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2016-03-03

3/3: 高浜4号機冷温停止⇒原発不信 志賀原発…廃炉も/「活断層の…」 福島の今…無謀な原発、再稼働!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・違法おとり捜査認める 「再審開始」を決定  17時45分  ★違法は、違法! 違憲は違憲! 最終的には、主権者のジャッジ!?
 ・宮崎県日南市で震度4 津波の心配なし  16時35分
 ・「圧迫されパニックに」調書にサイン 栃木女児殺害  17時3分  ★冤罪の主張!?
 ・「在任中に…」 安倍総理“憲法改正発言”の波紋は  16時58分  ★アベノミクス破綻の末、独断改憲で自爆テロ!?
 ・地方選出議員から異論相次ぐ…選挙制度改革で自民  16時48分   ★改憲加担???か。
 ・志賀原発1号機の真下に「活断層」、規制委調査団が評価書案  19時22分  ★廃炉一直線!? 再稼働はおろか
 ・リオ五輪「難民選抜チーム」結成へ  8時45分      ★粋な計らい!?
 ・神社の倉庫が全焼 放火の可能性で捜査 神奈川  8時2分
 ・両親が育児放棄か…生後8カ月の乳児死亡 広島  5時58分  ★最近このような、親子関係の破綻が白日に 累々…少子高齢化と二人三脚
 ・「2人で死のうと…」父親が息子殺害か 北海道  5時57分
 ・韓国軍が船の航行阻止訓練 新制裁決議を念頭に  5時54分
 ・北朝鮮への新制裁決議を採択 国連安保理  5時53分   ★次の厳しい制裁の用意は、あるか???

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月3日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「過労社会」日本の現在 3/3 (名無しの探偵) ○「過労死や過労自殺を伝えるニュースが後を絶たない」という出だしで始まるヤフージャパンのニュースが2月28日付けであり、そのタイトルには驚愕した。「退社後8分後に出勤」で考える過労社会の処方箋「インターバル休息制度」という見出しである。このヤフーのコラム記事は東京新聞の中澤誠氏の寄稿である。
 コラム記事の紹介が目的ではないので事実のみを記述すると、退社後8分後に再び出社ー。過労自殺した西日本高速道路の男性社員(34)の過酷な勤務実態を、1月25日神戸新聞が報じた。神戸西労働基準監督署は、男性社員の労災を認定、というもの。
 中澤氏が続けて言うように「本来、日本の法律では、1日8時間・週40時間を超える労働、つまり残業を認めていない。しかし、実際には当たり前のように残業が行われている。それは使用者と労働者側の合意で1日8時間を超えて残業させることができるという例外ルールがあるからだ(36協定)。」
 この36協定には8時間を超えて残業させることができるとされているだけで限界が設定されていない。青天井と言われている。
 この過労自殺に至った「退社後8分で出社」という日本の労働現場に対して、EU加盟国においては「インターバル休息制度」という規制があり、11時間以上空けることを企業に義務づけている。
 
 最近の日本で過労死・過労自殺が社会問題になったのは1980年代からであり、2016年の現在、36年も経過している。それなのに過労死は減らないばかりか増加しているのではないか。
 このヤフーの特集でも、安倍政権は「働き方改革」の中で「長時間労働の抑制」が盛り込まれていると言うのだが、それは安倍政権の二枚舌を分かっていないからであろう。実際に安倍政権は「残業代ゼロ法案」や「ホワイト・カラーエグゼンプション」制度の導入を画策しているのであり、これらの法案が実現すると例外的にであれ(対象となるホワイト・カラー)8時間労働制度は破綻する。
 ここでこうした長時間労働の問題を近代初頭に遡って検討してみよう。そうすることで戦後の労働法制が自民党単独政権の元でいかに歪められてきたかがはっきりする。
 明治年間に「女工哀史」という書物にも著されていたように、日本の近代では最初の工場労働に携わったのは若い女性(小作人農家の娘が出稼ぎで)であった。
 長時間労働で健康を害して故郷に帰還した女工は多かった。特に結核に罹患。そこで政府(議会)はこうした社会問題に対処すべく「工場法」を制定。制定直前に企業(紡績業)の経営者の反対が強かったのであるが、健康を害した女工が多かったので企業の反対を押し切り12時間労働制を敷いたのである。
 また、女子の深夜労働も禁止した。企業側の根強い反対を押し切って女工の健康を配慮した点で現在の自民党政権とは真逆である。

 小泉政権から安倍政権になり、自民党政権は労働基準法という「岩盤規制」を打ち破るべく「規制緩和」政策を立て続けに法制化してきた。(非正規社員の拡大などである。)
 現在のような日本型過労社会の現実では、近代初頭から昭和前期の労働事情を批判することもできないし、「退社8分後に出社」という「奴隷的拘束」(憲法)がまかり通っているのだとしたら近代前夜の奴隷労働の歴史を想起しないわけにはいかないであろう。
 思えば、非正規社員の拡大(40%に拡大している)も奴隷労働を想起させる。奴隷労働と言うと鞭で脅して労働させるというイメージであるが、実際の奴隷労働はそうのようなものではない。鞭でしばいたのでは成果は上がらない。奴隷の意思に反して働かせるという点が奴隷労働のポイントなのではないか。
 そうすると、正規の社員として働きたいが、採用されないのでやむなく非正規社員になっている。また、短期雇用の非正規となると(日雇いというのも多い)なおさらである。

 残業問題に戻ると、長時間労働の統計(就業構造基本調査)によれば、男子正規雇用では年間250日以上、かつ週60時間以上就労する者は297万人。これは厚労省も認める「過労死ライン」を超える働き方である。さらに、週75時間以上の就労となると、残業時間だけで月140時間を超える。これに該当する人が62万人。異常と言うほかはない。
イシャジャの呟き: 桃の節句  ⛄  ☂  誕生日の花  モモ  花言葉  気立てのよさ 3/3 ○ハナモモ  何年か前撮り
 ゴミ出しの日、融けたと思って外に出たら 湿り気のある重い雪が5㎝くらい、雨で融けだせばグチャグチャになるので、スノーダンプで空き地まで運ぶ、最高気温は8℃というので ☂ になる筈
 参院予算委のテレビ中継あり、聞くだけ野暮な質疑、共産党の小池氏以外、与党寄りの質問が目立った。社民党の吉田委員長は何を聞く ?
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog3/2: 保育士、介護分野の待遇早急に改善を 少子高齢化対策、間に合う間に 改憲など急ぐ理由は、豪もない! 時局知らず


「護憲+」ブログ: もしも、 フクシマ原発事故の裁判官だったら・・・ 3/2  (猫家五六助) ○え~、裁判官の猫家です。判決を言い渡します。被告人である勝俣恒久さん、武藤栄さん、武黒一郎さんは前へ。
  主文・・・、被告人3名を無罪とします。
  被告人3名は原子力発電のメリットのみを追及し、その宣伝普及と買収に莫大な電力料金収益を費やして「安全神話」という幻想を創り出しました。さらに、自然災害で発生する津波予測を過小評価し、安全神話が崩れることを恐れて津波被害予測に関する報告書と注進を無視してきました。その結果、福島県を中心に放射能汚染を撒き散らし、取り返しのつかない環境汚染と原発難民を生み出しました。
  被告人3名は絶対に事故を起こしてはならない原子力発電の最高責任者として強大な権限と余りある報酬を得ていたので、結果責任は万死に値することです。
 しかし・・・元より安全神話など、「絶対安全」な原発など存在しないのです。被告人たちが主張する通り、津波という大自然の驚異を予測することは「不可能」であり「想定外」のことです。
 したがって、執行猶予付きの無罪とします。執行猶予の条件とは、
  1)全原発の再稼動手続きを放棄させること
  2)再稼動した原発は直ちに停止させること
  3)全原発の廃炉を確約させること
 以上を私財を投げ打ってでも、6ヶ月以内に完了することです。
 これが完了できなかった場合、被告人3名は万死・・・を情状酌量して、原発事故現場で20年間の強制労働とします。

 被告人3名に最も足りないのは被害者たる、故郷を奪われた被害者と汚された自然環境への謝罪と償いです。「償い」とは被告人が勝手に決めるものではなく、被害者に許されるまで行うべきものです。
 被告人は、この判決を真摯に受け止め、ただちに行動するように。
 以上、閉廷・・・えっ、被告人は納得できない、と。
 おぅ、おめーら。ここをどこだと思ってやんでぃ!頭が高いぞ。偉そうにふんぞり返って、お白州の場でイチャモンつけるたぁ、いい度胸だ!お~う!おめぇたちゃ、このオレを誰だと思ってやんでぃ!お天道様が許しても、このオレが許さねぇ!フクシマになり代わって、たたき斬ってやる!
 猫をかぶった裁判官がトラに豹変(?)して、法廷内は修羅場と化したそうな。テケテン、テケテン・・・
 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月25日 第228号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp

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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第228号 ┃★
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┃ ★2016年2月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第228号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇栄区九条の会(神奈川家横浜市)、◇かながわく九条の会(神奈川県横浜 市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇9条の会・今治(愛媛県今治 市)、◇科学者九条の会・岡山(岡山県)、◇九条科学者の会、◇落合・中 井九条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、 ◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)

■編集後記~戦争法廃止と国政選挙における野党協力の合意を歓迎します

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
  <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
  <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 栄区九条の会(神奈川家横浜市)
 学習会:中東問題と日本・世界~今日のシリア情勢と「イスラム国」を中心に日時:3月4日(金)14:00~16:00
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● かながわく九条の会(神奈川県横浜市)
  戦争法廃止を求める2000万署名を成功させる神奈川区のつどい  日時:3月5日(土)14時?16時10分
  <詳細はこちらをクリックしてください> 
 ● 花月九条の会(神奈川県横浜市)
   第9回花月九条の会総会 日時:3月6日(日) 午後2時~4時
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
  第42回例会:講演会:憲法と「戦争法」 と き:3月13日(日)午後2時より
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 科学者九条の会・岡山(岡山県)
  創立10周年記念講演会  日時:3月15日(火)16:30~18:30
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ※以下、割愛


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

TBS: 志賀原発1号機の真下に「活断層」、規制委調査団が評価書案 3/3 ○石川県にある北陸電力・志賀原発1号機の原子炉建屋の真下を通る断層について、原子力規制委員会の有識者調査団は、活動性を否定できないとする評価書案を取りまとめました。
 調査団は、去年7月にいったん、志賀原発の敷地内の断層について評価書案をまとめ、ほかの専門家からも意見を聞きました。
 3日の会合では、活動した可能性が否定できないと解釈するのが合理的とし、これまでの見解を維持しました。
 「非常に残念、私どもとしては到底、納得できるものではない」(北陸電力 西野彰純 副社長)
 評価書は、早ければ3~4週間ほどで規制委員会に提出され、今後の安全審査で扱われますが、活断層と判断された場合、1号機は廃炉を迫られる状況となります。
志賀原発1号機 廃炉も 「活断層の可能性」維持 【東京新聞】2016.03.03 ○原子力規制委員会は三日、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)に関する有識者会合を開き、昨年七月に示した敷地内断層の評価書案を再検討した。「活断層の可能性は否定できない」とする根本的評価を維持し、評価書案を取りまとめると決めた。今後規制委に報告し評価書として確定する。原発の新規制基準は活断層の真上に重要施設の設置を禁じており、適合性審査で断層の活動性が認められれば1号機は廃炉となる可能性がある。
 志賀原発は1号機原子炉建屋下に「S-1」、1、2号機タービン建屋下に「S-2・S-6」の断層がある。
 評価会合は今回「S-1」断層について、「北西部分が十三万~十二万年前以降に活動した可能性が否定できないとするのがより合理的」とし、これまで通り活断層の疑いを指摘した。ただ「解釈は(建設前の地層のスケッチなど)限られた情報に基づく」との文言を加えた。「S-2・S-6」断層は「周囲の地下延長部が地表に現れない断層として十三万~十二万年前以降に活動、S-1に影響を与えた可能性がある」と評価した。
志賀原発1号機、審査申請へ 北陸電、活断層判断を否定 【東京新聞】2016.03.03 ○原子力規制委員会の有識者調査団が北陸電力志賀原発(石川県)の1号機原子炉建屋直下を通る「S―1断層」を活断層と結論付けたことに関し、北陸電の西野彰純副社長は3日、断層の活動性をあらためて否定し、再稼働を目指して新規制基準の適合性審査を申請する方針を表明した。申請時期は「準備が整い次第」とするにとどめた。
 今後、議論の場となる審査会合で、調査団の判断は「重要な知見の一つ」として扱われる。北陸電はこれを否定できなければ、1号機は廃炉に追い込まれる。現在凍結されている2号機の審査も再開される見通しだが、1号機を含め審査の長期化は必至だ。
子どもの福島県外避難 いまだ1万人 復興の担い手流出 【東京新聞】2016.03.03 ○東京電力福島第一原発事故で福島県から県外に避難を続けている十八歳未満の子どもが約一万人に上ることが、同県などの調査で分かった。東日本大震災から五年近くたつ中、避難した子育て世代に原発事故の環境への不安が根強くあるとみられる。帰還が進まなければ、福島の将来を担う世代が流出したままで、復興に影響を及ぼす恐れがある。 ・・・
凍土壁 海側先行を了承 福島第一、汚染水対策で規制委 【東京新聞】2016.03.03 ○東京電力福島第一原発で、建屋に流れ込む地下水を減らすため建設された凍土遮水壁をめぐり、原子力規制委員会の専門家会合は三日、海側を先行させて凍結させる東電の申請を基本的に認めることで一致した。異常時の対応策を書面で出させた上で正式に認める。東電は当初、全体を一気に凍結させる計画だったが、規制委が難色を示したため、変更していた。
 東電が先月二十二日に規制委に出した申請では、まず海側の建屋周囲六百九十メートルと北側面の凍結を始める。一カ月ほどかけて状況を見極め、計画通りの状況であれば、山側八百六十メートルのうち、5%ほど(計四十五メートル)を残して凍結を開始する。この段階では、地下水は完全にブロックされず、凍結前の半分程度が流れ込むと試算されている。
 東電は次の段階で、山側の残る5%も凍結させ、完全に地下水の流入をブロックしたい考え。だが、壁を完全に閉じると、地下水位が下がりすぎ、建屋地下にたまる高濃度汚染水の水位の方が高くなり、漏れ出す危険性がある。
 福島第一では処理した水をためるタンクの容量が不足気味で、東電は全面凍結を急ぎたい考え。しかし、規制委は漏えいリスクを最も重要視しており、確実にリスクがないと確認できない限り全面凍結を認めない見通しだ。
 凍土壁をめぐっては、計画当初から三百二十億円超の税金を投入するほど効果があるのか、鋼管のくいを並べて水をせき止める「鋼管矢板」など実績のある工法をなぜ採らないのかなど外部から疑問が相次いでいた。





高浜4号機が冷温停止 関電、緊急停止の原因調査 【東京新聞】2016.03.02 ○関西電力高浜原発4号機(福井県)の原子炉が緊急停止した問題で、関電は二日午前、4号機が核分裂反応を抑えるため原子炉に全制御棒を挿入したまま、一次冷却水の温度を九三度以下にして安定状態を維持する冷温停止状態になったと発表した。 
  関電は原因調査には少なくとも数日が必要だとみており、原子炉をより安全な状態に保つ必要があると判断した。一日午後から一次冷却系の温度や圧力を下げる作業を始めており、緊急停止時に異常な電流を記録した検知器などで何が起きたか調べる。三日に予定していたフル稼働は中止した。
  今後原子炉を再び起動させるには、あらためて原子力規制委員会の検査を受けなければならない。そのため関電が三月下旬に予定していた「営業運転」は、四月以降にずれ込む公算が大きくなった。五月に実施するとしていた電気料金の値下げにも影響が出かねない。
  4号機は、二月二十日に一次冷却水漏れが見つかり、再稼働の作業を一時中断。配管の弁のボルトが緩かったことが原因と分かり対策を取った上で、予定通り二十六日に再稼働した。しかし二十九日に発送電を開始した際、送電線側から想定を超える電流が流れ変圧器付近の検知器が反応して原子炉が緊急停止した。
廃棄物の袋並ぶ田畑 ルポ・福島はいま 東日本大震災5年 【大分合同新聞】2016.03.02 ○東日本大震災は11日で発生から5年になる。福島県では東京電力福島第1原発事故が重なり、今も約10万人が避難生活を余儀なくされるなど「当たり前の暮らしを奪われている」(内堀雅雄知事)。古里を突然追われた住民は家族やコミュニティーの分断を経験し、被ばくの不安を抱えながら将来帰還するかどうかの選択を迫られるなど、苦悩の中にいる。影響が原発30キロ圏外にも及んでいる重い現実は、再稼働の動きが進む四国電力伊方原発(愛媛県)が対岸にある大分県にとって人ごとではない。
放射能汚染風向き次第 最短45キロの大分 「楽観はできない」 【大分合同新聞】2016.03.02 ○再稼働に向けた手続きが進む四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で、重大事故が起きて放射性物質が漏れ出した場合、豊後水道を挟んで最短45キロの大分県が汚染される可能性はどのくらいあるのか。
 放射性物質が雲状の固まりになった「プルーム」は、原発から風下へ向かう。つまり、事故時の風向きをはじめとした気象条件が鍵を握る。福島県飯舘(いいたて)村のケースのように雨や雪が降れば、放射性物質が地上に落ちやすい。
 気象庁の統計では、伊方原発周辺は年間を通じて南または北に向かって吹く風が多く、大分方向は少ない。
 原子力規制庁が2012年12月に公表したシミュレーション結果では、伊方原発で東京電力福島第1原発と同規模の事故が起きた場合、住民の避難が必要となる線量(1週間で100ミリシーベルト)の放射性物質の拡散は原発の南南西21・9キロにとどまり、大分県には及ばないとされている。
 大分県はこの結果について「実際の気象条件に沿っており、信頼性が高い」と判断。県内で避難計画の策定は必要ないとする根拠の一つになっている。
 これに対し、規制庁は「あくまで防災対策上の参考としての試算。地形を考慮していないなど、中身の信頼性については限界がある。気象条件は1年間の平均的なものを踏まえており、季節によって変わる可能性がある。実際は、事故の規模や当日の気象条件に左右される」とくぎを刺す。  ★! 大分の人は、実は危機感は薄いのか?な。
<福島第1>20km圏海中がれき 手つかず 【河北新報】2016.03.02
 ○東京電力福島第1原発20キロ圏の海中に沈んだ災害がれきについて、撤去、処理の枠組みが定まらない。実施主体をめぐり、福島県と環境省で見解にずれが生じているためだ。漁場再生の足かせになりかねないだけに、漁業関係者から早期着手を促す声が出ている。
 福島県は2011年度に海中のがれき撤去に着手。地元漁師や専門業者がこれまで計約3万7000トン近くを回収した。しかし、原発周辺海域は立ち入りが一時、制限されたこともあり、手つかずの状態が続いている。・・・
高浜4号機の原子炉停止 送電線側から過電流 【東京新聞】2016.03.02

高浜4号機原子炉停止 原発の信頼は得られない 【福井新聞】2016.03.01 ○「いったい関電は何をやっているのだ」。そう言いたくなる。
 約4年7カ月ぶりに再稼働した関西電力高浜原発4号機でトラブルが発生、原子炉が自動停止した。2月20日には放射性物質を含む1次冷却水漏れがあったばかり。それでも当初の想定通り26日に原子炉を起動した。再稼働を急ぐ関電の姿勢が問われよう。厳しい原子力規制委員会の新規制基準に合格し「万全の体制」を強調しても、これでは原発の信頼は得られない。
 原子炉補助建屋で発生した冷却水漏れの原因について関電は「配管の弁のボルトが緩んでいた」とした。「気の緩み」とは言いたくないが、今度は再稼働から3日でのトラブル発生だ。中央制御室に鳴り響く警報は、「想定外」がいつ起こるか分からないという警告でもあるようだ。
 発電と送電を開始する作業中のトラブルで、主変圧器周辺の故障の可能性が高いとみられる。徹底して再点検し3月下旬に予定する営業運転は急ぐべきではない。
 4号機は、一足早く26日に営業運転を開始した3号機とともに昨年4月、福井地裁が運転を差し止める仮処分決定を出した。関電が同地裁に異議を申し立て、別の裁判長が12月に決定を取り消し、再稼働を容認した。しかし、周辺住民らはあくまで再稼働の差し止めを求めており、この29日には名古屋高裁金沢支部で第1回抗告審が開かれた。
 関電は規制委の判断に基づき「原発の安全性は十分確保されている」と主張している。だが課題は多い。
 万一の過酷事故時に住民避難がスムーズにできるのか。高浜の場合は、被害が想定される原発から30キロ圏に本県のほか京都府、滋賀県の一部が含まれ、3府県合わせて12市町に及ぶ。広域避難訓練はいまだ実施されず、混乱が予想される。
 福島原発事故の教訓を生かすなら、訓練を重ねて課題を導き出し、住民不安を少しでも取り除く必要がある。広域避難には国の指導力が不可欠だ。課題の先送りは許されない。

 もう一つの不安材料がウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を使用するプルサーマル発電である。4号機は初となるが、青森・六ケ所村では再処理ができず、使用後の処理は国の方針も未定のまま。果たして原発内での保管に問題はないのか。
 使用済み核燃料の中間貯蔵にしても、県が強く求めている県外貯蔵について関電側は「2020年ごろ」と約束したが、当てがあるのか疑問が残る。
 一方、運転開始から40年超の1、2号機は規制委の審査に合格し「延命」手続きが進む。原発の原則40年運転制限は形骸化していく。費用対効果をにらみながら、本来「例外」のはずの運転延長に走る電力事業者。2030年度の電源構成に占める原発の割合を20~22%にする計画の国。ともに老朽炉原発の「60年運転」が前提となる。原発回帰を急ぐ前に、高レベル核廃棄物の最終処分問題解決に道筋を付けるべきだ。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア

ロシア人男性の拳銃所持 札幌地裁が再審決定 「おとり捜査は違法」 【落合洋司】2016.03.03 ○… 再審が認められるのは、犯人と認定されたが犯人ではなかったというケースがほとんどですが、その中で異色の再審開始決定と言えるでしょう。
 「おとり捜査」の違法性について述べた最新の最高裁判例では、本ブログ弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 日々是好日:2008-03-08 ■[その他事件][不祥事]「おとり捜査」に協力し逮捕 男性が佐賀県相手に提訴で ちょっとまとめていますが、普遍的にどの事件でも適用できる基準までは示されていないものの、適法であるためには、少なくとも①直接の被害者がいない薬物犯罪などの捜査②通常の捜査方法だけでは犯罪の摘発が困難③機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者が対象、という要件を満たすべきものとされています。犯意誘発型であれば直ちに違法とまで断定されているわけではありませんが、犯意誘発型は権力が犯罪を「作り出す」ものであり、捜査自体に例外的に相当高い必要性や緊急性でもない限り違法という判断を受けるでしょうし、そのような性格からして、それにより得られた証拠は、最高裁により確立されている違法収集証拠排除法則により、重大な違法があり将来の違法捜査抑止の見地から排除されると考えるのが自然でしょう。起訴自体が、違法捜査がなければあり得なかったものとして違法、無効とされることも十分あり得ます(最高裁判例ではそこを極めて限定的に捉えていますが、本件での捜査を見るとあまりにもひどく、最高裁判例に照らしても起訴が無効とされかねないものがあります)。
 警察による銃器、薬物捜査のかつての暗部が白日のもとにさらされた感がありますが、その後、現在に至るまで是正される流れにはあったとはいえ、今なお、その名残り、残渣のようなものが残っていないか、改めて問われる切っ掛けにも本件がなりそうな気がします。
まずは小異を残して大同につく野党共闘の実現を 【植草一秀】2016.03.03 ○参院選が近づくなかで野党勢力の対応が注目される。
 しかし、日本政治を変革するための道筋ははっきり見えていない。
 日本政治における与野党対立のあり方についての考え方が明確に整理されていないからである。
 二つの考え方がある。
 第一は、与野党対立を政策による対立ではなく、政権交代可能な状況を作るという意味での対立とするという考え方である。
 政策に対する対立が鮮明ではなく、類似した二つの政治勢力が存在し、比較的頻繁に政権交代が生まれる状況を作るというものだ。
 主権者の政策に関する対立が大きくはなく、政策対立が、いわばニュアンスの違いに留まるようなケースでは、このような二大政党体制を構築して、ときどき政権交代を実現させれば良いということになる。
 米国の2大政党体制がその類型であるとも言える。
 これに対して、主要な政策において、主権者の意見が大きく二つに割れている状況下では、この政策対立を軸に、与野党の分化が生じるのが適正である。
 英国の保守党と労働党との対立、あるいはフランスの保守とリベラルの対立などは、こちらの類型に属すると言えるだろう。
参院選は日本の進路と憲法をめぐる「関ケ原の合戦」になろうとしている 【五十嵐 仁】2016.03.03 ○とうとう「本音」を吐いたというところでしょうか。安倍首相の「在任中」に改憲したいという発言です。
 これまでも改憲への意欲を示してきた安倍首相でした。しかし、「在任中」と明言したのは、今回が初めてです。
 安倍首相は2日、参院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と述べ、首相在任中の実現に強い意欲を示し、改正時期にも踏み込みました。首相の自民党総裁としての任期は2018年9月までですから、それまでには改憲したいと表明したことになります。
 同時に首相は、憲法改正の発議には、衆参両院で3分の2の賛成が必要だとして「わが党だけで3分の2を獲得することはほぼ不可能に近い。与党、さらには他の党の方々の協力も頂かなければ、(改正は)難しいのではないかと思っている」との認識を示しました。自民党だけでは不可能だということも認めた形です。
 いよいよ、与野党対決の焦点として改憲の是非が浮上してきたということになります。それも「日本のトランプ」とも言うべき危険な指導者である安倍首相の手によってなされようとしているわけですから事態は重大です。
 このような企みを阻止するためには、自民党を孤立させなければなりません。安倍首相自身、「わが党だけで3分の2を獲得することはほぼ不可能に近い」と述べているように、「与党、さらには他の党の方々の協力」を防げば、改憲を阻止することができます。・・・
憲法9条2項がなければ、日本はアフガン・イラク・湾岸・ベトナム・朝鮮戦争に本格的に参戦していた。 【Everyone says I love you !】2016.03.03 ○いま、日本国憲法9条2項が邪魔だとして、2項を「改正」して国防軍と規定するとか(自民党憲法改正草案)、自衛隊の存在を明記するとか(安倍政権、新9条論)、削除する(井上達夫東大教授)というような議論が盛んです。
 どの人も9条1項は邪魔にならないというわけですが、2項があるからこそ日本の憲法は世界でも特に平和憲法と呼ばれ、日本国憲法の三大原理は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といわれているわけです。
 9条2項がなくなったり、変えられてしまっては、それはもうごく普通のどこにでもある憲法だし、もはや日本国憲法が特に平和主義だと言われることもなくなります。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、本当のコストいくつか:アメリカだけで約50万の雇用喪失 【マスコミに載らない海外記事】2016.03.03
日本より貧弱な武装のネパール、ブータン、ラオス、ミャンマーなどが中国に侵略されていない件。 【Everyone says I love you !】2016.03.02
雨宮処凛がゆく!:「この5年」の「デモと広場の自由」について。の巻 【マガジン9】2016.03.02 ○もう少しで、東日本大震災から5年が経つ。
 多くのメディアでも「5年」の節目を前にして様々な特集が組まれている。私も最近、某メディアの5年特集の取材で、宮城と岩手を訪れた。
 2011年4月末、東北新幹線の再開翌日に行って以来、訪れることのなかった石巻の景色はすっかり変わっていた。・・・
小石勝朗「法浪記」:ついに実現した東電元幹部の「強制起訴」 【マガジン9】2016.03.02 ○予定されていた節目には違いない。しかし、原発事故から5年、告訴・告発をしてから4年近く。責任追及の中心になってきた人たちには「ようやくたどり着いた」との感慨が強いことは容易に理解できる。「画期的」「歴史的」という言葉が何度も語られた。
 福島第一原子力発電所で起きた未曾有の事故をめぐり、東京電力の勝俣恒久・元会長(75歳)▽武藤栄・元副社長(65歳)▽武黒一郎・元副社長(69歳)の3人が2月29日、業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴された。それを受けた「福島原発告訴団」の記者会見の様子である。
 福島原発事故は「人災」と指摘されるにもかかわらず、5年経っても誰が事故の責任を負うかは曖昧にされ続けてきた。それだけに、刑事責任を初めて問うことになる今回の強制起訴には大きな意義がある。・・・
風塵だより 鈴木耕:想像力と、 原発報道から見えてくるもの 【マガジン9】2016.03.02








★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



野党5党、介護職賃上げ法案提出 人手不足の解消狙う 東京新聞 3/3 ○民主、共産、維新、社民、生活の五野党は二日、介護や障害者福祉分野で働く人たちの賃金を平均で月一万~六千円引き上げる処遇改善法案を衆院に共同提出した。川崎市の老人ホームでの転落死事件などで問題化する、低賃金による慢性的な人手不足を解消するのが狙い。 (我那覇圭)
 法案では、介護や障害者福祉の事業者が職員の賃上げに充てる費用を全額政府が助成する。介護分野ではホームヘルパーら介護職に対象を絞る場合は一人平均で月一万円、それ以外の事務員らにも広げる場合は六千円のアップを想定している。対象の範囲は事業者が選ぶ。月一万円の対象者は約百二十二万人、月六千円だと約百六十六万人と見込んでいる。必要額は年約千八百億円。
 五党の代表者は提出後に会見し、維新の党の初鹿明博衆院議員は「安倍政権は『介護離職ゼロ』を打ち出しているが、このまま処遇を放置していたら『介護職がゼロ』になる」と法案の意義を訴えた。
 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、介護職の平均賃金は、すべての産業の平均より約九万円低い月約二十一万円。将来の生活への不安から就職を避けたり、辞めたりするケースも多い。川崎市の老人ホームでの転落死事件は、介護職の勤務のきつさや処遇が十分ではないことにも注目が集まった。厚労省は、介護人材がこのままでは二〇二五年度に約三十八万人不足すると推計している。
 厚労省は、〇九年度から三年間、介護職員の賃金アップ分に交付金を充てた。交付金廃止後は介護報酬改定で介護保険を財源に、賃金アップ分を上乗せした。一五年度の報酬改定でも月一万二千円分上乗せした。ただ、上乗せ分を受け取るには事業者が一定の要件を満たす必要があり、実際に引き上げている事業者は全体の七割ほどにとどまっている。
 五野党による法案の共同提出は、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止する関連二法案に続き今国会で二度目。  ★保育士も、人手不足! これも、処遇低劣・巨大格差が原因だった。根は一緒!政府の方針にある!?
NNN: 違法おとり捜査認める 「再審開始」を決定 3/3 ○北海道の小樽港で1997年、拳銃を所持したとして実刑判決を受けたロシア人男性の再審請求に対し、札幌地裁は、警察による違法なおとり捜査だったことを認め「再審開始」の決定を言い渡した。
 この事件は、1997年に小樽港で、拳銃を所持した疑いで逮捕・起訴されたロシア人男性が実刑判決を受け、2年間服役し、ロシアに送還された。
 男性は、北海道警察の違法なおとり捜査で有罪になったとして裁判のやり直しを求め、2013年に再審請求していたが、札幌地裁は3日、「犯意を誘発する違法捜査だった」と認め「再審開始」を決定した。
 男性は決定に対し「日本の裁判所がようやく自分の話に耳を傾けてくれ、受け入れてくれたことに感謝しています」とコメントしている。  ★冤罪も、決してあってはならないが、おとり捜査など論外! 警察が、犯罪を誘い、犯させて罪に落とすなど。警察の取締り目的を逸脱、裏切るものだ。市民の信頼をも裏切るもの。
ANN: 「圧迫されパニックに」調書にサイン 栃木女児殺害 3/3 ○なぜ調書にサインしたのかと問われると、被告の男は圧迫されてパニックになったと証言しました。.
ANN: 早期の社会復帰を…「刑執行猶予制度」で対策会議 3/3 ○刑の一部執行猶予制度が始まることを受け、対策会議が開かれました。
 この制度は、薬物事件の受刑者などについて、刑の執行を一部猶予して釈放し、早期の社会復帰を促すもので、6月までに始まります。受刑者が保護観察を長く受けられるようにして、再犯を防ぐ狙いがあります。これを受け、3日に関係省庁と民間団体が対策会議を開き、連携体制などについて確認しました。制度が導入されれば、保護観察の対象となる薬物依存者は約1万人に上ると推計されていることから、「受け入れ先の確保と継続的な治療が必要になる」としています。  ★額面通りではない!?のかも。再犯を防ぐ狙いは、常時保護観察などすれば、確実だろうが、自由・人権の面で疑問もある。また、拘置所、仮刑務所など満杯で出したいから?とも見えなくもない…

AV出演強要に法規制を 被害苦に自殺も、民間調査 東京新聞 3/3 ○「モデルやタレントにならないか」とスカウトされ、アダルトビデオ(AV)の出演を強要される若い女性の被害が相次いでいるとして、人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」は3日、被害防止や被害者救済のための法規制を急ぐよう求める調査報告書を公表した。
 AVと知らずに業者と契約書を交わし、出演を拒否すると法外な違約金を請求されたり、「親にばらす」と脅されたりするケースが多い。自分の出演作が販売され続けることを苦に自殺した女性もいるという。
 伊藤和子事務局長は「意に反する性行為を強要され、その一部始終が半永久的に公にさらされる。女性に対する重大な人権侵害だ」と話した。  ★素も、下品すぎる。契約としても、錯誤や欺罔による無効・取消の余地は、十分あろうが、脅し、脅迫、或いは威嚇・暴力行使は、許し難い。自殺に追い込むなど、法外!!埒外。法規制も可!?


【深掘り】「米軍の本音」広がる波紋 米軍司令官の辺野古移設遅れ発言 【沖縄タイムス】2016.03.03 ○【平安名純代・米国特約記者】ハリス米太平洋軍司令官が米上下両院軍事委員会の公聴会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が予定よりさらに遅れ、2025年になる見通しを証言した。日本側は米軍高官の「本音論」を即座に否定し、計画は予定通りと強調するなど波紋を広げている。
 »辺野古訴訟、国と県が和解した場合どうなる?
 「23年までに代替施設が完成するという予定だったとすれば、2年余り遅れている」
 上院軍事委が2月23日に開いた公聴会で、ハリス氏は辺野古移設の新たな完了時期は「2025年」と米軍幹部として初めて公式に表明した。
 菅義偉官房長官は計画は予定通りだと強調し、「わが国からしかるべき抗議をしているところだ」と打ち消しに躍起になったが、ハリス氏の発言は新基地建設の現状を反映させた米側の最新計画に基づいたものだった。
 米海兵隊は先月公表した「海兵隊航空計画2016」の中で新基地建設について、25年9月までに実施予定の10の主要施設の工程を明記。滑走路建設の着工年を初めて盛り込む一方で、昨年度版で18年度と記していたオスプレイの格納庫建設を3年先送りし、21年度に修正した。
 向こう10年間の海兵隊の配備計画などを記した同報告書は、米議会に予算の審議資料として提出されており、米側が少なくとも25年9月までの建設を予定していることが分かる。
 ハリス氏の発言について、国防総省筋は沖縄タイムスに対し、「日米両サイドの政治と切り離して現実を語った米軍の本音論」と分析。「(ハリス氏の発言に対する)沖縄の反発は承知しているが、米軍内には普天間は現状維持でも構わないという声もある」と述べ、法廷闘争に発展した普天間移設への熱意が冷めている内情をそう漏らした。
 県は19年2月までの普天間の運用停止に向けた行程表(ロードマップ)の作成に意欲を示すが、米側では「日本国内の事情」として視野にすら入っていない状況だ。
米司令官、反対で遅れと言明 普天間移設計画 【東京新聞】2016.03.03

時代の正体〈267〉 「もう一度、ジャーナリズム精神を」 テレビ局の政治的公平性 キャスター金平茂紀さん 【神奈川新聞】2016.03.03
「どんな戦争でも民間人が犠牲に」 写真家の石川文洋さん、ベトナム語る 沖縄タイムス 3/3 ○戦場での取材経験を持つ報道カメラマン・石川文洋さんの講演会が2日、那覇市若狭の瀬長亀次郎資料館「不屈館」であった。石川さんはベトナム戦争で撮影した写真を示しながら「どんな戦争でも民間人が犠牲となり、自然、文化が破壊される」と平和を守る尊さを参加者に語り掛けた。 ・・・


【経済Q&A】人手不足 なぜ深刻に? 人口減の影響表面化 東京新聞 2014年6月6日 ○人手不足が深刻化している。外食産業では店舗の閉鎖に踏み切る企業が出始めた。なぜ、人が集まらなくなっているのか。今後も人手不足は続くのか。 (小野谷公宏)
 Q 人手不足の現状はどうなっているの。= A 外食や建設業などで人手不足が問題となっている。牛丼チェーン店「すき家」は最大約百二十店で、一時休業や営業時間の短縮に追い込まれた。居酒屋チェーン店「ワタミ」は二〇一四年度に全体の一割にあたる六十店を閉鎖する計画だ。
 Q なぜ人が足りなくなっているの。= A 最近の人手不足は景気の改善傾向が引き金になっているが、根本の原因は少子高齢化による人口の減少だ。十五~六十四歳の生産年齢人口は、一九九五年をピークに減り始めた。近年は「団塊の世代」が順次六十五歳を迎えているため、働き手の減少ピッチが速まっている。仕事を辞める団塊の世代は毎年二百万人を超えるのに対して、働き始める若者の人口は半分程度。二〇一三年には生産年齢人口が三十二年ぶりに八千万人を割り込んだ。
 Q でもこれまでは問題になっていなかったよね。= A 〇七年ごろには人手不足が目立ち始め新卒の就職活動は売り手市場といわれた。ところが翌〇八年にリーマン・ショックが起きて世界経済は急ブレーキがかかった。製造業では生産ラインが止まるなど企業は人減らしにかじを切ったため、人口減少の労働面での影響は表面化しなかった。
 Q 人手不足は働く人のメリットになるの。= A アルバイトやパートの時給は既に上昇している。求人情報誌を手掛けるリクルートジョブズによると、四月の三大都市圏(首都圏、東海、関西)の平均時給は前年同期比四円増の九百四十七円。十カ月連続で前年を上回っている。
 Q 今後も働き手は不足するの。= A 生産年齢人口の減少は続くとみられ、人手不足の流れは変わりそうにない。ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一専務理事は「今後は人材の取り合いになる。どうやって企業内に人を抱えるかを考えないといけない」と指摘。子育て中の女性や高齢者らが会社を辞めずに働けるような雇用形態をつくることが急務だろう。必要なときに、必要なだけ人を集められることを前提とした低コスト経営は曲がり角を迎えている。
  ★当然、不安定雇用、格差社会解消に向けて、アクションすべきだが、非正規労働者の組合を強化し、交渉能力・組織化を進めないと。労働条件の「同一労働同一賃金」の獲得。その後、ピンハネ、中間搾取の禁止を回復して、格差身分・格差社会の根絶、或いは、その為の、政権交代も必要かも。


NNN: 関東~九州で春陽気 北海道~新潟は雪や雨 3/3 ○3日は北海道から新潟にかけては局地的に雪や雨が強まるもようで、突風や雷に注意。太平洋側の仙台でも昼頃までは雨や雪の降る所がありそうだ。関東~九州は、穏やかに晴れて日差しがたっぷりある見込み。
NNN: リオ五輪「難民選抜チーム」結成へ 3/3 ○IOC(=国際オリンピック委員会)は2日、今年、ブラジルで開催されるリオデジャネイロオリンピックに向けて「難民選抜チーム」を結成すると発表した。
 これはシリアなどからの難民や移民がヨーロッパに押し寄せている問題を受けて結成されることになったもの。「難民選抜チーム」は各国の選手団と同様に選手村に滞在し、競技に参加する。
 IOCは、難民らの中からすでに43人の候補を選んでいて最終的に5人から10人程度に絞り込むという。特定の国旗がないため、選手団はシンボルとしてIOCの旗や歌を使用するということで、バッハ会長は「希望のメッセージを送りたい」と話している。

ANN: 北朝鮮への新制裁決議を採択 国連安保理 3/3 ○国連の安全保障理事会は、事実上の長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する制裁決議を全会一致で採択しました。
 安保理は2日、北朝鮮への制裁を大幅に強化する決議を全会一致で採択しました。決議は国連加盟国に対し、北朝鮮に出入りするすべての貨物の検査やロケットを含む航空機燃料の北朝鮮への輸出禁止を義務化したほか、石炭や金などの天然資源の輸入を禁止しました。
 吉川元偉国連大使:「カネ、ヒト、モノの包囲網ができたことによって、(北朝鮮は)外貨を獲得するのがこれまで以上に難しくなるだろう」
 オバマ大統領は採択後、「北朝鮮の挑発に対する国際社会の強固な対応を歓迎する」とコメントを出しました。  ★最後の強硬策!?



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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