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2016-03-07

3/7: 介護保険カット 創設の理念が失われる! 大幅カット・見直し立て続け 人権剥奪、人口減少社会を加速!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・クリントン氏サンダース氏 揃ってトランプ氏を批判  18時46分  ★さも!?
 ・あすは昼から天気回復、春の晴天に 「今天」  18時35分
 ・83歳男性から預かった遺産を弁護士が“横領” か  18時25分
 ・「違法性ない」…“レセプト債”販売の証券会社社長  18時24分
 ・「必ず儲かる」87歳男性から470万円“だまし取る”  18時23分
 ・トラブル解決した?山手線新型車両“再開”  18時45分
 ・JNN世論調査、復興への道筋「見えていない」7割  4時35分
 ・震災5年を前に バンコクで復興支援コンサート  5時58分
 ・イラクで60人死亡の自爆テロ 「イスラム国」声明  5時55分
 ・赤ちゃん羊すくすく成長中 千葉・マザー牧場  1時6分
 ・南シナ海での共同訓練を強化 中谷防衛大臣  1時3分
 ・「京都迎賓館」通年で一般公開へ 菅官房長官が表明  1時2分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月7日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 5年後の春に思う  3/7 (パンドラ) ○2011年3月11日から5年の月日が経ちました。
 あの日私はひとりで都心に出掛けていました。銀座でランチをして、のんびり昼下がりの銀座を歩き、三越で買い物でもしょうと一階の雑貨売り場を見て歩いていた時、グラリと足下が揺れました。
 誰かの「地震だ!」という声が聞こえ、途端にに辺りがざわつき始めました。普通はそれで終わる筈が足下からグラグラと再び大きな揺れが起こり「地震ですね!地震ですね!」と、私は恐怖と不安から意味もなく隣の見知らぬ人に声を掛けていました。
 今考えてみると、三越銀座店は新築で耐震性も充分なされていたから、あれほどの地震でも棚に飾ってあった小物一つ落ちていませんでした。でもあの時は冷静な判断など出来る筈もなく恐くて不安で、一刻も早く家に帰らなければと、そればかり考えていました。
 何処で地震が起きたのか、どの程度の規模なのか、古い携帯しか持っていなかった私は何の情報も得られず、まさかJRが全線不通になり、復旧の見込みも立っていないとは知るよしもありませんでした。

 グラグラ揺れる街中をやっとの思いでたどり着いた有楽町駅は「この駅は耐震性がないので、出来るだけ駅周辺から離れて下さい」という冷たいアナウンスが流れるだけで構内に入る事も出来ませんでした。
 そのまま東京駅に向かった私は、足下がグラグラ揺れる中を1人で歩いていると膝がガクガク震えて、「もう二度と1人で都心に出たりしません。どうか助けて下さい」と目に見えぬ何かにすがる思いで心の中は一杯でした。
 東京駅では、都バスだけは動いていて、都内でも私が住んでいる郊外の自宅により近い地域に、移動する事は出来ました。自宅にたどり着いたのは翌日の朝でしたが、暖かいファミレスで食事もとれて一夜を過ごす事が出来ました。

 あれから5年の月日が経ち、直後の恐怖は薄れたけれど、映画館、コンサート、劇場等には1人で足を運ぶ事は出来なくなりました。あんなに何処へでも1人で出掛ける事を楽しんでいた私が、人が集まる場所には中々1人で出掛ける事が出来なくなってしまいました。
 ただひたすら恐かった、よく知らない街でたった1人で足下からグラグラ揺れる恐怖と不安は、二度と思い出したくない記憶でした。
 震源地から何百キロも離れている土地で地震に遭遇した私でもそうなのだから、被災地の方々はどれ程恐くて不安で、そしてその思いを今も心に留めていらっしゃるのだろうかと思うと心が痛みます。

 更にあの日の原発事故により、故郷へ帰れぬ人達が何十万人もいて、仮設住宅で暮らす人達は7万人にも及ぶ…。帰りたくても帰れない人達。
 それなのに、東京に居て原発を推進したい人達は、あの地震を、原発事故をなかったものにしょうとしています。
 次は福島ではなく、貴方が、私が住む土地かも知れないのに、何も解決していないのに、どうして前に進む事など出来るでしょうか。
 本当は私は今でも恐いのです。私達の生活はグラグラ揺れる足下も覚束ない大地の上に立っているのではないかと思うと、恐くて胸騒ぎさえ覚える時もあります。その上、一度暴走したら人間の力では制御する事も出来ない原発を抱えているのです。

 一部の人達はこの原発を飼い慣らせると、自分達の利益の為に推進しようとしています。地震は災害です。人智が及ばない時もありますが、原発は人が作ったもの、想定外などあってはならないし、そんなものは作ってはいけなかったのです。
 人間には忘れなければ生きていけない事もあります。でも、決して忘れてはいけない人達が忘れるどころか「なかった事」にしようとしていて、多くの被災した人達には忘れる事など出来なくて、解決することなき放射能汚染のただ中にいるのです。
 だから私は原発を推進する事に反対します。これから何年かけても、どんなに小さな力でも声を上げて行こうと思います。同じような意識を持った仲間の人達と共に。
イシャジャの呟き: 桃の節句  ⛄  ☂  誕生日の花  モモ  花言葉  気立てのよさ  ★3月3日から、更新がない… どうなさっているのだろう?
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog3/6: 「保育園落ちたの私だ」母親ら国会前デモ  「匿名」ヤジる下郎議員! 癖丸出し、不謹慎!主権者だぞ控え居れ  ★丸で、江戸時代の大岡裁きを見るよう 悪党がシラを切り、証拠を出せと居丈高!? 戦争責任の真実まで、捻じ曲げようとする。常日頃がそんなだから、永田町の悪習・組織風土・社風は変わらない。素も、主権者(その問題意識)を覚知しようとして、政治課題を語れ! 己のみの、或いは、安倍一味の頭領の個人趣味に溺れるな! 如何に、党内で彼が独裁していたとしても。主権者の受難を見過ごしてはならぬ。それは、代議員の本分に著しく悖るもの。恥を知れ!である。

 今日のトピックス Blog3/5: 電力自由化が、国民主権を進めるか?&憲法26条「義務教育は無償」??? 政府による形骸化諸々直視を
 今日のトピックス Blog3/4: 宮城県「民主と共産の政策協定」が、主権者の側に立ち凄い!? 宮城県だけ孤立させる? 民主党ら
「護憲+」ブログ: 野党共闘のヒント(宮城県での協定書) 3/4 (流水) ○昨日、野党五党の幹事長が会談した。参議院選挙での政策協定とひょっとしたらあるかも知れない衆議院選挙(同日選かどうかは分からない)の選挙協力について話し合ったようである。
 いまだ、民主党の中には、野田のような時代遅れの連中が反対をしているようだが、そんな連中は出て行ってもらえば良い。
 そもそも、民主と維新が合併をしても、現在の政治情勢の中ではほとんど意味を持たない。細野が言うような「良心保守派」などという存在がいるかどうか知らないが、もしいたとしても、そういう連中は、ほとんど自民党に投票する。細野・野田・前原、この連中の政治的感度の鈍さは、ほとんど絶望的である。こういう連中を抱えているため、岡田の優柔不断がさらに輪をかけている。
 いつまでも時代遅れの反共イデオロギーに固執する時代ではない。米国大統領選挙の民主党候補者・自称社会民主主義者サンダースの躍進を見れば、今や格差と貧困問題が最大の争点であり、1%の支配層が富の大半を占める新自由主義的経済そのものが、最大の課題である事は明白だ。共産党というだけで生理的反発をするようでは、時代に取り残されても仕方がない。
 ところが、宮城県で行われた民主と共産の政策協定が凄い。もし、これが中央レベルでの政策協定になるとそのインパクトは、計り知れない。
 ①立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定の撤回を目指す。
 ②アベノミクによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する。
 ③原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る。
 ④不公平税制の抜本改正をすすめる。
 ⑤民意を踏みにじって進められる米軍辺野古基地建設に反対する。
 ⑥安倍政権の打倒を目指す。

 これにTPP反対が組み込まれれば、ほとんど完璧。この政策協定ならば、五党はもとより、市民運動の共感を得る事ができる。この政策協定を結んだのが、桜井充参議院議員。民主党の中にもこういう議員もいる。
 昨日の野党五党協議の内容は定かではないが、選挙が近くなり、尻に火がつけば、じょじょに宮城方式が浸透していく事は確実だろう。そうしなければ、野党は絶対勝てない。
 さらに言えば、特に同日選挙(安倍晋三はその大義名分に消費税引き上げ凍結を持ってくる事は確実。安倍のブレーンの経済学者の本田なにがしがアドバルーンを上げていた)対策として、消費税5%へ引き下げを提案したい。
 どのみち、メディアは、財源をどうするのだと大騒ぎをするだろうが、貧富の格差縮小を旗印にして、無駄削減と大企業課税と累進課税強化と防衛費削減などを打ち出せば良い。それに、アベノミクスなどという訳の分からない経済政策でも、きちんとした経済論議をしてこなかったメディアである。野党の経済政策などを云々する資格などない、と開き直って主張すれば良い。
 とにかく、選挙戦術として、徹底的に消費税5%へ引き下げ提案を主張すること。おそらく、憲法論議よりはるかに票に直結する。
 民主党の失敗の一つに、メディアの批判に一喜一憂し、小沢一郎排除に何の抵抗もしなかった点がある。現在の安倍政権に対するメディアのありようと比較すれば、一目瞭然。多少のメディア批判など歯牙にもかける必要はない。真に時代の要請に応える政策協定を結び、毅然としてそれを訴えれば、必ず野党連合は勝利する。
 今、野党の政治家に必要なのは、こざかしい理屈などではない。真の意味で国民に寄り添った政策とそのためには自分の人生を賭けるという断固とした覚悟である。
 ☆宮城で共産・民主政策協定 参院選挙区 桜井予定候補に一本化 いわぶち予定候補 「比例で全力」 3/3
「護憲+」ブログ: 新党結成に際して 3/4 (厚顔) ○6月の参院選で巨大与党、自民・公明党に一矢をを報いようと、野党連合結成の動きもあるようだが、難しい様である。そのような中、急転直下、民主党と維新の党が党名変更を最低条件として新党結成で合意したようだ。
 今の様な自民党のやりたい放題な暴走を食い止めるには、弱小政党の乱立では参議院選挙で票が分散し、横綱と幕下で相撲にならない。せめて民主党と維新の党等が合流して小結に成ろうということであろう。
 かつて民主党の菅・野田政権に消費税導入で裏切られた思いは今でも捨てきれないが、自民党の暴走阻止のため、そうも言っておれない。若手には優秀な議員も居るようだし、党名を国民から募集するなら、次善の策であろう。一人でも新党議員を増やし基盤を強固にするために、『来る者拒まず、去る者追わず』で新党を結成して欲しい。
 また新党名は政局を洞察し、国民の要望に立ち、自民党に対峙するイメージが湧き、名が体を表す党名にしてほしい。例えば『立憲民主平和の党』、略称『平和の党』である。
「護憲+」ブログ: 風前のともしび:法治国家日本  3/4 (流水) ○最近、山口組と神戸山口組の抗争の話がかまびすしい。暴力団の抗争話などと眉をひそめる方も多いだろう。実は、そうではない。この話、日本の法治のありようを象徴的に示している。
 山口組と神戸山口組の分裂騒ぎは昨年。これまでの山口組だったら、とっくの昔に抗争に突入していた。親分はどこかに入院し、若頭が陣頭指揮を取り、血で血を洗う抗争劇が展開されていたはずである。ところがそうはならなかった。暴対法などの改正で、末端の組員が殴り込みをかけても、親分を逮捕できるようになったからである。下っ端の組員が勝手に殴り込みをしても、組織のトップである親分にまで類が及ぶというのだから、親分が「抗争だけはするな」というのも頷ける。
 その他、地方条例改正などで、暴力団に葬儀場を貸しても、警察の介入を受ける。マンションを借りるにも苦労する。変な話だが、この国では、暴力団員と認定された連中の人権は、きわめて制限されている。たとえば、暴力団員と知らずに葬儀場を貸した葬儀社が、警察から嫌みたっぷりの警告を受けた例などゴマンとある。
 この話、暴力団員だけに適用されているのだから、一般市民には関係ないと思われるだろうが、そうはいかない。たとえば、過激派と認定されたり、戦前のように「赤」と認定されたりすると、たちまち一般市民に適用される事は火を見るより明らかだ。権力に都合が良くて、国民に都合の悪い法律を導入する時、『特殊例外的』適用だというのは権力の常套手段。「一点突破・全面展開」というスローガンは何も過激派だけのスローガンではないのである。
 では政治家はどうか。誰がどう見てもあっせん利得としか思えない甘利大臣の秘書の話。ここまで東京地検特捜部は全く動く気配はない。小沢一郎の時は、それこそ火の無いところに煙を立てるため、ありとあらゆる手段を使ったのに比べると、あまりにも彼我の差が大きすぎる。暴力団なら下っ端の組員が暴走しても親分を逮捕できるのなら、秘書が勝手に犯罪を犯したとしても、政治家を逮捕しなければ、「法の下の平等」に反する。
 つまり、同じ犯罪を犯しても、人によって法の適用が違うのでは、『法』の信頼性・司法の信頼性は根底から揺らぐ。
  暴力団ならどんな法の解釈をしても逮捕し、政治家なら法の解釈を捻じ曲げても逮捕しないのなら、これこそ「法の恣意的運用」と言う他なく、これでは、「法など信頼できない」と思われても仕方がない。
 さらに最近では、国や政府に都合の悪い判決を下す裁判官を差し替えるとか、不利な転勤をして、勇気ある裁判官を排除している。そのため、いわゆる「ヒラメ裁判官」が増加し、裁判の存在意義そのものが疑われはじめている。わたしは、司法改革の時、裁判員裁判は、行政訴訟にこそふさわしいと主張したが、最近の裁判の状況を見れば、ますますその思いを強くしている。
 最近は、最高裁もこの批判にかなり神経質になっていて、昨日(3月1日)の『認知症老人を介護する家族の責任』の問題については、かなり思い切った判決を下していた。つまり、国家政策(防衛問題・原子力問題など)の根幹に触れるような問題では国の政策の追認に走るが、そうでないところでは、司法の信頼をつなぎとめようとしている。
 現在のメディアのだらしなさは、正面から国や司法の『法の恣意的運用』に対する批判を避けて、福士選手に代表されるマラソンのオリンピック選考基準のあいまいさ批判などでお茶を濁すところにある。福士選手の選考問題をあれだけ報道するのなら、甘利問題に対する『法の恣意的運用』に対しても徹底的に報道しなければならない。
 昨年の憲法の解釈変更・安保法制成立などで明らかのように、安倍政権の憲法無視・法無視の姿勢は、あまりにも酷く、独裁権力のそれである。独裁権力が独裁権力である所以は、『お前たち国民は法律を守れ。守らなかったら許さないぞ。俺たち支配者は別だ』という点にある。
 今この国で進行している『法の支配』に対する根底的危機は、この安倍政権の姿勢にある。安倍政権打倒以外、これを止める手立てはない。

「護憲+」ブログ: 「過労社会」日本の現在 3/3 (名無しの探偵) ○「過労死や過労自殺を伝えるニュースが後を絶たない」という出だしで始まるヤフージャパンのニュースが2月28日付けであり、そのタイトルには驚愕した。「退社後8分後に出勤」で考える過労社会の処方箋「インターバル休息制度」という見出しである。このヤフーのコラム記事は東京新聞の中澤誠氏の寄稿である。
 コラム記事の紹介が目的ではないので事実のみを記述すると、退社後8分後に再び出社ー。過労自殺した西日本高速道路の男性社員(34)の過酷な勤務実態を、1月25日神戸新聞が報じた。神戸西労働基準監督署は、男性社員の労災を認定、というもの。
 中澤氏が続けて言うように「本来、日本の法律では、1日8時間・週40時間を超える労働、つまり残業を認めていない。しかし、実際には当たり前のように残業が行われている。それは使用者と労働者側の合意で1日8時間を超えて残業させることができるという例外ルールがあるからだ(36協定)。」
 この36協定には8時間を超えて残業させることができるとされているだけで限界が設定されていない。青天井と言われている。
 この過労自殺に至った「退社後8分で出社」という日本の労働現場に対して、EU加盟国においては「インターバル休息制度」という規制があり、11時間以上空けることを企業に義務づけている。
 最近の日本で過労死・過労自殺が社会問題になったのは1980年代からであり、2016年の現在、36年も経過している。それなのに過労死は減らないばかりか増加しているのではないか。
 このヤフーの特集でも、安倍政権は「働き方改革」の中で「長時間労働の抑制」が盛り込まれていると言うのだが、それは安倍政権の二枚舌を分かっていないからであろう。実際に安倍政権は「残業代ゼロ法案」や「ホワイト・カラーエグゼンプション」制度の導入を画策しているのであり、これらの法案が実現すると例外的にであれ(対象となるホワイト・カラー)8時間労働制度は破綻する。
 ここでこうした長時間労働の問題を近代初頭に遡って検討してみよう。そうすることで戦後の労働法制が自民党単独政権の元でいかに歪められてきたかがはっきりする。
 明治年間に「女工哀史」という書物にも著されていたように、日本の近代では最初の工場労働に携わったのは若い女性(小作人農家の娘が出稼ぎで)であった。
 長時間労働で健康を害して故郷に帰還した女工は多かった。特に結核に罹患。そこで政府(議会)はこうした社会問題に対処すべく「工場法」を制定。制定直前に企業(紡績業)の経営者の反対が強かったのであるが、健康を害した女工が多かったので企業の反対を押し切り12時間労働制を敷いたのである。
 また、女子の深夜労働も禁止した。企業側の根強い反対を押し切って女工の健康を配慮した点で現在の自民党政権とは真逆である。
 小泉政権から安倍政権になり、自民党政権は労働基準法という「岩盤規制」を打ち破るべく「規制緩和」政策を立て続けに法制化してきた。(非正規社員の拡大などである。)
 現在のような日本型過労社会の現実では、近代初頭から昭和前期の労働事情を批判することもできないし、「退社8分後に出社」という「奴隷的拘束」(憲法)がまかり通っているのだとしたら近代前夜の奴隷労働の歴史を想起しないわけにはいかないであろう。
 思えば、非正規社員の拡大(40%に拡大している)も奴隷労働を想起させる。奴隷労働と言うと鞭で脅して労働させるというイメージであるが、実際の奴隷労働はそうのようなものではない。鞭でしばいたのでは成果は上がらない。奴隷の意思に反して働かせるという点が奴隷労働のポイントなのではないか。
 そうすると、正規の社員として働きたいが、採用されないのでやむなく非正規社員になっている。また、短期雇用の非正規となると(日雇いというのも多い)なおさらである。
 残業問題に戻ると、長時間労働の統計(就業構造基本調査)によれば、男子正規雇用では年間250日以上、かつ週60時間以上就労する者は297万人。これは厚労省も認める「過労死ライン」を超える働き方である。さらに、週75時間以上の就労となると、残業時間だけで月140時間を超える。これに該当する人が62万人。異常と言うほかはない。


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月25日 第228号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp

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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第228号 ┃★
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┃ ★2016年2月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第228号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇栄区九条の会(神奈川家横浜市)、◇かながわく九条の会(神奈川県横浜 市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇9条の会・今治(愛媛県今治 市)、◇科学者九条の会・岡山(岡山県)、◇九条科学者の会、◇落合・中 井九条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、 ◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)

■編集後記~戦争法廃止と国政選挙における野党協力の合意を歓迎します

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
  <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
  <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 栄区九条の会(神奈川家横浜市)
 学習会:中東問題と日本・世界~今日のシリア情勢と「イスラム国」を中心に日時:3月4日(金)14:00~16:00
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● かながわく九条の会(神奈川県横浜市)
  戦争法廃止を求める2000万署名を成功させる神奈川区のつどい  日時:3月5日(土)14時?16時10分
  <詳細はこちらをクリックしてください> 
 ● 花月九条の会(神奈川県横浜市)
   第9回花月九条の会総会 日時:3月6日(日) 午後2時~4時
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
  第42回例会:講演会:憲法と「戦争法」 と き:3月13日(日)午後2時より
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 科学者九条の会・岡山(岡山県)
  創立10周年記念講演会  日時:3月15日(火)16:30~18:30
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ※以下、割愛


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

国、原発再稼働に進んでいる 津の集会で福島の畜産家が批判/三重 【中日新聞】2016.03.07 ○東日本大震災から十一日で五年となるのを前に、原発反対を訴えるイベント「さようなら原発三重パレード」が六日、津市西丸之内のお城西公園であり、市民約六百人(主催者発表)が参加した。
 公園では集会が開かれ、東京電力福島第一原発事故で汚染した牧場の代表を務める、福島県浪江町の畜産農家吉沢正巳さん(62)らがステージに上がった。吉沢さんは国から牛の殺処分を求められたが、汚染の検証に役立てるためなどから世話を続けており、「被ばくの影響が牛の体に現れているのに、国は無視をして、原発再稼働に進んでいる」と、政府の姿勢を批判した。
 集会後には参加者全員で公園の周辺約二キロをパレードした。イベントは原発反対の立場の市民団体などで作る準備会が主催した。
「原発はコスト高い」 事故費用13兆円、大島立命館大教授が札幌で講演 【北海道新聞】2016.03.07 ○東京電力福島第1原発事故から5年を迎えるのを前に、市民団体「泊原発の廃炉をめざす会」(札幌)が6日、立命館大の大島堅一教授を招いた講演会を札幌市内で開いた。
 原発のコストについての著書も多い大島教授は、今もなお収束しない原発事故の被害の大きさをあらためて示し「原発のコストは高い」と訴えた。
 約200人が参加した。大島教授は福島第1原発事故で発生した損害賠償や除染などにかかる費用が13兆円以上に上るとの試算を提示。その上で原発の立地自治体への交付金や技術開発費が国民の税金で賄われていることを説明し「国や電力会社が原発の費用を安いというのは、リスクやコストを国民に転嫁しているからだ」と指摘した。
 4月からの電力小売りの全面自由化についても「原発を保護したままの自由化は間違いだ」と強調。国が保護をやめれば「既存の電力会社と、再生可能エネルギーで発電する会社が競争し、変化が起きるかもしれない」と述べ、割高な原発は支持されないとの見方を示した。
チェルノブイリ事故から30年 4号機、建屋密閉も廃炉遠く 核燃料撤去見通せず 【北海道新聞】2016.03.07

首長の65%「原発低減を」 再生エネへの転換に期待 【東京新聞】2016.03.07 ○東京電力福島第一原発事故から五年を迎え、全国の知事と市区町村長の65・6%が原発のエネルギーに占める比率を引き下げるか将来的にゼロとするよう求めていることが共同通信のアンケートで分かった。内訳は比率低減が44・6%、全廃は21・0%で「原発の安全性や核廃棄物処理への不安を解消できない」として再生可能エネルギーへの転換を望む声が目立った。また原発事故に備え46・6%の自治体が避難路確保や住民への情報伝達などを改善し、防災計画を見直していることも判明した。
 国は昨年、将来の原発比率を20~22%とする二〇三〇年電源構成比率の目標を公表し、再稼働を順次進めているが、自治体側に慎重論が根強いことを裏付けた形だ。
 全廃を求める首長には、原発を抱える新潟県柏崎市長も含まれる。一方、原発がある福井、青森両県などの二十五人が「エネルギー資源の不足や地球温暖化対策に必要」として原発比率を高めるべきだと回答し、立地自治体の間で見解が分かれた。
 19・3%は「その他」を選び、原発比率について明確な回答を避けたが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及に期待する声が多くみられた。
 知事のうち、全廃を求めたのは八府県。沖縄を除くと原発立地県に隣接する府県で、「原発事故は広い地域に影響を及ぼし、多くが避難生活を強いられる」(山形)などと回答した。原発立地十三道県の知事は、「中長期的に原発依存を下げる」(佐賀)、「事故の検証が不可欠」(新潟)のほかは、軒並み「エネルギー対策は国の責任で行うべきだ」などと答えた。
 アンケートは全自治体が対象で、99・6%に当たる千七百八十二が答えた。
「炉心溶融」基準 責任感の欠如にあきれる 【西日本新聞】2016.03.07 ○責任感の欠如にあきれるばかりだ。強い憤りを禁じ得ない。
 東京電力福島第1原発事故直後の原子炉の状況をめぐり、極めて深刻な事態の「炉心溶融(メルトダウン)」ではなく、前段階の「炉心損傷」と説明し続けたことが誤りだった‐と東電が発表した。
 当時の社内マニュアルには炉心溶融の判断基準が明記されていたのに、その存在を5年間も見過ごしていたというのだ。
 東電は基準の存在を「気付かなかった」と釈明するが、政府や国会などの事故調査も行われたこの5年の間、まったく目に触れる機会がなかったとは信じ難い。これでは、情報隠しだったのではないかと疑われても仕方あるまい。
 巨大地震や大津波への対応にとどまらず、情報伝達や広報体制の面でも備えが不十分だったことが浮き彫りになったといえよう。

 2011年3月11日の事故発生当初、東電は「判断する根拠がない」として炉心溶融を否定し続けた。認めたのは、事故から2カ月後の11年5月、詳しい解析の結果として1号機で大部分の燃料が溶け落ちたと推定してからだ。
 マニュアルでは、炉心損傷の割合が5%を超えれば炉心溶融と判定すると明記されていた。
 事故発生から4日目の3月14日朝の損傷割合は1号機で55%、3号機も30%と推定されていた。東電は「基準に照らせば、事故4日目の段階で炉心溶融と判断できた」と陳謝した。
 一方で「収束作業への影響はなかった」と釈明する。開いた口がふさがらない。作業に影響がなかったから許されるものなのか。 ・・・  ★収束もしていなければ、解明も出来ていない、半端な言い逃れで、目先を糊塗し続けるつもりか??? 東電、原発推進勢力の為に、或いは、核開発の為に???

ANN: 除染中の廃棄物から出火 管理責任者から状況聴取へ 3/6 ○福島県浪江町で5日、放射性物質の除染作業中に廃棄物を仮置きしていたところ、火事になり、環境省は管理責任者などを呼んで、保管状況などを聞く方針です。
 午前10時すぎ、浪江町で廃棄物の仮置き場から火が出ました。火は約5時間後に消し止められましたが、積み上げられていた除染で出た枯れ草などが焼けました。けが人などはいませんでした。警察などによりますと、当時、現場では除染作業が行われていましたが、火を使う作業はなかったということです。環境省の福島環境再生事務所は7日以降、この仮置き場を管理する責任者などを呼んで、保管方法や作業に問題がなかったか聞く方針です。

核輸送船、神戸に到着 米核監視団体が公表 【東京新聞】2016.03.05 ○【ワシントン共同】核安全保障上の観点から日本が米国への返還に合意した研究用プルトニウム331キロを運ぶとみられる専用輸送船2隻が、神戸港に到着したことが5日分かった。米核監視団体「サバンナリバー・サイト・ウオッチ」が公表した。
 船は英国船籍の「パシフィック・ヘロン」と「パシフィック・イグレット」。来週以降に神戸港を出て茨城県東海村に向かい、2隻のうち1隻が日本原子力研究開発機構に保管されているプルトニウムを積み込むとみられている。
 日本政府は輸送手段や日時、ルートを明らかにしていない。  ★研究用プルトニウム331キロ??? 日本には、海外含め40㌧以上のそれがあるのではなかったか。 核武装、核開発などという、北朝鮮並みの欲望は、今、放棄すべきだ。独自に、決断すべきだ!?


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 劇映画「人魚に会える日。」を見た ・ブログ連歌(834) ・ 民主平和党ホームページ 3/7 ○小学校の図工科教員で写真家でもある甥からの情報で、沖縄をテーマにした劇映画を見てきました(10日まで渋谷ユーロスペース)。監督は沖縄出身の現役大学生・仲村颯悟(りゅうご)で、小学生のときから映像制作を始めたという異色の人です。本土の大学生になって沖縄の実情が理解されていないことに衝撃を受け、リアルの沖縄を描きたかったのが制作の動機とのことです。キャストもスタッフも若い沖縄人で固めています。
 沖縄・辺野古を題材にした映像作品としては、これまで多くのドキュメンタリー映画がありました。辺野古の海を守るために戦う地元の人々と支援者たちと、権力の執行者として現れる海保や機動隊、およびその上に位するアメリカ軍の姿を教えてくれたのが、これまでの作品でした。
 しかしこの映画は、あくまでも劇映画です。辺野古の地名さえも架空の「辺野座」に変えています。そこに暮らす人々、とくに若者にとって、米軍基地は「ずっと前からそこにあった」ものでした。もちろん基地は騒音が激しくて危険だし、新しく海を埋め立てるなどは、いやなことです。ジュゴンのいる海はきれいですが、実際にジュゴンを見た若者はいません。「反対運動に利用してるんじゃないの」と言う者もいます。
 高校生の中にも、真剣に悩んでいる少年がいて、ある日失踪してしまいます。それを気にして探しに出た少女が「辺野座」へ行ってみると、そこの大人たちは、住民みんなが幸せでいられるために、神様にすがることを考えているのでした。神様が許してくれさえしたら、関係者のすべてが救われるのです。ただしそのためには生贄が必要で、それは若い女でなければなりません。生贄がどうなるのかは、誰も知りません。
 この映画のタイトルには「人魚に会える日。」と、最後に読点の「。」がついています。一つの文章のように完結させたかったのでしょうか。ジュゴンは最後に姿を見せて悠々と沖へ向かって泳いで行きます。
 上映後の舞台トークで監督本人の挨拶もあったのですが、チラシにあった「リアルの沖縄」という以上の言葉は聞けませんでした。私は儀礼的以上の拍手はできなかったのですが、見てよかった映画ではあったと思いました。辺野古新基地にオール沖縄が反対している事実は変らないにしても、沖縄の人々は争いを好まないのです。生贄を捧げることでみんなが幸せになれるのなら、そうしたっていいとさえ思ってしまうのです。
 家に帰ってから、こんなことも思いました。沖縄ひとつが生贄になって、それで世界が永久に平和になってくれるなら、もって瞑すべきではないのかと。もちろんこれは一時の気の迷いです。いま行われているのは、沖縄を犠牲にして世界を戦争に近づける計画なのですから。それでも、沖縄の島が平和を象徴するジュゴンとなって泳いで行く姿は美しいのです。
IWJ: 2016/03/06 帰ってきたプラカ隊 朝鮮学校攻撃のヘイトデモへのカウンター(動画)
IWJ: 2016/03/06 【新潟】社民党・吉田忠智党首 街頭宣伝(動画)
孫崎享のつぶやき: 安倍首相殿、大変ですよ。過去安倍氏擁護のワシントンポスト紙が社説で「安倍氏の目標はメディアの自由等の犠牲の下に行われるべきではない」と警告 3/7 ○3月5日付ワシントンポスト紙が「日本で、都合悪いニュースは押し潰し(Squelching bad news in Japan)」との表題で社説、
IWJ: 2016/03/06 【大阪】T-nsSOWL west × SEALDs KANSAI × SADL 安保法制の廃止を求める大阪デモ(動画)  ○2016年3月6日(日)14時より、T-nsSOWL west(ティーンズ・ソウル・ウエスト)、SEALDs KANSAI(シールズ関西)、SADL(サドル)の若者3団体が合同で「安保法制の廃止を求める大阪デモ」を行い、およそ1500人(主催者発表)が大阪・御堂筋で3月29日の安保法制の施行を前に法の廃止を訴えた。
IWJ: 2016/03/06 【大阪】戦争あかん!ロックアクション学習講演会「日本の外交、これでええの?」孫崎享さんに、聞いてみよう!(動画)
植草一秀の『知られざる真実』: 安倍政治を終焉させ主権者意思に沿う政治を実現 3/7 ○安倍政権の政策運営について、これを支持する国民が存在する一方で、これを支持しない国民がいる。
 マスメディアが発表する世論調査の数値はまったく信用できない。支持率が4割を超えている状況にはまったく見えないからだ。

 ひとつの参考になる数値は、選挙の際の得票である。
 2014年12月14日の総選挙における比例代表選挙で、自公の与党勢力が獲得した投票は、
 全有権者の24.7%だった。

 自公以外の勢力が獲得した投票は 全有権者の28.0%だった。
 自民党単独では 全有権者の17.4%だった。

 投票率は52.66%。
 有権者の約半数が選挙を棄権した。
 メディアが自公圧勝予想を書き立てたから、自公政権を支持しない人々の多くが、選挙に行っても意味がないと考えて棄権に回ったと思われる。
 安倍政権与党に投票した人は全有権者の4人に1人、安倍晋三自民党に投票した人は全有権者の6人に1人だった。
植草一秀の『知られざる真実』: 『知られざる真実』を明かす『小説外務省Ⅱ』 3/6 ○元外務省国際情報局長である孫崎亨氏が『小説外務省』(現代書館)の第二弾を刊行される。 『小説外務省Ⅱ』(現代書館)


東京新聞・中日新聞社説「国外・県外移設を米側に提起すべき」~辺野古訴訟、真の「和解」のカギは本土世論 【美浦克教】2016.03.06
憲法研究者と安保関連法――元最高裁判事・藤田宙靖氏の議論に寄せて 【水島朝穂】2016.03.06
「国旗国歌に敬意を表することだけが正しい」と教えることの異様さ─東京君が代裁判・代理人陳述 【澤藤統一郎】2016.03.06



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


TBS: JNN世論調査、復興への道筋「見えていない」7割  3/7 ○東日本大震災の発生から11日で5年となりますが、復興への道筋が「見えていない」と考えている人が7割にのぼることがJNNの世論調査で分かりました。
 調査はこの土日に行いました。
 それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より5ポイント下がって、51.8%。「不支持率」は前の月の調査より4.3ポイント上がって、46.4%でした。
 東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故からまもなく5年になりますが、被災地の復興への道筋が「はっきりと見えてきた」と「ある程度見えてきた」は合わせて25%。「あまり見えていない」「全く見えていない」は、合わせて73%でした。また、復興や被災者への関心について「強く関心を持ち続けている」「ある程度関心を持ち続けている」は合わせて75%。「だんだんと関心が薄れつつある」と「ほとんど関心がなくなった」は、合わせて24%でした。
 今年夏の参議院議員選挙をめぐる動きについても聞きました。
 民主党と維新の党が合流し、新党を結成することについて「期待する」と答えた人は25%。「期待しない」と答えた人は66%でした。選挙後の与野党の勢力については「与党と野党が伯仲する方が良い」が、最も多い57%でした。
 安倍総理は、総理大臣としての「在任期間中に憲法改正を成し遂げたい」と発言しましたが、この発言を「評価する」は34%。「評価しない」は55%でした。
 アメリカ軍普天間基地の移設問題についても聞きました。
 移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立てをめぐり、国と沖縄県は裁判を行っていますが、工事の中止を含む裁判所の和解案を安倍総理が受け入れると表明したことを「評価する」が61%、「評価しない」が22%でした。  ★選挙後の与野党の勢力については「与党と野党が伯仲する方が良い」を実現する為には、一人区で、思い切った反自民候補への投票、集中が、不可欠だ!?
   特集ページを見る ○安倍内閣 支持率は?調査日 2016年3月5日,6日 定期調査


ANN: あすは昼から天気回復、春の晴天に 「今天」 3/7 ○8日の関東、日中は、各地で青空が戻ります。朝は、まだ雲の残る所がありますが、昼前後からは次第に晴れるでしょう。午後は、各地で青空が広がりそうです。朝の冷え込みはありません。平野部では10度を超える所が多いでしょう。注目は最高気温で、多くの所で20度前後の予想です。
ANN: 「違法性ない」…“レセプト債”販売の証券会社社長 3/7 ○訴えられた証券会社の社長はANNの取材に対し、違法性はなかったとしています。
 東京・中央区の「アーツ証券」などは、金融商品のレセプト債を発行していたファンドが破綻状態にあることを隠して販売を続けたとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けています。7日、レセプト債を購入した男女4人がアーツ証券の社長らに対し、合わせて2640万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。この問題を巡っては、230億円近くが現在も投資家に払い戻されていません。
ANN: 83歳男性から預かった遺産を弁護士が“横領” か 3/7 ○預かった遺産を横領した疑いで弁護士が逮捕されました。
 愛知県春日井市の弁護士・説田正幸容疑者(39)は今年1月、依頼者の83歳男性の遺産分割金約1000万円を自分名義の口座に入金し、遺産相続人に分割するため保管している間に約430万円を横領した疑いです。調べに対し、説田容疑者は「話をしません」と認否を保留しているということです。  ★逮捕の端緒は、何だったのか?
ANN: 「必ず儲かる」87歳男性から470万円“だまし取る” 3/7 ○「半年後には必ずもうかります」などと嘘を言っていました。
 酒井文男容疑者(62)ら5人は、東京都内の87歳の男性に架空の投資会社を装い、「半年後には売却できて必ずもうかります。早くしないとなくなりますよ」などと嘘を言って約470万円をだまし取った疑いです。警視庁によりますと、酒井容疑者らは男性に嘘のパンフレットを送り付けて信用させ、ファミリーレストランに呼び出して現金を受け取っていました。警視庁は、被害総額が1600万円以上に上るとみて調べています。

返済気にせず学んで 法政大教授が給与・退職金・遺産で独自奨学金 東京新聞 3/7 ○経済的に困窮した学生のため、返済の必要のない新しい奨学金制度を、法政大学(東京都千代田区)の教授がスタートさせた。原資は教授の給与と退職金の一部、遺産の生前贈与で、学生一人当たり年間二十五万円を若干名に毎年給付する。卒業後に奨学金を返済できないケースが社会問題化しており、教授は「私自身が奨学金で学び、返済を免除してもらった。奨学金のあり方を見直すきっかけになれば」と話している。 (編集委員・五味洋治)
 この教授は、法政大文学部で哲学を教える牧野英二さん(67)。ドイツの哲学者カントの研究で知られ、日本カント協会の会長も務めた。
 牧野さんは法政大で三十年以上勤務し、経済的理由で大学を辞める学生を何人も見てきた。六十歳になったのを機会に、妻の千歳さんと相談し、奨学金創設を大学に申し出た。
 個人の名前を冠した奨学金は、大学に基金をつくり、その運用益を充てるのが一般的。しかし、マイナス金利時代となり、基金からの果実は期待できない。大学側が予算で穴埋めし、奨学金を維持しているのが現実だ。大学の運営や奨学金の実情に通じていた牧野さんは、大学の負担にならず、すぐに支給を開始できる奨学金を考案した。 ・・・
【社説】介護保険カット 創設の理念が失われる 東京新聞 3/7 ○介護保険サービスのさらなるカットに向けた議論が厚生労働省の審議会でスタートした。介護を理由とする退職者をゼロにするという政府の目標にも逆行している。受ける身になって考えるべきだ。
 財政制度等審議会(財政審)や経済財政諮問会議でこれまで、多くの給付削減策が示されている。厚労省の審議会も、これに基づき議論を進めるとみられる。
 最大の焦点が、「要介護1、2」といった比較的、介護が必要な度合いが低い高齢者向けの掃除や洗濯、調理、買い物といった生活援助サービスの見直しだ。現在は訪問介護サービスとして保険の対象となっている。これを対象から外し、原則、自己負担とすることが検討される。
 要介護1、2の人は約二百万人。中でも要介護1の中では、生活援助サービスのみの利用者が五割を超えている。財政審は「生活援助は日常生活で通常、負担する費用」と指摘し、自己負担とすることを求めた。現在、生活援助サービス一回の利用者負担は二百五十円程度だが、それが一気に二千五百円になることになる。
 膨張し続ける介護費用を抑制する狙いがあるが、あまりに乱暴ではないか。生活援助サービスを受け、かろうじて自宅での生活を維持できる高齢者も多いだろう。また、定期的なホームヘルパーの見守りが、急な症状悪化の発見につながることもある。給付カットで家族の負担が重くなり、介護離職者が増えることも予想される。
 厚労省の審議会でも「給付を削減することで重度化のスピードを速め、介護保険財源をますます圧迫する」など慎重な対応を求める意見が相次いだ。
 このほか、昨夏から一定以上の所得者の負担が一割から二割に引き上げられたが、この対象拡大や、毎月の利用料が高額になった場合に一部が払い戻される「高額介護サービス費」の負担上限額を引き上げる案が、議論の俎上(そじょう)に載せられるとみられる。負担の余裕がある人とそうでない人がいる。要は、できるだけ当事者の身になって考えることだ。
 介護保険サービスの大幅カットを柱とする見直しは二〇一五年度、施行されたばかり。改正の影響を検証せずに矢継ぎ早に給付減を打ち出せば、多くの高齢者やその家族を苦境に陥らせかねない。 介護を家族だけに担わせず、社会全体で支え合う「介護の社会化」という当初の理念が失われかねない。  ★戦争する国化、違憲立法の実施、などなど、新規事業は中止すべきだ。理はない!? 金も浪費し、主権者の命も差し出す、差し出させる、安倍コベ政権の、そういう乱暴な話だ。

NNN: トラブル解決した?山手線新型車両“再開” 3/7 ○去年11月、山手線に登場した新型車両。営業運転の初日にトラブルが相次ぎ、運行を取りやめていたが、JR東日本は「約3か月をかけて対策が完了した」として、7日に運転を再開した。トラブルは解決できたのだろうか。  ★なぜ、今頃、蒸し返し!? ゴミ売り
NNN: 定額料金「お坊さん便」が波紋…一体ナゼ? 3/7 ○インターネットを通じて定額料金でお坊さんを手配するサービス「お坊さん便」が波紋を広げている。仏教の主な宗派で作る団体は「宗教行為を商品として販売している」と反発。サービスが出品されているインターネット通販大手のアマゾンジャパンに販売中止を求めた。
  ■ネット通販大手・アマゾンジャパンのサイトに出品されている「お坊さん便」は、葬儀関連の会社「みんれび」が取り扱っているサービス。
  ■去年12月から出品されている「お坊さん便」には各宗派の僧侶が登録されていて、利用者は全国どこでも税込み3万5000円の“定額料金”で法事などに僧侶を手配できる仕組みで、お布施の額を定額にして料金を透明化した形だ。
  ■「みんれび」は定額料金を始めた理由について、「お布施の金額をどうしたらいいのかという質問が、ほぼ100%くる。(客が)困っているなかで(料金を)透明化していくべきじゃないか」と話す。
  ■これに対し、国内の仏教各派で作る全日本仏教会は猛反発。「僧侶の宗教行為を定額の商品として販売することに大いなる疑問を感じる」とアマゾンジャパンに販売の中止を求めた。そのワケとは…。

ANN: クリントン氏サンダース氏 揃ってトランプ氏を批判 3/7 ○候補指名を争う2人がトランプ氏批判で一致しました。
 民主党・クリントン氏:「トランプ氏の偏見やいじめ、空威張りは米国民には長くは支持されない」
 民主党・サンダース氏:「大統領に選ばれたら、メンタルヘルスに多額の金を投資する。共和党の討論会を見れば、なぜそれが必要か分かると思う」
 アメリカ大統領選の候補者討論会で、民主党のクリントン氏とサンダース氏の2人がそろって共和党のトランプ氏を批判しました。6日にメーン州の党員集会で勝利を収めるなどクリントン氏を追撃するサンダース氏は、「我々には勢いがある」とトランプ氏打倒に自信を見せました。

米韓、最大規模の合同演習 北朝鮮核への先制攻撃想定 【東京新聞】2016.03.07 ○【ソウル、北京共同】米韓軍は7日、定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」を韓国や周辺海域で開始した。今回は過去最大規模で実施され、キー・リゾルブには北朝鮮が核ミサイルを発射する兆候をつかんだ場合の先制攻撃を想定したシナリオも含まれる。北朝鮮は同日朝に声明を発表し反発、朝鮮半島の緊張が高まっている。
 北朝鮮は1月に4回目の核実験を行い、2月には事実上の長距離弾道ミサイルを発射。国連安全保障理事会が今月2日に航空燃料の原則禁輸などの制裁決議を採択すると、さらに対決姿勢を鮮明にしていた。  ★どうなんだろう? 軍事威嚇、前面に押し出して??? 北朝鮮の人々は、どう受け止めるか?

貧困損失沖縄1位 正確に実態把握し対策急げ 【琉球新報】2016.03.07 ○貧困家庭の子どもの支援をせずに格差を放置した場合、社会が被る損失を都道府県別に見ると、沖縄県は490億円の損失となり、生産額に占める割合では1・29%で、全国で最も損失の影響が大きくなることが日本財団の調査で判明した。県内の貧困状況が全国的に見ても深刻であることがあらためて浮き彫りになった。対策を急ぐ必要がある。 ・・・
[首相「在任中に改憲」] 前のめり姿勢は危うい 【沖縄タイムス】2016.03.07 ○安倍晋三首相の憲法改正に向けた発言が前のめりの度を強めている。
 » 社説[辺野古現場では]状況打開の機会逃すな
 参院予算委員会で憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と答弁した。安倍首相の自民党総裁の任期は2018年9月まで。自身の任期とからめて改憲時期に踏み込むのは初めてである。
 衆院ではすでに自公で3分の2以上の議席に達している。発言は、夏の参院選に向けて「改憲勢力」のおおさか維新の会など野党を引き込み、参院でも国会発議に必要な3分の2以上の議席の確保に意欲を示したものである。
 衆院予算委でも、憲法を改正し集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及している。なぜ、憲法改正について発言をエスカレートさせているのだろうか。参院選に向け、憲法改正の世論喚起を促す狙いがありそうだが、自民党内や連立を組む公明党からも異論が出ている。
 安倍首相は参院予算委で具体的な改憲項目には触れなかったが、「緊急事態条項」の創設を念頭に置いているとみられる。それを突破口に本丸の憲法9条を改正する2段階戦略を描いているのだろう。
 武力攻撃や大規模災害などが起きた場合に対処する緊急事態条項とは何か。自民党が14年に公表した日本国憲法改正草案に盛り込まれている。 ・・・
【首相の改憲発言】言葉だけが先走っても 【高知新聞】2016.03.07 ○ 安倍首相が憲法改正に関し、立て続けに前のめりの発言をしている。
 2日の参院予算委員会では「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べ、改憲の時期にまで踏み込んだ。首相の任期は党則では2018年9月までだ。
 夏の参院選で、改憲案の国会発議に必要な3分の2以上の勢力確保を狙う。その上で在任中の頃合いをみながら、改憲に向け歩を進める戦略だろう。
 首相は既に、「戦力の不保持」を定めた9条2項の改正に言及している。憲法の平和主義の要となる条項だ。
 「国のかたち」を変える問題を参院選の争点にするならば、首相の十分な説明と丁寧な議論が不可欠となる。「在任中の改憲」はいかにも唐突ではないか。   ★首相本位の、改憲!? 主権者知らず!国民主権を心得ず!
おとり捜査  逸脱の背景、徹底究明を 【京都新聞】2016.03.07 ○捜査機関とは思えぬ、悪質な行為と言わざるを得ない。
 拳銃を所持していたとして銃刀法違反罪で服役したロシア人男性が、北海道警の違法なおとり捜査で有罪にされたとして再審請求し、札幌地裁が認めた。違法な捜査と断定し、裁判をやり直して無罪を言い渡すべきと結論づけた。
 おとり捜査は欧米では広く導入されているが、日本では一定の制約がかけられている。犯意のある人物に実行の機会を与えるのは認められる一方、犯意のない人物をそそのかして実行させるのは違法との基準を最高裁が示している。
高校生と政治 届け出制は萎縮を生む 【信濃毎日新聞】2016.03.07 ○高校生が校外のデモや集会に参加するのに学校に届け出なければならない。こんなことをしていては政治参加の芽を摘んでしまう。
 選挙権年齢の18歳への引き下げに伴い、高校生の政治活動への対応をどうするか―。文部科学省が学校向けのQ&A集を作った。昨秋の通知で校外での政治活動は原則解禁したのに、生徒を管理する姿勢がにじむ。
 校外の政治活動について届け出制にできるか―という質問に対し、「活動は高校の教育目的の達成などの観点から必要かつ合理的な範囲内で制約を受ける。その観点から判断を」と答え、届け出制を認めた。一方で「届け出をした者の個人的な政治的信条の是非を問うようなものにならないようにする」と付け足している。
 矛盾した説明だ。・・・  ★昔から、高校生の政治活動を制限してきた文科省! その姿勢を無造作に、継続しようとする時代遅れ、錯誤!? 主権者の行動を、参政権を制限してならぬは、当然の話。 政府は、矛盾した行動、ダブルスタンダードをとってはならない。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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5年後の春に思う

2011年3月11日から5年の月日が経ちました。 あの日私はひとりで都心に出掛けていました。銀座でランチをして、のんびり昼下がりの銀座を歩き、三越で買い物でもしょうと一階の雑貨売り場を見て歩いていた時、グラリと足下が揺れました。 誰かの「地震だ!」とい...

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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