FC2 Blog Ranking
2016-03-01

3/1: 最高裁「家族に賠償責任はない」…714条限定解釈・救済、…現場は多彩!? 民法改正&新規保険が!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・来年度予算案が衆議院通過  18時5分
 ・最高裁「家族に賠償責任はない」認知症事故  16時55分    ★結論は支持。但し、時代遅れの、民法改正の必要がある!?のではないか。永田町の不作為!怠慢。
 ・エアハイパーレスキュー 高層火災に上空ヘリで放水  17時24分
 ・いよいよスーパーチューズデー 予備選最大のヤマ場  17時22分  ★さて、どうなりますか?
 ・朴大統領、元慰安婦支援を強調 合意に理解求める  16時41分   ★元慰安婦と断絶して談合を進める!? 理不尽(父の不名誉を隠蔽したい)
 ・ロシア産業貿易相「対ロ制裁は経済協力に影響ない」  8時2分
 ・包丁突き付け知人男性を脅迫 45歳女を逮捕 埼玉  8時1分  ★別件ですが、今日3時の最高裁判決が、気に懸る…認知症の父による鉄道事故に関わる賠償責任の行方!押し付け、大反対!?
 ・米大統領選 「スーパーチューズデー」決戦へ  5時57分   ★3月1日、火曜日、本日。予備選の天王山!?
 ・女児遺体の一部を手に「爆破する」 女拘束 ロシア  5時55分
 ・山口組系事務所に“火炎瓶” 分裂巡るトラブルか  5時54分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月1日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 裸の王様  ⛄  ☁  誕生日の花  ハハコグサ  花言葉  いつも思う  優しい人 3/1 ○庭の花
 心配した暴風雪警報は解除となり、低温だが 弥生三月 高校では卒業式が行われているようだ。
 9時から衆院予算委のテレビ中継を視聴した。大臣が勢ぞろい、問題のある面々が勢ぞろい、裸の王様をお話を聞かせて野党議員もいた。
 福島氏はさらに首相をアンデルセンの童話「裸の王様」に例え、「(首相は)裸の王様になって聞こえのいい言葉だけ聞いて、『アベノミクスはうまくいっている』と言っているだけであってはいけない」と指摘し、異論も取り入れて真摯な議論を行うよう求めた。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog2/29: 95万人人口減!の元凶 「奨学金の返還が縛る・結婚に影響」「保育園に…仕事を失ったら」&安倍政権!?  ★これも、安倍コベ政権の『強きを助け、弱きを挫く』一貫した政策の御蔭です!? 人生の慶び、結婚し、子を産み、育てる喜びを奪った!? 幸福追求権を奪われた!? 主権者は、不適格者に裁きを!鉄槌を。然るべき時に。

 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月25日 第228号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第228号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第228号の主な内容 │
└────────────┘

■事務局からのお知らせ
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇栄区九条の会(神奈川家横浜市)、◇かながわく九条の会(神奈川県横浜 市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇9条の会・今治(愛媛県今治 市)、◇科学者九条の会・岡山(岡山県)、◇九条科学者の会、◇落合・中 井九条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、 ◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)

■編集後記~戦争法廃止と国政選挙における野党協力の合意を歓迎します

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
  <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
  <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 栄区九条の会(神奈川家横浜市)
 学習会:中東問題と日本・世界~今日のシリア情勢と「イスラム国」を中心に日時:3月4日(金)14:00~16:00
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● かながわく九条の会(神奈川県横浜市)
  戦争法廃止を求める2000万署名を成功させる神奈川区のつどい  日時:3月5日(土)14時?16時10分
  <詳細はこちらをクリックしてください> 
 ● 花月九条の会(神奈川県横浜市)
   第9回花月九条の会総会 日時:3月6日(日) 午後2時~4時
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
  第42回例会:講演会:憲法と「戦争法」 と き:3月13日(日)午後2時より
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 科学者九条の会・岡山(岡山県)
  創立10周年記念講演会  日時:3月15日(火)16:30~18:30
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ※以下、割愛


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

高浜4号機原子炉停止 原発の信頼は得られない 【福井新聞】2016.03.01 ○「いったい関電は何をやっているのだ」。そう言いたくなる。
 約4年7カ月ぶりに再稼働した関西電力高浜原発4号機でトラブルが発生、原子炉が自動停止した。2月20日には放射性物質を含む1次冷却水漏れがあったばかり。それでも当初の想定通り26日に原子炉を起動した。再稼働を急ぐ関電の姿勢が問われよう。厳しい原子力規制委員会の新規制基準に合格し「万全の体制」を強調しても、これでは原発の信頼は得られない。
 原子炉補助建屋で発生した冷却水漏れの原因について関電は「配管の弁のボルトが緩んでいた」とした。「気の緩み」とは言いたくないが、今度は再稼働から3日でのトラブル発生だ。中央制御室に鳴り響く警報は、「想定外」がいつ起こるか分からないという警告でもあるようだ。
 発電と送電を開始する作業中のトラブルで、主変圧器周辺の故障の可能性が高いとみられる。徹底して再点検し3月下旬に予定する営業運転は急ぐべきではない。
 4号機は、一足早く26日に営業運転を開始した3号機とともに昨年4月、福井地裁が運転を差し止める仮処分決定を出した。関電が同地裁に異議を申し立て、別の裁判長が12月に決定を取り消し、再稼働を容認した。しかし、周辺住民らはあくまで再稼働の差し止めを求めており、この29日には名古屋高裁金沢支部で第1回抗告審が開かれた。
 関電は規制委の判断に基づき「原発の安全性は十分確保されている」と主張している。だが課題は多い。
 万一の過酷事故時に住民避難がスムーズにできるのか。高浜の場合は、被害が想定される原発から30キロ圏に本県のほか京都府、滋賀県の一部が含まれ、3府県合わせて12市町に及ぶ。広域避難訓練はいまだ実施されず、混乱が予想される。
 福島原発事故の教訓を生かすなら、訓練を重ねて課題を導き出し、住民不安を少しでも取り除く必要がある。広域避難には国の指導力が不可欠だ。課題の先送りは許されない。
 もう一つの不安材料がウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を使用するプルサーマル発電である。4号機は初となるが、青森・六ケ所村では再処理ができず、使用後の処理は国の方針も未定のまま。果たして原発内での保管に問題はないのか。
 使用済み核燃料の中間貯蔵にしても、県が強く求めている県外貯蔵について関電側は「2020年ごろ」と約束したが、当てがあるのか疑問が残る。
 一方、運転開始から40年超の1、2号機は規制委の審査に合格し「延命」手続きが進む。原発の原則40年運転制限は形骸化していく。費用対効果をにらみながら、本来「例外」のはずの運転延長に走る電力事業者。2030年度の電源構成に占める原発の割合を20~22%にする計画の国。ともに老朽炉原発の「60年運転」が前提となる。原発回帰を急ぐ前に、高レベル核廃棄物の最終処分問題解決に道筋を付けるべきだ。

発送電作業に入った瞬間に警報 高浜4号今後の工程見通せず 【福井新聞】2016.03.01 ○ 「ファン、ファン、ファン」。関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)の発電・送電作業に入った瞬間、中央制御室に複数の警報音が鳴り響いた。モニターには原子炉の停止を示すランプが点灯。「確認して」「タービントリップ確認」。慌ただしく確認作業に追われる運転員らの大きな声が交錯した。原子炉は安全に自動停止したが、発電・送電を目前にしたトラブルで、今後の工程は見通せない状況となった。
 同町水明のプレスセンターでは、記者や関電社員ら約20人が発電・送電の操作をする中継をテレビで見守っていた。午後2時1分、運転員が発送電を始めるスイッチを入れるのと同時に、慌てて計器に顔を近づけて確認する運転員らの姿が映し出された。
 「トリップ(自動停止)した」。ライブ中継を見ていた原子力事業本部発電グループの濱田裕幸マネジャーが、高木宏彰チーフマネジャーに耳打ちした。当初、操作後10分間としていたライブ中継は4分間ほどで一方的に切れた。
 間髪入れず、表情をこわばらせた高木チーフマネジャーが記者団に説明し始めた。「並列操作を行った際、主変圧器・発電機の内部故障を示す警報が鳴り、発電機とタービン、原子炉がトリップした。制御棒全48本は落ちている」
 関電の広報担当者の動きは慌ただしさを増す。午後2時50分に関電原子力事業本部の宮田賢司・副事業本部長が緊急会見。「並列するため、発電機と送電設備をつないだ瞬間、何が起きたか分からない」と困惑した様子だった。
 午後7時25分ごろ、トラブル当時の中央制御室内の映像が公開された。異常事態を伝えられた豊松秀己原子力事業本部長のこわばる表情が映っていた。
 これまで関電は3、4号機の再稼働に向け「万全の態勢で準備してきた」と繰り返してきた。しかし、4号機は原子炉起動前の2月20日に放射性物質を含む1次冷却水漏れが発覚。原因対策を講じたことで当初の予定を変えることなく、26日の再稼働に踏み切った。 関電の計画では29日の発電・送電開始を経て3月下旬に営業運転に入ることになっている。ただ、宮田副事業本部長は「まずトラブルの原因を見極める。今後の工程は全く未定」と表情を曇らせた。
「原発事故の責任…どこにあるのか」 避難者、対応の鈍さなど批判 【福島民友】2016.03.01 ○原発事故による避難者は29日の旧東電経営陣の強制起訴を受け、「事故の責任がどこにあるのか」と強い関心を寄せ、公判で事故の真相究明が進むことを期待した。
 双葉町から、いわき市に避難する同町行政区長会長の石田翼さん(72)は「東電は要望を受けながら、原発を高台に移転しないなど津波対策を怠っていた。旧経営陣がどこまで責任を取るかは難しい問題だが、やるべきことをやらず、手落ちがあったのは認めるべき」と東電の事故前の津波への対応の鈍さを批判した。富岡町から同市に身を寄せる同町行政区長会長の坂本寿昭さん(71)は「あれだけの事故を起こしたことに対する責任が発生するのは当然」と静かな口調で話した。
  会津若松市に避難する大熊町の男性(71)は「原発は絶対に安全、安心だと信じて、自分でも(原発は安全と)言ってきた身としては複雑な気持ちだ。旧経営陣に何の瑕疵(かし)もなかったとはいえない」と指摘した。
  双葉町村会長「究明しっかりと」
  旧東電経営陣の強制起訴について、双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「原発事故から5年がたとうとしているが、被災者、被災地を思うと、これまで東電の責任が論議されなかったのが不思議だ。今回の強制起訴で事故の原因究明をしっかりと行っていただきたい」とのコメントを出した。・・・
<東電元幹部強制起訴>明らかな人災 有罪を 【河北新報】2016.03.01 ○ 東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長(75)ら東電の旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されたことに対し、福島県内では29日、「裁判を通して刑事責任を明らかにしてほしい」などと期待する声が上がった。
 「福島原発告訴団」のメンバーは福島県庁で記者会見。佐藤和良副団長(62)は「告訴・告発から3年8カ月。刑事責任を問える段階まできたことは感慨無量だ」とし「多くの関連死や自殺者を出している原発事故は明らかな人災だ。3人の有罪を勝ち取りたい」と力を込めた。
 事故から5年を迎える今なお、全域が避難を強いられている自治体は数多い。その一つ、飯舘村から逃れ、福島市の仮設住宅で暮らす無職遠藤由勝さん(71)は「賠償金をもらっても古里は元には戻らない。東電の罪は重く、誰かが責任を取らないといけない」と訴えた。
 南相馬市の桜井勝延市長は「南相馬市は1万7000人が市内外で避難を強いられている。誰も責任を取らないのは許されない。裁判を通して責任をはっきりさせてほしい」とコメント。浪江町の馬場有町長は「これまで原発事故の原因究明をしっかりやっていない。責任を明確化するために審理してもらいたい」と語った。
[元東電幹部起訴] 市民感覚に沿う審理を 【南日本新聞】2016.03.01 ○東京電力福島第1原発の未曽有の事故から5年を前に、東電への責任追及は新たな段階を迎えたことになる。
 原発の安全対策で「想定外」の言い訳は許されない。市民感覚に沿った審理を望みたい。
 検察審査会の議決に基づき、検察官役の指定弁護士が勝俣恒久元会長ら旧東電経営陣3人を、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。
 有罪率が99%を超す検察官による起訴に対し、強制起訴で有罪が確定したのは、8事件(10人)のうち2件にとどまる。
 強制起訴された事件の多くがそうだったように、今回も無罪判決になるかもしれない。だが、大被害を出したのに、誰も刑事責任を問われないでいいのだろうか。
 検察審査会は2014年と15年に、勝俣氏らが大津波対策を怠ったとして、「起訴すべきだ」などと議決していた。
 市民11人の審査員全員が入れ替わっても、同じ議決をした決断は重い。勝俣氏らは裁判に真摯(しんし)に向き合うべきだ。

 2度目の議決は、「万が一にも」と繰り返し強調し、原発事業者は可能性の低い事態にも備えた注意義務を負っているとした。・・・
東電元会長ら強制起訴 大惨事の責任どう問う 【中国新聞】2016.03.01
東電強制起訴/国民の疑問に応えるべき 【神戸新聞】2016.03.01 ○東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が、業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴された。
 大津波を予測する試算結果が出て事故発生を予見できたのに、対策を怠り、東日本大震災の福島第1原発事故によって作業中の13人にけがを負わせた。さらに長時間の避難を余儀なくされた近隣の入院患者44人を死亡させた。それが罪状である。
 東日本大震災から間もなく5年となる。今も約4万3千人が福島から県外に避難し、兵庫県内にも500人近い人が身を寄せている。ほとんどが放射線の影響を避けるためにやむなく故郷を離れた人たちだ。
 未曽有の「原発災害」は自然環境を汚染しただけでなく、被災者の暮らしにも深い傷をもたらした。
 事故はなぜ起きたのか。防ぎ得なかったのか。原発の安全性を考えるためにも、司法の場で水素爆発にまで至った経過を検証し、問題点を明らかにする必要がある。
 検察官役の指定弁護士や裁判所、弁護側は多くの疑問や不安に応え、徹底した審理で「過酷事故」の姿を浮き彫りにしてもらいたい。
 強制起訴されたのは、ほかに武黒一郎、武藤栄の両元副社長だ。2人は事故の4年前から震災発生後の2011年6月まで、相次いで原子力・立地本部長を務めていた。・・・


第1原発凍土壁で上限超す被ばく 30代の男性作業員 【東京新聞】2016.02.29 ○東京電力は29日、福島第1原発の汚染水対策「凍土遮水壁」の建設工事に携わった30代の男性作業員1人が、東電が同工事の被ばく上限と定めていた年間40ミリシーベルトを上回る被ばくをしていたと発表した。体調不良など目立った健康影響の報告はないとしている。
 作業員は2014年4月から福島第1原発で作業し、同年12月からは1~4号機の建屋周辺で凍土遮水壁のケーブル設置や配管の敷設作業に携わった。昨年4月から今年2月中旬までの被ばく線量を集計したところ、43・20ミリシーベルトだったという。


高浜4号機が原子炉停止 発電機の故障知らせる警報で 【東京新聞】2016.02.29 ○29日午後2時ごろ、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で、発電と送電を開始する作業中、発電機と変圧器の故障を知らせる警報が鳴り、原子炉が緊急停止した。関電によると、原子炉の冷却は維持され、放射性物質の漏えいなど環境への影響はない。
 4号機では20日に1次冷却水の漏えいが起き、対策を講じた後の26日に原子炉を起動したばかり。再稼働を急いだ関電の姿勢が問われそうだ。
 関電によると、警報に伴って発電機が緊急停止し、これに連動して制御棒48本が炉心に挿入された。タービンも停止した。電気系統を調べたところ、主変圧器が故障した可能性が高いという。  ★安全性審査、失格! それとも、審査から漏れたのか???
7割強解体されず 避難区域の被災家屋 【福島民報】2016.02.29 ○東京電力福島第一原発事故に伴い、国が避難区域を対象に行っている被災家屋の解体事業で未完了の建物が多く、住民帰還への影響が懸念されている。1月8日現在、取り壊しの申請7670件に対し、7割強の5780件が解体されていない。環境省は従来の申請順を変更し、帰還希望者を優先する方向で検討に入った。
 ■南相馬は完了3割 避難区域内で実施している被災家屋解体の市町村別状況は【表】の通り。帰還困難区域を除き今春の避難指示解除を目標としている南相馬市は2600件の申請のうち、解体済みが820件と約3割にとどまっている。未完了は1780件もある。
 今春以降の解除を目指す川俣町で作業を終えたのは2割弱、帰還困難区域を除き今春の帰還開始を目標とする葛尾村では1割にも届いていない。一方、田村市と川内村は全て終了した。
 環境省は解体済みの件数が申請件数に追い付かない理由に、所有者の確認や現地調査、事業費の算定などに時間を要する点を挙げる。さらに平成26年3月から地震・津波による損壊に加え、長期避難による雨漏りなどで荒廃した家屋も対象に追加したため、申請件数が急増したという。
炉心溶融マニュアル なぜ5年後に「発見」? 【毎日新聞】2016.02.29 ○東電第三者委調査へ 隠蔽なかったか焦点
 東京電力が福島第1原発事故以降、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判断する社内マニュアルの存在に気付かず、今月になって「発見」したとされる問題で、東電は第三者委員会を設置して経緯を調べる方針を示している。問題の背景には、安全神話に陥っていた意識の甘さに加え、「炉心溶融」との言葉に神経質だった当時の政権の顔色をうかがう東電の萎縮ぶりが見える。第三者委の調査は「なぜ5年も見つからなかったか」「隠蔽(いんぺい)はなかったのか」が焦点になる。
高浜1、2号機の「40年超」認可差し止めを 住民、名古屋地裁に提訴へ 【東京新聞】2016.02.29 ○運転開始から四十年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)をさらに二十年運転させる原子力規制委員会の延長認可の差し止めを求め、福井県や東海地方の住民が四月中にも、国を相手に行政訴訟と仮差し止めの申し立てを名古屋地裁に起こすことが分かった。老朽化による安全性低下を争点とする方針で、相次ぐ原発訴訟の新たな流れを生みそうだ。
 老朽原発をめぐっては、東京電力福島第一原発事故後の二〇一二年、原子炉等規制法の改正で「四十年で原則廃炉」と規定されたが、規制委は今月二十四日、関電が1、2号機で予定する安全対策が新規制基準に適合するとの審査書案を全国に先駆けて了承。運転期間満了の七月七日までに規制委が延長を認可すれば、対策工事を施した上で最長六十年の運転が可能になる。
 原告団と弁護団は「延長運転後に事故が起き重大な損害が生じる恐れがある」として規制委に認可を出さないよう訴え、認可が出された後は取り消し処分を求めて争う方針。老朽化した1、2号機の原子炉圧力容器では、核燃料から放出された中性子を受け続けたことによる劣化現象が起こるため、原子炉等規制法に基づく技術基準を満たさない、と主張。規制委による審理でも問題化した、重要機器をつなぐケーブルの防火策の不備も訴えるという。
 福島事故後は立地自治体以外の裁判所での原発訴訟が増えているが名古屋地裁では初めて。高浜原発をめぐっては昨年四月、福井地裁が1、2号機の約十年後に稼働を始めた3、4号機の運転を禁止する仮処分を出したが同十二月の異議審で地裁の別の裁判長が仮処分の取り消しを決定。3号機は今年一月、4号機は今月二十六日に再稼働した。
 福島事故では放射性物質が広範に飛散し、政府が半径二百五十キロ圏内の住民への避難指示を検討していたことも判明。原告が勝訴した福井地裁での大飯3、4号機訴訟の判決では、同キロ圏内の住民の原告適格性が認定され、福井県内の原発に対する訴訟が隣接する大津、京都地裁で相次いで提起されるなど、県境を越えた法廷闘争が繰り広げられてきた。
 名古屋は高浜原発の約百三十キロ南東に位置し、季節風の風下に当たる。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「問う!高校生の政治活動禁止」を読む ・ブログ連歌(834) ・ 民主平和党ホームページ 3/1 ○社会批評社から2015年10月に発行された「問う!高校生の政治活動禁止~18歳選挙権が認められた今」を読みました。編著者は久保友仁で、制服向上委員会の小川杏奈(第3代会長)と清水花梨(第10代リーダー)も参加しています。
 制服向上委員会は、各種の集会や抗議行動などにも積極的に参加している異色の女子グループですが、1992年に結成されてから現在まで24年目にもなる日本最長の「アイドルグループ」だと知って認識を改めました。最初はネーミングの通りに、女子校の制服を着て見せるファッションショーに出ていたのだそうです。それが歩行喫煙禁止、いじめ追放などの社会問題にもボランティアで協力するようになり、2011年の大震災を受けて発表した「ダッ!ダッ!脱原発」の歌がマスコミにも取り上げられて注目されるようになりました。その後は政治的な課題に真正面から取り組む歌唱活動で知られています。
 リーダーたちの発言を聞いてみると、ここに参加している少女たちが、自ら進んで社会的な問題に関心を持ち、それを歌に乗せて表現するのを使命と感じていることがよくわかります。「アイドルとは誰かの心に輝く存在である」というのは、まさにその通りでしょう。架空の恋よりも、脱原発や反戦の方が心に強く響くのは当り前です。
 制服向上委員会の活動は、政治的に偏向しているとの理由で自治体から後援を取り消されたりするそうですが、彼女たちは「子供だから社会のことを考えたらいけないんですか、大人になったら急に立派な考えができるんですか」と、みごとな反論をしています。
 しかしここまでは導入で、この本の本体は、高校生の政治活動を禁じている旧文部省の「69通達」と、それが出された歴史経過を解説しています。60年代からの学生運動の高まりを受けて、文部省は「選挙権を持たない高校生」の政治活動を全面的に禁止したのでした。そこに出てくる思想は「じゅうぶんな判断力や社会的経験をもたない時点で特定の政治的な立場の影響を受ける」ことへの極端な警戒心です。この通達を厳密に守ったら、高校生は選挙演説を聞くことさえ自由にはできなくなるでしょう。
 これに対して日本も批准している「児童の権利に関する条約」では、「あらゆる種類の情報および考えを求め、受け伝える自由を与えられる」のを原則として、日本の69通達に対する委員会の度重なる懸念を表明しているのです。
 しかし政府は選挙年齢の18歳への引き下げをすでに決定しました。有権者が混在することになる高校で、69通達がそのまま通用するわけがありません。当然に全廃されるべきですが、文科省の答弁は「必要な部分もある」と歯切れが悪いとのことです。次の選挙に向けて、注目点の一つです。
 お知らせ・国会一周散歩 明日2日は第一水曜日なので、国会一周散歩に行きます。正午に地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」駅の改札出口前からスタートして、議事堂周回歩道を左回りに一周し、適宜に昼食して帰るのを例にしています。
孫崎享のつぶやき: 若い世代の方々へ。貴方達が政治に関心を持てば、貴方達に望ましい社会を作れる。国立大学無償化はオスプレイ購入、ミサイル防衛、ウクライナ支援、中東支援の金で簡単に実現できる 3/1 ○福島瑞穂さんが、2月8日に次のツイッターをしていた。
 「大学無償化のためにかかるお金は、国公立大学で4168億円(内訳は国立大学3315億円、公立大学853億円)、私立大学で2兆6808億円。全大学合計で3兆976億円です。文部科学省高等教育局高等企画課が、2014年度の大学授業料と入学金、学生数をもとに試算。無償化をめざすべき!
 この数字をみて改めて、我々が政治を監視し、何が重要かを考えれば、国公立大学の無償化は簡単に実現できることを痛感した。
孫崎享のつぶやき: 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら高市総務相の電波停止発言に抗議記者会見,我々はTBSにFAXで金平氏支援をすることは出来る 3/1 ○田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。 ・・・
阿修羅: 高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判! 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明(リテラ) 2/29



柴田鉄治のメディア時評:北朝鮮の人工衛星打ち上げに「撃墜命令」とは! 【マガジン9】2016.02.24


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



NHK: 認知症事故賠償訴訟 JRが敗訴 3/1 ○愛知県で認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡る裁判で、最高裁判所は、「家族に監督義務があるかどうかは生活の状況などを総合的に考慮すべきだ」という初めての判断を示し、今回のケースでは監督義務はなかったとして家族の賠償責任を認めない判決を言い渡しました。
 平成19年、愛知県大府市のJR共和駅の構内で、認知症の91歳の男性が電車にはねられ死亡した事故で、JR東海は振り替え輸送にかかった費用などの賠償を求める裁判を起こし、1審と2審はいずれも家族に監督義務があるとして賠償を命じていました。
 1日の判決で最高裁判所第3小法廷の岡部喜代子裁判長は、認知症の人や精神的な障害がある人の家族などが負う監督義務について「同居しているかどうかや介護の実態、それに財産の管理など日常的な関わりがどの程度かといった生活の状況などを総合的に考慮するべきだ」という初めての判断を示しました。そのうえで、「このケースでは妻も高齢者で介護が必要なうえ、長男も仕事のため離れて暮らしていたことなどから認知症の男性を監督することが可能な状況ではなかった」と指摘して、家族の監督義務や賠償責任を認めない判決を言い渡しました。
 1日の判決は、認知症の人の家族などが無条件に賠償責任を負うのではなく、客観的に判断して監督することが難しい場合、責任を問われないとするもので、認知症などの介護の現場に広く影響を与えそうです。
 認知症の男性の長男「温かい判断で大変感謝」 ・・・
NNN: 最高裁「家族に賠償責任はない」認知症事故 3/1 ○認知症の人が徘徊(はいかい)中に起こした列車事故を巡り、介護していた家族に賠償責任があるかどうかが争われた裁判で、最高裁は1日午後、「家族に賠償責任はない」とする判決を言い渡した。
 この裁判は2007年、愛知・大府市で認知症の男性(91)が、妻がうたた寝をした隙に自宅を出て徘徊し、JR東海の電車にはねられ死亡した事故を巡り争われているもの。JR東海側は、事故で電車が遅れ、振り替え輸送の費用などがかかったとして損害賠償を請求。2審の名古屋高裁は「認知症の夫を見守る監督責任があった」として、男性の妻(当時85)に約360万円の支払いを命じていた。
 この裁判で、最高裁は1日午後、2審判決を取り消し、「介護する家族に賠償責任はない」とする判決を言い渡した。認知症の人に対する監督責任について最高裁が判断を示すのは初めてのこと。
<認知症男性JR事故死>家族側が逆転勝訴 最高裁 毎日新聞 3月1日 ○愛知県大府市で認知症の男性(当時91歳)が1人で外出して列車にはねられ死亡した事故を巡り、JR東海が家族に約720万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日、男性の家族に賠償を命じた2審判決を破棄し、JR東海側の請求を棄却した。家族側の逆転勝訴が確定した。
 【1、2審 それぞれの判断】
 事故は2007年に発生。男性が列車にはねられた事故で、JR東海が「電車に遅れが出た」として同居の妻や首都圏に住んでいた長男らに約720万円の支払いを求めた。
 民法は、責任能力のない人が第三者に損害を与えた場合、代わりに親などの監督義務者が責任を負うとする一方、監督義務を怠らなければ例外的に免責されると定めている。
 1審・名古屋地裁は長男を事実上の監督者と判断し、妻の責任も認定。2人に全額の支払いを命じた。一方、2審・名古屋高裁は長男の監督義務を否定したものの「同居する妻は原則として監督義務を負う」として、妻には約360万円の賠償責任があると判断。JR側と家族側の双方が上告していた。【山本将克】
TBS: 初の「セクハラ」実態調査、働く女性の3割が経験 3/1 ○働く女性のおよそ3割が職場での性的な嫌がらせ、「セクハラ」を経験したことがあることが国の初めての実態調査でわかりました。
 この調査は去年、25歳から44歳の働く女性を対象に、厚生労働省が労働政策研究・研修機構に委託して行ったものです。その結果、28.7%の女性がセクハラ被害の経験があると回答しました。
 セクハラの内容としては、「容姿や身体的特徴について話題にされた」が最も多く53.9%。次いで「不必要に体を触られた」が40.1%、「執ように食事に誘われたり交際を求められた」は27.5%でした。
 セクハラをする加害者で最も多かったのは「直属の上司」で、次いで「職場の同僚、部下」でした。セクハラを受けた後の対応として6割あまりが「我慢した」と答えています。

【動画解説】だんだん春らしく 今週後半は気温上昇 ウェザーマップ 3月1日 ○今週後半は、西日本や東日本を中心に春めいてきます。最高気温は15℃を超えるところも多く、西日本では20℃前後まで上がる日がありそうです。
 天気図も春のパターンとなり、2日(水)以降は移動性高気圧に覆われます。今回は、高気圧の中心が本州の南を通り、南から暖気が送り込まれやすくなる気圧配置です。今週後半は、列島に春の空気が流れ込んできます。
 来週前半も、春らしい暖かさは続きます。来週後半(10日前後)は寒の戻りがありそうですが、これも一時的。春本番に向かって、どんどん加速していきそうです。(気象予報士・増田雅昭)
ANN: 「トラブルになった」女子予備校生刺殺の19歳少年 2/29 ○(良永晋也記者報告)  事件現場の道端には花束が手向けられています。そして道路やブロック塀には血の痕が残されています。目と鼻の先には北川ひかるさん(19)の自宅も見えます。29日午後、北川さんの父親から報道陣宛にコメントが寄せられました。北川さんは「小さい頃から我慢強く、努力家で、また、親兄弟を大事にする優しい子で、家族にとって宝でした」と、直筆でその苦しい胸の内がつづられていました。そして、北川さんを刺したと供述している19歳の少年に関しては、少年は北川さんと同じ予備校に通っていました。国公立大学の文系学部を目指すクラスに在籍していたということです。少年は出頭する時に、北川さんとトラブルになったという趣旨の供述をしていることも新たに分かりました。ただ、少年は事件から2日経った現在も集中治療室に入っています。実際に北川さんとの間に何があったのか、警察は少年の回復を待って詳しい事情を聴く方針です。


ANN: いよいよスーパーチューズデー 予備選最大のヤマ場 3/1 ○決戦前の集会は超満員。会場の外にも人があふれました。
 共和党、ドナルド・トランプ氏:「我々は、勝って勝って勝ちまくる!これまでになく米国を偉大にする」
 アメリカは1日、大統領選挙の候補者選びの最大のヤマ場「スーパーチューズデー」を迎えました。全米の10州以上で予備選挙などが行われ、3連勝して勢いを増す共和党のトランプ氏が他の候補を引き離し、独走態勢を作るかが焦点です。
 一方、民主党は、クリントン前国務長官が黒人の多い南部の州では優勢で、接戦となっている北東部の州で勝つかどうかが注目されています。投票は早いところで約2時間後に始まります。

ANN: 朴大統領、元慰安婦支援を強調 合意に理解求 3/1 ○慰安婦問題を巡る合意に反発は続いています。
 韓国は1日、日本の植民地支配からの独立運動を記念する日です。これに合わせて33カ所で元慰安婦の支援団体による集会が開かれました。参加者は「被害者の同意がない慰安婦合意は無効だ」などと訴えました。
 韓国・朴槿恵(パク・クネ)大統領:「慰安婦被害者一人ひとりの名誉を回復して、心の傷を治癒しながら実質的な支援を拡大することに最善を尽くします」
 朴大統領は朝の記念式典で、慰安婦合意について改めて国民の理解を求めました。  ★国民の理解を求める??? 被害者・家族の理解・説得はないのか!? なぜ?だ。
TBS: 日本製品を北朝鮮が軍事利用、安保理報告書が実態指摘 3/1 ○国連安保理の専門家パネルは、対北朝鮮制裁の実施状況について報告書をまとめました。
 レーダーアンテナなど日本の製品が朝鮮人民軍の艦船に軍事転用されていることや、ドローンに日本製のカメラや受信機が使用されていたことなどを指摘した上で、北朝鮮が外交官や長年の取引先などを利用し、禁輸品を手に入れていると述べています。
 また、武器の密輸にかかわり制裁対象となった北朝鮮の海運会社が、船の名前を次々と変えながら少なくとも9隻の運航を続けていること、この会社の香港にある関連会社の幹部である日本国籍の男性が、組織的な制裁逃れに関与してきたことなども指摘されています。
 北朝鮮への新たな制裁決議案はこの報告書も踏まえたもので、アメリカは1日に採択するよう要請しています。

代執行訴訟結審 自治と法理を尊重せよ 【琉球新報】2016.03.01 ○辺野古新基地建設に伴う埋め立ての承認をめぐる国と県の二つの訴訟が福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で結審した。同支部にはぜひ、地方自治と法理を尊重した判決を下してもらいたい。
 現実社会に適用する以上、法の解釈は「人権が尊重され民主主義が確立した社会の構築に奉仕する」ものでなければならない。県側が最終弁論で特に強調した点だ。まさにそこが問題の本質である。裁判所はこの点を閑却してはならない。
 翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを違法だと国が訴えた代執行訴訟では、裁判所が示した和解案に対する県と国の対応が焦点だ。
 和解案のうち「暫定的」な案について県側は肯定的だ。逆に国は否定的である。暫定案は、国が代執行訴訟を取り下げて工事を停止し、県と再協議するというものだ。
 国と自治体が折り合わない場合、国の「是正指示」などを経て、より強権性の低い違法確認訴訟などで争うのが地方自治法の予定する筋道だ。今回、国はそれらを飛ばして一挙に、代執行という最も強権的な手段に出た。地方自治の否定以外の何物でもない。裁判所は法理に合わないこの強権性を直視してもらいたい。暫定案を一顧だにしないさまを見据えてほしい。
 「根本的」とされる案は、県が取り消しを撤回し、国が30年使用期限か軍民共用を米側と再交渉するという案だが、新基地を前提とするのだから論外だ。そもそも使用期限も軍民共用も米側が拒めば終わりだ。条件として成り立っていない。県が否定的なのも当然だ。
 一方、国は根本案の修正案を出す方針と伝えられる。「修正案」と言えば柔軟に聞こえるが、根本案の否定にほかならない。それなのに柔軟を装うのは詐称である。これが通じるのなら、県も、使用期限や軍民共用でなく、県外移設を再交渉する案を「修正案」として出せばよい。
 国の「柔軟姿勢」の詐称性を、裁判所は見誤らないでもらいたい。
 今回は稲嶺進名護市長が証人尋問に立った。戦後70年、基地を押し付けられ、「さらに100年以上固定化され、事件事故を一身に背負わされる」理不尽を訴えた。「人権を否定される歴史から私たちを解放してほしい」という訴えは沖縄の声を代表している。裁判所は正面から受け止めてほしい。
[辺野古2訴訟結審] まず和解案を公表せよ 【沖縄タイムス】2016.03.01 ○名護市辺野古の公有水面埋め立てをめぐって県と国が争っている三つの裁判のうち、代執行訴訟と係争委不服訴訟の二つの裁判が29日、結審した。
 » 社説[やんばる国立公園]豊かな自然守る契機に
 代執行訴訟は4月13日に、係争委不服訴訟は3月17日に判決が言い渡される。
 気になるのは、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が1月29日に示した代執行訴訟の和解案の扱いだ。和解案は根本案と暫定案の二つ。裁判のあと県側と国側がそれぞれ別個に、裁判所と非公開協議を行ったが、結論は出なかった。
 国が訴訟を取り下げ、辺野古での工事を止めた上で県と再協議するよう求めたのが暫定案である。
 県側代理人によると、県は暫定案に絞って和解協議に入るよう提案。裁判所側は新たに、和解後は地方自治法に基づく是正措置を速やかに実行するよう求める暫定案の修正案を提示した。
 裁判所側は、県と国の双方に、和解案の内容を公表しないよう求めている。公にされているのは概要だけである。
 静かな環境での協議を意図して公表を控えるよう求めているのかもしれないが、内容を公表しないまま、県が和解案の諾否について最終的判断を下すことはできない。
 前知事は、国と「密室協議」を重ねた末に、県民への事前説明もないまま、県外移設の公約に反して埋め立てを承認した。非公開の和解協議は、県民から見れば一種の「密室協議」にほかならない。
 裁判所には、和解案の早急な公表を求めたい。
【ビキニ被ばく】保険申請に真摯な判断を 【高知新聞】2016.03.01 ○米国が1954年に太平洋・ビキニ環礁で水爆実験を行った当時、周辺海域で操業していた県内の遠洋漁船の元乗組員ら10人が、船員保険の適用を申請した。事実上の労災認定の申請となる。
 実験は、62年前のきょう実施された。静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の被害が広く知られているが、高知県の元漁船員も、後に大腸がんや胃がんなどを患い、肺がんなどで死亡した元乗組員もいるという。
 国民の2人に1人はがんにかかるといわれる。被ばくと病気の因果関係の立証は容易ではないだろう。
 しかし、元乗組員の健康問題はこれまで放置され続けてきた。政府も全国健康保険協会(協会けんぽ)も最大限の調査や検査を行い、真摯(しんし)に判断するよう求める。
 当時、周辺海域に出入りした日本の漁船は延べ約千隻に上るとされ、魚の廃棄を余儀なくされた。うち3分の1近くが高知県船籍だった。
 魚の放射線量が高いのだから、当然乗組員も被ばくしたと考えられるが、政府は長年、詳細を明らかにしてこなかった。船員保険も第五福竜丸以外には適用されていない。
 それどころか、当時の政府は、米国側から「慰謝料」を受け取ることでこの問題を翌年、早々に政治決着させている。その後の国会答弁でも「第五福竜丸以外の実態はつかんでいない」とし、情報公開法に基づく開示請求にも厚労省は「文書を保有していない」としていた。
 被ばくの根源は核保有国の不条理な実験にあるにしても、日本政府が取ってきた対応もまた不条理というほかない。
 2014年、この問題を長年、調査研究している宿毛市の山下正寿さんらの請求により、厚労省はようやく当時の漁船や乗組員の検査資料などを開示した。
 しかし、厚労省の対応は理解しがたい。全容が把握できるとはいえないにもかかわらず、第五福竜丸以外の漁船員については「健康に影響ない低い線量」と結論付けた。 ・・・



NHK: 認知症で電車事故 きょう最高裁判決 家族の責任は 3/1
愛知・大府の認知症男性JR事故死 あす最高裁判決 認知症の妻亡くした男性「家族を追い込まないで」 徘徊、監視しきれず後悔 毎日新聞 2/29 ○家族の監督責任範囲は
 認知症の男性が1人で外出して列車にはねられ死亡した場合に、家族に賠償義務があるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が来月1日、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)で言い渡される。超高齢社会時代を迎えた日本では、500万人を超える認知症の人が生活している。認知症の人を介護する家族の監督責任を巡る初めての最高裁判決となり、介護に携わる関係者に大きな影響を与えそうだ。   ★言い渡しは、午後3時だそうです。
認知症患者の鉄道事故は、家族の責任なのか 「妻子の損害賠償責任」の判断問われる最高裁 東洋経済 2015年12月21日 ○2015(平成27)年11月10日、ある鉄道事故の民事訴訟に関して、最高裁判所(以下「最高裁」)が訴訟当事者に対し弁論を開くと通知した旨の報道に接した。
  この裁判は、2007(平成19)年に発生した認知症患者の鉄道事故につきJR東海がその遺族に対して損害賠償を請求していたものである。2014(平成26)年4月24日に名古屋高等裁判所(以下「名古屋高裁」)が判決を下していたが、その後不服申立がなされ最高裁に係属していた。
  最高裁が弁論を開く場合、高裁の判決を変更することにつながることが多いため、最高裁がどのように判断するのか注目されるところである。
認知症徘徊の列車事故訴訟、二審判決を見直しか 最高裁 朝日新聞 2015年11月10日

ANN: 米大統領選 「スーパーチューズデー」決戦へ 3/1 ○アメリカ大統領選の候補者選びは1日、10州以上で予備選などが開かれるスーパーチューズデーを迎えます。共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏の勢いがさらに増すかが焦点です。
 共和党・トランプ氏:「(抗議者を)つまみ出せ!出ていけ!出ていけ!出ていけ!」
 バージニア州の集会では、トランプ氏の言動に抗議した複数の出席者が退場させられました。トランプ氏は、世論調査でスーパーチューズデーに予備選などを行う多くの州でリードしていて、勝利すれば指名獲得がさらに現実味を帯びます。 
 民主党・クリントン氏:「友人を連れて投票に行って下さい」
 クリントン氏は、世論調査では黒人やヒスパニックの多い南部の州でリードしています。サンダース氏との指名争いに事実上の決着が付くとの見方もあり、重要な戦いとなります。

NNN: 北海道で数年に一度の猛吹雪 最大限警戒を 3/1 ○北海道へ近づいている発達中の低気圧の影響で、先月29日から北日本を中心に大荒れの天気になっている。
 北海道や東北では風と雪が強まっていて、北海道では数年に一度の猛吹雪になったところもあった。先月29日から1日朝(午前5時まで)にかけて観測された最大瞬間風速は、北海道・後志の共和で35.6メートル。午前4時までの24時間で降った雪の量は、北海道・十勝の芽室で62センチ、帯広空港で58センチなどとなっている。北日本を中心とした大荒れの天気は、1日も続く見込み。
 予想される最大瞬間風速は、北海道で40メートル、2日朝までに予想される雪の量は多いところで、北海道と東北で40センチなどとなっている。大雪や暴風、ふぶきによる交通機関の乱れや、高波、着雪、なだれなどに注意・警戒が必要。



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: