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2016-02-26

2/26: 日本の人口は1億2711万47人、5年前比で94万7千人余減 政府の成績表! ムザムザ人口減少局面…

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・久々、週末いい天気 今村涼子「ゴーちゃん。天気」  18時35分  ★朝は、寒かったが、天気は晴れ!のち温かく
 ・7歳女児殺害から11年で来週初公判、裁判員に迫られる難しい判断  19時45分  ★これだけでは、何のことだか? 児童殺しも多すぎて!況して、11年前!?
 ・国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて 2月26日 8時30分  ★何といっても、トップニュース。人口減少社会は、当に予見できていた! 悪政・無策の結果が、顕わになっただけ。
 ・G20開幕へ、中国は財政政策出動示唆  19時43分
 ・インフルエンザ患者数、3週連続で「警報レベル」超える  19時13分  ★ご用心ください。
 ・東電旧経営陣3人、週明けに強制起訴へ  19時5分    ★メルトダウン、3日後には、判断できた!? 何という怠慢! 安全神話任せ、無責任
 ・ジカ熱 日本でも感染確認、リオ五輪に不安は?  19時5分  ★リオ五輪、観光客に不信・不安はないのか?
 ・北朝鮮制裁決議案、“全貨物の検査義務化”盛り込む  7時38分  ★さて、決議できるか、効果があるのか、仮に、静かに、更に、臥薪嘗胆したら? 暴発もせず。
 ・自民、中央省庁の地方移転について申し入れ  6時22分
 ・文化庁を京都へ全面移転、内閣府が検討要請  6時22分
 ・大阪・梅田の交差点に“暴走車”、事故直前に意識失ったか  6時9分
 ・岡山・玉野市の国立公園の山頂に落書き、漢字やハングル  6時9分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月26日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog2/25: 北への制裁決議案 米中合意 綱渡り外交!? 核戦争意識し乍ら 収束・和平への展望はあるのか!?

イシャジャの呟き: 国公立大の二次試験開始  ☁  ☀  ⛄  誕生日の花  カンピザクラ  花言葉  あでやか 2/25  ○サクラソウの展示会場から
 吹雪 晴れ ☁ と変化した 日でしたが 風がない分 過ごしやすかった。
 外出の帰り 手袋を 落としてきました。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・

「護憲+」ブログ: すでに危険領域、体制翼賛的国会 2/24 ○探偵さんが「相次ぐ自民党議員の失言の大元を探る」の中で例示されたように、あれだけの暴言を公の国会・個別の委員会・審議会で言えば、以前の自民党政権時代ならばたしなめられ、報道によって失職しているはずです。それは少なからず、「国民の視線」を意識していたからでしょう。もちろん、野党の追及も厳しかったですが。
  今の安倍政権下では全くそうならず、最高「責任者」の安倍首相が「自らの責任はある」といいながら「責任をとらない」結果が「オレが、アタシが好き勝手言っても大丈夫」という政治家の気の緩み・サイフの緩みを招いていると思います。
  こうなると、野党や知識人が何を言っても馬耳東風、聞き流して済ませる政治を決め込んでいます。戦前戦中の「声がでかい者、強がる者が幅を利かす」方向へ進んでいきます。外務省の官僚が国際会議の場で朝日新聞を名指しして批判できるのですから、そのうち国連もユニセフも「脱退してやる!」と大見得切るんじゃないか、と。
「護憲+」ブログ: 平和を唱える日本だからこその「自衛隊」の在り方 2/24 (猫家五六助) ○「自衛隊:「普通の軍隊化」と「軍隊らしくなさ」の潮流の狭間で」を拝読いたしました。世界の中にあって「平和を唱える日本だから自衛隊」なのであって、「米軍と肩を並べて強くなるのが自衛隊」ではないのですね。
  ところが、ネトウヨ、新興宗教、日本会議、こぞって「強い国・神の国」を目指しています。「自分たちの主張を通すには力が要る。強くなければ!」ということでしょう。
  しかし、結局は戦国時代や第2次世界大戦の頃と同じ考え方です。東西冷戦やキューバ危機の危うかった頃を繰り返したいのか、ただのバカなのか、核武装論を唱え、そのために原子力発電所(=プルトニウムの宝庫)を温存したい輩たちがいます。
  経済面では株価下落で大慌てしていますが、その元凶は安倍政権。「トリクルダウン」とか都合のいい仕組みを唱え、「大企業が儲かれば中小企業・零細企業・生活者が潤う」・・・はずだったのに、そんな好都合な動きをしないのが資本主義の自由経済ですから。
  結局、安倍首相は「大企業を儲けさせ、下々に恵んでやる」という強者の論理なのです。言い換えれば、政官財が率先して「勝ち組・負け組」の状況をつくろうとしている。それが「アベノミクス」の正体です。
  だから、自衛隊も「軍隊」となって世界の「勝ち組」にならなければ、日本が世界に真ん中でいられない。「専守防衛」で先に全滅させられたくない。(負け組)だから、北朝鮮のICBMを「先制攻撃」できる軍事力と米軍との連携、そして法整備がほしい・・・というわけですね。
  安倍さんと、そのオトモダチ。アンタ達は天皇陛下が慰霊してきた激戦地の戦死者に何と言い訳するの?1945年に一億玉砕しかけたことから何を学んだの・・・いや、学ぶ気なんかないんだよね。「オレ達が正しい!」のだから。
  とにかく、日本の自衛隊から「専守防衛」の看板を下ろさせてはいけません!銃があるなら、撃って解決するのが米国。銃を持っていても、撃たずに解決する努力が日本ですから。

 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
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┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
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│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>





仮設生活なお5万人超 被災3県で空室やっと4割超 【東京新聞】2016.02.25 ○東日本大震災から間もなく五年となる岩手、宮城、福島の三県で、計約五万一千戸あるプレハブ仮設住宅の四割超が空室となった。仮設住宅の空室率は被災者の住宅再建の進展を反映するデータとされるが、津波対策のかさ上げ工事の長期化や、東京電力福島第一原発事故の放射能汚染の影響もあり、今なお約五万九千人が暮らす。全ての被災者が仮設を出るには、なお数年かかるとみられる。 
 三県のプレハブ仮設は一月下旬時点で計五万一千二百九十二戸で、空室率は44%。県別では岩手41%、福島40%、宮城49%。五年以内に全ての仮設が解消された一九九五年の阪神大震災の場合と比べると大幅に遅れている。仮設の空室率は復興が順調な自治体ほど高くなる傾向がある。中高層アパート型の復興公営住宅が三月末までにほぼ全て完成する予定の仙台市では73%。津波が比較的軽微だった岩手県北部の田野畑村では86%だった。
 一方、壊滅的な津波被害を受けた同県山田町では23%、宮城県女川町は24%にとどまる。原発事故の影響を大きく受けている福島県楢葉町も19%と空室率はまだ低く仮設に暮らす人が依然として多い。 ・・・


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 新党の名は「立憲民主党」がいい ・ブログ連歌(834) ・ 民主平和党ホームページ 2/26 ○(熊さん)ご隠居、ゆうべは老人党護憲プラスの例会だったんでしょ。
(ご隠居)そうだよ。そこで「『平和への結集』をめざす市民の風」という運動をしてる太田光征さんのレポートも聞いたんだ。その調査によると、反安倍の、共産を含む野党統一候補が勝てる可能性は、充分にあるということだったな。
(熊)へー、それで朝から難しそうな顔してるのは、何です?
(隠)うん、民主と維新が合流するという、新しい党の名前を考えてたんだよ。大事なところだからね。有力な候補に「立憲民主党」というのがあるんだが、それでいいかということだ。熊公もそうだ!と思えるようだったらいいんだが、これから説明するから聞いてておくれ。
(熊)へーお安い御用だ。
(隠)まずこれは、安倍自民党が持ち出してくる憲法改定はお断わりという意思表示になる。安倍のやってることは、憲法無視の連続だからね。安倍流の憲法無視は許さない、これが緊急の課題だから野党がまとまれるわけだ。だから選挙協力で合意できた5党のうちで、社民も生活も「立憲民主党」なら合流できる可能性が出てくる。もし実現したら、それだけでも大きな話題になるよ。
(熊)共産党は無理ですかね。
(隠)共産党まで合流したらすごいが、共産党に解党してくれってのは無理だろう。なにしろ百年以上もの伝統があるんだからね。それでも、一人区で共産党が統一候補を応援するときに、相手が立憲民主党だったら、ずっと抵抗感は少なくなるだろう。これが次の選挙でいちばん難しくて、大事なところなんだ。
(熊)ふーん、そういうもんですかね。
(隠)そういうもんだ。民主にも維新にも、じつは改憲論者はいる。でも、解釈改憲でやってしまえという乱暴者はいないよ。本当の改憲は、政権をとってからやればいいんだ。今は安倍自民の勝手な改憲をとりあえず阻止しないといけない、そのための拠点としてなら、立憲民主党は充分に役に立つんだよ。
(熊)立憲民主党なら、略称は民主党がそのまま使えそうですね。
(隠)ネットを見てたら、民主党には「民主くん」というゆるキャラがいて、かなりファンがいるんだってね。党名が変ったら雇止めになるんじゃないかと心配してる人がいて、記者会見で質問したら、長妻さんが「処遇については充分に配慮するつもり」と答えたそうだ。「民主くん」にも新しい活躍が期待できるかもしれない。
(熊)それならいいや。おいらも賛成だね。





★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 久々、週末いい天気 今村涼子「ゴーちゃん。天気」 2/26 ○関東南部、この土日は、どこも傘マークがつきません。27日は、やや風が強まりますが、晴れる週末で寒さも和らぎます。28日は、東京・横浜で14度まで上がりそうです。埼玉・関東北部も、時々雲は出ますが、土日とも晴れマークが並びます。気温も上がって、28日は各地で13度前後です。

NHK: 国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて 2/26 ○去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は1億2711万47人で、前回・5年前の調査と比べて94万7000人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。
 総務省が26日に発表した国勢調査の速報によりますと、去年10月1日現在の日本の人口は1億2711万47人で、前回・5年前の調査と比べて94万7305人、率にして0.7%減りました。
 5年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、96年前の大正9年に調査を始めてから今回が初めてです。
 総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」としています。
 都道府県別では、前回より人口が増加したのは、東京・愛知・埼玉など8つの都と県で、このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。一方、人口が減少したのは39の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、茨城や三重、大分など33の道府県では人口減少率が前回より大きくなりました。
 東日本大震災以降で、特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県は、震災前の前回と比べると、岩手は5万人、宮城は1万4000人、福島は11万5000人、それぞれ人口が減りました。3県の人口増減率を前回と比較すると、岩手が0.2ポイントのプラス、宮城が0.1ポイントのマイナスで大きな変動はなかった一方で、福島は2.7ポイントのマイナスと、人口減少が加速していることが分かりました。
 市町村別では、全国に1719ある市町村のうち1416市町村で人口が減少しました。人口が減少したのは全国の市町村の82.4%に当たり、前回に比べて6ポイント多くなりました。
 人口増加率が最も高かった市町村は、福岡県新宮町の22.9%で、逆に人口減少率が最も高かったのは、全域が避難指示区域となっている自治体を除くと、福島県楢葉町の87.3%でした。
 また、世帯数は5340万3226世帯で、前回より145万世帯余り、率にして2.8%増えた一方、1世帯当たりの人員は2.38人と、前回を0.08下回り、核家族化の進展に歯止めがかかっていないことが分かりました。   ★何といっても、トップニュース。人口減少社会は、当に予見できていた! 悪政・無策の結果が、顕わになっただけ。 人口減少、少子高齢化が加速進行する中、安倍政権・自民党政権は何をやったか? 人口減少を止めえなかったという意味では、無策といえるが、厳密にいうと、格差強化、不安定雇用、低賃金政策、 『強きを助け、弱気を挫く』経済・社会政策強行、&戦争する国化、違憲立法で、むしろ、人口減少を最大限加速させてきたのだった!? A級戦犯は、安倍氏を始めとする歴代(自民党)政権にある。即ち、人口減少を加速させてきたのだ。主権者の上に、自称「最高権力者」が据わるような誤解、錯覚の中で、主権者の多数ではなく、議員の数に奢り、偏頗な政策強行して、実現した。 彼自身、成果に満足したかどうか、それは、知らない。 だが、国民主権を理解していないことは、疑いない!? 主権者は何かというと、大雑把に言えば、国民主権の中では、国民がそれであり、国の支配者(最高・最大の権力者、最高法規・憲法に手を付けることのできる唯一の存在!)といっていい!? これが、安倍氏の頭の中では、自称「最高権力者」が支配する???永田町・霞が関の病 となる… 不可解なことに! 権力の簒奪者にしかできないこと!?
ANN: 国勢調査 初の総人口減 東京圏集中ますます… 2/26 ○総務省が発表した国勢調査によりますと、日本の総人口は1億2711万人で、5年前の調査から約95万人、減少しました。人口が減ったのは1920年の調査開始以来、初めてです。
 都道府県別に見ると、人口が最も多いのは東京都の1351万人で、次いで神奈川県、大阪府となっています。東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県の人口は3600万人余りで、全国の4分の1以上を占め、5年間で約51万人増えました。一方、人口が減ったのは秋田や福島、大阪など39の道府県で、東京圏の一極集中がますます強まった形です。これにより、衆議院小選挙区の「一票の格差」は最大で2.334倍となり、前回調査の1.998倍と比べて再び2倍を超えました。
国勢調査で初の人口減少 2010年から94万人減 朝日新聞 2/26 ○総務省が26日公表した2015年国勢調査の速報値で、日本の総人口は1億2711万人だった。前回10年の調査より94万7千人(0・7%)減り、1920年の調査開始以来、初めて減った。日本の人口減少の傾向が改めて裏付けられた。また、速報値を基にした衆院小選挙区の「一票の格差」は、37選挙区で最高裁が「違憲状態」の判断基準とする2倍以上だった。
 調査は昨年10月に行った。速報値によると、首都圏を中心に人口が増える一方、地方で減少しており、二極化がさらに強まった。
 人口が最も多かったのは東京都の1351万4千人で、総人口の約1割を占めた。最少は鳥取県の57万4千人。人口が増えたのは、東京都(35万4千人増)など8都県あり、39道府県では人口が減った。全国1719市町村でみると、82・4%にあたる1416市町村で人口が減った。
 この速報値を基に衆院小選挙区の「一票の格差」をみると、宮城5区(石巻市など)の人口が27万2077人で最も少なく、最多の東京1区(千代田区、港区、新宿区)の63万5097人と比べると、最大2・334倍の格差が生じた。宮城5区との格差が2倍以上になったのは、東京の14選挙区を含めて37選挙区あった。
国勢調査のニュースをフォローしよう-Yahoo!ニュース(テーマ) 2/26 ○県人口の増加率全国一 3%増、143万4138人 15年国勢調査
  県統計課は26日、2015年国勢調査(15年10月1日現在)の県内分の速報値を発表した。 ... 国勢調査上、県人口が初めて140万人を超えた。 ... 2月27日(土) 5時5分-沖縄(琉球新報)

  ○沖縄県の人口増加率、全国一 2015年国勢調査速報値
  総務省が26日公表した国勢調査の速報値によると、2015年10月1日時点の外国人を含む ... 日本の総人口が国勢調査で初めて減少に転じたが、沖縄は全国一 ... 2月27日(土) 5時1分-沖縄(沖縄タイムス)

  ○<国勢調査>ネット回答36.9%
  総務省は26日、2015年簡易国勢調査のインターネット経由での回答率が全体の36.9%に上ったと発表した。 ... 国勢調査は、日本に住んでいる人の人数や世帯数、家族構成 ... 2月27日(土) 0時6分-社会(毎日新聞)

  ○衆議院定数削減 安倍首相、「0増6減」方式に理解求める
  ... 「10年ごとの国勢調査で行われるべきだ」と指摘した。そのうえで、26日に発表された2015年の国勢調査は、10年ごとの国勢調査の中間の年にあたる簡易の調査であることから ... 2月26日(金) 23時29分-政治(フジテレビ系(FNN))

  ○39道府県で人口減、沖縄など8都県で増加 国勢調査
  総務省が26日に公表した2015年国勢調査の速報値で、日本の総人口は1億2711万人となり、前回10年調査より94万7千人(0・7%)減った。 ... 2月26日(金) 22時46分-政治(朝日新聞デジタル)

  ○アングル:マイナス金利・人口減で試練の地銀、「脱横並び」へ問われる手腕
  ... 総務省は2015年国勢調査の速報値を発表。1920年の調査開始以来、初の人口減少となった。九州での地銀再編劇は、人口減の長崎を地盤とする ... 2月26日(金) 21時22分-経済総合(ロイター)

  ○平成27年国勢調査 都市部でも「縮小」 日本の最先端…東京・高島平団地
  平成27年国勢調査で最も人口増加数が多かった東京都は、他府県からの流入に支えられてきた。 ... 国勢調査では、都の人口は1351万4千人と日本の総人口 ... 2月26日(金) 21時15分-社会(産経新聞)

  ○国勢調査で唯一「人口増」滋賀県の事情は・・・
  総務省は26日2015年国勢調査の速報値を公表しました。 全国の都道府県で軒並み人口が減少 ... 26日発表された2015年国勢調査で日本の人口は1億2711万人と ... 2月26日(金) 19時26分-社会(毎日放送)

  ○なぜ自民党は0増6減を主張? 解説します
  ... 安倍首相は26日、有識者調査会の答申は26日に発表された簡易的な国勢調査でアダムズ方式を採用する事は求めていないと説明した。また ... 2月26日(金) 19時5分-政治(日本テレビ系(NNN))

  ○アダムズ方式なら「9増15減」…読売新聞試算
  読売新聞は今回の国勢調査結果をもとに、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」による衆院小選挙区の定数配分を試算した。 ... 2月26日(金) 18時52分-政治(読売新聞)

【梅田・車暴走事故】息苦しさ、意識もうろう…専門家「正常な運転・判断は困難」 運転男性発症の大動脈解離と心タンポナーデ  産経新聞 2/26 ○大阪・梅田の暴走事故で乗用車を運転していた大橋篤さんを襲った大動脈解離。専門家によると、発症すれば息苦しさや突発的な痛みを覚え、意識がもうろうとして正常な運転操作や判断が困難になるという。年間発症率は10万人に3人程度といわれるが、特に高血圧の人にとっては「身近な病気」だ。専門家は「大橋さんが事故直前に停車したのは前兆があったかもしれない。このとき車を降りて救急車を呼べば、事故は防げたかもしれない」と指摘する。・・・  ★そこに、「過失」を見出すのか? 犯罪・処罰の観点からは、酷な気もする…「前兆」との自覚、機会もなかったのでは? “くるま社会”の内包する危険ととらえるべきでは。その解決策も!?

国連安保理に北朝鮮制裁案提出、「過去20年間で最も強力」と米大使 産経新聞 2月26日 ○【ニューヨーク=松浦肇】米国は25日、核実験を実施した北朝鮮に対する制裁決議案を国連安全保障理事会(非公開)に提出した。制裁案には北朝鮮に出入りする全ての貨物に対する強制検査などを盛り込んだおり、米国のパワー国連大使は、「過去20年間で最も強力な安保理制裁となる」と強調した。
 パワー国連大使が国連内で記者団に語ったところによると、制裁案の中身は、北朝鮮に出入りする貨物検査の義務化、小火器や通常兵器の北朝鮮への輸出禁止、北朝鮮の銀行に対する金融制裁、核やミサイルなどに利用される可能性がある物資の取り引き禁止が柱になる。北朝鮮に対する航空機燃料の輸出禁止や北朝鮮からの鉱物資源の一部輸入禁止も求めた。
 北朝鮮は1月6日に4回目となる核実験を実施し、2月7日には事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した。対応して、国連安全保障理事会は2月7日に緊急会合を開催し、米中は水面下で制裁案を詰める交渉を進め、ライス大統領補佐官と中国の王毅外相が24日に合意した。
 安保理では過去に4回、北朝鮮に対する制裁決議が採択されてきた。「今回の制裁案はかつてなく厳しい内容で、核の拡散を認めないメッセージとなる」(パワー国連大使)といい、米国は安保理の理事国に対して、決議の早期採択に理解を求めている。
 今回の制裁案に関しては、北朝鮮との関係が深いロシアなどとも最終的な調整が行われている。早ければ、来週にも安保理で公式会合が開かれ、決議が採択される可能性がある。  ★その次(成果を上げた場合)は、米朝和平協議に、真剣に取り組む!?かどうか。
中国、過去を上回る北朝鮮制裁案に同意 中央日報日本語版 2月25日
朴大統領は金第一書記とのチキンレースに勝てるか 辺真一のコリア・レポート 2/24
TBS: 米中外相会談、対北朝鮮制裁案で「重要な進展」 2/24


普天間返還25年以降 固定化以外の何物でもない 【琉球新報】2016.02.26
[老朽原発「合格」] 40年ルール崩れないか 【南日本新聞】2016.02.26
[年金の株式投資] 運用組織の改革が先だ 【南日本新聞】2016.02.26 ○政府、与党が検討してきた公的年金の積立金による株式直接投資が、当面見送られる方向になった。今国会に提出予定の年金関連の改正法案に盛り込まないという。
 メリットが分かりにくい上、厚生労働省の議論でも国が投資先の企業経営に介入するとの懸念が根強かった。妥当な結論である。
 年金の積立金は国民の老後を支える大切な資産である。直接投資を解禁する前に、運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の体制整備に努めるべきである。
 GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を株式や債券で運用する世界最大の年金基金だ。債権は直接売買できるものの、株式は禁じられており、現在は信託銀行などへ委託する形で投資している。
 厚労省は昨年、直接運用を認める案を社会保障審議会に示した。利点として委託手数料の削減につながり、機動的運用も見込めるとした。
 毎年度200億円程度がかかる手数料を節約できることは望ましい。ただ、運用資産規模に比べた割合は0.02%と、海外の同じような組織よりはるかに低い。
 政府は一昨年、国債を中心とした堅実運用からリスクの高い株式の比重を増やした。だが、株価下落の影響で昨年7~9月期に7兆8800億円もの運用損を出した。最近でも株価が急落している。国民の不安が高まっていることを考えれば、見送りは当然だ。
 運用面では委託先経由であっても市場情報が迅速に入手ができていないとしたら、それこそ問題だ。組織のリスク管理に課題があると言わざるを得ない。・・・
【老朽原発の合格】安心まで金では買えない 【高知新聞】2016.02.26 ○原子力規制委員会は、関西電力の高浜原発1、2号機に関して、新規制基準に適合するという「審査書」の原案を了承した。
 川内(せんだい)1、2号機と高浜3、4号機、伊方3号機に次ぐ事実上の審査合格だが、高浜1、2号機はこれらと違った意味を持つ。福島第1原発事故の反省を踏まえた、原則40年の運転制限を超えるからだ。
 規制委が認めれば20年に限って延長できるとはいえ、これをモデルケースにして「40年ルール」が形骸化する恐れはないのか。老朽原発の再稼働が相次ぐ事態を懸念せざるを得ない。 ・・・
原発40年ルール 早くも形骸化 到底容認できない 【愛媛新聞】2016.02.26 ○ 「原発の運転期間を原則40年に制限する」。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえて改正されたはずの原子炉等規制法のルールが、事故から5年を前に早くも形骸化しつつある。
 原子力規制委員会が、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)を事実上「合格」とした。7月7日までに追加の審査に通れば、最長20年の延長が可能になる。
 高浜原発は、プルサーマル発電の4号機が今日にも再稼働する。加えて老朽化した1、2号機が再稼働すれば危険度が一層高まる。到底容認できない。
原発の延命/「40年」のルールはどこへ 【神戸新聞】2016.02.26 ○原発の寿命を40年とするルールができたのは2011年3月の原発事故後。事故のリスクを小さくするためだ。一度だけ最大20年の延長を認めるが、あくまで例外で、延命のハードルは高いと目されてきた。
 だが、このルールは早くも骨抜きにされかねない状況だ。
東電の溶融判断  隠ぺいの疑念も拭えぬ 【京都新聞】2016.02.26

最低賃金 大幅引き上げキャンペーン 非正規実行委 【毎日新聞】2016.02.26 ○ 非正規労働者を組織する個人加盟の労働組合などでつくる実行委員会が、最低賃金の大幅引き上げを求めるキャンペーンを27日から始める。厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が最低賃金のあり方を毎年夏に議論することから、キャンペーンも夏に実施してきたが、今年は春闘の賃上げ交渉に合わせてスタートすることにした。
 27日に全国15都道府県で街頭演説やビラ配りなどのアピール行動を実施する。また、5月には参院選を見据えて国会内での集会や、大手コンビニエンスストア本社で賃上げ要求行動を予定している。問い合わせは下町ユニオン(03・3638・3369)へ。【東海林智】
安保反対デモに爆破予告メール/北海道 【NHK】2016.02.26 ○27日、札幌で行われる安全保障関連法に反対するデモの参加者が関係する団体に「爆弾を仕掛けた」とするメールが26日夜、送りつけられていたことがわかり、主催する団体は安全を確保したうえでデモを実施することにしています。
 デモを主催する団体によりますと、26日夜、弁護士を名乗る人物から「大通西5丁目広場に高性能な爆弾を仕掛けた」と書かれたメールがデモの参加者が関係する団体に送りつけられたということです。
 この団体では、27日午後2時半から、札幌市の大通公園周辺で安全保障関連法への反対を訴えるデモを行うことにしていて、およそ100人が参加する予定です。
 メールには「爆破時間は2月27日の午後2時30分ナリ。早く逃げたほうがいい」などと書かれていたということです。
 主催団体のメンバーは「これは犯罪そのもので、市民の意思表示が脅かされることは絶対に許せない。
 われわれが声を上げるのをやめることはない」と話していました。
 主催団体では、警察に会場周辺での警戒を依頼し安全を確認したうえで、予定どおり27日のデモを実施することにしています。







特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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