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2016-03-05

3/5: 電力自由化が、国民主権を進めるか?&憲法26条「義務教育は無償」??? 政府による形骸化諸々直視を

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・横浜市マンション 全棟建て替えを正式提案  17時45分
 ・卵に卒業旅行まで…「電力自由化」あの手この手  17時50分   ★電力自由化が、日本の自由化、個人主義、民主主義を進めるか?
 ・「後ろに飛ばされた」バンコク水上バス爆発の瞬間   17時36分
 ・中国全人代が開幕 安定成長へ構造改革断行  17時31分
 ・運転手が意識失い…市バス60メートル走行、電柱に…  17時30分  ★ヒューマンエラーを前提に、安全確保策!?
 ・オバマ大統領 キューバ訪問で反体制派と面会へ  15時55分
 ・中国、全人代開幕へ GDP成長率目標6.5%以上か  0時5分
 ・「インパール作戦」から72年、戦没者が“帰国”  4日(金)22時33分  ★インパール作戦、安倍氏、述べてみよ!?
 ・止まらない山口組“分裂”抗争 北海道で組長逮捕  4日(金)22時28分
 ・自白巡り検察・弁護が真っ向対立 今市事件裁判  4日(金)19時30分  ★冤罪事件にしてしまったら、警察・検察の負け!?
 ・パンダがバンコク王宮前を占拠 生息推定数1600匹  4日(金)19時30分
 ・安倍首相「訴訟合戦が続けばこう着状態に」  1時45分  ★訴訟合戦??? 敗色の芽を意識した!?から

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月5日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/4: 宮城県「民主と共産の政策協定」が、主権者の側に立ち凄い!? 宮城県だけ孤立させる? 民主党ら


「護憲+」ブログ: 野党共闘のヒント(宮城県での協定書) 3/4 (流水) ○昨日、野党五党の幹事長が会談した。参議院選挙での政策協定とひょっとしたらあるかも知れない衆議院選挙(同日選かどうかは分からない)の選挙協力について話し合ったようである。
 いまだ、民主党の中には、野田のような時代遅れの連中が反対をしているようだが、そんな連中は出て行ってもらえば良い。
 そもそも、民主と維新が合併をしても、現在の政治情勢の中ではほとんど意味を持たない。細野が言うような「良心保守派」などという存在がいるかどうか知らないが、もしいたとしても、そういう連中は、ほとんど自民党に投票する。細野・野田・前原、この連中の政治的感度の鈍さは、ほとんど絶望的である。こういう連中を抱えているため、岡田の優柔不断がさらに輪をかけている。
 いつまでも時代遅れの反共イデオロギーに固執する時代ではない。米国大統領選挙の民主党候補者・自称社会民主主義者サンダースの躍進を見れば、今や格差と貧困問題が最大の争点であり、1%の支配層が富の大半を占める新自由主義的経済そのものが、最大の課題である事は明白だ。共産党というだけで生理的反発をするようでは、時代に取り残されても仕方がない。
 ところが、宮城県で行われた民主と共産の政策協定が凄い。もし、これが中央レベルでの政策協定になるとそのインパクトは、計り知れない。

 ①立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定の撤回を目指す。
 ②アベノミクによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する。
 ③原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る。
 ④不公平税制の抜本改正をすすめる。
 ⑤民意を踏みにじって進められる米軍辺野古基地建設に反対する。
 ⑥安倍政権の打倒を目指す。

 
 これにTPP反対が組み込まれれば、ほとんど完璧。この政策協定ならば、五党はもとより、市民運動の共感を得る事ができる。この政策協定を結んだのが、桜井充参議院議員。民主党の中にもこういう議員もいる。
 昨日の野党五党協議の内容は定かではないが、選挙が近くなり、尻に火がつけば、じょじょに宮城方式が浸透していく事は確実だろう。そうしなければ、野党は絶対勝てない。
 さらに言えば、特に同日選挙(安倍晋三はその大義名分に消費税引き上げ凍結を持ってくる事は確実。安倍のブレーンの経済学者の本田なにがしがアドバルーンを上げていた)対策として、消費税5%へ引き下げを提案したい。
 どのみち、メディアは、財源をどうするのだと大騒ぎをするだろうが、貧富の格差縮小を旗印にして、無駄削減と大企業課税と累進課税強化と防衛費削減などを打ち出せば良い。それに、アベノミクスなどという訳の分からない経済政策でも、きちんとした経済論議をしてこなかったメディアである。野党の経済政策などを云々する資格などない、と開き直って主張すれば良い。
 とにかく、選挙戦術として、徹底的に消費税5%へ引き下げ提案を主張すること。おそらく、憲法論議よりはるかに票に直結する。
 民主党の失敗の一つに、メディアの批判に一喜一憂し、小沢一郎排除に何の抵抗もしなかった点がある。現在の安倍政権に対するメディアのありようと比較すれば、一目瞭然。多少のメディア批判など歯牙にもかける必要はない。真に時代の要請に応える政策協定を結び、毅然としてそれを訴えれば、必ず野党連合は勝利する。
 今、野党の政治家に必要なのは、こざかしい理屈などではない。真の意味で国民に寄り添った政策とそのためには自分の人生を賭けるという断固とした覚悟である。
 ☆宮城で共産・民主政策協定 参院選挙区 桜井予定候補に一本化 いわぶち予定候補 「比例で全力」 3/3
「護憲+」ブログ: 新党結成に際して 3/4 (厚顔) ○6月の参院選で巨大与党、自民・公明党に一矢をを報いようと、野党連合結成の動きもあるようだが、難しい様である。そのような中、急転直下、民主党と維新の党が党名変更を最低条件として新党結成で合意したようだ。
 今の様な自民党のやりたい放題な暴走を食い止めるには、弱小政党の乱立では参議院選挙で票が分散し、横綱と幕下で相撲にならない。せめて民主党と維新の党等が合流して小結に成ろうということであろう。
 かつて民主党の菅・野田政権に消費税導入で裏切られた思いは今でも捨てきれないが、自民党の暴走阻止のため、そうも言っておれない。若手には優秀な議員も居るようだし、党名を国民から募集するなら、次善の策であろう。一人でも新党議員を増やし基盤を強固にするために、『来る者拒まず、去る者追わず』で新党を結成して欲しい。
 また新党名は政局を洞察し、国民の要望に立ち、自民党に対峙するイメージが湧き、名が体を表す党名にしてほしい。例えば『立憲民主平和の党』、略称『平和の党』である。
「護憲+」ブログ: 風前のともしび:法治国家日本  3/4 (流水) ○最近、山口組と神戸山口組の抗争の話がかまびすしい。暴力団の抗争話などと眉をひそめる方も多いだろう。実は、そうではない。この話、日本の法治のありようを象徴的に示している。
 山口組と神戸山口組の分裂騒ぎは昨年。これまでの山口組だったら、とっくの昔に抗争に突入していた。親分はどこかに入院し、若頭が陣頭指揮を取り、血で血を洗う抗争劇が展開されていたはずである。ところがそうはならなかった。暴対法などの改正で、末端の組員が殴り込みをかけても、親分を逮捕できるようになったからである。下っ端の組員が勝手に殴り込みをしても、組織のトップである親分にまで類が及ぶというのだから、親分が「抗争だけはするな」というのも頷ける。
 その他、地方条例改正などで、暴力団に葬儀場を貸しても、警察の介入を受ける。マンションを借りるにも苦労する。変な話だが、この国では、暴力団員と認定された連中の人権は、きわめて制限されている。たとえば、暴力団員と知らずに葬儀場を貸した葬儀社が、警察から嫌みたっぷりの警告を受けた例などゴマンとある。
 この話、暴力団員だけに適用されているのだから、一般市民には関係ないと思われるだろうが、そうはいかない。たとえば、過激派と認定されたり、戦前のように「赤」と認定されたりすると、たちまち一般市民に適用される事は火を見るより明らかだ。権力に都合が良くて、国民に都合の悪い法律を導入する時、『特殊例外的』適用だというのは権力の常套手段。「一点突破・全面展開」というスローガンは何も過激派だけのスローガンではないのである。

 では政治家はどうか。誰がどう見てもあっせん利得としか思えない甘利大臣の秘書の話。ここまで東京地検特捜部は全く動く気配はない。小沢一郎の時は、それこそ火の無いところに煙を立てるため、ありとあらゆる手段を使ったのに比べると、あまりにも彼我の差が大きすぎる。暴力団なら下っ端の組員が暴走しても親分を逮捕できるのなら、秘書が勝手に犯罪を犯したとしても、政治家を逮捕しなければ、「法の下の平等」に反する。
 つまり、同じ犯罪を犯しても、人によって法の適用が違うのでは、『法』の信頼性・司法の信頼性は根底から揺らぐ。
  暴力団ならどんな法の解釈をしても逮捕し、政治家なら法の解釈を捻じ曲げても逮捕しないのなら、これこそ「法の恣意的運用」と言う他なく、これでは、「法など信頼できない」と思われても仕方がない。
 さらに最近では、国や政府に都合の悪い判決を下す裁判官を差し替えるとか、不利な転勤をして、勇気ある裁判官を排除している。そのため、いわゆる「ヒラメ裁判官」が増加し、裁判の存在意義そのものが疑われはじめている。わたしは、司法改革の時、裁判員裁判は、行政訴訟にこそふさわしいと主張したが、最近の裁判の状況を見れば、ますますその思いを強くしている。
 最近は、最高裁もこの批判にかなり神経質になっていて、昨日(3月1日)の『認知症老人を介護する家族の責任』の問題については、かなり思い切った判決を下していた。つまり、国家政策(防衛問題・原子力問題など)の根幹に触れるような問題では国の政策の追認に走るが、そうでないところでは、司法の信頼をつなぎとめようとしている。
 現在のメディアのだらしなさは、正面から国や司法の『法の恣意的運用』に対する批判を避けて、福士選手に代表されるマラソンのオリンピック選考基準のあいまいさ批判などでお茶を濁すところにある。福士選手の選考問題をあれだけ報道するのなら、甘利問題に対する『法の恣意的運用』に対しても徹底的に報道しなければならない。

 昨年の憲法の解釈変更・安保法制成立などで明らかのように、安倍政権の憲法無視・法無視の姿勢は、あまりにも酷く、独裁権力のそれである。独裁権力が独裁権力である所以は、『お前たち国民は法律を守れ。守らなかったら許さないぞ。俺たち支配者は別だ』という点にある。
 今この国で進行している『法の支配』に対する根底的危機は、この安倍政権の姿勢にある。安倍政権打倒以外、これを止める手立てはない。


「護憲+」ブログ: 「過労社会」日本の現在 3/3 (名無しの探偵) ○「過労死や過労自殺を伝えるニュースが後を絶たない」という出だしで始まるヤフージャパンのニュースが2月28日付けであり、そのタイトルには驚愕した。「退社後8分後に出勤」で考える過労社会の処方箋「インターバル休息制度」という見出しである。このヤフーのコラム記事は東京新聞の中澤誠氏の寄稿である。
 コラム記事の紹介が目的ではないので事実のみを記述すると、退社後8分後に再び出社ー。過労自殺した西日本高速道路の男性社員(34)の過酷な勤務実態を、1月25日神戸新聞が報じた。神戸西労働基準監督署は、男性社員の労災を認定、というもの。
 中澤氏が続けて言うように「本来、日本の法律では、1日8時間・週40時間を超える労働、つまり残業を認めていない。しかし、実際には当たり前のように残業が行われている。それは使用者と労働者側の合意で1日8時間を超えて残業させることができるという例外ルールがあるからだ(36協定)。」
 この36協定には8時間を超えて残業させることができるとされているだけで限界が設定されていない。青天井と言われている。
 この過労自殺に至った「退社後8分で出社」という日本の労働現場に対して、EU加盟国においては「インターバル休息制度」という規制があり、11時間以上空けることを企業に義務づけている。
 最近の日本で過労死・過労自殺が社会問題になったのは1980年代からであり、2016年の現在、36年も経過している。それなのに過労死は減らないばかりか増加しているのではないか。
 このヤフーの特集でも、安倍政権は「働き方改革」の中で「長時間労働の抑制」が盛り込まれていると言うのだが、それは安倍政権の二枚舌を分かっていないからであろう。実際に安倍政権は「残業代ゼロ法案」や「ホワイト・カラーエグゼンプション」制度の導入を画策しているのであり、これらの法案が実現すると例外的にであれ(対象となるホワイト・カラー)8時間労働制度は破綻する。
 ここでこうした長時間労働の問題を近代初頭に遡って検討してみよう。そうすることで戦後の労働法制が自民党単独政権の元でいかに歪められてきたかがはっきりする。
 明治年間に「女工哀史」という書物にも著されていたように、日本の近代では最初の工場労働に携わったのは若い女性(小作人農家の娘が出稼ぎで)であった。
 長時間労働で健康を害して故郷に帰還した女工は多かった。特に結核に罹患。そこで政府(議会)はこうした社会問題に対処すべく「工場法」を制定。制定直前に企業(紡績業)の経営者の反対が強かったのであるが、健康を害した女工が多かったので企業の反対を押し切り12時間労働制を敷いたのである。
 また、女子の深夜労働も禁止した。企業側の根強い反対を押し切って女工の健康を配慮した点で現在の自民党政権とは真逆である。
 小泉政権から安倍政権になり、自民党政権は労働基準法という「岩盤規制」を打ち破るべく「規制緩和」政策を立て続けに法制化してきた。(非正規社員の拡大などである。)
 現在のような日本型過労社会の現実では、近代初頭から昭和前期の労働事情を批判することもできないし、「退社8分後に出社」という「奴隷的拘束」(憲法)がまかり通っているのだとしたら近代前夜の奴隷労働の歴史を想起しないわけにはいかないであろう。
 思えば、非正規社員の拡大(40%に拡大している)も奴隷労働を想起させる。奴隷労働と言うと鞭で脅して労働させるというイメージであるが、実際の奴隷労働はそうのようなものではない。鞭でしばいたのでは成果は上がらない。奴隷の意思に反して働かせるという点が奴隷労働のポイントなのではないか。
 そうすると、正規の社員として働きたいが、採用されないのでやむなく非正規社員になっている。また、短期雇用の非正規となると(日雇いというのも多い)なおさらである。
 残業問題に戻ると、長時間労働の統計(就業構造基本調査)によれば、男子正規雇用では年間250日以上、かつ週60時間以上就労する者は297万人。これは厚労省も認める「過労死ライン」を超える働き方である。さらに、週75時間以上の就労となると、残業時間だけで月140時間を超える。これに該当する人が62万人。異常と言うほかはない。

イシャジャの呟き: 桃の節句  ⛄  ☂  誕生日の花  モモ  花言葉  気立てのよさ 3/3 ○ハナモモ  何年か前撮り
 ゴミ出しの日、融けたと思って外に出たら 湿り気のある重い雪が5㎝くらい、雨で融けだせばグチャグチャになるので、スノーダンプで空き地まで運ぶ、最高気温は8℃というので ☂ になる筈
 参院予算委のテレビ中継あり、聞くだけ野暮な質疑、共産党の小池氏以外、与党寄りの質問が目立った。社民党の吉田委員長は何を聞く ?
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・

 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月25日 第228号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp

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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第228号 ┃★
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┃ ★2016年2月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第228号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇栄区九条の会(神奈川家横浜市)、◇かながわく九条の会(神奈川県横浜 市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇9条の会・今治(愛媛県今治 市)、◇科学者九条の会・岡山(岡山県)、◇九条科学者の会、◇落合・中 井九条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、 ◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)

■編集後記~戦争法廃止と国政選挙における野党協力の合意を歓迎します

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
  <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
  <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 栄区九条の会(神奈川家横浜市)
 学習会:中東問題と日本・世界~今日のシリア情勢と「イスラム国」を中心に日時:3月4日(金)14:00~16:00
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● かながわく九条の会(神奈川県横浜市)
  戦争法廃止を求める2000万署名を成功させる神奈川区のつどい  日時:3月5日(土)14時?16時10分
  <詳細はこちらをクリックしてください> 
 ● 花月九条の会(神奈川県横浜市)
   第9回花月九条の会総会 日時:3月6日(日) 午後2時~4時
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
  第42回例会:講演会:憲法と「戦争法」 と き:3月13日(日)午後2時より
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 科学者九条の会・岡山(岡山県)
  創立10周年記念講演会  日時:3月15日(火)16:30~18:30
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ※以下、割愛


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

大震災時 非常通信7割使えず: 震災時、非常通信7割「使えず」…被災地の病院 3/5 ○2011年3月の東日本大震災で携帯電話などの通信が途絶した際、岩手、宮城両県の医療機関の約7割が、衛星携帯電話などの非常用通信手段の利用に問題があり、患者の受け入れなどに支障を来していたことが、総務省の調べで分かった。(読売新聞)
NHK: 被災者・避難者の家計「生活が苦しい」が半数以上 3/5 ○東日本大震災から5年になるのを前に、NHKが岩手・宮城・福島の3県の被災者や原発事故の避難者を対象に行ったアンケートで、震災以降の家計の状況について尋ねたところ、住まいに関する支出の増加や事業の再建が進まず、収入が減ったなどの理由で生活が苦しいとの回答が半数以上に上りました。
 アンケートはNHKが岩手・宮城・福島の3県の被災者や原発事故の避難者合わせて4000人を対象に、去年12月から先月にかけて行い1209人から回答を得ました。
 この中で、震災以降の家計の状況について4つの選択肢で尋ねたところ、「当時も今も変わらない」が38%、「だんだん楽になっている」が9%だったのに対して、「だんだん苦しくなっている」が43%、「当初から苦しい状況が続いている」が11%で、生活が苦しいとの回答は半数を上回っています。
 また、「家庭の収入」について、震災前と現在との変化を尋ねたところ、増えたが9%、同じくらいが35%だったのに対して、減った、または収入がないとの回答は合わせて56%でした。
 一方、「支出」については「増えた」が52%、「変わらない」が30%、「減った」が18%でした。
 支出の内容別で「増えた」という回答が最も多かったのが、ガソリン代などの「交通費」で62%、次いで「住まいに関する費用」が43%、「医療・介護費」が42%などとなっています。
 このうち、「住まいに関する費用」について3年前にNHKが行ったアンケートの結果では、「増えた」との回答は23%だったのに対して、今回は42%と20ポイント近く増えています。
 背景には、住まいを再建した人が増えたことや家賃がかからない仮設住宅を出て、災害公営住宅などに移った人が増えたことなどがあるとみられます。
 自由記述欄では、「家族が別々に暮らすようになり往復の交通費がかかるようになった」、「住宅を再建し、新たにローンを負担することになった」、「無理をして工場を再建したが借金が大きくなり生活が苦しくなっている」などといった声が寄せられています。
 被災地の復興について研究している東北福祉大学の鴨池治教授は「本来ならば5年もたてば家計は回復していると思うが、今回は阪神・淡路大震災と比べて、かなり広い範囲に被害があったので復興が長引いていることが背景にあるのではないか」と分析したうえで、「まだ、仮設に住んでいて、家を建てるか公営住宅に移る出費をこれからどうするかという家庭も多いとみられます。復興はまだ道半ばで、家計が苦しい状況はまだしばらく続くのではないか」と指摘しています。
原発推進の首相やめろ 官邸前行動 【赤旗】2016.03.05 ○再稼働したばかりの高浜原発が緊急停止し、原発の危険性が改めて浮き彫りになるなか、首都圏反原発連合(反原連)は4日夜、毎週金曜日の首相官邸前抗議行動を行いました。民意に逆らって再稼働に突き進む安倍晋三政権に、1000人(主催者発表)の参加者は「高浜原発いますぐ止めろ」「安倍はやめろ」と声をあげました。
 京都市から月1回参加しているという女性(58)は「高浜ではトラブルが続いた。福島の事故で、原発と人類は共存できないことははっきりしました。“再稼働するな”が国民の声です。今すぐ原発をやめるべきです」と力を込めました。
 川崎市から参加した男性(71)は「再稼働は絶対反対です。どんな“安全基準”をつくっても原発が危険なものだということは福島の事故を見ればわかる。野党の共闘が進んでいてとてもうれしい。その力で再稼働の流れを止めてほしい」といいます。
 横浜市の女性(62)は「あきらめたくない気持ちで来ました。地震がこれだけ起こる国で再稼働はあり得ない。国民の声を聞かない安倍首相は退陣してもらいたい」と話しました。
 日本共産党の斉藤和子衆院議員が参加しました。
高浜4号機のトラブル批判続く 県議会原発対策特別委 【中日新聞】2016.03.05
原発事故を忘れない 5市民団体が松本で13日にイベント 【中日新聞】2016.03.05 ○二〇一一年三月の福島第一原発事故から五年になり、複数の市民団体が十三日午後一時半から、「つながろうフクシマ!ひろげよう脱原発!in松本」と銘打ったイベントをJR松本駅周辺で開く。
 参加するのは「サラバ原発・変えよう暮らし方の会」など五団体。イベントは事故の翌年の一二年から毎年三月に開いている。同会の水谷彰雄事務局長(68)は「原発事故を忘れないことは、原発を再稼働させないことと同じ。今こそ原発再稼働反対の声を上げよう」と呼び掛けている。
 同会などは、三日にもJR松本駅前でプラカードを掲げ、安倍政権の原発政策や集団的自衛権の行使容認を柱とする安保関連法に抗議する活動をした。昨秋から毎月三日に活動し、約三十人が参加した。元京大原子炉実験所助教の小出裕章さん(66)らが交代でマイクを握った。
<避難解除>楢葉帰町率は6% 【河北新報】2016.03.05
特集ワイド この国はどこへ行こうとしているのか 東日本大震災5年 九州大教授・吉岡斉さん 【毎日新聞】2016.03.05 ○「脱原発」を諦めるな 福島事故の廃棄物処理すら険しい
 吉岡斉さんに会うのは約3年ぶりだった。東京電力福島第1原発事故を経験しても原発存続にかじを切ったこの国の行方を識者に語ってもらう「原発の呪縛 日本よ!」シリーズの取材に応じてもらって以来。当時の記事をお見せすると「写真は今より若いなあ」と相好を崩した。でも、柔和な笑顔はそう長くは続かなかった。
 時計の針をインタビューした2012年末に戻そう。野田佳彦首相(当時)の下で行われた総選挙で民主党は大敗し、第2次安倍晋三政権が発足した直後。吉岡さんは憂えていた。「原発の危険を知った民主党政権によってエネルギー政策が変わり始めたのに、政官の原発推進派がまた力を持ち始めるのでは」と。
 その予想は震災から5年を前に、現実になりつつある。福島第1原発事故が発生し、東日本一帯が放射能汚染の危機にさらされた時、多くの人が強く「脱原発」を願ったはず。だが、安倍政権は14年4月、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けることを閣議決定し、安全が確認された原発を再稼働させる方針を決めた。そして経済産業省は30年の電源構成比で原発の目標を「20〜22%」とした。この国は再び原発依存への道を歩み始めた。
 政府の方針に応えるかのように、九州電力は川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)を、関西電力は高浜原発3、4号機(福井県)をそれぞれ再稼働させた。さらに震災後に規定された「40年ルール」が骨抜きにされる懸念が生じた。原子力規制委員会が2月24日、運転開始から40年以上が過ぎた関電高浜原発1、2号機について再稼働のための安全対策が規制基準を満たす、と認めたのだ。今後も老朽原発の「延命」にゴーサインを出し続ける可能性がある。
 一連の流れを吉岡さんはこう見ている。「電力業界や原発推進派の国会議員、科学者らは、事あるごとに『40年ルール』に強く反発してきました。今後、規制委のメンバー交代などを好機と捉え、40年ルールを撤廃させる可能性も大いにある。それだけではない。政府、特に経産省は、できるだけ多くの原発を再稼働させ、原子力政策を再建したいと考えている。原発の新増設も完全に諦めたわけではないでしょう」。原発推進の旗を降ろしていない政府の姿を感じ取っている。
 吉岡さんの主張は「脱原発」だが、同時に一定の時間が必要だとも訴えている。「原発には事故のリスク、使用済み核燃料の最終処分などに巨額の費用が必要というデメリットがあります。しかし、新しくて安全上の立地条件もよい原発を稼働させることまで否定はしません。そうではない原発は廃炉にするとともに、新増設は認めない。そうすれば十数年以内に原発ゼロにできるのです」
 いわば「猶予期間付き」脱原発論。これに対しては、「即ゼロにすべきだ」と批判されることもある。それでも信念は揺らがない。
 その信念を現実化すべく、吉岡さんは脱原発政策を市民サイドから発信する民間団体「原子力市民委員会」の座長を務め、メンバーとともに廃炉などに向けた政策を研究・発表している。福島事故の放射性廃棄物のリスク低減策だけをとっても、道のりは長く、そして険しい。
 時々自嘲気味に「御用学者」と自らを呼ぶ。その訳は長年にわたり政府の審議会の委員を務め、国の原子力政策を間近に見てきた経験があるからだ。
 「御用学者」としての出発点は1997年に原子力委員会の高速増殖炉懇談会の委員に就任したこと。その後も原発関連の政府委員として発言を重ねてきた。その時は何を考えていたのだろう。
 「政府の委員会に出入りすることで得られる情報があるし、原発推進派の表情の変化で彼らの本音が分かることもある。ひょっとして彼らの考えを変えるきっかけをつかめるかもしれない、と思っていました。もちろん政府の言いなりにはなりませんでした」
 そして一貫して「原発は政府の介護がなければ成り立たない非常に劣った技術だ」と推進論に抵抗してきた。そんな中、国際事故評価尺度で、チェルノブイリ事故(86年)と並ぶ「レベル7」とされた福島第1原発事故が起きた。
 原発事故から約3カ月後の11年6月、政府の原発事故調査・検証委員会の委員として福島第1原発に入った。防護服に全面マスク、線量計を身に着けての現場視察。線量計は高い値を示し、暑さで体中からは大粒の汗が噴き出した。現場作業員の苦労を実感した。別の機会には、古里を追われ仮設住宅で暮らす住民の話も聞いた。「これほど大量の放射性物質が外部に出て、国土の相当部分が汚染されるとまでは考えが及ばなかった……」。科学者としての後悔にさいなまれた。そして東電の安全対策のずさんさと、それを黙認していた政府の姿勢を目の当たりにした。
 東電の責任を追及する声はやまない。勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が、検察審査会による「起訴相当」の議決を受け、2月末、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。政府事故調の目的は責任追及ではなく再発防止だと吉岡さんは理解してきた。が、あれほどの事故を起こした責任は免れてはならないとも思い続けてきた。「法廷で少しでも真実が解明され、責任の所在が明らかになれば」と期待する。

 都市住民も「受害者」意識を
 5年という時の流れの中で、脱原発に向けて前進したことはあるのだろうか。吉岡さんに尋ねると「それは……」としばらく間を置いてから口を開いた。「再稼働が政府や電力会社の思い通りには進んでいないことでしょうね」
 安倍政権は大多数の原発を再稼働させると思えるのだが、吉岡さんの見方はやや異なる。「規制基準をクリアしたとしても、国民はそれで安全だとは思っていない。一方、政権は原発を推進したいとの思いを抱えつつも、意外に用心深い。その理由は国民の厳しい視線を恐れているからです。もし閣僚らが『原発の新増設が必要』という趣旨の発言をしたら、すぐさま政権の基盤が揺らぐかもしれない」
 政府は原発回帰をさらに進めたくても、世論はそれを認めない−−。だからこの世論を維持していかねばならない、と吉岡さんは説く。
 では私たちはどんな心構えで原発と向き合っていくべきか、とも問うた。すると「まず都市住民は原発によって損をしてきたと考えるべきです」と言う。予想しなかった答えで、すぐにはその意味が理解できなかった。大都市に住む住民は危険な原発を人口の少ない地域に押し付け、電力という便利なエネルギーを享受してきた「受益者」だ、という説明なら分かるのだが。
 都市住民を「受害者」とも表現する。つまり「被害者」の側面もあるというのだ。
 「都市住民は原発の電力を受けていますが、火力発電を選んでいれば、電気料金はもっと低く抑えられたかもしれない。この火力と原発との差額分が損。しかも都市住民はその選択もできず、膨大な額に上る福島事故被害修復のコストを負担させられている。今後も核のごみ、廃炉といった費用を負担せねばならない。それに、福島事故では首都圏も放射能汚染が広がる危険が極めて大きかった。都市住民も、そういう当事者意識を持ち続けてほしい」
 事故は収束していないのに原発の再稼働が進み、脱原発への道は狭まったようにも見える。それでも「希望もある」と語る。支えは、意識の高い若者の存在。エネルギー問題の歴史と現状を教える吉岡さんの授業は200席以上が埋まる。受講者は震災前の倍で、学内有数の人気講義だ。「多分、原発をどう考えればいいのか、関心を持っている若者が多いからでしょうね」
 学生に向けて、こんなメッセージを発したことがあるという。「私は何年か先には年金生活者になり、原発の負の遺産を始末するお金はあまり払えなくなります。その点は若い方へ謝らねばなりません」。原発を止められなかった世代の一人として頭を下げた後、こう続けた。「あなた方がもし原発の存続を望むなら、さらに後の世代にまで核のごみの後始末といったツケを払わせることになる。それでいいのですか? これから人口減少社会を迎え、原発の後始末に回すお金の余裕があるのでしょうか?」
 この問い掛けに、学生たちは真剣な目を向けてきたという。思いはつながっていく。こう感じているのだろうか。この話をしている時の吉岡さんの表情は、少し晴れやかになったように見えた。【江畑佳明】

志賀原発/活断層なら廃炉しかない 【神戸新聞】2016.03.05


福島事故の「教訓学ぶ姿勢欠如」 元国会事故調委員長が批判 【東京新聞】2016.03.04 ○東京電力福島第1原発事故をめぐり国会が設けた事故調査委員会で委員長を務めた黒川清・東京大名誉教授が4日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「失敗から学ぶ姿勢が足りない。福島事故から教訓を学び、世界と共有しようというマインドがまだ欠けている」と述べ、事故後の政府や規制当局、電力会社の取り組みは不十分だと訴えた。
 黒川氏は、国会による原子力規制の監視など事故調が提言した課題がほとんど実現していないと指摘。事故の根本原因である「異論を認めにくい組織文化」といった日本社会特有の問題も「ずっと続いている」と述べた。
【指定廃棄物の行方】環境省が塩谷町全戸訪問へ 4日から意見聞き取り 【下野新聞】2016.03.04 ○環境省は3日、放射性物質を含む指定廃棄物処分場候補地を抱える塩谷町の全約4千世帯を対象に、職員が4日から戸別訪問を始めることを明らかにした。一般町民宅対象の戸別訪問は初めて。  ★おっ! ご意見拝聴、御用聞きに伺おうと。公務員は、御用聞きでよい!?
<福島第1>溶融燃料 ロボ調査延期相次ぐ 【河北新報】2016.03.04 ○ 原子炉格納容器に溶け落ちた燃料の広がりを把握するためのロボット投入が遅れるなど、廃炉で最も困難な作業となる溶融燃料取り出しの準備作業は難航。目標とする2021年の着手が遅れる懸念は消えない。
 宇宙線から生じる「ミュー粒子」などを使った調査の結果、1、2号機では核燃料の70~100%が溶けていることが判明。3号機でも大部分が溶け落ちたとみられている。 … …
<福島第1>限定的な森林除染 再生の妨げ 【河北新報】2016.03.04 ○…対象は宅地、農地、森林、道路の4区分。地元は特に森林除染の進め方を懸念し、国に強く再考を訴える。生活圏から20メートルなどに限定しており、農林業再生の妨げとなるためだ。
 帰還困難区域の扱いも焦点だ。年間被ばく線量50ミリシーベルト超の同区域の除染は一部にとどまり、国は明確な方針を示していない。面積の96%を困難区域が占める双葉町では、早期再生の道筋が描けない状況だ。同区域を抱える他の自治体も本格除染を求めている。…
<福島第1>避難区域解除に課題 慎重姿勢も 【河北新報】2016.03.04
<福島第1>賠償総額7兆円 格差も拡大 【河北新報】2016.03.04 ○原発事故で東電がこれまでに支払った賠償金は5兆9167億円に上る。農水産物の出荷制限や風評被害に1兆4931億円、1人月額10万円の精神的慰謝料1兆97億円、営業損害賠償4536億円など。東電が見積もる賠償総額は7兆753億円に達する見通し。
 国は昨年、福島復興指針を改定。原発事故に伴う居住制限、避難指示解除準備の両区域を2017年3月までに解除する方針を示した。両区域の避難者への慰謝料は18年3月に、営業損害賠償も17年2月でそれぞれ終了することになり、賠償総額がほぼ固まった。
 東電が改定した再建計画では、国が被災地域の事業者の自立を目指し、東電が協力することを明記。現在、事業再建に向けて官民合同チームが約7900の被災事業者に経営状況の聞き取りを進めている。
 一方で、賠償格差も広がっている。避難区域外では、広野町など旧緊急時避難準備区域(原発20~30キロ)の住民に対する慰謝料の支払いを12年8月に打ち切った。
 東電への直接請求が不調の場合、訴訟と和解仲介手続き(ADR)で解決を目指す。原発事故関連の訴訟は約320件、ADRは約1万9200件に上る。
<福島第1>汚染水 希釈し海洋放出も 【河北新報】2016.03.04
放射性物質「不安」68% 廃炉作業も「不安」85% 福島県民世論調査 【朝日新聞】2016.03.04


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 辺野古で「和解」の真意は何だろう ・ブログ連歌(834) ・ 民主平和党ホームページ 3/5 ○(熊さん)辺野古で裁判所が出した和解案に、県につづいて政府も同意して和解が成立したって、ありゃいいニュースなんですかね。
(ご隠居)海保や機動隊と張り合ってた現地の人たちは、一応ほっとしてるかもしれない。当面この夏は平和な海でいられそうだからね。でも政府は辺野古埋め立てを撤回したわけじゃない。サミットとか夏の選挙を前にして、住民と機動隊が毎日衝突してる場面がメディアに流れるのはまずいと思ったんだろう。戦術的な一歩後退で、計画は予定通りだと公表してるよ。多少の工事の遅れよりも、今は政府のイメージアップの方が有利になると計算したんだな。
(熊)翁長知事は、基地を作らせない決意は変らないと言ってるけど、次の裁判の結果には従うとも言ってますね。裁判で勝てる見通しはあるんですか。
(隠)政府はもちろん裁判では勝つと思ってるさ。でも知事が控訴権を放棄するとは思えない。協議が決裂したら、最高裁までの長い裁判がまた始まるだろうね。
(熊)協議といったって、立場が反対なんだから成り立つわけないでしょう。
(隠)でも時間をかけることには意味があるんだ。アメリカの次の大統領候補になりそうなトランプについて、面白い記事も出ていたよ。もしトランプが次の大統領になったら、アメリカ流の国粋主義者だから、日米安保にも文句をつけて、アメリカ軍が日本を守ってやることはないってんで、日本からの撤退を言い出す可能性があるというんだ。アメリカが変れば当然に辺野古の問題も変ってくる。だから時間をかせぐというのは、いいことなんだよ。
(熊)へーっ、世の中わからないもんだね。
(隠)だけどそれは置いといて、安倍政権の思惑は、選挙前に支持率を低下させるような要素は少しでも減らしたいという願望なんだ。だから出てきた政策の表面だけ見てだまされたらいけない。政権が本命として狙っているのは、憲法改定に必要な参議院での3分の2を何としても手に入れることだからね。
(熊)そうか、今は選挙対策が最優先なんですね。
(隠)そうだよ。何度でも繰り返して言うが、次の参議院選挙では、少しでも油断したら改憲勢力に3分の2の主導権を取られてしまう、ぎりぎりの厳しさなんだよ。それは改選と非改選の議席数を冷静に計算したら、はっきりわかることなんだ。野党が協力してネジレさせるなんて、とんでもない。護憲・立憲の勢力が3分の1を確保できるように、全力をあげなくちゃならない状況なんだ。浮わついた宣伝に乗せられたらだめだよ。前に書いた「次の参院選は改憲阻止さえ容易ではない厳しい現実」も見ておくれ。
沖縄辺野古基地問題の真の解決策は参院選で安倍首相を退陣させることだ 【五十嵐 仁】2016.03.05 ○沖縄の基地問題で、新しい動きが出てきました。和解案の受諾によって、辺野古での新基地建設が中断されることは良かったと思います。
 貴重な自然が壊される前に、基地問題の解決にむけて新しい展開が生ずることを望みたいものです。そのためにも、和解案の受け入れによって生じた時間を有効に生かさなければなりません。
 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で、国と県の双方が福岡高裁那覇支部によって示された和解案を受け入れました。安倍首相は中谷元防衛相に名護市辺野古での移設工事中止を指示しています。
 この和解は、①国交相は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長は(関連の)審査請求を取り下げる。沖縄防衛局長は埋め立て工事を直ちに停止する。沖縄県知事は(関連の)訴訟を取り下げる、②国と県は、円満解決に向けた協議を行う、③仮に訴訟となった場合は、判決後、国と県は相互に判決に沿った手続きを実施することを確約する――という内容です。ひとまず、「水入り」となったわけです。
 しかし、安倍首相は記者団に「普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない」と述べています。水入り後も「取り組み」は続き、辺野古新基地建設をめざす政府の方針にはいささかも変わりないということになります。 ・・・
「逝いて還らぬ教え兒」を再び作ってはならない─「君が代裁判裁判」原告教師の意見陳述 【澤藤統一郎】2016.03.05
自民が移民政策を検討。外国人技能実習生など23万人が「奴隷労働」に従事。日本に移民政策をとる資格なし。 【Everyone says I love you !】2016.03.05 ○弁護士になってしばらくして、大好きなタイに長期旅行をし、国境近くの少数民族の村々を訪れていた時の事。
 村の人が(通訳を介して)
 「YAKUZAが娘たちを買いに来る」
 とおっしゃり、非常に恥ずかしい思いをしました。ドイツから来た旅行者には「うちのハンブルグでの人身売買、売買春もひどいもの」となぐさめ?られましたが。
 自民党が日本での移民政策の勉強会・調査会を発足するそうです。
 確かに、少子高齢化での一手不足からくる経済成長減衰に対する対処法はそれしかないのが現状です(もっと賢い手は今の政府には無理な気がする)。
 しかし、今の在日韓国・朝鮮人・中国人差別や、ヘイトスピーチの絶えない日本に、移民政策をとる資格があるのでしょうか。
こどもの日 安倍政権と子どもの減少数日本一の大阪維新はデンマークの少子化対策に学べ

IWJ: 2016/01/28 「米軍は日本を守らない!」という事実が米公文書によって明らかに! 仮面夫婦を演じる日米同盟!政府が日米新ガイドラインに施した翻訳上の姑息な仕掛けとは!? ~『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏に岩上安身が直撃インタビュー  3/4
IWJ: 2016/03/04 #保育園落ちたの私だ ハッシュタグに続々と集まる怒りはついに国会前で生の声に!!0歳児も「落とされたのオレだ!」とデモに参加  3/5


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NHK・地震情報: 2016年3月5日 20時2分ごろ 福岡県北西沖 ○マグニチュード 3.5  福岡博多区: 震度 3  ★本震が、突然(震源が近かったから?)、ガツンと来ました。後は、余震のような… 直ぐ止んだ。 震度3、2の割には、体感強烈
西日本各地20度超え 9日まで: <天気>西日本各地で20度超え 3/5 ○西日本は5日、高気圧に覆われて南から暖かい空気が流れ込んだ影響で、各地で最高気温が20度を超えた。松江市では23.2度を記録し、5月下旬並みの暖かさとなった。9日ごろまで、この暖かさは続く見通し。(毎日新聞)

タンス預金用の金庫 異例人気: タンス預金用の「金庫」が売れまくる異常事態 3/5 ○埼玉県本庄市にあるホームセンター「カインズホーム本庄早稲田店」。同店には今、異例ともいえる、家庭用金庫の特設売り場が設置されている。(東洋経済オンライン)  ★不信任!?
波瑠 撮影終了に涙でくす玉: あさが来た クランクアップ 視聴率は今世紀最高ペース 波瑠、涙のくす玉 3/5 ○女優・波瑠がヒロイン役を務める、NHK朝の連続テレビ小説「あさが来た」が5日、大阪市の同局スタジオで全ての収録を完了し、クランクアップした。(デイリースポーツ)
ANN: 卵に卒業旅行まで…「電力自由化」あの手この手 3/5 ○電力小売り全面自由化まであと1カ月を切りました。顧客争奪戦が過熱しています。  ★プレミアム!?競争 脱原発実現・電源の選択、なるか、国民主権、目にもの見せるか!?ANN: 「みんなで酒飲んだ」同乗者 ひき逃げ3人重軽傷 3/5 ○東京・豊島区で乗用車がタクシーなどに追突し、運転手らが逃走したひき逃げ事件で、車に同乗していた男性が「乗車前に皆で酒を飲んだ」と話していることが分かりました。
 5日午前0時ごろ、豊島区上池袋で信号待ちをしていた乗用車とタクシーに後ろから来た乗用車が追突し、乗用車の運転手の男ら2人が現場から逃走しました。タクシーの乗客の40代の男性が頭を強く打って重傷で、タクシー運転手の男性と別の乗用車に乗っていた男性も軽いけがをしました。
 目撃者:「(車が)ドンと当たってから出てきて、そのまま向こうに行った、歩いて。30歳ぐらい、ぽちゃっとした丸い顔した人」
 その後の警視庁への取材で、追突した車に同乗していた男性が「車に乗る前に皆で酒を飲んだ。誰が運転していたかは覚えていない」と話していることが新たに分かりました。この男性は事故直後、かなり酒に酔った状態だったということです。  ★みんなで渡る赤信号!! それがいけない!伝統文化!?
NNN: 横浜市マンション 全棟建て替えを正式提案 3/5 ○横浜市のマンションで基礎部分の鉄筋を誤って切断していた問題で、5日、販売元と施工会社が住民説明会を開いて謝罪し、「全棟建て替え」を正式に提案した。
 施工主の熊谷組・樋口靖社長「住民の皆さま方の不安、心配を払拭することはできずに、長期間にわたりまして負担をおかけしたことについて心から深くおわび申し上げます」
 横浜市西区にある問題のマンションは傾いた1棟を含む4棟で杭(くい)が固い地盤に届いていない上、建設時の地下の配管工事で誤って鉄筋を23カ所で切断していたり、補強筋と呼ばれる鉄筋が23カ所で元々組まれていないなどの問題が次々発覚していた。
 5日の住民説明会で、販売元の住友不動産と施工主の熊谷組は、施工不良を認めて謝罪し、「全棟建て替え」を正式に提案した。また、金銭面などの補償も提示したという。
 住民で作る管理組合は説明会後に会見し、最初の問題発覚から約2年がたってからの「全棟建て替え」の提案は「遅すぎる」などの困惑や不満があると指摘した。今後は「全棟建て替え」の受け入れに向けて住民の意見をとりまとめる方針
ANN: 「後ろに飛ばされた」バンコク水上バス爆発の瞬間 3/5 ○タイ・バンコクの運河で水上バスが爆発し、16歳の日本人の少年を含む、60人以上がけがをしました。
 5日朝、バンコクの運河で乗客約100人を乗せた水上バスが爆発しました。60人以上がけがをしたということで、日本人の16歳の少年も手や足にやけどを負い、現在、入院しています。
 水上バスに乗っていた日本人:「ボーンという音でいきなりエンジンが爆発した。気付いたら後ろに吹き飛ばされていた」
 燃料のガスが漏れて引火したことが爆発の原因とみられています。この水上バスは通勤や通学などに使用されていて、バンコク郊外から中心部に向かう途中でした。
TBS: 札幌で車から女性遺体、死体遺棄容疑で父親を逮捕へ 3/5 ○札幌市中央区で、マンション駐車場の車の中から女性の遺体が見つかりました。警察は、娘を殺したと自首してきた80代の父親を、死体遺棄の疑いで逮捕する方針です。
 5日午前4時過ぎ、札幌市中央区宮の森4条5丁目のマンション駐車場で、このマンションに住む40代とみられる女性の遺体がみつかりました。この女性の父親が5日未明、札幌西警察署に、娘を殺したと自首してきました。
 警察が調べたところ、供述どおり、自宅マンションの駐車場の軽乗用車の中から遺体がみつかりました。父親は、「娘の首を手で絞めた」と話しているということで、警察は、父親を死体遺棄の疑いで逮捕する方針です。
TBS: 大分・佐伯市の車転落、無理心中か 3/5 ○大分県佐伯市で車が海に転落して親子3人が死亡し、警察は無理心中の可能性が高いとみて調べています。
 5日は午前中から警察が海に転落した車の引き揚げ作業にあたり、遺留品などを捜索しました。
 4日午後8時半ごろ、大分県佐伯市の漁港で乗用車が海に転落。車に乗っていた木本比奈子さん(45)と、長男で小学4年の強之くん(10)、長女で小学2年の翔子さん(8)が死亡しました。警察によりますと、木本さんは、当時、子ども2人と別居していました。目撃者は「漁港の駐車場に止まっていた車が突然発進し、海に落ちた」と話していて、警察は木本さんが無理心中を図った可能性があるとみて調べています。  ★毎日、毎日、繰り返されている! 人口減少の一因。政治は何を? 粛々と『弱肉強食』、or無視か。
ABC: 自白巡り検察・弁護が真っ向対立 今市事件裁判 3/4 ○栃木県の旧今市市で小学1年生の女の子が殺害された事件の裁判で、被告の男が逮捕前にどのような状況で殺害を自白したかを巡り、検察側と弁護側の主張が真っ向から対立しました。
 勝又拓哉被告(33)は2005年、旧今市市で吉田有希ちゃん(当時7)を殺害するなどした罪に問われています。勝又被告は逮捕前、一度は殺害を自白したものの、その後、否認に転じて無罪を主張しています。裁判では、勝又被告の自白の任意性が争われています。4日の裁判で、弁護側は、警察の取り調べの際に「被告人は平手打ちをされ、壁に頭を打ち付けられた」などと主張しました。一方、検察側は「暴行、脅迫や利益誘導など不当な手段を使ったことは一切ない」と述べました。10日の裁判から、取り調べの様子を撮影した映像が流される予定です。  ★人質司法は、違法、憲法違反!?
ANN: バス運転手が意識失い…60メートル走行し電柱に接触 3/5 ○4日、大阪市交通局の市バスの運転手が運転中に意識を失い、電柱や柵に接触する事故がありました。乗客にけがはありませんでした。
 大阪市交通局によりますと、午後9時半ごろ、47歳の男性運転手が大阪市住吉区で市バスを運転していたところ、突然、意識が朦朧(もうろう)となったということです。バスはそのまま約60メートル走行し、電柱や柵に接触して止まりました。運転手は乗客に声を掛けられて意識が戻り、乗っていた10人にけがはありませんでした。市によりますと、車内に搭載されたカメラには、運転手が急に意識を失って前に倒れ込む様子が映っていました。運転手は勤務開始前の健康チェックでは異常がなく、持病もありませんでした。
NNN: 安倍首相「訴訟合戦が続けばこう着状態に」 3/5 ○沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって、国と沖縄県で争われている裁判で、辺野古の工事の中止を含む和解が成立した。安倍首相は和解受け入れの理由として「訴訟合戦が続けばこう着状態となる」と語った。
 安倍首相「現状のように、国と沖縄県双方が、延々と訴訟合戦を繰り広げているこの関係が続いていけば、結果として、こう着状態となり、沖縄の現状がこれからも何年も固定化されかねません」
 安倍首相は和解案に基づいて辺野古沖の埋め立て工事を中止した上で、「円満解決に向けて沖縄県との協議を進めていく」と強調した。その一方で、「辺野古への移設が唯一の選択肢との考え方に何ら変わりがない」とも述べている。
 この後、安倍首相は沖縄県の翁長知事と会談した。この中で安倍首相は今後の協議について、「しっかりやりたい」と伝えたという。一方で、協議が決裂すれば再び裁判となるが、翁長知事はその判決には従う考えを示した。
 翁長知事「裁判の結果というものは、これからどういう展開するか分からないが、判決には、その事例の判決には従っていきたい」
 翁長知事は「基地を造らせないという信念を持ってやっていきたい」と話している。今後、政府と沖縄県との協議が行われることになるが、双方に歩み寄る気配は今のところない。  ★安倍氏、安倍コベ政権が実現したこと。想像力不足により。

ANN: 中国、全人代開幕へ GDP成長率目標6.5%以上か 3/5 ○中国で、5日から今後1年間の国政方針を決める全人代(全国人民代表大会)が始まります。
 開幕にあたり、李克強首相は今年1年の政府の政策方針を発表します。このなかで、新たな5カ年計画を示し、GDP(国内総生産)成長率の目標を年平均で6.5%以上とする方針が発表される見通しです。中国経済が減速するなかで、目標の達成に向け、過剰な在庫などを抱える国有企業の改革など経済の構造改革をどう進めていくのかが注目されます。一方、全人代の開幕に先立ち、中国の今年の国防予算が4日に明らかになりました。
 全人代・傅瑩報道官:「引き続き(国防予算は)増えるが、去年やここ数年よりも伸び率は低く、7~8%になるでしょう」
 中国の国防費は1989年以降、ほぼ毎年、2桁の高い伸びが続いていましたが、今年は経済状況を反映したためか、6年ぶりに1桁の伸びとなりました。しかし、日本円で約16兆円に上る見通しで、依然として軍事力を強化する傾向が続いています。
ANN: オバマ大統領 キューバ訪問で反体制派と面会へ 3/5 ○今月下旬にアメリカ大統領として約90年ぶりにキューバを訪問するオバマ大統領が反体制派と面会することをホワイトハウスが明らかにしました。
 ホワイトハウス、アーネスト報道官:「オバマ大統領はキューバで反体制派と面会するつもりだ。誰と面会するかはホワイトハウスだけが決められる」
 ホワイトハウスのアーネスト報道官は、面会相手についてはキューバ政府からは指図されることはないと強調しました。一部のアメリカメディアは、オバマ大統領の前に訪問を検討していたケリー国務長官が、反体制派との面会を巡ってキューバ政府と対立して訪問を中止したと報じました。キューバ政府は反体制派の弾圧など人権侵害を続けていて、オバマ大統領らが反体制派と対話することに反発しているとみられます。

なでしこ消沈 動揺は隠せず: なでしこ消沈、取材中に泣き出す選手も 敗戦から一夜 3/5 ○サッカー女子のリオデジャネイロ五輪アジア最終予選で、4大会連続の五輪出場が絶望的になった日本は、1―2で敗れた中国戦から一夜明けた5日、堺市内で約1時間汗を流した。(朝日新聞デジタル)  ★気持ちは、痛いほどわかるが、起こってしまったことは、仕方ない。人ならではの心情のなせる業でしょう… これからのことへ前向きに!? 個人も、チームも。ファン、応援団も。
NHK: 「あさが来た」の収録終了 波瑠さんらが喜び合う 3/5

代執行訴訟和解 新基地 根本から問え 「辺野古が唯一」は本当か 【琉球新報】2016.03.05 ○辺野古新基地の埋め立てをめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は工事中断を含む暫定的和解案を受け入れた。もともと前向きだった県も応じ、和解が成立した。
 一見、国が柔軟な姿勢に転じたかに見える。だがそれは見せ掛けにすぎない。真実は、敗訴間近に追い詰められた国が、やむなく代執行訴訟から退却したのである。
 県と国の対立は仕切り直しとなった。だが新基地建設という国の頑迷な姿勢はいささかも揺らいでいない。沖縄の民意を踏みにじり、あくまで新基地を押し付ける姿勢が民主主義、自治の観点から正しいのか。「辺野古唯一」は本当か。根本から問い直すべきだ。
沖縄側の勝利
 「暫定案」は国が工事を停止して代執行訴訟を取り下げた上で、代執行より強制力の低い手続きを踏んで再度、県に是正を求めるという内容だ。
 福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長がこの和解案を示した時点で、結論は必然だったとも言える。国と県の対立に決着を図る上で最も強権的な手法が代執行だ。他の手段を経ず、いきなり最終手段たる代執行を求めた国に対し、裁判長は代執行以外の手段を勧めたわけである。「このまま行けば国敗訴だ」と警告したのに近い。
 一方で裁判長は、県側が申請していた環境や軍事専門家の証人申請を却下していた。前知事の埋め立て承認に瑕疵があったことを立証するのに不可欠な証人たちだ。却下は、翁長雄志知事の承認取り消しの適法性に対する関心の低さの表れとも見える。不適法との心証を抱いていたのかもしれない。
 さらに裁判長は、違法確認訴訟で県が敗訴すれば県は確定判決に従うかと問い、県は「従う」と答え
  た。このやりとりを国側にあえて見せたのではないか。代執行訴訟では国が敗訴しそうだが、仕切り直して是正の指示の取り消し訴訟になれば、いずれは国有利での解決もあり得る、とのメッセージを送ったようにも見える。
 だから国は代執行訴訟取り下げという「退却」を選択したのだろう。
 今後、県と国は再び協議の席に着く。溝が埋まらなければ、「是正の指示」、係争処理委員会、是正の指示の取り消し訴訟などの、より強権度の低い手続きへと進むことになる。その間、工事は止まる。いずれにせよ、あれだけ強硬だった政府の工事を暫定的ながら止めたのだから、沖縄側の勝利であり、成果には違いない。
真の仕切り直し  ・・・
[辺野古訴訟 和解] 政治休戦で終わらすな 【沖縄タイムス】2016.03.05 ○・和解は工事を中断し、一本化した訴訟の判決に国・県が従うとの内容
 ・裁判所は「国が敗訴するリスクは高い」と指摘、警鐘を鳴らしていた
 ・国が県の考えを取り入れ、計画を見直すことが「唯一の選択肢」だ
辺野古訴訟和解 これを機に根本解決探れ 【西日本新聞】2016.03.05 ○「和解成立」とはいうものの、最終的な解決は全く見通せない。
 安倍晋三政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立てをめぐる代執行訴訟で、埋め立て工事の中止を盛り込んだ和解案を受け入れることを決めた。
 国と争っている沖縄県側はすでに受け入れる方針を示しており、和解が成立することになった。辺野古埋め立てに関する他の訴訟も取り下げられる。
 しかし、この和解は「工事を中断して手順を踏み直し、再協議する」と合意したにすぎない。普天間飛行場の辺野古への移設計画という根本問題で、国と沖縄県が折り合ったわけではない。形式上は和解でも、事実上「仕切り直し」といった位置付けだろう。 ・・・
【辺野古訴訟和解】実質的な「対話」実現を 【高知新聞】2016.03.05
辺野古訴訟和解 基地負担軽減へ一から協議せよ 【愛媛新聞】2016.03.05
辺野古訴訟和解 民意を踏まえた打開策を 【徳島新聞】2016.03.05
辺野古訴訟の和解 問題の先送りでは困る 【中国新聞】2016.03.05
辺野古の和解 解決策を探る本格協議を 【山陽新聞】2016.03.05
辺野古訴訟和解/民意を踏まえて再協議を 【神戸新聞】2016.03.05


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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