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2016-03-06

3/6: 「保育園落ちたの私だ」母親ら国会前デモ  「匿名」ヤジる下郎議員! 癖丸出し、不謹慎!主権者だぞ控え居れ

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・震災復興の視察先で…消防隊員が店員に“暴行”  17時42分
 ・米大統領選 候補者選び、トランプ氏とクルーズ氏2州ずつ制す  19時9分
 ・札幌 「宮様スキー大会」で破裂音、金属パイプ所持の男聴取  18時37分
 ・震災からまもなく5年、双葉町が避難先で追悼式典  18時37分
 ・宮城・気仙沼の海岸で慰霊祭、サーファーらが海に向かい黙とう  18時36分
 ・フィリピン政府 北朝鮮の貨物船差し押さえ  17時15分
 ・宇都宮マンション火災で重体 住民の98歳女性か  5時57分
 ・初優勝の琴奨菊 地元・柳川市で水上祝賀パレード  5時55分
 ・「水素供給の一大生産地に」安倍総理が福島訪問  5時53分
 ・「透明性を」中国の過去最高の国防予算に中谷大臣  5時52分  ★国防? 生活・復興と無縁、無駄遣い、放棄せよ。はしゃぐな!
 ・「保育園落ちたの私だ」子育て世代母親ら国会前デモ  0時24分   ★『保育園落ちた日本死ね』遂に、メジャーに!? 義務教育無償も、政府が看板に偽り!?

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月6日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/5: 電力自由化が、国民主権を進めるか?&憲法26条「義務教育は無償」??? 政府による形骸化諸々直視を


 今日のトピックス Blog3/4: 宮城県「民主と共産の政策協定」が、主権者の側に立ち凄い!? 宮城県だけ孤立させる? 民主党ら
「護憲+」ブログ: 野党共闘のヒント(宮城県での協定書) 3/4 (流水) ○昨日、野党五党の幹事長が会談した。参議院選挙での政策協定とひょっとしたらあるかも知れない衆議院選挙(同日選かどうかは分からない)の選挙協力について話し合ったようである。
 いまだ、民主党の中には、野田のような時代遅れの連中が反対をしているようだが、そんな連中は出て行ってもらえば良い。
 そもそも、民主と維新が合併をしても、現在の政治情勢の中ではほとんど意味を持たない。細野が言うような「良心保守派」などという存在がいるかどうか知らないが、もしいたとしても、そういう連中は、ほとんど自民党に投票する。細野・野田・前原、この連中の政治的感度の鈍さは、ほとんど絶望的である。こういう連中を抱えているため、岡田の優柔不断がさらに輪をかけている。
 いつまでも時代遅れの反共イデオロギーに固執する時代ではない。米国大統領選挙の民主党候補者・自称社会民主主義者サンダースの躍進を見れば、今や格差と貧困問題が最大の争点であり、1%の支配層が富の大半を占める新自由主義的経済そのものが、最大の課題である事は明白だ。共産党というだけで生理的反発をするようでは、時代に取り残されても仕方がない。
 ところが、宮城県で行われた民主と共産の政策協定が凄い。もし、これが中央レベルでの政策協定になるとそのインパクトは、計り知れない。
 ①立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定の撤回を目指す。
 ②アベノミクによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する。
 ③原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る。
 ④不公平税制の抜本改正をすすめる。
 ⑤民意を踏みにじって進められる米軍辺野古基地建設に反対する。
 ⑥安倍政権の打倒を目指す。

 これにTPP反対が組み込まれれば、ほとんど完璧。この政策協定ならば、五党はもとより、市民運動の共感を得る事ができる。この政策協定を結んだのが、桜井充参議院議員。民主党の中にもこういう議員もいる。
 昨日の野党五党協議の内容は定かではないが、選挙が近くなり、尻に火がつけば、じょじょに宮城方式が浸透していく事は確実だろう。そうしなければ、野党は絶対勝てない。
 さらに言えば、特に同日選挙(安倍晋三はその大義名分に消費税引き上げ凍結を持ってくる事は確実。安倍のブレーンの経済学者の本田なにがしがアドバルーンを上げていた)対策として、消費税5%へ引き下げを提案したい。
 どのみち、メディアは、財源をどうするのだと大騒ぎをするだろうが、貧富の格差縮小を旗印にして、無駄削減と大企業課税と累進課税強化と防衛費削減などを打ち出せば良い。それに、アベノミクスなどという訳の分からない経済政策でも、きちんとした経済論議をしてこなかったメディアである。野党の経済政策などを云々する資格などない、と開き直って主張すれば良い。
 とにかく、選挙戦術として、徹底的に消費税5%へ引き下げ提案を主張すること。おそらく、憲法論議よりはるかに票に直結する。
 民主党の失敗の一つに、メディアの批判に一喜一憂し、小沢一郎排除に何の抵抗もしなかった点がある。現在の安倍政権に対するメディアのありようと比較すれば、一目瞭然。多少のメディア批判など歯牙にもかける必要はない。真に時代の要請に応える政策協定を結び、毅然としてそれを訴えれば、必ず野党連合は勝利する。
 今、野党の政治家に必要なのは、こざかしい理屈などではない。真の意味で国民に寄り添った政策とそのためには自分の人生を賭けるという断固とした覚悟である。
 ☆宮城で共産・民主政策協定 参院選挙区 桜井予定候補に一本化 いわぶち予定候補 「比例で全力」 3/3
「護憲+」ブログ: 新党結成に際して 3/4 (厚顔) ○6月の参院選で巨大与党、自民・公明党に一矢をを報いようと、野党連合結成の動きもあるようだが、難しい様である。そのような中、急転直下、民主党と維新の党が党名変更を最低条件として新党結成で合意したようだ。
 今の様な自民党のやりたい放題な暴走を食い止めるには、弱小政党の乱立では参議院選挙で票が分散し、横綱と幕下で相撲にならない。せめて民主党と維新の党等が合流して小結に成ろうということであろう。
 かつて民主党の菅・野田政権に消費税導入で裏切られた思いは今でも捨てきれないが、自民党の暴走阻止のため、そうも言っておれない。若手には優秀な議員も居るようだし、党名を国民から募集するなら、次善の策であろう。一人でも新党議員を増やし基盤を強固にするために、『来る者拒まず、去る者追わず』で新党を結成して欲しい。
 また新党名は政局を洞察し、国民の要望に立ち、自民党に対峙するイメージが湧き、名が体を表す党名にしてほしい。例えば『立憲民主平和の党』、略称『平和の党』である。
「護憲+」ブログ: 風前のともしび:法治国家日本  3/4 (流水) ○最近、山口組と神戸山口組の抗争の話がかまびすしい。暴力団の抗争話などと眉をひそめる方も多いだろう。実は、そうではない。この話、日本の法治のありようを象徴的に示している。
 山口組と神戸山口組の分裂騒ぎは昨年。これまでの山口組だったら、とっくの昔に抗争に突入していた。親分はどこかに入院し、若頭が陣頭指揮を取り、血で血を洗う抗争劇が展開されていたはずである。ところがそうはならなかった。暴対法などの改正で、末端の組員が殴り込みをかけても、親分を逮捕できるようになったからである。下っ端の組員が勝手に殴り込みをしても、組織のトップである親分にまで類が及ぶというのだから、親分が「抗争だけはするな」というのも頷ける。
 その他、地方条例改正などで、暴力団に葬儀場を貸しても、警察の介入を受ける。マンションを借りるにも苦労する。変な話だが、この国では、暴力団員と認定された連中の人権は、きわめて制限されている。たとえば、暴力団員と知らずに葬儀場を貸した葬儀社が、警察から嫌みたっぷりの警告を受けた例などゴマンとある。
 この話、暴力団員だけに適用されているのだから、一般市民には関係ないと思われるだろうが、そうはいかない。たとえば、過激派と認定されたり、戦前のように「赤」と認定されたりすると、たちまち一般市民に適用される事は火を見るより明らかだ。権力に都合が良くて、国民に都合の悪い法律を導入する時、『特殊例外的』適用だというのは権力の常套手段。「一点突破・全面展開」というスローガンは何も過激派だけのスローガンではないのである。
 では政治家はどうか。誰がどう見てもあっせん利得としか思えない甘利大臣の秘書の話。ここまで東京地検特捜部は全く動く気配はない。小沢一郎の時は、それこそ火の無いところに煙を立てるため、ありとあらゆる手段を使ったのに比べると、あまりにも彼我の差が大きすぎる。暴力団なら下っ端の組員が暴走しても親分を逮捕できるのなら、秘書が勝手に犯罪を犯したとしても、政治家を逮捕しなければ、「法の下の平等」に反する。
 つまり、同じ犯罪を犯しても、人によって法の適用が違うのでは、『法』の信頼性・司法の信頼性は根底から揺らぐ。
  暴力団ならどんな法の解釈をしても逮捕し、政治家なら法の解釈を捻じ曲げても逮捕しないのなら、これこそ「法の恣意的運用」と言う他なく、これでは、「法など信頼できない」と思われても仕方がない。
 さらに最近では、国や政府に都合の悪い判決を下す裁判官を差し替えるとか、不利な転勤をして、勇気ある裁判官を排除している。そのため、いわゆる「ヒラメ裁判官」が増加し、裁判の存在意義そのものが疑われはじめている。わたしは、司法改革の時、裁判員裁判は、行政訴訟にこそふさわしいと主張したが、最近の裁判の状況を見れば、ますますその思いを強くしている。
 最近は、最高裁もこの批判にかなり神経質になっていて、昨日(3月1日)の『認知症老人を介護する家族の責任』の問題については、かなり思い切った判決を下していた。つまり、国家政策(防衛問題・原子力問題など)の根幹に触れるような問題では国の政策の追認に走るが、そうでないところでは、司法の信頼をつなぎとめようとしている。
 現在のメディアのだらしなさは、正面から国や司法の『法の恣意的運用』に対する批判を避けて、福士選手に代表されるマラソンのオリンピック選考基準のあいまいさ批判などでお茶を濁すところにある。福士選手の選考問題をあれだけ報道するのなら、甘利問題に対する『法の恣意的運用』に対しても徹底的に報道しなければならない。
 昨年の憲法の解釈変更・安保法制成立などで明らかのように、安倍政権の憲法無視・法無視の姿勢は、あまりにも酷く、独裁権力のそれである。独裁権力が独裁権力である所以は、『お前たち国民は法律を守れ。守らなかったら許さないぞ。俺たち支配者は別だ』という点にある。
 今この国で進行している『法の支配』に対する根底的危機は、この安倍政権の姿勢にある。安倍政権打倒以外、これを止める手立てはない。

「護憲+」ブログ: 「過労社会」日本の現在 3/3 (名無しの探偵) ○「過労死や過労自殺を伝えるニュースが後を絶たない」という出だしで始まるヤフージャパンのニュースが2月28日付けであり、そのタイトルには驚愕した。「退社後8分後に出勤」で考える過労社会の処方箋「インターバル休息制度」という見出しである。このヤフーのコラム記事は東京新聞の中澤誠氏の寄稿である。
 コラム記事の紹介が目的ではないので事実のみを記述すると、退社後8分後に再び出社ー。過労自殺した西日本高速道路の男性社員(34)の過酷な勤務実態を、1月25日神戸新聞が報じた。神戸西労働基準監督署は、男性社員の労災を認定、というもの。
 中澤氏が続けて言うように「本来、日本の法律では、1日8時間・週40時間を超える労働、つまり残業を認めていない。しかし、実際には当たり前のように残業が行われている。それは使用者と労働者側の合意で1日8時間を超えて残業させることができるという例外ルールがあるからだ(36協定)。」
 この36協定には8時間を超えて残業させることができるとされているだけで限界が設定されていない。青天井と言われている。
 この過労自殺に至った「退社後8分で出社」という日本の労働現場に対して、EU加盟国においては「インターバル休息制度」という規制があり、11時間以上空けることを企業に義務づけている。
 最近の日本で過労死・過労自殺が社会問題になったのは1980年代からであり、2016年の現在、36年も経過している。それなのに過労死は減らないばかりか増加しているのではないか。
 このヤフーの特集でも、安倍政権は「働き方改革」の中で「長時間労働の抑制」が盛り込まれていると言うのだが、それは安倍政権の二枚舌を分かっていないからであろう。実際に安倍政権は「残業代ゼロ法案」や「ホワイト・カラーエグゼンプション」制度の導入を画策しているのであり、これらの法案が実現すると例外的にであれ(対象となるホワイト・カラー)8時間労働制度は破綻する。
 ここでこうした長時間労働の問題を近代初頭に遡って検討してみよう。そうすることで戦後の労働法制が自民党単独政権の元でいかに歪められてきたかがはっきりする。
 明治年間に「女工哀史」という書物にも著されていたように、日本の近代では最初の工場労働に携わったのは若い女性(小作人農家の娘が出稼ぎで)であった。
 長時間労働で健康を害して故郷に帰還した女工は多かった。特に結核に罹患。そこで政府(議会)はこうした社会問題に対処すべく「工場法」を制定。制定直前に企業(紡績業)の経営者の反対が強かったのであるが、健康を害した女工が多かったので企業の反対を押し切り12時間労働制を敷いたのである。
 また、女子の深夜労働も禁止した。企業側の根強い反対を押し切って女工の健康を配慮した点で現在の自民党政権とは真逆である。
 小泉政権から安倍政権になり、自民党政権は労働基準法という「岩盤規制」を打ち破るべく「規制緩和」政策を立て続けに法制化してきた。(非正規社員の拡大などである。)
 現在のような日本型過労社会の現実では、近代初頭から昭和前期の労働事情を批判することもできないし、「退社8分後に出社」という「奴隷的拘束」(憲法)がまかり通っているのだとしたら近代前夜の奴隷労働の歴史を想起しないわけにはいかないであろう。
 思えば、非正規社員の拡大(40%に拡大している)も奴隷労働を想起させる。奴隷労働と言うと鞭で脅して労働させるというイメージであるが、実際の奴隷労働はそうのようなものではない。鞭でしばいたのでは成果は上がらない。奴隷の意思に反して働かせるという点が奴隷労働のポイントなのではないか。
 そうすると、正規の社員として働きたいが、採用されないのでやむなく非正規社員になっている。また、短期雇用の非正規となると(日雇いというのも多い)なおさらである。
 残業問題に戻ると、長時間労働の統計(就業構造基本調査)によれば、男子正規雇用では年間250日以上、かつ週60時間以上就労する者は297万人。これは厚労省も認める「過労死ライン」を超える働き方である。さらに、週75時間以上の就労となると、残業時間だけで月140時間を超える。これに該当する人が62万人。異常と言うほかはない。

イシャジャの呟き: 桃の節句  ⛄  ☂  誕生日の花  モモ  花言葉  気立てのよさ 3/3 ○ハナモモ  何年か前撮り
 ゴミ出しの日、融けたと思って外に出たら 湿り気のある重い雪が5㎝くらい、雨で融けだせばグチャグチャになるので、スノーダンプで空き地まで運ぶ、最高気温は8℃というので ☂ になる筈
 参院予算委のテレビ中継あり、聞くだけ野暮な質疑、共産党の小池氏以外、与党寄りの質問が目立った。社民党の吉田委員長は何を聞く ?
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・

 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月25日 第228号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp

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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第228号 ┃★
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┃ ★2016年2月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第228号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇栄区九条の会(神奈川家横浜市)、◇かながわく九条の会(神奈川県横浜 市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇9条の会・今治(愛媛県今治 市)、◇科学者九条の会・岡山(岡山県)、◇九条科学者の会、◇落合・中 井九条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、 ◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)

■編集後記~戦争法廃止と国政選挙における野党協力の合意を歓迎します

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
  <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
  <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 栄区九条の会(神奈川家横浜市)
 学習会:中東問題と日本・世界~今日のシリア情勢と「イスラム国」を中心に日時:3月4日(金)14:00~16:00
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● かながわく九条の会(神奈川県横浜市)
  戦争法廃止を求める2000万署名を成功させる神奈川区のつどい  日時:3月5日(土)14時?16時10分
  <詳細はこちらをクリックしてください> 
 ● 花月九条の会(神奈川県横浜市)
   第9回花月九条の会総会 日時:3月6日(日) 午後2時~4時
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
  第42回例会:講演会:憲法と「戦争法」 と き:3月13日(日)午後2時より
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 科学者九条の会・岡山(岡山県)
  創立10周年記念講演会  日時:3月15日(火)16:30~18:30
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ※以下、割愛


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

ANN: 除染中の廃棄物から出火 管理責任者から状況聴取へ 3/6 ○福島県浪江町で5日、放射性物質の除染作業中に廃棄物を仮置きしていたところ、火事になり、環境省は管理責任者などを呼んで、保管状況などを聞く方針です。
 午前10時すぎ、浪江町で廃棄物の仮置き場から火が出ました。火は約5時間後に消し止められましたが、積み上げられていた除染で出た枯れ草などが焼けました。けが人などはいませんでした。警察などによりますと、当時、現場では除染作業が行われていましたが、火を使う作業はなかったということです。環境省の福島環境再生事務所は7日以降、この仮置き場を管理する責任者などを呼んで、保管方法や作業に問題がなかったか聞く方針です。



核輸送船、神戸に到着 米核監視団体が公表 【東京新聞】2016.03.05 ○【ワシントン共同】核安全保障上の観点から日本が米国への返還に合意した研究用プルトニウム331キロを運ぶとみられる専用輸送船2隻が、神戸港に到着したことが5日分かった。米核監視団体「サバンナリバー・サイト・ウオッチ」が公表した。
 船は英国船籍の「パシフィック・ヘロン」と「パシフィック・イグレット」。来週以降に神戸港を出て茨城県東海村に向かい、2隻のうち1隻が日本原子力研究開発機構に保管されているプルトニウムを積み込むとみられている。
 日本政府は輸送手段や日時、ルートを明らかにしていない。  ★研究用プルトニウム331キロ??? 日本には、海外含め40㌧以上のそれがあるのではなかったか。 核武装、核開発などという、北朝鮮並みの欲望は、今、放棄すべきだ。独自に、決断すべきだ!?


大震災時 非常通信7割使えず: 震災時、非常通信7割「使えず」…被災地の病院 3/5 ○2011年3月の東日本大震災で携帯電話などの通信が途絶した際、岩手、宮城両県の医療機関の約7割が、衛星携帯電話などの非常用通信手段の利用に問題があり、患者の受け入れなどに支障を来していたことが、総務省の調べで分かった。(読売新聞)
NHK: 被災者・避難者の家計「生活が苦しい」が半数以上 3/5 ○東日本大震災から5年になるのを前に、NHKが岩手・宮城・福島の3県の被災者や原発事故の避難者を対象に行ったアンケートで、震災以降の家計の状況について尋ねたところ、住まいに関する支出の増加や事業の再建が進まず、収入が減ったなどの理由で生活が苦しいとの回答が半数以上に上りました。
 アンケートはNHKが岩手・宮城・福島の3県の被災者や原発事故の避難者合わせて4000人を対象に、去年12月から先月にかけて行い1209人から回答を得ました。
 この中で、震災以降の家計の状況について4つの選択肢で尋ねたところ、「当時も今も変わらない」が38%、「だんだん楽になっている」が9%だったのに対して、「だんだん苦しくなっている」が43%、「当初から苦しい状況が続いている」が11%で、生活が苦しいとの回答は半数を上回っています。
 また、「家庭の収入」について、震災前と現在との変化を尋ねたところ、増えたが9%、同じくらいが35%だったのに対して、減った、または収入がないとの回答は合わせて56%でした。
 一方、「支出」については「増えた」が52%、「変わらない」が30%、「減った」が18%でした。
 支出の内容別で「増えた」という回答が最も多かったのが、ガソリン代などの「交通費」で62%、次いで「住まいに関する費用」が43%、「医療・介護費」が42%などとなっています。
 このうち、「住まいに関する費用」について3年前にNHKが行ったアンケートの結果では、「増えた」との回答は23%だったのに対して、今回は42%と20ポイント近く増えています。
 背景には、住まいを再建した人が増えたことや家賃がかからない仮設住宅を出て、災害公営住宅などに移った人が増えたことなどがあるとみられます。
 自由記述欄では、「家族が別々に暮らすようになり往復の交通費がかかるようになった」、「住宅を再建し、新たにローンを負担することになった」、「無理をして工場を再建したが借金が大きくなり生活が苦しくなっている」などといった声が寄せられています。
 被災地の復興について研究している東北福祉大学の鴨池治教授は「本来ならば5年もたてば家計は回復していると思うが、今回は阪神・淡路大震災と比べて、かなり広い範囲に被害があったので復興が長引いていることが背景にあるのではないか」と分析したうえで、「まだ、仮設に住んでいて、家を建てるか公営住宅に移る出費をこれからどうするかという家庭も多いとみられます。復興はまだ道半ばで、家計が苦しい状況はまだしばらく続くのではないか」と指摘しています。
原発推進の首相やめろ 官邸前行動 【赤旗】2016.03.05 ○再稼働したばかりの高浜原発が緊急停止し、原発の危険性が改めて浮き彫りになるなか、首都圏反原発連合(反原連)は4日夜、毎週金曜日の首相官邸前抗議行動を行いました。民意に逆らって再稼働に突き進む安倍晋三政権に、1000人(主催者発表)の参加者は「高浜原発いますぐ止めろ」「安倍はやめろ」と声をあげました。
 京都市から月1回参加しているという女性(58)は「高浜ではトラブルが続いた。福島の事故で、原発と人類は共存できないことははっきりしました。“再稼働するな”が国民の声です。今すぐ原発をやめるべきです」と力を込めました。
 川崎市から参加した男性(71)は「再稼働は絶対反対です。どんな“安全基準”をつくっても原発が危険なものだということは福島の事故を見ればわかる。野党の共闘が進んでいてとてもうれしい。その力で再稼働の流れを止めてほしい」といいます。
 横浜市の女性(62)は「あきらめたくない気持ちで来ました。地震がこれだけ起こる国で再稼働はあり得ない。国民の声を聞かない安倍首相は退陣してもらいたい」と話しました。
 日本共産党の斉藤和子衆院議員が参加しました。
高浜4号機のトラブル批判続く 県議会原発対策特別委 【中日新聞】2016.03.05
原発事故を忘れない 5市民団体が松本で13日にイベント 【中日新聞】2016.03.05 ○二〇一一年三月の福島第一原発事故から五年になり、複数の市民団体が十三日午後一時半から、「つながろうフクシマ!ひろげよう脱原発!in松本」と銘打ったイベントをJR松本駅周辺で開く。
 参加するのは「サラバ原発・変えよう暮らし方の会」など五団体。イベントは事故の翌年の一二年から毎年三月に開いている。同会の水谷彰雄事務局長(68)は「原発事故を忘れないことは、原発を再稼働させないことと同じ。今こそ原発再稼働反対の声を上げよう」と呼び掛けている。
 同会などは、三日にもJR松本駅前でプラカードを掲げ、安倍政権の原発政策や集団的自衛権の行使容認を柱とする安保関連法に抗議する活動をした。昨秋から毎月三日に活動し、約三十人が参加した。元京大原子炉実験所助教の小出裕章さん(66)らが交代でマイクを握った。
<避難解除>楢葉帰町率は6% 【河北新報】2016.03.05
特集ワイド この国はどこへ行こうとしているのか 東日本大震災5年 九州大教授・吉岡斉さん 【毎日新聞】2016.03.05 ○「脱原発」を諦めるな 福島事故の廃棄物処理すら険しい
 吉岡斉さんに会うのは約3年ぶりだった。東京電力福島第1原発事故を経験しても原発存続にかじを切ったこの国の行方を識者に語ってもらう「原発の呪縛 日本よ!」シリーズの取材に応じてもらって以来。当時の記事をお見せすると「写真は今より若いなあ」と相好を崩した。でも、柔和な笑顔はそう長くは続かなかった。
 時計の針をインタビューした2012年末に戻そう。野田佳彦首相(当時)の下で行われた総選挙で民主党は大敗し、第2次安倍晋三政権が発足した直後。吉岡さんは憂えていた。「原発の危険を知った民主党政権によってエネルギー政策が変わり始めたのに、政官の原発推進派がまた力を持ち始めるのでは」と。
 その予想は震災から5年を前に、現実になりつつある。福島第1原発事故が発生し、東日本一帯が放射能汚染の危機にさらされた時、多くの人が強く「脱原発」を願ったはず。だが、安倍政権は14年4月、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けることを閣議決定し、安全が確認された原発を再稼働させる方針を決めた。そして経済産業省は30年の電源構成比で原発の目標を「20〜22%」とした。この国は再び原発依存への道を歩み始めた。
 政府の方針に応えるかのように、九州電力は川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)を、関西電力は高浜原発3、4号機(福井県)をそれぞれ再稼働させた。さらに震災後に規定された「40年ルール」が骨抜きにされる懸念が生じた。原子力規制委員会が2月24日、運転開始から40年以上が過ぎた関電高浜原発1、2号機について再稼働のための安全対策が規制基準を満たす、と認めたのだ。今後も老朽原発の「延命」にゴーサインを出し続ける可能性がある。
 一連の流れを吉岡さんはこう見ている。「電力業界や原発推進派の国会議員、科学者らは、事あるごとに『40年ルール』に強く反発してきました。今後、規制委のメンバー交代などを好機と捉え、40年ルールを撤廃させる可能性も大いにある。それだけではない。政府、特に経産省は、できるだけ多くの原発を再稼働させ、原子力政策を再建したいと考えている。原発の新増設も完全に諦めたわけではないでしょう」。原発推進の旗を降ろしていない政府の姿を感じ取っている。
 吉岡さんの主張は「脱原発」だが、同時に一定の時間が必要だとも訴えている。「原発には事故のリスク、使用済み核燃料の最終処分などに巨額の費用が必要というデメリットがあります。しかし、新しくて安全上の立地条件もよい原発を稼働させることまで否定はしません。そうではない原発は廃炉にするとともに、新増設は認めない。そうすれば十数年以内に原発ゼロにできるのです」
 いわば「猶予期間付き」脱原発論。これに対しては、「即ゼロにすべきだ」と批判されることもある。それでも信念は揺らがない。
 その信念を現実化すべく、吉岡さんは脱原発政策を市民サイドから発信する民間団体「原子力市民委員会」の座長を務め、メンバーとともに廃炉などに向けた政策を研究・発表している。福島事故の放射性廃棄物のリスク低減策だけをとっても、道のりは長く、そして険しい。
 時々自嘲気味に「御用学者」と自らを呼ぶ。その訳は長年にわたり政府の審議会の委員を務め、国の原子力政策を間近に見てきた経験があるからだ。
 「御用学者」としての出発点は1997年に原子力委員会の高速増殖炉懇談会の委員に就任したこと。その後も原発関連の政府委員として発言を重ねてきた。その時は何を考えていたのだろう。
 「政府の委員会に出入りすることで得られる情報があるし、原発推進派の表情の変化で彼らの本音が分かることもある。ひょっとして彼らの考えを変えるきっかけをつかめるかもしれない、と思っていました。もちろん政府の言いなりにはなりませんでした」
 そして一貫して「原発は政府の介護がなければ成り立たない非常に劣った技術だ」と推進論に抵抗してきた。そんな中、国際事故評価尺度で、チェルノブイリ事故(86年)と並ぶ「レベル7」とされた福島第1原発事故が起きた。
 原発事故から約3カ月後の11年6月、政府の原発事故調査・検証委員会の委員として福島第1原発に入った。防護服に全面マスク、線量計を身に着けての現場視察。線量計は高い値を示し、暑さで体中からは大粒の汗が噴き出した。現場作業員の苦労を実感した。別の機会には、古里を追われ仮設住宅で暮らす住民の話も聞いた。「これほど大量の放射性物質が外部に出て、国土の相当部分が汚染されるとまでは考えが及ばなかった……」。科学者としての後悔にさいなまれた。そして東電の安全対策のずさんさと、それを黙認していた政府の姿勢を目の当たりにした。
 東電の責任を追及する声はやまない。勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が、検察審査会による「起訴相当」の議決を受け、2月末、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。政府事故調の目的は責任追及ではなく再発防止だと吉岡さんは理解してきた。が、あれほどの事故を起こした責任は免れてはならないとも思い続けてきた。「法廷で少しでも真実が解明され、責任の所在が明らかになれば」と期待する。

 都市住民も「受害者」意識を
 5年という時の流れの中で、脱原発に向けて前進したことはあるのだろうか。吉岡さんに尋ねると「それは……」としばらく間を置いてから口を開いた。「再稼働が政府や電力会社の思い通りには進んでいないことでしょうね」
 安倍政権は大多数の原発を再稼働させると思えるのだが、吉岡さんの見方はやや異なる。「規制基準をクリアしたとしても、国民はそれで安全だとは思っていない。一方、政権は原発を推進したいとの思いを抱えつつも、意外に用心深い。その理由は国民の厳しい視線を恐れているからです。もし閣僚らが『原発の新増設が必要』という趣旨の発言をしたら、すぐさま政権の基盤が揺らぐかもしれない」
 政府は原発回帰をさらに進めたくても、世論はそれを認めない−−。だからこの世論を維持していかねばならない、と吉岡さんは説く。
 では私たちはどんな心構えで原発と向き合っていくべきか、とも問うた。すると「まず都市住民は原発によって損をしてきたと考えるべきです」と言う。予想しなかった答えで、すぐにはその意味が理解できなかった。大都市に住む住民は危険な原発を人口の少ない地域に押し付け、電力という便利なエネルギーを享受してきた「受益者」だ、という説明なら分かるのだが。
 都市住民を「受害者」とも表現する。つまり「被害者」の側面もあるというのだ。
 「都市住民は原発の電力を受けていますが、火力発電を選んでいれば、電気料金はもっと低く抑えられたかもしれない。この火力と原発との差額分が損。しかも都市住民はその選択もできず、膨大な額に上る福島事故被害修復のコストを負担させられている。今後も核のごみ、廃炉といった費用を負担せねばならない。それに、福島事故では首都圏も放射能汚染が広がる危険が極めて大きかった。都市住民も、そういう当事者意識を持ち続けてほしい」
 事故は収束していないのに原発の再稼働が進み、脱原発への道は狭まったようにも見える。それでも「希望もある」と語る。支えは、意識の高い若者の存在。エネルギー問題の歴史と現状を教える吉岡さんの授業は200席以上が埋まる。受講者は震災前の倍で、学内有数の人気講義だ。「多分、原発をどう考えればいいのか、関心を持っている若者が多いからでしょうね」
 学生に向けて、こんなメッセージを発したことがあるという。「私は何年か先には年金生活者になり、原発の負の遺産を始末するお金はあまり払えなくなります。その点は若い方へ謝らねばなりません」。原発を止められなかった世代の一人として頭を下げた後、こう続けた。「あなた方がもし原発の存続を望むなら、さらに後の世代にまで核のごみの後始末といったツケを払わせることになる。それでいいのですか? これから人口減少社会を迎え、原発の後始末に回すお金の余裕があるのでしょうか?」
 この問い掛けに、学生たちは真剣な目を向けてきたという。思いはつながっていく。こう感じているのだろうか。この話をしている時の吉岡さんの表情は、少し晴れやかになったように見えた。【江畑佳明】

志賀原発/活断層なら廃炉しかない 【神戸新聞】2016.03.05
福島事故の「教訓学ぶ姿勢欠如」 元国会事故調委員長が批判 【東京新聞】2016.03.04 ○東京電力福島第1原発事故をめぐり国会が設けた事故調査委員会で委員長を務めた黒川清・東京大名誉教授が4日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「失敗から学ぶ姿勢が足りない。福島事故から教訓を学び、世界と共有しようというマインドがまだ欠けている」と述べ、事故後の政府や規制当局、電力会社の取り組みは不十分だと訴えた。
 黒川氏は、国会による原子力規制の監視など事故調が提言した課題がほとんど実現していないと指摘。事故の根本原因である「異論を認めにくい組織文化」といった日本社会特有の問題も「ずっと続いている」と述べた。



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 映画「福島 六ヶ所 未来への伝言」を見る ・ブログ連歌(834) ・ 民主平和党ホームページ 3/6 ○西口仲間のミニ上映会で、映画「福島 六ヶ所 未来への伝言」を見ました。監督は写真家の島田恵で、加藤登紀子が音楽を担当し、自作のテーマ曲を歌っています。監督は核廃棄物の処理場に選定された青森県六ヶ所村に12年間も住みついて、地元の人たちと生活を共にしながら取材を継続してきたということです。そして大震災と福島原発の破綻という変動を通して、人々の暮らしを原発がどのように変えたかを一本の映画にまとめました。ですから取材の範囲は宮城、福島、青森の三県におよび、登場する家族・人物も多岐にわたっています。
 それらの映像と、語られる肉声を通して伝えられるのが「未来への伝言」です。その内容が、原発・放射能の導入を許してしまった過ちへの悔恨であることは言うまでもありません。撮影された映像は美しく、語られる言葉は真実に満ちています。映像作品として高いレベルであることは確かだと思いました。しかし、もしも原発問題について強い危機感を持っている人が見たら、「尖がった危機感や怒りが少ない」ことに不満を感じるかもしれません。しかしまた、反原発の思想というものは、このような静かな説得によって広く一般の人々の間に浸透して行くのかもしれません。
 それは、たとえばこういうことです。この映画だったら、自民党の後援者の集会でも上映できるのではないか、そして、政権側の政治家の態度を変えさせるきっかけにならないか、ということです。自民党の政治家の中から、原発の再稼働に疑問を感じる人たちが出てくることは、少しも不自然ではありません。むしろ「安倍の世」づくりに固まってしまっている今の自民党の状態が不自然なのです。人間にとって本当に必要なものは何であるかを考えたら、核エネルギーの利用という選択はあり得ないでしょう。
 選挙という明確な政治的意思表明のほかにも、ふだんの暮らしを通しての意思の通し方はあるだろう。映画から離れて、そんなことまで考えました。

NPJ訟廷日誌: 【海渡雄一弁護士による緊急解説】 福島原発事故にかかる強制起訴議決にもとづく公訴提起の意義と展望 2/29 ○第1 公訴提起される
 本日、東京第五検察審査会が平成27年7月17日に検察審査会法第41条の6第1項の議決をした事件につき、本日、検察官の職務を行う指定弁護士は、被疑者勝俣恒久、武藤栄、武黒一郎を業務上過失致死傷罪(平成25年法律第86号による改正前の刑法211条1項前段)で東京地方裁判所に公判請求した。
 我々は、検察官の職務を行う指定弁護士から、直接公訴提起の事実を告知され、また、公訴事実の要旨の交付を受けた。

 第2 公訴事実の要旨
 公訴事実の要旨は次のとおりである。
「被告人3名は、東京都千代田区に本店を置く東京電力株式会社の役員として、同社が、福島県双葉郡大熊町に設置した発電用原子力設備である福島第一原子力発電所の運転、安全保全業務等に従事していた者であるが、
 いずれも各役職に就いている間、同発電所の原子炉施設及びその付属設備等が、想定される自然現象により、原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には、防護措置等の適切な措置を講じるべき業務上の注意義務があったところ、
 同発電所に小名浜港工事基準面から10メートルの高さの敷地を超える津波が襲来し、その津波が開発電所の非常用電源設備等があるタービン建屋等へ浸入することなどにより、同発電所の電源が失われ、非常用電源設備や冷却設備等の機能が喪失し、原子炉の炉心に損傷を与え、ガス爆発等の事故が発生する可能性があることを予見できたのであるから、
 同発電所に10メートル盤を超える津波の襲来によってタービン建屋等が浸水し、炉心損傷等によるガス爆発等の事故が発生することがないよう、防護措置等その他適切な措置を講じることにより、これを未然に防止すべき業務上の注意義務があったのにこれを怠り、防護措置等その他適切な措置を講じることなく、同発電所の運転を停止しないまま、漫然と運転を継続した過失により、
 平成23年3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震に起因して襲来した津波が、同発電所の10メートル盤上に設置されたタービン建屋等へ浸入したことなどにより、同発電所の全交流電源等が喪失し、非常用電源設備や冷却設備等の機能を喪失させ、これによる原子炉の炉心損傷等により、
 1 同年3月12日午後3時36分ころ、同発電所1号機原子炉建屋において、水素ガス爆発等を惹起させ、同原子炉建屋の外部壁等を破壊させた結果、3名に、これにより飛び散ったがれきに接触させるなどし、よって、そのころ、それぞれ同所付近において、傷害を負わせ、
 2 同年3月14日午前11時1分ころ、同発電所3号機原子炉建屋において、水素ガス爆発等を惹起させ、同原子炉建屋の外部壁等を破壊させた結果、10名に、これにより飛び散ったがれきに接触させるなどし、よって、そのころ、それぞれ同所付近において、傷害を負わせ、
 3  43名を、上記水素ガス爆発等により、長時間の搬送・待機等を伴う避難を余儀なくさせた結果、死亡させ、
 4 上記水素ガス爆発等により、病院の医師らが避難を余儀なくさせられた結果、同病院で入院加療中の者1名に対する治療・看護を不能とさせこれにより同人を死亡させたものである。」

 第3 公訴事実の構成の特徴
 予見可能性の対象を小名浜港工事基準面から10メートルの高さの敷地を超える津波が襲来するかどうかの点においている。この論理からすれば、貞観の津波に関する予測津波高さは誤差を含めると軽く10メートルを超えており、貞観の津波の想定の報告は受けていたが、東電設計の15.7メートルのシミュレーションを知らされていなかった保安院関係者も起訴できることとなる。
 また、結果回避措置については、「防護措置等その他適切な措置を講じることなく,同発電所の運転を停止しないまま,漫然と運転を継続した」と構成されており、対策を講じないで運転を継続したこと自体を過失と捉えている点は、告訴団が主張していたことを正面から認めたものであり、高く評価することができる。

 第4 公訴提起の意義
 1. 世紀の裁判で裁かれるのは東電・保安院そして原子力ムラに取り込まれた検察庁である。
 今回の起訴の画期的な意義は、市民の正義が原子力ムラの情報隠蔽を打ち破ったことにある。
 福島原発事故に関してはたくさんの事柄が隠されてきた。この議決の根拠となった東電と国による津波対策の方針転換に関する情報の多くは2011年夏には検察庁と政府事故調の手にあったはずである。この隠蔽を打ち破ったのが、今回の検察審査会の強制起訴の議決である。市民の正義が政府と検察による東電の刑事責任の隠蔽を打ち破ったのである。
 告訴団の事故の真実を明らかにし、責任を問う真摯な態度が検審の委員の心を揺り動かしたのである。東電を中心とする原子力ムラや検察からの圧力のもとで二度にわたって、検審の委員11人のうちの8人の起訴議決への賛同を得ることができた。原発事故で人生を根本から変えられた福島の人々の切実な思いが東京の市民にも伝わったのである。今回の強制起訴は、明らかにされた事実関係からすれば当然のことではあるが、情報の隠ぺいの闇から真実を救い出したという意味で、奇跡のように貴重なものだ。

 2. 政府事故調と検察が真実を隠ぺいしたことはもうひとつの事件である
 これらの情報は徹底的に隠された。それはなぜだったのか。考えられる推測はただひとつである。原子力推進の国策を傷つけるような事実は、隠ぺいするしかないと、2011年夏の段階で、政府事故調と検察のトップは決断したのだろう。このことは、福島原発事故そのものに匹敵するほどの、行政と司法と検察をゆるがせる「もう一つ」の福島原発事故真相隠ぺい事件と呼ぶべき事件である。

 3. 指定弁護士チームは最強
 起訴により、今後開かれる公開の法廷において、福島原発事故に関して隠されてきた事実を明らかにする作業が可能となった。第二東京弁護士会の推薦を受け、東京地裁は石田省三郎、神山啓史、山内久光ほか2名の5名を検察官役に指定した。石田・神山コンビは無実のゴビンダさんの再審無罪を実現した刑事弁護のプロである。望みうる最高の刑事弁護士が検察官役に選任され、検察官役の体制はドリームチームと言っていい。
 第5 今後の展開と残された未解明の謎
 1.今後の手続きはどのように予測されるか  ・・・



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


ANN: 震災復興の視察先で…消防隊員が店員に“暴行” 3/6 ○大阪府八尾市の消防隊員が、震災復興の視察のために訪れていた仙台市の繁華街で、飲食店の店員に暴行したとして逮捕されました。
 八尾市消防本部の消防士長・吉村建哉容疑者(31)は6日午前1時15分ごろ、仙台市の繁華街・国分町の路上で、「入った店の料金が高い」などと飲食店の男性従業員の胸ぐらをつかみ、壁に押し付けたとして暴行の疑いが持たれています。男性は吉村容疑者が入った店とは別の店の従業員で、けがはありませんでした。八尾市消防本部によりますと、吉村容疑者は震災復興の視察のため仙台市を訪れていました。吉村容疑者は当時、同僚らと飲酒した後でかなり酔っていたということですが、「壁に押し付けてはいない」と容疑を否認しているということです。  ★視察? 偉いさん??? このザマか。 ザマナイ。
TBS: 震災からまもなく5年、双葉町が避難先で追悼式典 3/6 ○東日本大震災からまもなく5年を迎えます。福島第一原発事故によって町の全域が避難区域に指定されている福島県双葉町は6日、避難先のいわき市で追悼の式典を開きました。
 全ての町民の避難が続く、双葉町の追悼式は避難先のいわき市で開かれました。
 双葉町では津波による犠牲者が20人、行方不明者は1人となっていて、5年の間で震災関連死は140人にのぼっています。
 「今を生きる私たちはこの大震災の記憶を忘れることなく、犠牲となられた方々の意思に報いるために後世に伝えるという使命を果たしていかなければなりません」(双葉町 伊澤史朗町長)
 この後、祖母が避難生活で体調を崩し亡くなった、白石茉希子さんが遺族を代表して5年の節目を前に、新たな決意を述べました。
 「何年経っても辛さや悲しみは変わりません。でも私たちが少しでも前向きに生きていくこと、双葉町が復興していくことが震災で亡くなられた方々の供養になるのではないか」(祖母を亡くした白石茉希子さん)
 福島県では津波などで1604人が亡くなっていて、震災関連死はそれを上回る2016人が認定されています。
TBS: 宮城・気仙沼の海岸で慰霊祭、サーファーらが海に向かい黙とう 3/6 ○宮城県気仙沼市の海岸では、地元のサーフィンクラブなどが主催した慰霊祭が行われました。県内外からおよそ50人が集まり、献花台に花を手向け海に向かって黙とうを捧げました。
 この地区では、震災で40人が死亡し18人が未だ行方不明となっています。
 「私のおじも含めなのですが、早く家族のもとに帰れればいいなと思いながら」
 この海岸は震災前、サーフィンスポットとして知られていましたが、地盤沈下により砂浜が消え、サーフィンができる場所は限られてきているということです。訪れた人たちは、海岸に活気が戻るよう願っていました。
ANN: 大型バスから出火 韓国人観光客ら18人全員無事 3/6 ○6日朝、北海道壮瞥町で「大型バスが煙を出しながら走行している」と通報があった。火は消防によって約30分後に消し止められたが、エンジン付近の一部が焼けた。乗っていた韓国人観光客と運転手合わせて18人は無事だった。バス会社は「エンジンは新品で、出発前の点検では異常がなかった」としていて、警察が原因を調べている。




ANN: 「保育園落ちたの私だ」子育て世代母親ら国会前デモ 3/6 ○週末の国会議事堂前に子育て世代の母親らが集まって「子どもが保育園に落ちた」「助けてほしい」などと訴えました。
 国会前には「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを持った40人ほどが集まりました。
 参加者(30代):「下の子が保育園落ちちゃって。困っている人たちがたくさんいるので、本当に助けてもらいたいです」「社会全体で子どもを育てていくという制度を整えて頂きたい」
 保育所の数自体は増え続けていますが、保育所を利用する子どもの数も増えて、供給が追い付かなくなっています。.  ★義務教育の無償化は、憲法上保障(26条)されているが、その手前の保育園は、保障しなくてよいのか!? 況してや、政府は共働きを推奨?格差社会化を進め、強制しようとしているのに。正に、安倍コベが罷り通っている! 死ぬのは進めた政府か、主権者か?
ANN: 「透明性を」中国の過去最高の国防予算に中谷大臣 3/6 ○中国の国防予算が過去最高を更新したことについて中谷防衛大臣は「透明性の向上を期待したい」と述べ、中国の動向を注視する考えを強調しました。
 中谷防衛大臣:「中国が国防予算を含めた具体的な情報開示を通じて透明性の向上を図ることを期待」
 中国の国防予算は前の年度から7.6%増え、約16兆円規模と過去最高を更新しました。中谷大臣は、今回、公表された額は軍事関連予算の一部にすぎない可能性を指摘したうえで、引き続き中国の軍事動向を注視する考えを強調しました。また、全人代(全国人民代表大会)で李克強首相が「海洋強国を建設する」と述べたことについて、今後の南シナ海の情勢などを含め、分析を進める考えを示しました。  ★要求して、何としようというのだろう? 軍拡する中国と向こうを張って、更に軍拡、戦争する国化しようというのか??? NON!である。人口減少の分際で、&かつての『日本、NO.1』からズルズル後退、現在でもNO.3に後退、更に言うが、また、先制攻撃『真珠湾攻撃』して戦端を開こうとでもいうのだろうか??? 米政府やその軍事同盟をあてにして??? 当て馬なんぞになるべきではない。主権者、国民に大危難、大災害を進んで招くべきことか!? 「最高権力者」の恣意で。 そんな事態を招く前に、そんな危ない偽最高権力者を排除、代えるべきではないか。さらに、主権者に容易な方法だ。来るべき参院選、衆院選で、そういう状況を作るべきだ。 主権者は、その権利満足・拡充=人権尊重、人口減少を止め、反転する政策へ、舵をとれ。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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