示す青い服を着込んだり、プラカードを持ったりした老若男女が参加した。「基地を造るな。埋め立てやめろ」などの訴えが寒空に響いた。
 新基地を拒む沖縄と手を携えた民意のうねりが強さを増している。安倍政権は目を背けてはならない。
 ルポライターの鎌田慧氏は「沖縄に犠牲を押し付けて私たちはのうのうと暮らしていいのか。そこが問われている」と述べ、沖縄の苦痛を共有しようと訴えた。
 残念ながら、基地が集中し、新たな基地建設が進む沖縄の苦難に「見て見ぬふり」をする国民がまだ多数を占めていよう。在京大手メディアの中では、今回の国会包囲を全く報じなかった社が多い。・・・
制服組権限拡大 原則がなし崩しでいいのか 【琉球新報】2016.02.23 ○これは戦後日本を戦争に巻き込まなかった要因の一つではないか。その検証すらなされずに、原則をたやすく投げ捨てていいのか。
 自衛隊の作戦計画策定に当たり、防衛省内部部局(内局=背広組)が関与する仕組みを事実上なくすよう、制服組が権限の大幅移譲を求めていることが分かった。
 ことは軍隊の在り方に関わる。権限移譲をめぐる論点を国民に広く説明し、国会で徹底して議論すべきだ。なし崩しの原則撤廃は許されない。
 争点となっているのは統合幕僚監部が3年に1回策定する「統合防衛及び警備基本計画」だ。
 策定には(1)基本方針となる大臣指針の決定(2)指針に基づく作戦計画作成(3)大臣承認-の3段階がある。うち(1)と(3)は従来、内局が担ってきたが、制服組はこれらの権限も制服組に譲るよう求めている。  ★内局と制服組? どう違うのか、とちらが担うが、適切か? 従来からの変更とすれば、その契機は、危険な戦地に赴くから、追いやるから、ということにでもなるのだろうか? 政治屋が、戦地へ行く者へ阿っているかのように見える!? タイミング的にも。一つの問題は、日本国憲法にどちらが、忠実か、誠実かと、空想的な戦略など、失敗を犯さないかなどに、関わるだろうか? 被害者、無辜の民の損害・傷みについても、思いを致さねば。 …加茂市長・小池清彦さんは、日本国憲法にも通じていたかも、教授していたかもしれぬが、後はどうなったのやら? 不安を覚える!?
 小池清彦 | IWJ Independent Web Journal ○2014/06/18 集団的自衛権行使で日本は「赤紙で招集される時代に」元防衛官僚で現役の加茂市長が警鐘 ほか
 You Tube: 小池清彦 加茂市市長 集団的自衛権を批判



NNN: 23日天気:全国的にスッキリしない一日に 2/22

NNN: 衆院選挙制度改革 議長が各党から意見聴取 2/23


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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私たちは「言論の自由」を守れるか

2月9日の衆院予算委員会での、高市早苗総務相の放送法に関する発言は、最近の自民党議員の暴言や失言の中でも、今後のジャーナリズムのあり方に関わる大きな問題だ。 放送事業者が「政治的公平性」を欠く放送を繰り返して、「行政指導」でも改善されないと判断した場合...

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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