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2016-03-04

3/4: 宮城県「民主と共産の政策協定」が、主権者の側に立ち凄い!? 宮城県だけ孤立させる? 民主党ら

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・ 上村さん母「兄のように…少年は裏切った」  19時55分
 ・辺野古“和解” 安倍首相と翁長知事が会談  19時45分    ★ひょっとして結果は、「兄のように…少年は裏切った」に!?
 ・春を告げる魚コウナゴが来ない 伊勢湾で禁漁の危機  18時12分
 ・習志野女性殺害、容疑者が当時現場近くで勤務  19時46分
 ・首相の改憲への積極的発言、自民・山東氏「不適切な発言」  18時58分  ★山東氏??? どれほど認知されているかー 違いはあったかなー
 ・木造住宅で火事、2人の遺体 横浜市  6時15分
 ・十分な栄養が与えられなかったか 乳児遺体  5時45分   ★無残やなー、父母が、嬰児を保護しないで、生きられるか!!
 ・リング上で…野田前首相、小沢氏に拒否感  1時45分  ★野田は、使えない!?
 ・シャープ買収 ホンハイと7日にも契約へ  1時35分
 ・JR川崎駅で発煙 タバコのポイ捨て原因か  3日(木)23時45分
 ・国連の北朝鮮制裁決議 拉致家族「ようやく動いた」  5時57分  ★制裁、先制攻撃、こんなことで解決できる??? イラク戦争に見るツケ!?

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月4日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 野党共闘のヒント(宮城県での協定書) 3/4 (流水) ○昨日、野党五党の幹事長が会談した。参議院選挙での政策協定とひょっとしたらあるかも知れない衆議院選挙(同日選かどうかは分からない)の選挙協力について話し合ったようである。
 いまだ、民主党の中には、野田のような時代遅れの連中が反対をしているようだが、そんな連中は出て行ってもらえば良い。
 そもそも、民主と維新が合併をしても、現在の政治情勢の中ではほとんど意味を持たない。細野が言うような「良心保守派」などという存在がいるかどうか知らないが、もしいたとしても、そういう連中は、ほとんど自民党に投票する。細野・野田・前原、この連中の政治的感度の鈍さは、ほとんど絶望的である。こういう連中を抱えているため、岡田の優柔不断がさらに輪をかけている。
 いつまでも時代遅れの反共イデオロギーに固執する時代ではない。米国大統領選挙の民主党候補者・自称社会民主主義者サンダースの躍進を見れば、今や格差と貧困問題が最大の争点であり、1%の支配層が富の大半を占める新自由主義的経済そのものが、最大の課題である事は明白だ。共産党というだけで生理的反発をするようでは、時代に取り残されても仕方がない。
 ところが、宮城県で行われた民主と共産の政策協定が凄い。もし、これが中央レベルでの政策協定になるとそのインパクトは、計り知れない。

 ①立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定の撤回を目指す。
 ②アベノミクによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する。
 ③原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る。
 ④不公平税制の抜本改正をすすめる。
 ⑤民意を踏みにじって進められる米軍辺野古基地建設に反対する。
 ⑥安倍政権の打倒を目指す。

 
 これにTPP反対が組み込まれれば、ほとんど完璧。この政策協定ならば、五党はもとより、市民運動の共感を得る事ができる。この政策協定を結んだのが、桜井充参議院議員。民主党の中にもこういう議員もいる。
 昨日の野党五党協議の内容は定かではないが、選挙が近くなり、尻に火がつけば、じょじょに宮城方式が浸透していく事は確実だろう。そうしなければ、野党は絶対勝てない。
 さらに言えば、特に同日選挙(安倍晋三はその大義名分に消費税引き上げ凍結を持ってくる事は確実。安倍のブレーンの経済学者の本田なにがしがアドバルーンを上げていた)対策として、消費税5%へ引き下げを提案したい。
 どのみち、メディアは、財源をどうするのだと大騒ぎをするだろうが、貧富の格差縮小を旗印にして、無駄削減と大企業課税と累進課税強化と防衛費削減などを打ち出せば良い。それに、アベノミクスなどという訳の分からない経済政策でも、きちんとした経済論議をしてこなかったメディアである。野党の経済政策などを云々する資格などない、と開き直って主張すれば良い。
 とにかく、選挙戦術として、徹底的に消費税5%へ引き下げ提案を主張すること。おそらく、憲法論議よりはるかに票に直結する。
 民主党の失敗の一つに、メディアの批判に一喜一憂し、小沢一郎排除に何の抵抗もしなかった点がある。現在の安倍政権に対するメディアのありようと比較すれば、一目瞭然。多少のメディア批判など歯牙にもかける必要はない。真に時代の要請に応える政策協定を結び、毅然としてそれを訴えれば、必ず野党連合は勝利する。
 今、野党の政治家に必要なのは、こざかしい理屈などではない。真の意味で国民に寄り添った政策とそのためには自分の人生を賭けるという断固とした覚悟である。
 ☆宮城で共産・民主政策協定 参院選挙区 桜井予定候補に一本化 いわぶち予定候補 「比例で全力」 3/3
「護憲+」ブログ: 新党結成に際して 3/4 (厚顔) ○6月の参院選で巨大与党、自民・公明党に一矢をを報いようと、野党連合結成の動きもあるようだが、難しい様である。そのような中、急転直下、民主党と維新の党が党名変更を最低条件として新党結成で合意したようだ。
 今の様な自民党のやりたい放題な暴走を食い止めるには、弱小政党の乱立では参議院選挙で票が分散し、横綱と幕下で相撲にならない。せめて民主党と維新の党等が合流して小結に成ろうということであろう。
 かつて民主党の菅・野田政権に消費税導入で裏切られた思いは今でも捨てきれないが、自民党の暴走阻止のため、そうも言っておれない。若手には優秀な議員も居るようだし、党名を国民から募集するなら、次善の策であろう。一人でも新党議員を増やし基盤を強固にするために、『来る者拒まず、去る者追わず』で新党を結成して欲しい。
 また新党名は政局を洞察し、国民の要望に立ち、自民党に対峙するイメージが湧き、名が体を表す党名にしてほしい。例えば『立憲民主平和の党』、略称『平和の党』である。
「護憲+」ブログ: 風前のともしび:法治国家日本  3/4 (流水) ○最近、山口組と神戸山口組の抗争の話がかまびすしい。暴力団の抗争話などと眉をひそめる方も多いだろう。実は、そうではない。この話、日本の法治のありようを象徴的に示している。
 山口組と神戸山口組の分裂騒ぎは昨年。これまでの山口組だったら、とっくの昔に抗争に突入していた。親分はどこかに入院し、若頭が陣頭指揮を取り、血で血を洗う抗争劇が展開されていたはずである。ところがそうはならなかった。暴対法などの改正で、末端の組員が殴り込みをかけても、親分を逮捕できるようになったからである。下っ端の組員が勝手に殴り込みをしても、組織のトップである親分にまで類が及ぶというのだから、親分が「抗争だけはするな」というのも頷ける。
 その他、地方条例改正などで、暴力団に葬儀場を貸しても、警察の介入を受ける。マンションを借りるにも苦労する。変な話だが、この国では、暴力団員と認定された連中の人権は、きわめて制限されている。たとえば、暴力団員と知らずに葬儀場を貸した葬儀社が、警察から嫌みたっぷりの警告を受けた例などゴマンとある。
 この話、暴力団員だけに適用されているのだから、一般市民には関係ないと思われるだろうが、そうはいかない。たとえば、過激派と認定されたり、戦前のように「赤」と認定されたりすると、たちまち一般市民に適用される事は火を見るより明らかだ。権力に都合が良くて、国民に都合の悪い法律を導入する時、『特殊例外的』適用だというのは権力の常套手段。「一点突破・全面展開」というスローガンは何も過激派だけのスローガンではないのである。

 では政治家はどうか。誰がどう見てもあっせん利得としか思えない甘利大臣の秘書の話。ここまで東京地検特捜部は全く動く気配はない。小沢一郎の時は、それこそ火の無いところに煙を立てるため、ありとあらゆる手段を使ったのに比べると、あまりにも彼我の差が大きすぎる。暴力団なら下っ端の組員が暴走しても親分を逮捕できるのなら、秘書が勝手に犯罪を犯したとしても、政治家を逮捕しなければ、「法の下の平等」に反する。
 つまり、同じ犯罪を犯しても、人によって法の適用が違うのでは、『法』の信頼性・司法の信頼性は根底から揺らぐ。
  暴力団ならどんな法の解釈をしても逮捕し、政治家なら法の解釈を捻じ曲げても逮捕しないのなら、これこそ「法の恣意的運用」と言う他なく、これでは、「法など信頼できない」と思われても仕方がない。
 さらに最近では、国や政府に都合の悪い判決を下す裁判官を差し替えるとか、不利な転勤をして、勇気ある裁判官を排除している。そのため、いわゆる「ヒラメ裁判官」が増加し、裁判の存在意義そのものが疑われはじめている。わたしは、司法改革の時、裁判員裁判は、行政訴訟にこそふさわしいと主張したが、最近の裁判の状況を見れば、ますますその思いを強くしている。
 最近は、最高裁もこの批判にかなり神経質になっていて、昨日(3月1日)の『認知症老人を介護する家族の責任』の問題については、かなり思い切った判決を下していた。つまり、国家政策(防衛問題・原子力問題など)の根幹に触れるような問題では国の政策の追認に走るが、そうでないところでは、司法の信頼をつなぎとめようとしている。
 現在のメディアのだらしなさは、正面から国や司法の『法の恣意的運用』に対する批判を避けて、福士選手に代表されるマラソンのオリンピック選考基準のあいまいさ批判などでお茶を濁すところにある。福士選手の選考問題をあれだけ報道するのなら、甘利問題に対する『法の恣意的運用』に対しても徹底的に報道しなければならない。

 昨年の憲法の解釈変更・安保法制成立などで明らかのように、安倍政権の憲法無視・法無視の姿勢は、あまりにも酷く、独裁権力のそれである。独裁権力が独裁権力である所以は、『お前たち国民は法律を守れ。守らなかったら許さないぞ。俺たち支配者は別だ』という点にある。
 今この国で進行している『法の支配』に対する根底的危機は、この安倍政権の姿勢にある。安倍政権打倒以外、これを止める手立てはない。

 今日のトピックス Blog3/3: 高浜4号機冷温停止⇒原発不信 志賀原発…廃炉も/「活断層の…」 福島の今…無謀な原発、再稼働!


「護憲+」ブログ: 「過労社会」日本の現在 3/3 (名無しの探偵) ○「過労死や過労自殺を伝えるニュースが後を絶たない」という出だしで始まるヤフージャパンのニュースが2月28日付けであり、そのタイトルには驚愕した。「退社後8分後に出勤」で考える過労社会の処方箋「インターバル休息制度」という見出しである。このヤフーのコラム記事は東京新聞の中澤誠氏の寄稿である。
 コラム記事の紹介が目的ではないので事実のみを記述すると、退社後8分後に再び出社ー。過労自殺した西日本高速道路の男性社員(34)の過酷な勤務実態を、1月25日神戸新聞が報じた。神戸西労働基準監督署は、男性社員の労災を認定、というもの。
 中澤氏が続けて言うように「本来、日本の法律では、1日8時間・週40時間を超える労働、つまり残業を認めていない。しかし、実際には当たり前のように残業が行われている。それは使用者と労働者側の合意で1日8時間を超えて残業させることができるという例外ルールがあるからだ(36協定)。」
 この36協定には8時間を超えて残業させることができるとされているだけで限界が設定されていない。青天井と言われている。
 この過労自殺に至った「退社後8分で出社」という日本の労働現場に対して、EU加盟国においては「インターバル休息制度」という規制があり、11時間以上空けることを企業に義務づけている。
 最近の日本で過労死・過労自殺が社会問題になったのは1980年代からであり、2016年の現在、36年も経過している。それなのに過労死は減らないばかりか増加しているのではないか。
 このヤフーの特集でも、安倍政権は「働き方改革」の中で「長時間労働の抑制」が盛り込まれていると言うのだが、それは安倍政権の二枚舌を分かっていないからであろう。実際に安倍政権は「残業代ゼロ法案」や「ホワイト・カラーエグゼンプション」制度の導入を画策しているのであり、これらの法案が実現すると例外的にであれ(対象となるホワイト・カラー)8時間労働制度は破綻する。
 ここでこうした長時間労働の問題を近代初頭に遡って検討してみよう。そうすることで戦後の労働法制が自民党単独政権の元でいかに歪められてきたかがはっきりする。
 明治年間に「女工哀史」という書物にも著されていたように、日本の近代では最初の工場労働に携わったのは若い女性(小作人農家の娘が出稼ぎで)であった。
 長時間労働で健康を害して故郷に帰還した女工は多かった。特に結核に罹患。そこで政府(議会)はこうした社会問題に対処すべく「工場法」を制定。制定直前に企業(紡績業)の経営者の反対が強かったのであるが、健康を害した女工が多かったので企業の反対を押し切り12時間労働制を敷いたのである。
 また、女子の深夜労働も禁止した。企業側の根強い反対を押し切って女工の健康を配慮した点で現在の自民党政権とは真逆である。
 小泉政権から安倍政権になり、自民党政権は労働基準法という「岩盤規制」を打ち破るべく「規制緩和」政策を立て続けに法制化してきた。(非正規社員の拡大などである。)
 現在のような日本型過労社会の現実では、近代初頭から昭和前期の労働事情を批判することもできないし、「退社8分後に出社」という「奴隷的拘束」(憲法)がまかり通っているのだとしたら近代前夜の奴隷労働の歴史を想起しないわけにはいかないであろう。
 思えば、非正規社員の拡大(40%に拡大している)も奴隷労働を想起させる。奴隷労働と言うと鞭で脅して労働させるというイメージであるが、実際の奴隷労働はそうのようなものではない。鞭でしばいたのでは成果は上がらない。奴隷の意思に反して働かせるという点が奴隷労働のポイントなのではないか。
 そうすると、正規の社員として働きたいが、採用されないのでやむなく非正規社員になっている。また、短期雇用の非正規となると(日雇いというのも多い)なおさらである。
 残業問題に戻ると、長時間労働の統計(就業構造基本調査)によれば、男子正規雇用では年間250日以上、かつ週60時間以上就労する者は297万人。これは厚労省も認める「過労死ライン」を超える働き方である。さらに、週75時間以上の就労となると、残業時間だけで月140時間を超える。これに該当する人が62万人。異常と言うほかはない。

イシャジャの呟き: 桃の節句  ⛄  ☂  誕生日の花  モモ  花言葉  気立てのよさ 3/3 ○ハナモモ  何年か前撮り
 ゴミ出しの日、融けたと思って外に出たら 湿り気のある重い雪が5㎝くらい、雨で融けだせばグチャグチャになるので、スノーダンプで空き地まで運ぶ、最高気温は8℃というので ☂ になる筈
 参院予算委のテレビ中継あり、聞くだけ野暮な質疑、共産党の小池氏以外、与党寄りの質問が目立った。社民党の吉田委員長は何を聞く ?
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・

 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月25日 第228号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp

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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第228号 ┃★
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┃ ★2016年2月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第228号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇栄区九条の会(神奈川家横浜市)、◇かながわく九条の会(神奈川県横浜 市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇9条の会・今治(愛媛県今治 市)、◇科学者九条の会・岡山(岡山県)、◇九条科学者の会、◇落合・中 井九条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、 ◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)

■編集後記~戦争法廃止と国政選挙における野党協力の合意を歓迎します

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
  <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
  <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 栄区九条の会(神奈川家横浜市)
 学習会:中東問題と日本・世界~今日のシリア情勢と「イスラム国」を中心に日時:3月4日(金)14:00~16:00
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● かながわく九条の会(神奈川県横浜市)
  戦争法廃止を求める2000万署名を成功させる神奈川区のつどい  日時:3月5日(土)14時?16時10分
  <詳細はこちらをクリックしてください> 
 ● 花月九条の会(神奈川県横浜市)
   第9回花月九条の会総会 日時:3月6日(日) 午後2時~4時
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
  第42回例会:講演会:憲法と「戦争法」 と き:3月13日(日)午後2時より
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 科学者九条の会・岡山(岡山県)
  創立10周年記念講演会  日時:3月15日(火)16:30~18:30
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ※以下、割愛


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

福島事故の「教訓学ぶ姿勢欠如」 元国会事故調委員長が批判 【東京新聞】2016.03.04 ○東京電力福島第1原発事故をめぐり国会が設けた事故調査委員会で委員長を務めた黒川清・東京大名誉教授が4日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「失敗から学ぶ姿勢が足りない。福島事故から教訓を学び、世界と共有しようというマインドがまだ欠けている」と述べ、事故後の政府や規制当局、電力会社の取り組みは不十分だと訴えた。
 黒川氏は、国会による原子力規制の監視など事故調が提言した課題がほとんど実現していないと指摘。事故の根本原因である「異論を認めにくい組織文化」といった日本社会特有の問題も「ずっと続いている」と述べた。
【指定廃棄物の行方】環境省が塩谷町全戸訪問へ 4日から意見聞き取り 【下野新聞】2016.03.04 ○環境省は3日、放射性物質を含む指定廃棄物処分場候補地を抱える塩谷町の全約4千世帯を対象に、職員が4日から戸別訪問を始めることを明らかにした。一般町民宅対象の戸別訪問は初めて。  ★おっ! ご意見拝聴、御用聞きに伺おうと。公務員は、御用聞きでよい!?
<福島第1>溶融燃料 ロボ調査延期相次ぐ 【河北新報】2016.03.04 ○ 原子炉格納容器に溶け落ちた燃料の広がりを把握するためのロボット投入が遅れるなど、廃炉で最も困難な作業となる溶融燃料取り出しの準備作業は難航。目標とする2021年の着手が遅れる懸念は消えない。
 宇宙線から生じる「ミュー粒子」などを使った調査の結果、1、2号機では核燃料の70~100%が溶けていることが判明。3号機でも大部分が溶け落ちたとみられている。 … …
<福島第1>限定的な森林除染 再生の妨げ 【河北新報】2016.03.04 ○…対象は宅地、農地、森林、道路の4区分。地元は特に森林除染の進め方を懸念し、国に強く再考を訴える。生活圏から20メートルなどに限定しており、農林業再生の妨げとなるためだ。
 帰還困難区域の扱いも焦点だ。年間被ばく線量50ミリシーベルト超の同区域の除染は一部にとどまり、国は明確な方針を示していない。面積の96%を困難区域が占める双葉町では、早期再生の道筋が描けない状況だ。同区域を抱える他の自治体も本格除染を求めている。…
<福島第1>避難区域解除に課題 慎重姿勢も 【河北新報】2016.03.04
<福島第1>賠償総額7兆円 格差も拡大 【河北新報】2016.03.04 ○原発事故で東電がこれまでに支払った賠償金は5兆9167億円に上る。農水産物の出荷制限や風評被害に1兆4931億円、1人月額10万円の精神的慰謝料1兆97億円、営業損害賠償4536億円など。東電が見積もる賠償総額は7兆753億円に達する見通し。
 国は昨年、福島復興指針を改定。原発事故に伴う居住制限、避難指示解除準備の両区域を2017年3月までに解除する方針を示した。両区域の避難者への慰謝料は18年3月に、営業損害賠償も17年2月でそれぞれ終了することになり、賠償総額がほぼ固まった。
 東電が改定した再建計画では、国が被災地域の事業者の自立を目指し、東電が協力することを明記。現在、事業再建に向けて官民合同チームが約7900の被災事業者に経営状況の聞き取りを進めている。
 一方で、賠償格差も広がっている。避難区域外では、広野町など旧緊急時避難準備区域(原発20~30キロ)の住民に対する慰謝料の支払いを12年8月に打ち切った。
 東電への直接請求が不調の場合、訴訟と和解仲介手続き(ADR)で解決を目指す。原発事故関連の訴訟は約320件、ADRは約1万9200件に上る。
<福島第1>汚染水 希釈し海洋放出も 【河北新報】2016.03.04
放射性物質「不安」68% 廃炉作業も「不安」85% 福島県民世論調査 【朝日新聞】2016.03.04


TBS: 志賀原発1号機の真下に「活断層」、規制委調査団が評価書案 3/3 ○石川県にある北陸電力・志賀原発1号機の原子炉建屋の真下を通る断層について、原子力規制委員会の有識者調査団は、活動性を否定できないとする評価書案を取りまとめました。
 調査団は、去年7月にいったん、志賀原発の敷地内の断層について評価書案をまとめ、ほかの専門家からも意見を聞きました。
 3日の会合では、活動した可能性が否定できないと解釈するのが合理的とし、これまでの見解を維持しました。
 「非常に残念、私どもとしては到底、納得できるものではない」(北陸電力 西野彰純 副社長)
 評価書は、早ければ3~4週間ほどで規制委員会に提出され、今後の安全審査で扱われますが、活断層と判断された場合、1号機は廃炉を迫られる状況となります。
志賀原発1号機 廃炉も 「活断層の可能性」維持 【東京新聞】2016.03.03 ○原子力規制委員会は三日、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)に関する有識者会合を開き、昨年七月に示した敷地内断層の評価書案を再検討した。「活断層の可能性は否定できない」とする根本的評価を維持し、評価書案を取りまとめると決めた。今後規制委に報告し評価書として確定する。原発の新規制基準は活断層の真上に重要施設の設置を禁じており、適合性審査で断層の活動性が認められれば1号機は廃炉となる可能性がある。
 志賀原発は1号機原子炉建屋下に「S-1」、1、2号機タービン建屋下に「S-2・S-6」の断層がある。
 評価会合は今回「S-1」断層について、「北西部分が十三万~十二万年前以降に活動した可能性が否定できないとするのがより合理的」とし、これまで通り活断層の疑いを指摘した。ただ「解釈は(建設前の地層のスケッチなど)限られた情報に基づく」との文言を加えた。「S-2・S-6」断層は「周囲の地下延長部が地表に現れない断層として十三万~十二万年前以降に活動、S-1に影響を与えた可能性がある」と評価した。
志賀原発1号機、審査申請へ 北陸電、活断層判断を否定 【東京新聞】2016.03.03 ○原子力規制委員会の有識者調査団が北陸電力志賀原発(石川県)の1号機原子炉建屋直下を通る「S―1断層」を活断層と結論付けたことに関し、北陸電の西野彰純副社長は3日、断層の活動性をあらためて否定し、再稼働を目指して新規制基準の適合性審査を申請する方針を表明した。申請時期は「準備が整い次第」とするにとどめた。
 今後、議論の場となる審査会合で、調査団の判断は「重要な知見の一つ」として扱われる。北陸電はこれを否定できなければ、1号機は廃炉に追い込まれる。現在凍結されている2号機の審査も再開される見通しだが、1号機を含め審査の長期化は必至だ。
子どもの福島県外避難 いまだ1万人 復興の担い手流出 【東京新聞】2016.03.03 ○東京電力福島第一原発事故で福島県から県外に避難を続けている十八歳未満の子どもが約一万人に上ることが、同県などの調査で分かった。東日本大震災から五年近くたつ中、避難した子育て世代に原発事故の環境への不安が根強くあるとみられる。帰還が進まなければ、福島の将来を担う世代が流出したままで、復興に影響を及ぼす恐れがある。 ・・・
凍土壁 海側先行を了承 福島第一、汚染水対策で規制委 【東京新聞】2016.03.03 ○東京電力福島第一原発で、建屋に流れ込む地下水を減らすため建設された凍土遮水壁をめぐり、原子力規制委員会の専門家会合は三日、海側を先行させて凍結させる東電の申請を基本的に認めることで一致した。異常時の対応策を書面で出させた上で正式に認める。東電は当初、全体を一気に凍結させる計画だったが、規制委が難色を示したため、変更していた。
 東電が先月二十二日に規制委に出した申請では、まず海側の建屋周囲六百九十メートルと北側面の凍結を始める。一カ月ほどかけて状況を見極め、計画通りの状況であれば、山側八百六十メートルのうち、5%ほど(計四十五メートル)を残して凍結を開始する。この段階では、地下水は完全にブロックされず、凍結前の半分程度が流れ込むと試算されている。
 東電は次の段階で、山側の残る5%も凍結させ、完全に地下水の流入をブロックしたい考え。だが、壁を完全に閉じると、地下水位が下がりすぎ、建屋地下にたまる高濃度汚染水の水位の方が高くなり、漏れ出す危険性がある。
 福島第一では処理した水をためるタンクの容量が不足気味で、東電は全面凍結を急ぎたい考え。しかし、規制委は漏えいリスクを最も重要視しており、確実にリスクがないと確認できない限り全面凍結を認めない見通しだ。
 凍土壁をめぐっては、計画当初から三百二十億円超の税金を投入するほど効果があるのか、鋼管のくいを並べて水をせき止める「鋼管矢板」など実績のある工法をなぜ採らないのかなど外部から疑問が相次いでいた。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 個人として尊重されるということ ・ブログ連歌(834) ・ 民主平和党ホームページ 3/4 ○今朝の朝日新聞「天声人語」によると、国会審議の中で安倍総理は、自民党憲法草案で「現行の第13条『すべて国民は個人として尊重される』を『人として』と変えているのはなぜかと」いう質問に対して、「さしたる意味はないという風に承知している」と答弁したということだ。「あまり気にしないでください」という気持ちだろうが、本心で言っているのだろうか。そんなことはあるまい。
 単に「人」として尊重すると言えば、物や家畜のように扱うことはない、人間扱いつまり人道的に処遇するということにはなるだろう。しかし「個人」として尊重すると言うのは同じではない。その人の意思、思想、財産などすべて、つまり人間らしい属性を包括した、かけがえのない人としての「個」の権利を守るという意味が含まれてくる。「さしたる意味はない」どころの話ではない。その程度の言語感覚が一通りの教育を受けた人間ならあって当然だが、もちろん知らぬふりをしているのだ。
 自民党改憲論の根底には、「戦後憲法は個人主義に行き過ぎている」との基本的な認識がある。個人主義が行き過ぎると国民は勝手なことをする。それではまとまりの良い「強い国、美しい国」をつくるのに障害になると考るのだ。そこで国民の権利については「公の秩序と公益に反しない限り」という制限をつけているのが目立つ。
 つまり自民党の改憲案は、統治者の目線で統治しやすい国づくりを目指しているのが、条文を読めば読むほどわかってくる。この「憲法改正」を、安倍総理はついに自分の任期中に成し遂げたいと公言するようになった。一気に自民党案が通せなくても、抵抗の少ない所から少しずつでも手をつけて、突破口を開くのを自分の使命と心得ているようだ。
 ところで人を「個人として尊重する」のは、不都合なことなのだろうか。生きている個人は、誰でも個人として尊重されるときに安心と幸福を感じるものだ。そして人々が国家を形成するのは、個々の国民が幸せに暮らすためであるというのが、民主主義国家の使命だと私は思っている。民のために国があるので、国のために民があるのではない。
 人類の歴史に逆行する思想を持つ政党とその指導者が、ついに憲法の改定に手をつけるために次の選挙に取り組むと公言するようになった。完全無欠な法律が存在しないことは当り前のことだが、彼らの「改正」の方向性は、民主主義以前の「先祖返り」に向いている。安倍晋三を「個人」としても「人」としても信用することはできない。
 ☆(天声人語)「さしたる意味ない」? 朝日新聞 3/4 ○ 「私の在任中に」憲法改正を成し遂げたいという安倍首相の発言が大きく報道された。そう述べた後に、首相はもう一つ見逃すことのできない答弁をしている。一昨日の参院予算委員会だ▼民主党の大塚耕平氏が自民党の改憲草案を取り上げた。憲法13条は「すべて国民は、個人として尊重される」と定めるが、草案は「個人」をログイン前の続き「人」に改めている。このことに何か意味があるのかと大塚氏はただした。首相は「さしたる意味はないという風に承知している」と答えた▼ならばなぜ変えるのかという疑問が浮かぶが、実は意味がないどころではない。草案のこの部分には重大な意味が潜む。今の13条への否定的な評価である▼草案作りに携わった前首相補佐官の礒崎陽輔(いそざきようすけ)氏が、自身のホームページに「私見」を書いている。13条は「個人主義を助長してきた嫌いがある」と。公式見解ではないとしても、自民党に根強い発想だろう▼・・・  ★そんなの、主権者の為の憲法改正ではない。勿論のことだ。権利・権能を削ろうというのだから。憲法改正は、主権者の権利・権能を拡大・充実させるものでなければならない。端から、落第だ!? NON!である。
志村建世のブログ: 連合の2016春季生活闘争・中央集会 ・ブログ連歌(834) ・ 民主平和党ホームページ 3/3 ○連合の「2016春季生活闘争・政策制度 要求実現3・3中央集会」の撮影取材に同行してきました。会場は昨年から東京ドームシティーの中にある「後楽園ホール」です。ここはプロレスやボクシングの「格闘技の聖地」と言われるそうですが、長寿の人気番組「笑点」の収録場にも使われています。
 格闘技のときはリングが中央にきて四方に観客が入りますが、客席は南側が伸びて階段席になっています。舞台として使うときはリングが北側に移動し、北側は幕で覆って、リングの上に舞台を設けるということです。連合の集会では、リングをそのままの形で演壇として使っていました。闘争モードを盛り上げるのに好評だったので、昨年に引き続いて会場に選んだと聞きました。
 春季生活闘争は、かつては「春闘」と呼ばれていました。大手労組がストライキを構えて賃上げの要求をし、鉄鋼、自動車、電機などの産業別組合が「春闘相場」を作って行ったものです。しかし長期デフレ下の「生活闘争」では、賃上げの面でも政策・制度の面でも、労働側の要求は容易には通らなくなりました。職能別、産業別の労働組合が発達せず、基本的に企業内で結成される日本の労働組合の悩みは深いのです。
  それでも今年のスローガンは
 すべての働く者の処遇改善!「底上げ・底支え」「格差是正」で経済の好循環実現!
 でした。民主党から応援演説に来たのは元総理の野田佳彦「最高顧問」でしたが、政局についての話題は、意外なほど深入りすることなく終りました。
 このあと春季生活闘争は、3月16日の集中回答日に向けて盛り上がることになります。
IWJ: 2016/03/03 え!?「取材はIWJと日刊ゲンダイだけ」!?河井克之総理補佐官の「パワハラ疑惑」を足並みをそろえて取材しようともしない大手メディアの体たらく!











★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



辺野古訴訟、和解成立 工事中止、国と県の再協議焦点に 東京新聞 3/4 ○安倍晋三首相は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した工事の中止を含む和解案を受け入れる方針を表明した。県側も受け入れ、和解が成立した。国、県双方の対立が続けば、移設計画も危うくなるとして受け入れを決断した。今後は沖縄県との再協議が焦点となる。
 首相は官邸で記者団に「辺野古移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」としながら「国と沖縄県が訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、結果として(普天間飛行場が)固定化されかねない」と強調。工事中止を関係閣僚に指示したと明らかにした。  ★ガチンコ対決したら、国の専権事項??? 安全保障でも折れる!事を実証… 最終的な諦念には、あと一押し!か。 つまりは、専権事項など、政府都合(主観)の絵空事ということ。
NNN: 上村さん母「兄のように…少年は裏切った」 3/4  ○川崎市で殺害された上村遼太さんを呼び出した18歳の少年の裁判で、上村さんの母親は「遼太は兄のように慕っていたのに少年は裏切った」と述べた。
 少年は、去年2月、川崎市の多摩川の河川敷で中学1年生の上村遼太さんをカッターナイフで何度も切りつけ、死亡させた傷害致死の罪に問われている。
 裁判3日目を迎えた4日、上村さんの両親が意見陳述を行った。父親は数日前まで入院していたことを明かした上で、「犯人が奪った遼太の命に寄り添うためにここに来た」と述べ、母親は「兄のように慕っていた遼太を少年は裏切った」「助けてくれるかもと思っていた人にまで、何度もカッターで切られた遼太はどれだけ絶望的な思いをしたのだろうと思うと、頭がおかしくなってしまいそうです」と涙ながらに訴えた。
 少年は両親の話を微動だにせず聞いていた。裁判は7日に結審する。
NNN: 辺野古“和解” 安倍首相と翁長知事が会談 3/4 ○沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって、国と沖縄県で争われている裁判で和解が成立した事を受け、安倍首相と沖縄県の翁長知事が4日夕方、会談した。
 会談は首相官邸で約15分間、行われた。翁長知事がこれまでの政府の姿勢について沖縄県民は理解できないと伝えたのに対して、安倍首相は「国を預かるものとして安全保障の問題はご理解いただけるように話をしたい」と応じたという。
 一方、4日の会談では安倍首相から「辺野古が唯一の解決策だ」という話はなかったという。
 今後、政府と沖縄県の協議が決裂すれば再び裁判となるが、会談終了後、翁長知事はその場合の判決には従う考えを示した。
 翁長知事「裁判の結果というものは、これからどう展開するかわからないが判決には、その事例の判決には従っていきたい」
 一方で、翁長知事は政府との協議について「安倍首相がしっかりやりたいと話していたので前に進むものがあるんじゃないか」と期待感を示した。  ★厭々、それはないんじゃないの!? 「兄のように慕っていた遼太を少年は裏切った」程度が相場! オチ。 だが、それでお終いにしてはいけない、上に立つ、主権者!市民、国民。
TBS: 首相の改憲への積極的発言、自民・山東氏「不適切な発言」 3/4 ○安倍総理が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と述べるなど改憲に向けて積極的な発言を繰り返していることについて、自民党の山東元参議院副議長は、「参議院選挙を前に不適切な発言だ」と懸念を示しました。
 4日午前にひらかれた自民党の役員連絡会で、山東元参議院副議長は、総理が在任中の憲法改正の実現に意欲を示したことについて、「非常に不適切な発言」と懸念を示しました。出席者によりますと、山東氏はまた、「昨年の安保法制に反対するデモを忘れたのか。反安倍の皆さんを喜ばせることになる。総理の気持ちはよくわかるが、参議院選挙が終わってからにしていただきたい」と意見を述べたということです。
 これに対し谷垣幹事長は、「総理は野党の発言や出方というものをかなり意識していろいろな玉を投げている」と応じました。その上で、「憲法改正は、ずっと公約に掲げていて、旗を掲げることは当然のことだ」と述べました。
 1月に召集された通常国会では、参議院の憲法審査会が1回開催されたものの、いまだ、衆議院の憲法審査会は、開催されておらず、国会での議論が進まないまま参議院選挙に突入する可能性も考えられます。
ANN: 春を告げる魚コウナゴが来ない 伊勢湾で禁漁の危機 3/4 ○てんぷらやつくだ煮など、春の味覚として知られるあの魚が全く取れないピンチです。

震災復興支援で自殺 宝塚市職員を公務災害に 毎日放送 3月4日 ○東日本大震災の復興支援のため岩手県大槌町に派遣され、2013年に仮設住宅で自殺した兵庫県宝塚市の男性職員(当時45歳)が、民間企業の労災に相当する公務災害に認定されていました。
 宝塚市によりますと男性は、大槌町で土地区画整理事業などを担当していて、部屋からは「大槌はすばらしい町です大槌がんばれ!!」と書かれた遺書も見つかっています。
 自殺を受け、宝塚市は3か月に1回、人事課長が派遣先を訪ね職員と面談しています。  ★ウーン、相当なストレスを溜めていたのでは!? 区画整理事業といえば、利益・利害が対立、先鋭化する職場…おまけに、氏は、地元の人ではない。困難さは、覚悟の上だったかもしれぬが、はるかに超えたのかも。 

国連制裁決議に北朝鮮「極悪な挑発」 核開発は続行方針 朝日新聞 3/4 ○北朝鮮は4日、国連安全保障理事会の制裁決議に対し、「断固たる対応措置」で対抗していくとする政府報道官声明を発表した。朝鮮中央通信も同日、「敵に対する軍事対応を全て先制攻撃方式に切り替える」とする金正恩(キムジョンウン)第1書記の発言を伝えるなど、北朝鮮はさらに強硬な姿勢を取る考えを鮮明にした。
 北朝鮮は政府報道官声明で、4度目の核実験は米国の敵視政策と核の脅威から身を守るための「自衛的な核抑制力確保の措置」であり、事実上の長距離弾道ミサイル発射は「衛星の打ち上げ」で、「主権国家の合法的な権利行使だ」と主張した。そのうえで、制裁決議は「極悪な挑発で、断固として排撃する」とした。
 声明はさらに、「強力で無慈悲な物理的対応を含む様々な手段と方法が総動員される」とし、「朝鮮半島とその周辺で誰も望まない事態」が起きれば、その責任は米国などが全面的に負うと警告。「自衛的核抑制力をさらに強化していく」とし、核開発を続ける方針も示した。  ★声高、最強の制裁には、容易に想像できる反発ではないか。この後は、どうする? どう収拾する? 誰が?か。

志賀原発「活断層」 廃炉の判断ためらうな 【琉球新報】2016.03.04 ○危険性を払拭(ふっしょく)できない中での再稼働は許されない。廃炉の判断をためらうべきでない。
 北陸電力志賀(しか)原発(石川県)の1号機原子炉建屋直下を通る「S-1断層」について、原子力規制委員会の有識者調査団が、地盤をずらす可能性がある断層(活断層)だとする最終判断を示した。
 今後は規制委が活断層かどうかを審査するが、北陸電は調査団の判断を覆す事実を提示できなければ、再稼働できない。廃炉を迫られる可能性が高まった。
 規制委が策定している新たな規制基準は、12万~13万年前以降に地盤がずれた可能性のある断層を活断層とし、真上に原発の重要施設を設置することを禁じている。・・・
[「在任中に改憲」] 首相の本心を知りたい 【南日本新聞】2016.03.04
改憲前のめり発言社説改憲前のめり発言 首相の本音が見えてきた 【徳島新聞】2016.03.04  ★一言申し上げたい。主権者たる者、軽々に、悪代官の設定する土俵に乗るだけではいけない。主権者は、常に、具体的には、生活の質の向上、充実、夢の実現を目指すにしろ、それは、とりどりでもあるし、取り取りでよいのである。端的には、その憲法改正が、主権者の権利・権能の向上、充実に貢献するかどうかだと、それが、メルクマールだと思う。安倍一味には、それが一切ない!? 疑いない。



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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