FC2 Blog Ranking
2016-02-24

2/24: 「空爆より教育を下さい」ナビラ・レフマン、ノーベル平和賞のマララ・ユスフザイ 通底する平和に暮らす望み!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・東電「マニュアルの存在に気づかなかった」  19時35分   ★メルトダウンの判断マニュアル
 ・民主・維新合流へ、週内の正式合意目指す  19時35分
 ・北海道北広島市の高速道路で25台が玉突き衝突  19時6分  ★滑ったのか? スピード違反も?
 ・遺体未発見の3歳男児虐待死、拘置所の母親が語ったこと  19時6分
 ・桜宮高校体罰自殺で賠償命令、自殺72時間前の手紙公開  18時40分   ★教師に求償??? ずっと前から黙認状態だったのでは。
 ・無理心中で妻殺害の男 逮捕後に食事拒み続け死亡  8時2分   ★政府の無策!社会保障引き剥がし・現代的人殺し!?
 ・米中外相会談、北朝鮮制裁案で「重要な進展」  9時59分
 ・横断歩道の新型タッチ式スイッチ、葛飾区でも導入  8時45分
 ・米政府、グアンタナモ収容所の閉鎖計画を議会に提示  8時45分
 ・「子どもの貧困状態」解消目指し超党派の議連設立  6時24分   ★声だけ、か?

「護憲+」ブログ: 2月25日「サロン・ド・朔」のお知らせ 2/20 (笹井明子) ○2月25日(木)の「サロン・ド・朔」を下記のとおり開催します。
  今回は、「参議院選挙の取り組み」をテーマに、参加者全員で考えを出し合い、話し合いをします。
 また当日は『「平和への結集」をめざす市民の風』の太田光征さんと、東京生活者ネットワークの渋谷惠美子さんにもゲストとしてお越し頂き、太田さんからは「街頭シール投票の結果と各党の反応」の報告を、渋谷さんからは「生活者ネットの参院選の取り組み」について、紹介していただきます。
  俯瞰的な視点でのお話と、個別候補応援の具体的取り組みについてのお話を伺うことで、私達自身の選挙に向けた取り組みについて重層的で多角的な話し合いができるものと、期待しています。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:2月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月24日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: すでに危険領域、体制翼賛的国会 2/24 ○探偵さんが「相次ぐ自民党議員の失言の大元を探る」の中で例示されたように、あれだけの暴言を公の国会・個別の委員会・審議会で言えば、以前の自民党政権時代ならばたしなめられ、報道によって失職しているはずです。それは少なからず、「国民の視線」を意識していたからでしょう。もちろん、野党の追及も厳しかったですが。
  今の安倍政権下では全くそうならず、最高「責任者」の安倍首相が「自らの責任はある」といいながら「責任をとらない」結果が「オレが、アタシが好き勝手言っても大丈夫」という政治家の気の緩み・サイフの緩みを招いていると思います。
  こうなると、野党や知識人が何を言っても馬耳東風、聞き流して済ませる政治を決め込んでいます。戦前戦中の「声がでかい者、強がる者が幅を利かす」方向へ進んでいきます。外務省の官僚が国際会議の場で朝日新聞を名指しして批判できるのですから、そのうち国連もユニセフも「脱退してやる!」と大見得切るんじゃないか、と。
「護憲+」ブログ: 平和を唱える日本だからこその「自衛隊」の在り方 2/24 (猫家五六助) ○「自衛隊:「普通の軍隊化」と「軍隊らしくなさ」の潮流の狭間で」を拝読いたしました。世界の中にあって「平和を唱える日本だから自衛隊」なのであって、「米軍と肩を並べて強くなるのが自衛隊」ではないのですね。
  ところが、ネトウヨ、新興宗教、日本会議、こぞって「強い国・神の国」を目指しています。「自分たちの主張を通すには力が要る。強くなければ!」ということでしょう。
  しかし、結局は戦国時代や第2次世界大戦の頃と同じ考え方です。東西冷戦やキューバ危機の危うかった頃を繰り返したいのか、ただのバカなのか、核武装論を唱え、そのために原子力発電所(=プルトニウムの宝庫)を温存したい輩たちがいます。
  経済面では株価下落で大慌てしていますが、その元凶は安倍政権。「トリクルダウン」とか都合のいい仕組みを唱え、「大企業が儲かれば中小企業・零細企業・生活者が潤う」・・・はずだったのに、そんな好都合な動きをしないのが資本主義の自由経済ですから。
  結局、安倍首相は「大企業を儲けさせ、下々に恵んでやる」という強者の論理なのです。言い換えれば、政官財が率先して「勝ち組・負け組」の状況をつくろうとしている。それが「アベノミクス」の正体です。
  だから、自衛隊も「軍隊」となって世界の「勝ち組」にならなければ、日本が世界に真ん中でいられない。「専守防衛」で先に全滅させられたくない。(負け組)だから、北朝鮮のICBMを「先制攻撃」できる軍事力と米軍との連携、そして法整備がほしい・・・というわけですね。
  安倍さんと、そのオトモダチ。アンタ達は天皇陛下が慰霊してきた激戦地の戦死者に何と言い訳するの?1945年に一億玉砕しかけたことから何を学んだの・・・いや、学ぶ気なんかないんだよね。「オレ達が正しい!」のだから。
  とにかく、日本の自衛隊から「専守防衛」の看板を下ろさせてはいけません!銃があるなら、撃って解決するのが米国。銃を持っていても、撃たずに解決する努力が日本ですから。
イシャジャの呟き: 風呂敷の日  ⛄  誕生日の花  オウバイ  花言葉  恩恵 2/23 ○風呂敷仮面の子
 NHKの”あさイチ”で 風呂敷の結び方とかをやっていました。?と思ったので ネット検索したら 風呂敷の日だそうです。天下のNHKもネタがなくなれば 今日は何の日 の検索して 番組を編成しているらしい。金目~糸目だからな~
 5時30分には、地肌が黒々としていたのに 6時30分カーテンを引いたら 積雪3㎝、1時間で真っ白になっていました。濡れ雪が降るという ラジオの予報は的中です。
 ネットで衆院の委員会を覗いたが、山場が過ぎたようで、・・・  予算案を参院に送る日程も決まったとか、甘利をはじめとする 問題議員の追及は 有耶無耶  ムニャ ムニャ  ナンマイダ
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog2/23: 認知症介護疲れ・無理心中…逮捕後、絶食通し… 畢竟政府の介護引き剥がし・劣化、無責任への抗議死!?



「護憲+」ブログ: 大人しすぎるテレビ・メディア 2/23 ○今週のコラムを拝読。まったく同じ事を私も危惧しています。そして、おとなしすぎるテレビ・メディアに落胆しています。
 今頃、高市女史は「してやったり!これで安倍首相の中でアタシの株も上がるわ♪」と、ほくそ笑んでいることでしょう。次の総理のイスでも狙っているのかも?
 マスコミやマスメディアを支配し、コントロールする策略は、ナチス・ドイツが映像を効果的に使って国民をコントロールし、恐怖政治へと導いた手法とそっくりです。麻生副総理は「ラスボス」を狙っているのかも?
 私たちは東京新聞・大衆紙・週刊誌に期待し、庶民感覚(国民目線)でネット社会を上手く利用するしかないかもしれませんが、日本国憲法にのっとり(←ここ、大事)、言論活動を継続しませう!
「護憲+」ブログ: 私たちは「言論の自由」を守れるか 2/23 ( 珠 ) ○2月9日の衆院予算委員会での、高市早苗総務相の放送法に関する発言は、最近の自民党議員の暴言や失言の中でも、今後のジャーナリズムのあり方に関わる大きな問題だ。
  放送事業者が「政治的公平性」を欠く放送を繰り返して、「行政指導」でも改善されないと判断した場合、電波法76条に基づいて「電波停止」を命じる可能性があるというもの。
  「権力者」である政府が、「政治的公平性」を振りかざして、公平かどうかを判断することができるものなのか? 政府に対する批判であれば、そしてそれが核心を突いたものであればあるほど、政府にとって「公平」ではないとされることだろう。
 これは、「言論の自由」「国民の知る権利」と絡めて、放送界は一斉に論じるだろう…と私は思ったのだが、さっとニュースでは流れたものの、一向にそれに真正面から取り組んだ番組が、次々放映された様子がない。
 これ以前に、籾井勝人NHK会長が、「政府が右と言うものをNHKが左と言うわけにはいかない」と発言しており、しかもそのまま会長を続けている。
 そして、TV朝日の「報道ステーション」の古館伊知郎氏、NHKの「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、TBSの「NEWS23」の岸井成格氏が番組から降板するというニュースが流れている。
 これらの番組では、政府や官僚機構に対しても、その政策や施行の問題を掘り下げ、率直に論じてきた。権力に対して恐れずにモノを言ってきた。「権力の見張り役」としてのジャーナリズムの役割を果たしていると思う。そういう番組が変質させられようとしているのではないか?
 インターネットが発達して、誰もが発信できるようになり、また重要な情報も得られるようになったから、マスコミは不要という話すら出てきた昨今だ。しかし、インターネットの情報はまさに玉石混交で、それを判断するための情報と知識が必要になる。
 それには、私たち個人は知り得ない事柄について、できるだけ事実に近い情報を得る必要があり、ジャーナリズムに求められる第1の要素は、そうした情報提供だろう。
 次に求められるのは、それらに詳しい人が、どう考えているかという論評だ。そこには当然、片寄りがある。
 片寄りがあっていいのだ。多くの論評に耳を傾け、目を通すことで、幅広い物事の見方・考え方に触れることができる。それらは自分の判断の一助になるのだから。
 しかし、その「片寄り方が、政府に批判的であった場合、政府は『公平でない』と見做して、権力を行使しますよ」という脅しが高市発言だ。
 日本が民主的国家で、言論の自由が保障され続けるためには、こうした脅しに屈しない姿勢を貫くことだ。
 それなのに、放送業界が大々的な反論をしないのは、この脅しが効いているのだろうか。それとも、政治的な討論や番組は、国民は見もしないだろうから、娯楽番組さえ与えておけばいいと思っているのだろうか? 
 ニュースは政府発表や、犯罪や街角の出来事、遠い国のことで埋め尽くし、政治番組も娯楽化して、安倍政権にすり寄っておくほうが安全という判断なのか。
 放送界は、すでに「言論」の劣化が始まっているとしか思えない。そしてこれは、日本が民主主義から遠ざかっていく道ではないだろうか。
 次の選挙、国民がどこまで「物事を考えられるか」が試されることになるのだろう。
 内田樹氏が、ドイツ人ジャーナリストの記をブログで紹介している。読むと、現政府と官僚の考える「公平性」が、どういうものかがよく分かる。 内田樹の研究室: ドイツのあるジャーナリストの日本論
 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

NNN: 東電「マニュアルの存在に気づかなかった」 2/24 ○福島第一原発の事故で、東京電力が「メルトダウン」を公表したのは約2か月後のことだったが、その後の調査で、事故の4日目にはメルトダウンしていると判断できる社内のマニュアルがあったことがわかった。
 東京電力は24日、「原子炉内にある核燃料が5%以上損傷すれば、メルトダウンと判定する」と明記した社内のマニュアルが事故当時にあったと発表した。
 東京電力は、事故4日目の3月14日の早朝には、既に3号機で燃料の40%が損傷していることを当時確認していて、このマニュアルに沿って判断していれば、より適切な事故対応がとれていた可能性がある。
 東京電力は「マニュアルの存在に気づかなかった」と説明している。事故から来月で5年がたつが、東京電力の情報公開の姿勢を改めて問う声も上がりそうだ。
NHK: メルトダウン判断 3日後には可能だった 2/24 ○… 福島第一原発の事故では1号機から3号機までの3基で原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウン=炉心溶融が起きましたが、東京電力はメルトダウンとは明言せず、正式に認めたのは発生から2か月後の5月でした。
  これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて調査した結果、社内のマニュアルには炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かりました。
  実際、事故発生から3日後の3月14日の朝にはセンサーが回復した結果、1号機で燃料損傷の割合が55%、3号機では30%にそれぞれ達していたことが分かっていて、この時点でメルトダウンが起きたと判断できたことになります。
  東京電力は事故後にマニュアルを見直し、現在は核燃料の損傷が5%に達する前でもメルトダウンが起きたと判断すれば直ちに公表するとしていますが、事故から5年近くたって新たな問題点が明らかになったことで、当時の広報の在り方が改めて問われそうです。 ・・・
原発避難者97人追加提訴、新潟 計807人で全国最大規 【東京新聞】2016.02.24 ○東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から新潟県に避難した被災者が国と東電に損害賠償を求めている訴訟で、30世帯97人が24日、新潟地裁に追加提訴した。
 原告弁護団によると、原告は239世帯807人、請求額は計88億7700万円となり、原発避難者の損害賠償訴訟では、原告約730人の山形地裁を上回り全国最大規模となった。原告は避難生活を強いられたことへの慰謝料として、1人当たり1100万円を求めている。
高浜1、2号機が新基準適合 老朽原発、40年超で初 【東京新聞】2016.02.24

自主避難の賠償/個々の事情をくんでこそ 【神戸新聞】2016.02.24


電力自由化「5つの誤解」注意: 電力自由化、5つの誤解 消費者庁「あわてる必要なし」 2/23 ○4月から一般家庭でも電気の契約先を選べるようになるのを前に、消費者庁は23日、消費者が抱きがちな「五つの誤解」を挙げて注意を促した。「3月中の契約が必要!?」という誤解に対しては、契約先を変更しない場合は現在の電力会社から引き続き電気が供給されるので、「あわてる必要はありません」と解説している。
 ほかに挙げた誤解は▽停電が起こる▽新たに電線が必要▽クーリングオフはできない▽スマートメーター(契約先の変更に必要な通信機能付き電力計)は有料――の四つ。契約先を変えても停電が起こりやすくなることはないこと、電線は今あるものを使うこと、スマートメーター取り付けは原則無料であること、訪問販売や電話勧誘を受けて契約をした場合は、8日以内は無条件で解約できることなどを説明している。
 それとは別に、契約先を選ぶ際には▽事業者が国に登録されているか▽料金メニューは今の使用量との比較になっているか▽途中解約や割引に条件はあるか、といった点を確認するよう呼びかけた。
 契約トラブルなどの相談は消費者ホットライン(188)で受け付けていることも周知した。(毛利光輝)
試験操業の「海域拡大」議論持ち越し 福島県漁連・復興協 【福島民友】2016.02.23 ○県漁連は22日、いわき市で復興協議会を開き、本県沖で行っている試験操業の海域に、東京電力福島第1原発の半径10~20キロ圏を追加するとした案について、議論を来月に持ち越すことを決めた。
  持ち越し理由として、震災の津波で流出したがれきで漁に支障が出る恐れがあることや、容認の是非について相馬双葉漁協が3月に再度協議することなどを挙げた。 ・・・
福島第1原発で作業員男性意識失う ドクターヘリで病院搬送 【福島民友】2016.02.23 ○22日午後2時45分ごろ、東京電力福島第1原発の来場者の出入りを管理する入退域管理棟の脱衣所で、協力企業の50代の作業員男性が意識を失って倒れているのを別の作業員らが発見、ドクターヘリでいわき市の病院に搬送された。
 東電によると、男性は汚染水を保管する地上タンクの建設作業の後、同管理棟に戻り倒れたとみられる。東電は、倒れた要因について調査中としている。

[東電に賠償命令] 救済の追い風にしたい 【南日本新聞】2016.02.21 ○東京電力福島第1原発事故による自主避難者救済の追い風となる重要な司法判断である。

 京都地裁は、福島県から京都市内に自主避難した40代の夫婦と子どもが、東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、計約3000万円の支払いを命じた。
 自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。
 東電側は、自主避難者の賠償は国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)の指針の範囲に限られると主張した。しかし、判決は「指針の対象外でも個別具体的な被害の事情に応じて損害を認めることはあり得る」と退けた。 実態に即した賠償の必要性を認めたもので、被害者に寄り添った判断といえよう。国は判決を踏まえ、実情に合った賠償となるよう、指針を見直すべきだ。 ・・・
【原発事故の賠償】自主避難者の救済拡大を 【高知新聞】2016.02.21



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「とりあえず自民以外」の民主・維新合流 ・ブログ連歌(834) ・ 民主平和党ホームページ 2/24 ○(熊さん)民主党と維新の党が合流することになったって、だいぶニュースになってますね。党名も新しいのに変えるってんだから、ご隠居のとこの民主平和党になりますかね。
(ご隠居)そりゃどうだかな。頼まれれば使わせてあげてもいいが、民主平和党の3原則はゆずれないよ。国民主権、平和外交、脱原発の、スローガンだけじゃなくてその中身をきちんと守ってくれないと困る。説明文を読んでくれるといいが、ハードルは高いだろうね。
(熊)でもさ、夏の参議院選挙に間に合わせるには野党が協力するしかないんでしょ。
(隠)それはそうさ。それで「とりあえず自公以外で安倍抜きで」って、寿司屋の注文みたいなことになるんだが、参議院は一人区が多いから、野党が一本化しないと勝ち目がない。今から魅力のある新党を立ち上げるというのも間に合いそうもないから、とりあえず人数の多い2党が合流して受け皿になろうってわけだ。2党の政策が一致してるというよりも、自公が通した戦争法制には反対するという1点だけは共通だから、とりあえずやってみようってところだろう。
(熊)その前に、野党5党の選挙協力ってのがありましたよね。
(隠)うん、民主、共産、維新、社民、生活の5党が2月17日に選挙協力で合意したんだ。その中身は次の4項目にまとめてある。
  ①安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
  ②安倍政権の打倒をめざす
  ③国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む
  ④国会や国政選挙でできる限りの協力を行う
(熊)これがあるのに民主と維新が合流するのは、なぜなんだろう。
(隠)それは主導権を取りたいからだよ。とりわけ共産党が最初に提唱した「国民連合政府」構想を警戒して、民主党主導の政権交代を再現したいわけだ。今はそんなことにこだわってる段階じゃないと思うけどね。
(熊)共産党は、いつもは独自候補を立てるけど、今回は思い切って候補者を減らして、統一候補を応援するそうじゃないですか。
(隠)そうなんだ。そこが肝心なところで、統一候補は共産党の支持者も納得する政策を持ってる人じゃなければ、本気での応援はして貰えないだろう。民主と維新は合流しても、そこをよく考えて候補者を選らばなくちゃいけないってことだ。党が大きくなったからいいってもんじゃない。緊張感と信用が大事ということだね。

桜宮高校体罰自殺事件で大阪市に賠償命令。橋下市長の「行き当たりばったり」の言動を振り返る。 【Everyone says I love you !】2016.02.24 ○2015年12月まで橋下徹氏、つづいておおさか維新の会の吉村氏が市長をしている大阪市は、
 「自殺は元顧問の暴力が原因ではなく、予見もできなかった」
 「キャプテンとしての重圧が自殺の最大の原因だった」
 と体罰との因果関係を否定して反論し、元顧問も市側の立場で出廷し、「過去に十数人の生徒に同じようなことをした。生徒の自殺の原因は分からない」と述べましたが、大阪市の主張は認められませんでした。
 ☆元顧問には、暴行と傷害の罪で懲役1年執行猶予3年の有罪判決が確定している。
官房機密費開示訴訟、高裁でも開示命令の画期的判決! かつて、ジャーナリストに「盆暮れに500万円ずつ」 【Everyone says I love you !】2016.02.24 ○2013年から2015年初頭までに安倍首相と会食したマスコミ幹部。
ミサイル防衛網の予算が6000億円もオーバーして1兆5800億円に。新国立競技場に怒ってなぜこれはスルー? 【Everyone says I love you !】2016.02.24 ○…… さて、そのミサイル防衛網は2004年から整備し始めたのですが、それにかかる費用が2008年には8000億から1兆円って言ってたのに、今では1・5倍になって1兆5800億円になってるんだそうです。
 さらに、菅官房長官が買いたいと言っているTHAADミサイルってのは物凄く高いらしくて、アラブ首長国連邦が買った時にはたった2基で2300億円もしたというんです。
 これ、いつまで、いくらかかるんですか。
 皆さん、新国立競技場が当初予算よりはるかに費用が膨らんだと言って激怒したわけですが、あれ、1300億円が2520億円になるって大騒ぎしてたんですよ。
 このミサイル防衛網って、米軍の売り込み、触れ込み通り使えるかどうかもわからないのですが、新国立競技場の誤算の5倍も余計にかかってるんですが、誰も怒らないんですか 



孫崎享のつぶやき: 皇太子殿下誕生日記者会見、熱い思い「改めて過去の歴史を学び,戦争に至った背景や,戦時中の惨禍,戦後の荒廃から立ち直る努力」、マスコミはどこまでこの思いを伝えたか。朝日の読売化 2/24


植草一秀の『知られざる真実』: TPPの重大欠陥を主権者に拡散しなければならない 2/23 ○昨日、2月22日、TPP違憲訴訟の第3回口頭弁論が開かれた。
  東京地方裁判所前で開かれた門前集会には、200名もの主権者が参集し、TPP批准阻止に向けての決意が確認された。
  傍聴券を取得できなかった主権者を対象に衆議院議員会館大会議室で開かれた勉強会には350人を超える主権者が参集し、その後の公判報告会も実施された。
  法廷では、原告が要求した原告自身による意見陳述が認められ、TPPによって主権者の基本的人権が侵害されること、TPPが日本の国家主権を侵害するものであることなどが、具体的に指摘された。
  口頭弁論の詳細については、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速ブログに記事を掲載された。
 高橋清隆氏・ブログ: 批准阻止へ向け3人が陳述=TPP訴訟第3回口頭弁論 2/23 ご高覧賜りたい。
 高橋氏の記事から、原告の意見陳述の概要部分を紹介させていただく。
 孫崎享氏は、ISDS(投資家対国家紛争解決)条項について、憲法第41条と同76条を根拠に批判。
 「国会は国権の最高機関であり、全ての司法権は最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。しかし、ISDSは憲法の定めるこれら統治機構を根本から破壊する」と指摘した。
 また、孫崎氏は自由貿易協定で企業に訴えられた国が数百万ドルの損害賠償を請求された例を挙げ、世銀傘下に設けられる仲裁裁判所を問題視した。
「国益を害されることは、日本にも明らか。国の裁判所の頭越しに賠償を命じることは、司法をないがしろにし、許されるものではない」と主張した。 ・・・
 NPO法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長である赤城智子氏は、アレルギー疾患についての電話相談を3年間担当した経験を明かし、食物中のアレルゲンが呼吸困難や意識障害を引き起こすと訴えた。
 「日本は2000年に原因物質を表示することが義務付けられた。
 これは世界初で、10ppm(100万分の1)の単位の優れたもの。それがTPPに加盟したら、貿易の障壁にされかねない。
 基準の科学的根拠が証明できなければならないから。
表示がなければ、私たち患者は食べ物を選ぶこと、健康を守る行為ができなくなり、生存権が脅かされる」と憲法25条違反であると指摘した。

 また、生活協同組合パルシステム東京の野々山理恵子氏は、生協運動や地域活動に関わってきた立場から、子供たちの生来を危惧した。
 わが国で認められている食品添加物が800品目強なのに対し、米国では3000品目に及ぶことを指摘。
 「企業に不利益」との理由で、BSE(狂牛病)の輸入や成長促進のためのホルモン剤投与に対する規制がなくなり、遺伝子組み換え表示などが撤廃される危険性を訴えた。

 その上で、「TPPの交渉過程は秘密が貫かれ、私たちはリスクを知ることができない。協定文書も仮訳のまま国会審議されるのは不安。私たちの知る権利を侵害している」と憲法21条違反を提起した。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


空爆より教育を下さい パキスタンの12歳少女、世界に訴え 東京新聞 2/24 ○パキスタンの十二歳の少女、ナビラ・レフマンさんが、米国の無人攻撃機による誤爆被害を世界に告発している。三年前に誤爆で祖母を亡くし、紛争の拡大で学校へも通えなくなった。「戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい」と訴えるナビラさん。昨年、ナビラさんを日本に招いた現代イスラム研究センター(東京都調布市)の宮田律理事長は「同じように紛争で教育を受けられない子どもは多い」と支援の方策を探っている。 (望月衣塑子)
 ナビラさん一家は二〇一二年十月二十四日、パキスタン北西部の北ワジリスタン管区にある自宅近くで、米軍の無人攻撃機による空爆を受けた。野菜摘みをしていた祖母は爆弾が直撃し即死。爆風でナビラさんや兄弟ら九人もけがをした。
 無人攻撃機の空爆はイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」の指導者らの暗殺を目的に、〇四年からアフガニスタンで始まり、パキスタンに拡大した。
 国連人権理事会の調査チームが一三年にまとめた無人攻撃機の被害報告によると、過激派の暗殺作戦の巻き添えになり死亡した民間人は、パキスタン、アフガニスタン、イエメンの三カ国で、少なくとも四百七十九人にのぼる。ナビラさんは一三年に無人攻撃機の被害を告発するため、弁護士や教員の父と一緒に訪米した。米議会の公聴会で被害を訴えたが、五百三十五人の連邦議員のうち、出席はわずか五人だった。
ノーベル平和賞を受賞した17歳少女  ○イスラム武装勢力に銃撃を受けてなお、女性や子供が教育を受ける権利を訴え続けるパキスタン出身の17歳、マララ・ユスフザイさん。2014年10月、史上最年少でのノーベル平和賞を受賞しました。  ★ノーベル平和賞まで、戦争(「テロとの戦い」)利用しようなんて! 被害少女も使い分け! 戦争がいけない、紛争はいけないと、言わない不埒千万!
機密費文書、再び開示命令 自民政権の支出で大阪高裁 東京新聞 2/24 ○内閣官房報償費(機密費)に関する行政文書の開示を市民団体のメンバーが国に求めた訴訟2件の控訴審判決で、大阪高裁(田中敦裁判長)は24日、いずれも一審大阪地裁に続いて国に一部の文書の開示を命じた。一審判決は支払先や日時の記されていないものなど、一部の文書の開示を認め、双方が控訴した。
 原告は「政治資金オンブズマン」共同代表ら。自民党政権下で支出された機密費のうち、官房長官が安倍晋三現首相だった2005年10月~06年9月(約11億円)、河村建夫氏だった政権交代直前の09年9月(2億5千万円)について文書を情報公開請求したが、国は開示しないとの決定をした。  ★主権者に情報開示は、大原則! 捻じ曲げようとする、つまみ食い安倍政権!?
力増す制服組  「文民統制」を揺るがす 【京都新聞】2016.02.24 ○防衛省内で気がかりな事態が進行している。
 3月施行の安全保障関連法を反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画の策定に当たり、制服組(自衛官)を中心とする統合幕僚監部が、背広組(防衛官僚、文官)が中心の内部部局(内局)に権限の大幅移譲を要求しているという。
 昨年6月の改正防衛省設置法成立で、背広組が制服組より優位な立場で大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」が全廃され、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。それに合わせて制服組が作戦計画でも発言力を高めようとしているようだ。
 だが、制服組と政治家の間に立ってチェックする文官の機能がこれ以上低下すれば、民主主義の重要な柱である「文民統制(シビリアンコントロール)」にも悪影響を及ぼしかねない。安易に権限を譲るべきではない。 ・・・


【動画】寒気流入 真冬の寒さ(24日19時更新) ウェザーマップ ○25日(木)にかけても、日本付近は冬型の気圧配置が続き、上空には寒気が入ります。全国的に真冬の寒さが続くでしょう。
 上空1500メートル付近で、本州は-6℃以下の寒気に覆われ、木曜日も寒くなりそうです。
 日本海側は雪で、ふぶくところもあるでしょう。西日本でも、降るのは雨ではなく雪になる見込みです。
 一方、太平洋側はおおむね晴れるでしょう。
 朝の気温は、東京・名古屋で0℃など、全国的に冷え込みが強まる見込みです。
 日中の気温は、東京8℃、大阪・福岡9℃など、関東から西でも10℃に届かないところが多く、真冬の寒さが続くでしょう。(気象予報士・久保井朝美)
【動画解説】西日本~沖縄で高温傾向 今夏の天候の見通し ウェザーマップ 2月24日 ○きょう24日、気象庁から発表された長期予報によると、今年は西日本ほど平年より気温が高く、全国的に雨の多い夏(6~8月)となりそうです。
 昨年の夏は、エルニーニョ現象の影響を受けて、日本の南にある太平洋高気圧の張り出しが弱まりました。このため高気圧の縁をまわって湿った空気が流れ込みやすくなった西日本を中心に、雨が多く、また日差しが少なくなっため冷夏となりました。
 今年の夏には、エルニーニョ現象は終息へ向かうと予想されています。太平洋高気圧の西への張り出しは強まるでしょう。また、大気全体の温度は高く、特に南ほどその傾向は強まる見込みです。まとめると、気温は西ほど高くなりそうです。特に沖縄や西日本ではいつもより暑い夏に。東日本でも平年並みか高めの予想。北日本ではほぼ平年並みでしょう。
 一方で、太平洋高気圧の北への張り出しは今年も弱い予想です。湿った空気の影響を受けて、降水量は北~西日本で平年並みか多くなりそうです。雨の降り方には、ご注意ください。(気象予報士・岡田沙也加)
ANN: “逃走”男1人の身柄確保 依然2人は行方分からず 2/24 ○埼玉県で起きた強盗傷害事件の容疑者とみられる男らが逃走している事件で、警察は男1人の身柄を確保しました。
 24日午前11時すぎ、警察が長野県飯田市で不審な車を追跡していたところ、外国人の男ら3人が車を乗り捨てて逃走しました。警察は午後5時半すぎ、飯田市に隣接する阿智村で逃走に使われたとみられる自転車を発見し、押収。さらに、逃走現場周辺で男1人の身柄を確保したことを明らかにしました。ただ、依然として2人の行方が分からないままで、警察が捜索を続けています。
ANN: インフルエンザで“脳死”女児の臓器を3人に移植へ 2/24 ○インフルエンザに感染した女の子が初めて脳死と判定されました。
 23日、東海地方の病院で、6歳未満の女の子がインフルエンザに伴う脳の炎症によって脳死と判定されました。インフルエンザによる脳死は、公表されているなかで初めてです。肺は10歳未満の男の子に、肝臓は10歳未満の女の子に、腎臓は40代の男性に移植される予定です。家族は「今できる最善のことをしよう」と移植を決意したということです。
ANN: 入札情報…見返りは商品券 “収賄”で県職員逮捕 2/24 ○入札情報を業者に伝える見返りに商品券を受け取った疑いです。
 神奈川県の住宅営繕事務所機械設備課長の広田岳史容疑者(59)は去年、県の施設の空調工事など3回の入札に絡み、三沢電機の営業部長・大貫敏夫容疑者(55)へ情報を漏らす見返りに商品券10万円相当を受け取った疑いが持たれています。警察によりますと、広田容疑者は工事の見積もりなどを担当していました。三沢電機はいずれの入札でも落札していませんでした。
ANN: 女子児童にスマホ与え 見返りに“みだらな行為” 2/24 ○女子児童にスマートフォンを買い与え、みだらな行為をした疑いです。
 会社員の中上聡一郎容疑者(41)は去年12月、水戸市のホテルで、小学生の女子児童にスマートフォン1台を買い与えた見返りに、みだらな行為をした疑いが持たれています。中上容疑者は、ツイッターを通じて女子児童と知り合ったということです。女子児童が両親に相談し、事件が発覚しました。中上容疑者は「13歳未満と知らなかった」と容疑を否認しています。
TBS: 桜宮高校体罰自殺で賠償命令、自殺72時間前の手紙公開 2/24 ○大阪市立桜宮高校で部活の顧問から体罰を受けて自殺した男子生徒の遺族が大阪市を訴えた裁判で、東京地裁は、24日、「体罰がなければ自殺はなかった」として、大阪市におよそ7500万円の賠償を命じました。自殺の72時間前、顧問に宛てて書いた生徒の手紙を遺族が公開しました。
 「なぜ僕だけがあんなにシバき回されなければならないのですか?納得いかないです。理不尽だと思います」
 ルーズリーフにびっしりと書かれた文字。大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の主将をつとめていた当時2年の男子生徒(当時17)は、2012年12月、顧問だった元教諭から顔を十数回叩かれるなどの体罰を受け、自殺しました。
 「先生は僕に何も考えていないと言いますが、僕は考えています」
 この手紙は男子生徒が自殺の72時間前、顧問の元教諭に宛てて書いたものです。
 「キャプテンしばけば解決すると思っているのですか。もう僕はこの学校に行きたくないです」
 生徒に体罰を繰り返した元教諭は、傷害などの罪で有罪判決が確定。生徒の両親らは、大阪市におよそ1億7500万円の賠償を求めました。
 24日の判決で東京地裁は、「元教諭による度々の暴行や、『キャプテンを辞めろ』などの威圧的言動で、男子生徒は精神的に追い詰められた」と指摘。「暴行がなければ自殺に至ることはなかった」として、大阪市におよそ7500万円の賠償を命じました。・・・  ★大阪維新の大阪市長は、上訴せず、一部求償を求めると発言していたが、如何なものか。こういう教師、校風、放置して来たのではないか。
TBS: 北海道北広島市の高速道路で25台が玉突き衝突 2/24 ○吹雪の中で玉突き事故が起きました。
 24日正午前、北海道の北広島市の高速道路・道央自動車道で、大型トラックやバスなどあわせて25台が衝突しました。この事故で、子ども1人を含む6人が病院に運ばれましたが、いずれも軽傷です。
 当時、現場は吹雪で見通しが悪く、最高速度が時速50キロに制限されていました。
TBS: 遺体未発見の3歳男児虐待死、拘置所の母親が語ったこと 2/24 ○……起訴状などによりますと、うさぎのオリへの監禁から3か月経った2013年3月、2人は「いうことを聞かない」という理由で、玲空斗くんの口にタオルをまき、玲空斗くんは窒息死しました。
 「私は寝ていたんです。だから朝になって気が付いて、何してんのと夫に怒りました。そしたら夫は、『うるさかったから口をふさいだ』と。とにかく救急車を呼ぼうと夫に言いました。でも夫は、『そんなことしたら家族がバラバラになるぞ』って。『埋めるか流すかのどっちかだ』って言いました」(皆川朋美被告)
 2人は遺体をダンボールに入れ、自宅近くの荒川に遺棄しました。遺体は今も見つからないままです。・・・  ★お寒い風景、寒々しい。母が、我が子、3歳児をウサギ小屋に拉致監禁し殺す、なんて。 この事件に限らない、日本の、その風景。

被爆体験者判決 早急に認定見直し議論を 【琉球新報】2016.02.24 ○被爆地域の線引きを固守してきた国の援護施策の在り方が一層問われることになろう。
 国が指定した地域の外で原爆に遭った長崎の「被爆体験者」が被爆者と同等の援護を求めた訴訟で、長崎地裁は、被ばく線量が高いと推定される地区にいた10人に被爆者健康手帳を交付するよう長崎県と長崎市に命じた。
 被爆体験者を被爆者と認める司法判断は長崎、広島を通じて初めてだ。一部だが、国が定める地域外で手帳交付を命じた点で意義があろう。 ・・・
[野党共闘] 新基地への姿勢鮮明に 【沖縄タイムス】2016.02.24 ○夏の参院選に向けて野党共闘が急進展している。
 » 社説[国会包囲行動]共感の輪が変革の力に
 民主、共産、維新、社民、生活の野党5党による幹事長・書記局長会談が23日開かれ、参院選の改選1人区の候補者一本化に向け、正式協議を始めた。先の5党党首会談を受けたものだ。
 注目されるのは、共産党のかつてない思い切った判断だ。志位和夫委員長が22日、党本部で開かれた全国会議で民主党など野党の公認、推薦候補と1人区で競合した場合、独自候補を取り下げる方針を明らかにしたからだ。
 (1)安全保障関連法廃止、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を選挙公約とする(2)(共産党との)選挙協力の意思があることを確認する-ことが条件である。ネックになっていた安保法廃止などを目的とした連立政権「国民連合政府」を棚上げしたことも共闘を加速させている。
 共産党は32ある1人区のうち、29の選挙区で公認候補を擁立している。21選挙区で民主の公認、推薦候補と競合しており、「かなりの人」を取り下げるという。過去になかったことだ。志位氏は衆院選の選挙協力にも言及した。衆院選にも素早く対応できる体制を急ぎたい考えからだ。
 野党5党に共通しているのは、ばらばらで選挙戦に突入しては「自民1強」を許してしまうとの危機感である。
 参院選の前哨戦となる衆院北海道5区補選(4月24日投開票)では共産党が公認の新人候補を取り下げ、野党候補に1本化した。衆院京都3区補選(同)でも、同じ流れになる可能性が高い。  ・・・  ★京都3区だから、やるのかどうか!?
[被爆者の認定] 生きてるうちに救済を 【南日本新聞】2016.02.24
【高2の政治意識】主権者教育は大人の責務 【高知新聞】2016.02.24 ○間もなく主権者になる高校生の多くが政治に無関心なことは、深刻に受け止めたい。
 6月から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを前に、高知新聞社が県内の高校2年生を対象にアンケートを実施したところ、政治に関心がない生徒が半数に近い48・5%おり、関心がある生徒(41・3%)を上回った。
 関心がない理由(複数回答)は、「難しそうだから」が最多の69・7%を占めた。「他のことに興味がある」(30・3%)「ニュースに触れる機会が少ない」(22・6%)「大人に任せればいい」(16・3%)も気になる数字だ。
 調査は、県内46校を対象に各校の協力を得て行い、計1305人から回答を得た。
 感じられるのは生徒たちの政治への距離だ。日本の子どもたちがこれまで、政治を学ぶ機会に乏しかった証しでもあるだろう。
 政治は未来の社会づくりである。多様な意見で対立する教育や福祉、安全保障も生徒たちの将来に影響する重要なテーマだ。少子高齢化も急速に進んでおり、積極的に政治参加していってほしい。 ・・・  ★生活スタイルにも、欠陥が!? 考えて(議論して)発信するより、直ぐ短信する行動パターンが妨げるのではないか? 携帯依存やSNS依存… 使い分けしないと!? 論考より、感情!?みたいな所も。
長崎の被爆者手帳判決 現行制度に一石投じた 【中国新聞】2016.02.24


ANN: 無理心中で妻殺害の男 逮捕後に食事拒み続け死亡 2/24 ○埼玉県小川町で、介護疲れから無理心中を図り、妻を殺害したとして逮捕された83歳の男が、その後、食事を拒み続けて病院で死亡しました。
 国崎誠一容疑者は5日、小川町腰越の自宅で妻の恭子さん(77)の首を刃物で刺して殺害した疑いで逮捕されました。国崎容疑者は、自らも首や手首を切ってけがをしていて、当初、警察に対し、「介護に疲れて妻を刺したことは間違いない」などと話していました。国崎容疑者はその後、取り調べに一切、応じることなく、食事を拒み続け、23日に搬送先の病院で死亡しました。警察は、取り調べに問題はなかったとしています。  ★拉致監禁した挙句、1か月足らずで、絶食死! 点滴なんかして???死は防げない…
TBS: 「子どもの貧困状態」解消目指し超党派の議連設立 2/24 ○経済的に厳しい家庭の子どもたちを支援して貧困状態の解消を目指すために、自民、民主、公明、共産など各党の議員たちが新たな議員連盟を設立しました。
 「6人に1人が貧困世帯の子どもだというふうに言われるわけであります。貧困が解消されていないということを考えると、何かどこかでいろんな施策がうまくいきわたっていないところもあるんだろうなと」(田村憲久会長)
 会長に就任した自民党の田村前厚生労働大臣は、子どもの貧困対策について「結果を出せる議連にする」と話しました。
 日本の子どもの貧困率は、2012年の調査で16.3%とOECD加盟34か国中25位の最低レベルです。また、安倍総理らが発起人となって設立された「子供の未来応援基金」の寄付は、1月末時点でおよそ1600万円と伸び悩んでいます。
 会合ではこうした現状を踏まえて、子どもの貧困に対する国民の関心度が薄い、子どもの貧困対策に一元的に対応する役所を作るべきだ、などの意見が出ました。今後は、2017年度以降の予算に反映させることも念頭に政策を提言していく考えです。  ★口先介入程度!? 従来政策への強い反省はないのか!?

TBS: 米中外相会談、北朝鮮制裁案で「重要な進展」 2/24 ○アメリカのワシントンで23日、米中外相会談が行われ、北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議案をめぐり、ケリー国務長官は「重要な進展があった」と明らかにして、早期の決議に期待感を示しました。
 「制裁決議案で重要な進展がありました。米中双方ともに非常に近いうちに、前進できることを願っています」(アメリカ ケリー国務長官)
 ケリー長官は北朝鮮に対する制裁決議案について、採択されれば「過去のどのような決議も超える内容になる」と強調しました。
 制裁内容をめぐっては、アメリカが北朝鮮への石油の輸出禁止などを主張するのに対し中国が難色を示していましたが、ケリー長官は「案を評価する作業が続いている」として、詳細への言及は避けました。
 一方、中国による南シナ海の軍事化については、「ミサイルや戦闘機、大砲を設置している」と強い懸念を表明したうえで、「対話による領有権争いの解決を望む」とけん制。これに対して中国の王毅外相は、南シナ海は歴史的に中国が領有しているとの立場を改めて示しながら、アメリカの行動を念頭に、「南シナ海に戦略爆撃機や駆逐艦が出現している」と指摘。「他国も島の軍事化を進めている」として行動を正当化して、主張は平行線をたどりました。
TBS: 米政府、グアンタナモ収容所の閉鎖計画を議会に提示 2/24 ○アメリカ政府は23日、国際テロ組織「アルカイダ」の関係者などを収容しているキューバのグアンタナモ収容所について、閉鎖して機能を国内に移転する計画を連邦議会に提示しました。
 「この歴史に幕を閉じ、前に進もう。注意深く、国民が確実に安全な方法で進めよう」(オバマ大統領)
 グアンタナモ収容所は開設当初の過酷な尋問が国際的に批判され、オバマ政権は発足時から閉鎖の方針を掲げてきました。新たな計画は、91人の収容者のうち移送可能な35人の国外移送を加速させ、厳重な警備が必要な対象は国内に移すことが軸です。
 ただ、国内移転には議会側が「テロリストの標的になる」と強硬に反対していることから移転先の具体的候補の明示は避けていて、実現への道のりは険しそうです。
NNN: シリア・アサド政権“停戦条件受け入れ” 2/24 ○シリアのアサド政権は23日、アメリカとロシアが合意した停戦の条件について受け入れると発表した。
 アメリカとロシアは22日、停戦の条件について合意し、シリア時間の27日午前0時から戦闘を停止するようアサド政権側と反体制派に呼びかけていた。
 シリアの国営メディアによると、アサド政権側は23日、米露が合意した停戦の条件について、受け入れると発表した。
 一方で、米露が示した条件には、停戦の対象に過激派組織「イスラム国」や国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」などが含まれていないことから、これらの組織への攻撃は今後も続けるとしている。  ★これじゃあ、戦争被害は、止まらない!


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: