FC2 Blog Ranking
2016-03-08

3/8: 国民主権の為、アダムズ方式“自民も導入方針明確に”衆院議長 議員本位・結託の議会ではならぬ

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・韓国“合意は被害者要求事項を最大限反映”  16時55分  ★却下! 父・朴正煕の名誉を守ろうとした!?のみ。被害者と会いもせず!
 ・防衛省側「円満解決の協議難しい」国防部会  16時45分   ★上命下達や勝ち偏執では???民主主義に合わず、法の支配も知らず、協議にならず!
 ・「砂川事件」元被告らの再審請求を棄却 東京地裁  15時0分  ★裁判所が、進んで、独立を放棄し、外国政府と懇ろに国の方針を決めるとは! 法の支配に似合わない、田中耕太郎最高裁長官の振舞い
 ・“聖火台”設置場所めぐり…検討チーム発足  13時40分   ★泥縄!! 永田町・霞が関の水準示す。 コストに見合うか???
 ・マンション火災で“70代男性”死亡 東京・町田市  11時59分
 ・英王室 シャーロット王女、初めての雪遊び  2時25分
 ・シャープ買収 契約は“今週中”にずれ込み  2時15分
 ・山手線・新型車両 約3か月ぶり運転再開  0時15分
 ・特捜部が捜索 田母神氏「ノーコメント」  0時15分  ★政治資金、業務上横領の疑い
 ・神戸女児殺害で初公判 起訴内容を一部否認  0時5分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月8日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/7: 介護保険カット 創設の理念が失われる! 大幅カット・見直し立て続け 人権剥奪、人口減少社会を加速!?



「護憲+」ブログ: 5年後の春に思う  3/7 (パンドラ) ○2011年3月11日から5年の月日が経ちました。
 あの日私はひとりで都心に出掛けていました。銀座でランチをして、のんびり昼下がりの銀座を歩き、三越で買い物でもしょうと一階の雑貨売り場を見て歩いていた時、グラリと足下が揺れました。
 誰かの「地震だ!」という声が聞こえ、途端にに辺りがざわつき始めました。普通はそれで終わる筈が足下からグラグラと再び大きな揺れが起こり「地震ですね!地震ですね!」と、私は恐怖と不安から意味もなく隣の見知らぬ人に声を掛けていました。
 今考えてみると、三越銀座店は新築で耐震性も充分なされていたから、あれほどの地震でも棚に飾ってあった小物一つ落ちていませんでした。でもあの時は冷静な判断など出来る筈もなく恐くて不安で、一刻も早く家に帰らなければと、そればかり考えていました。
 何処で地震が起きたのか、どの程度の規模なのか、古い携帯しか持っていなかった私は何の情報も得られず、まさかJRが全線不通になり、復旧の見込みも立っていないとは知るよしもありませんでした。

 グラグラ揺れる街中をやっとの思いでたどり着いた有楽町駅は「この駅は耐震性がないので、出来るだけ駅周辺から離れて下さい」という冷たいアナウンスが流れるだけで構内に入る事も出来ませんでした。
 そのまま東京駅に向かった私は、足下がグラグラ揺れる中を1人で歩いていると膝がガクガク震えて、「もう二度と1人で都心に出たりしません。どうか助けて下さい」と目に見えぬ何かにすがる思いで心の中は一杯でした。
 東京駅では、都バスだけは動いていて、都内でも私が住んでいる郊外の自宅により近い地域に、移動する事は出来ました。自宅にたどり着いたのは翌日の朝でしたが、暖かいファミレスで食事もとれて一夜を過ごす事が出来ました。

 あれから5年の月日が経ち、直後の恐怖は薄れたけれど、映画館、コンサート、劇場等には1人で足を運ぶ事は出来なくなりました。あんなに何処へでも1人で出掛ける事を楽しんでいた私が、人が集まる場所には中々1人で出掛ける事が出来なくなってしまいました。
 ただひたすら恐かった、よく知らない街でたった1人で足下からグラグラ揺れる恐怖と不安は、二度と思い出したくない記憶でした。
 震源地から何百キロも離れている土地で地震に遭遇した私でもそうなのだから、被災地の方々はどれ程恐くて不安で、そしてその思いを今も心に留めていらっしゃるのだろうかと思うと心が痛みます。

 更にあの日の原発事故により、故郷へ帰れぬ人達が何十万人もいて、仮設住宅で暮らす人達は7万人にも及ぶ…。帰りたくても帰れない人達。
 それなのに、東京に居て原発を推進したい人達は、あの地震を、原発事故をなかったものにしょうとしています。
 次は福島ではなく、貴方が、私が住む土地かも知れないのに、何も解決していないのに、どうして前に進む事など出来るでしょうか。
 本当は私は今でも恐いのです。私達の生活はグラグラ揺れる足下も覚束ない大地の上に立っているのではないかと思うと、恐くて胸騒ぎさえ覚える時もあります。その上、一度暴走したら人間の力では制御する事も出来ない原発を抱えているのです。

 一部の人達はこの原発を飼い慣らせると、自分達の利益の為に推進しようとしています。地震は災害です。人智が及ばない時もありますが、原発は人が作ったもの、想定外などあってはならないし、そんなものは作ってはいけなかったのです。
 人間には忘れなければ生きていけない事もあります。でも、決して忘れてはいけない人達が忘れるどころか「なかった事」にしようとしていて、多くの被災した人達には忘れる事など出来なくて、解決することなき放射能汚染のただ中にいるのです。
 だから私は原発を推進する事に反対します。これから何年かけても、どんなに小さな力でも声を上げて行こうと思います。同じような意識を持った仲間の人達と共に。
イシャジャの呟き: 桃の節句  ⛄  ☂  誕生日の花  モモ  花言葉  気立てのよさ  ★3月3日から、更新がない… どうなさっているのだろう?
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog3/6: 「保育園落ちたの私だ」母親ら国会前デモ  「匿名」ヤジる下郎議員! 癖丸出し、不謹慎!主権者だぞ控え居れ  ★丸で、江戸時代の大岡裁きを見るよう 悪党がシラを切り、証拠を出せと居丈高!? 戦争責任の真実まで、捻じ曲げようとする。常日頃がそんなだから、永田町の悪習・組織風土・社風は変わらない。素も、主権者(その問題意識)を覚知しようとして、政治課題を語れ! 己のみの、或いは、安倍一味の頭領の個人趣味に溺れるな! 如何に、党内で彼が独裁していたとしても。主権者の受難を見過ごしてはならぬ。それは、代議員の本分に著しく悖るもの。恥を知れ!である。

 今日のトピックス Blog3/5: 電力自由化が、国民主権を進めるか?&憲法26条「義務教育は無償」??? 政府による形骸化諸々直視を
 今日のトピックス Blog3/4: 宮城県「民主と共産の政策協定」が、主権者の側に立ち凄い!? 宮城県だけ孤立させる? 民主党ら
「護憲+」ブログ: 野党共闘のヒント(宮城県での協定書) 3/4 (流水) ○昨日、野党五党の幹事長が会談した。参議院選挙での政策協定とひょっとしたらあるかも知れない衆議院選挙(同日選かどうかは分からない)の選挙協力について話し合ったようである。
 いまだ、民主党の中には、野田のような時代遅れの連中が反対をしているようだが、そんな連中は出て行ってもらえば良い。
 そもそも、民主と維新が合併をしても、現在の政治情勢の中ではほとんど意味を持たない。細野が言うような「良心保守派」などという存在がいるかどうか知らないが、もしいたとしても、そういう連中は、ほとんど自民党に投票する。細野・野田・前原、この連中の政治的感度の鈍さは、ほとんど絶望的である。こういう連中を抱えているため、岡田の優柔不断がさらに輪をかけている。
 いつまでも時代遅れの反共イデオロギーに固執する時代ではない。米国大統領選挙の民主党候補者・自称社会民主主義者サンダースの躍進を見れば、今や格差と貧困問題が最大の争点であり、1%の支配層が富の大半を占める新自由主義的経済そのものが、最大の課題である事は明白だ。共産党というだけで生理的反発をするようでは、時代に取り残されても仕方がない。
 ところが、宮城県で行われた民主と共産の政策協定が凄い。もし、これが中央レベルでの政策協定になるとそのインパクトは、計り知れない。
 ①立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定の撤回を目指す。
 ②アベノミクによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する。
 ③原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る。
 ④不公平税制の抜本改正をすすめる。
 ⑤民意を踏みにじって進められる米軍辺野古基地建設に反対する。
 ⑥安倍政権の打倒を目指す。

 これにTPP反対が組み込まれれば、ほとんど完璧。この政策協定ならば、五党はもとより、市民運動の共感を得る事ができる。この政策協定を結んだのが、桜井充参議院議員。民主党の中にもこういう議員もいる。
 昨日の野党五党協議の内容は定かではないが、選挙が近くなり、尻に火がつけば、じょじょに宮城方式が浸透していく事は確実だろう。そうしなければ、野党は絶対勝てない。
 さらに言えば、特に同日選挙(安倍晋三はその大義名分に消費税引き上げ凍結を持ってくる事は確実。安倍のブレーンの経済学者の本田なにがしがアドバルーンを上げていた)対策として、消費税5%へ引き下げを提案したい。
 どのみち、メディアは、財源をどうするのだと大騒ぎをするだろうが、貧富の格差縮小を旗印にして、無駄削減と大企業課税と累進課税強化と防衛費削減などを打ち出せば良い。それに、アベノミクスなどという訳の分からない経済政策でも、きちんとした経済論議をしてこなかったメディアである。野党の経済政策などを云々する資格などない、と開き直って主張すれば良い。
 とにかく、選挙戦術として、徹底的に消費税5%へ引き下げ提案を主張すること。おそらく、憲法論議よりはるかに票に直結する。
 民主党の失敗の一つに、メディアの批判に一喜一憂し、小沢一郎排除に何の抵抗もしなかった点がある。現在の安倍政権に対するメディアのありようと比較すれば、一目瞭然。多少のメディア批判など歯牙にもかける必要はない。真に時代の要請に応える政策協定を結び、毅然としてそれを訴えれば、必ず野党連合は勝利する。
 今、野党の政治家に必要なのは、こざかしい理屈などではない。真の意味で国民に寄り添った政策とそのためには自分の人生を賭けるという断固とした覚悟である。
 ☆宮城で共産・民主政策協定 参院選挙区 桜井予定候補に一本化 いわぶち予定候補 「比例で全力」 3/3
「護憲+」ブログ: 新党結成に際して 3/4 (厚顔) ○6月の参院選で巨大与党、自民・公明党に一矢をを報いようと、野党連合結成の動きもあるようだが、難しい様である。そのような中、急転直下、民主党と維新の党が党名変更を最低条件として新党結成で合意したようだ。
 今の様な自民党のやりたい放題な暴走を食い止めるには、弱小政党の乱立では参議院選挙で票が分散し、横綱と幕下で相撲にならない。せめて民主党と維新の党等が合流して小結に成ろうということであろう。
 かつて民主党の菅・野田政権に消費税導入で裏切られた思いは今でも捨てきれないが、自民党の暴走阻止のため、そうも言っておれない。若手には優秀な議員も居るようだし、党名を国民から募集するなら、次善の策であろう。一人でも新党議員を増やし基盤を強固にするために、『来る者拒まず、去る者追わず』で新党を結成して欲しい。
 また新党名は政局を洞察し、国民の要望に立ち、自民党に対峙するイメージが湧き、名が体を表す党名にしてほしい。例えば『立憲民主平和の党』、略称『平和の党』である。
「護憲+」ブログ: 風前のともしび:法治国家日本  3/4 (流水) ○最近、山口組と神戸山口組の抗争の話がかまびすしい。暴力団の抗争話などと眉をひそめる方も多いだろう。実は、そうではない。この話、日本の法治のありようを象徴的に示している。
 山口組と神戸山口組の分裂騒ぎは昨年。これまでの山口組だったら、とっくの昔に抗争に突入していた。親分はどこかに入院し、若頭が陣頭指揮を取り、血で血を洗う抗争劇が展開されていたはずである。ところがそうはならなかった。暴対法などの改正で、末端の組員が殴り込みをかけても、親分を逮捕できるようになったからである。下っ端の組員が勝手に殴り込みをしても、組織のトップである親分にまで類が及ぶというのだから、親分が「抗争だけはするな」というのも頷ける。
 その他、地方条例改正などで、暴力団に葬儀場を貸しても、警察の介入を受ける。マンションを借りるにも苦労する。変な話だが、この国では、暴力団員と認定された連中の人権は、きわめて制限されている。たとえば、暴力団員と知らずに葬儀場を貸した葬儀社が、警察から嫌みたっぷりの警告を受けた例などゴマンとある。
 この話、暴力団員だけに適用されているのだから、一般市民には関係ないと思われるだろうが、そうはいかない。たとえば、過激派と認定されたり、戦前のように「赤」と認定されたりすると、たちまち一般市民に適用される事は火を見るより明らかだ。権力に都合が良くて、国民に都合の悪い法律を導入する時、『特殊例外的』適用だというのは権力の常套手段。「一点突破・全面展開」というスローガンは何も過激派だけのスローガンではないのである。
 では政治家はどうか。誰がどう見てもあっせん利得としか思えない甘利大臣の秘書の話。ここまで東京地検特捜部は全く動く気配はない。小沢一郎の時は、それこそ火の無いところに煙を立てるため、ありとあらゆる手段を使ったのに比べると、あまりにも彼我の差が大きすぎる。暴力団なら下っ端の組員が暴走しても親分を逮捕できるのなら、秘書が勝手に犯罪を犯したとしても、政治家を逮捕しなければ、「法の下の平等」に反する。
 つまり、同じ犯罪を犯しても、人によって法の適用が違うのでは、『法』の信頼性・司法の信頼性は根底から揺らぐ。
  暴力団ならどんな法の解釈をしても逮捕し、政治家なら法の解釈を捻じ曲げても逮捕しないのなら、これこそ「法の恣意的運用」と言う他なく、これでは、「法など信頼できない」と思われても仕方がない。
 さらに最近では、国や政府に都合の悪い判決を下す裁判官を差し替えるとか、不利な転勤をして、勇気ある裁判官を排除している。そのため、いわゆる「ヒラメ裁判官」が増加し、裁判の存在意義そのものが疑われはじめている。わたしは、司法改革の時、裁判員裁判は、行政訴訟にこそふさわしいと主張したが、最近の裁判の状況を見れば、ますますその思いを強くしている。
 最近は、最高裁もこの批判にかなり神経質になっていて、昨日(3月1日)の『認知症老人を介護する家族の責任』の問題については、かなり思い切った判決を下していた。つまり、国家政策(防衛問題・原子力問題など)の根幹に触れるような問題では国の政策の追認に走るが、そうでないところでは、司法の信頼をつなぎとめようとしている。
 現在のメディアのだらしなさは、正面から国や司法の『法の恣意的運用』に対する批判を避けて、福士選手に代表されるマラソンのオリンピック選考基準のあいまいさ批判などでお茶を濁すところにある。福士選手の選考問題をあれだけ報道するのなら、甘利問題に対する『法の恣意的運用』に対しても徹底的に報道しなければならない。
 昨年の憲法の解釈変更・安保法制成立などで明らかのように、安倍政権の憲法無視・法無視の姿勢は、あまりにも酷く、独裁権力のそれである。独裁権力が独裁権力である所以は、『お前たち国民は法律を守れ。守らなかったら許さないぞ。俺たち支配者は別だ』という点にある。
 今この国で進行している『法の支配』に対する根底的危機は、この安倍政権の姿勢にある。安倍政権打倒以外、これを止める手立てはない。

「護憲+」ブログ: 「過労社会」日本の現在 3/3 (名無しの探偵) ○「過労死や過労自殺を伝えるニュースが後を絶たない」という出だしで始まるヤフージャパンのニュースが2月28日付けであり、そのタイトルには驚愕した。「退社後8分後に出勤」で考える過労社会の処方箋「インターバル休息制度」という見出しである。このヤフーのコラム記事は東京新聞の中澤誠氏の寄稿である。
 コラム記事の紹介が目的ではないので事実のみを記述すると、退社後8分後に再び出社ー。過労自殺した西日本高速道路の男性社員(34)の過酷な勤務実態を、1月25日神戸新聞が報じた。神戸西労働基準監督署は、男性社員の労災を認定、というもの。
 中澤氏が続けて言うように「本来、日本の法律では、1日8時間・週40時間を超える労働、つまり残業を認めていない。しかし、実際には当たり前のように残業が行われている。それは使用者と労働者側の合意で1日8時間を超えて残業させることができるという例外ルールがあるからだ(36協定)。」
 この36協定には8時間を超えて残業させることができるとされているだけで限界が設定されていない。青天井と言われている。
 この過労自殺に至った「退社後8分で出社」という日本の労働現場に対して、EU加盟国においては「インターバル休息制度」という規制があり、11時間以上空けることを企業に義務づけている。
 最近の日本で過労死・過労自殺が社会問題になったのは1980年代からであり、2016年の現在、36年も経過している。それなのに過労死は減らないばかりか増加しているのではないか。
 このヤフーの特集でも、安倍政権は「働き方改革」の中で「長時間労働の抑制」が盛り込まれていると言うのだが、それは安倍政権の二枚舌を分かっていないからであろう。実際に安倍政権は「残業代ゼロ法案」や「ホワイト・カラーエグゼンプション」制度の導入を画策しているのであり、これらの法案が実現すると例外的にであれ(対象となるホワイト・カラー)8時間労働制度は破綻する。
 ここでこうした長時間労働の問題を近代初頭に遡って検討してみよう。そうすることで戦後の労働法制が自民党単独政権の元でいかに歪められてきたかがはっきりする。
 明治年間に「女工哀史」という書物にも著されていたように、日本の近代では最初の工場労働に携わったのは若い女性(小作人農家の娘が出稼ぎで)であった。
 長時間労働で健康を害して故郷に帰還した女工は多かった。特に結核に罹患。そこで政府(議会)はこうした社会問題に対処すべく「工場法」を制定。制定直前に企業(紡績業)の経営者の反対が強かったのであるが、健康を害した女工が多かったので企業の反対を押し切り12時間労働制を敷いたのである。
 また、女子の深夜労働も禁止した。企業側の根強い反対を押し切って女工の健康を配慮した点で現在の自民党政権とは真逆である。
 小泉政権から安倍政権になり、自民党政権は労働基準法という「岩盤規制」を打ち破るべく「規制緩和」政策を立て続けに法制化してきた。(非正規社員の拡大などである。)
 現在のような日本型過労社会の現実では、近代初頭から昭和前期の労働事情を批判することもできないし、「退社8分後に出社」という「奴隷的拘束」(憲法)がまかり通っているのだとしたら近代前夜の奴隷労働の歴史を想起しないわけにはいかないであろう。
 思えば、非正規社員の拡大(40%に拡大している)も奴隷労働を想起させる。奴隷労働と言うと鞭で脅して労働させるというイメージであるが、実際の奴隷労働はそうのようなものではない。鞭でしばいたのでは成果は上がらない。奴隷の意思に反して働かせるという点が奴隷労働のポイントなのではないか。
 そうすると、正規の社員として働きたいが、採用されないのでやむなく非正規社員になっている。また、短期雇用の非正規となると(日雇いというのも多い)なおさらである。
 残業問題に戻ると、長時間労働の統計(就業構造基本調査)によれば、男子正規雇用では年間250日以上、かつ週60時間以上就労する者は297万人。これは厚労省も認める「過労死ライン」を超える働き方である。さらに、週75時間以上の就労となると、残業時間だけで月140時間を超える。これに該当する人が62万人。異常と言うほかはない。


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月25日 第228号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第228号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第228号の主な内容 │
└────────────┘

■事務局からのお知らせ
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇栄区九条の会(神奈川家横浜市)、◇かながわく九条の会(神奈川県横浜 市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇9条の会・今治(愛媛県今治 市)、◇科学者九条の会・岡山(岡山県)、◇九条科学者の会、◇落合・中 井九条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、 ◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)

■編集後記~戦争法廃止と国政選挙における野党協力の合意を歓迎します

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
  <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
  <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 栄区九条の会(神奈川家横浜市)
 学習会:中東問題と日本・世界~今日のシリア情勢と「イスラム国」を中心に日時:3月4日(金)14:00~16:00
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● かながわく九条の会(神奈川県横浜市)
  戦争法廃止を求める2000万署名を成功させる神奈川区のつどい  日時:3月5日(土)14時?16時10分
  <詳細はこちらをクリックしてください> 
 ● 花月九条の会(神奈川県横浜市)
   第9回花月九条の会総会 日時:3月6日(日) 午後2時~4時
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
  第42回例会:講演会:憲法と「戦争法」 と き:3月13日(日)午後2時より
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 科学者九条の会・岡山(岡山県)
  創立10周年記念講演会  日時:3月15日(火)16:30~18:30
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ※以下、割愛


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>








国、原発再稼働に進んでいる 津の集会で福島の畜産家が批判/三重 【中日新聞】2016.03.07 ○東日本大震災から十一日で五年となるのを前に、原発反対を訴えるイベント「さようなら原発三重パレード」が六日、津市西丸之内のお城西公園であり、市民約六百人(主催者発表)が参加した。
 公園では集会が開かれ、東京電力福島第一原発事故で汚染した牧場の代表を務める、福島県浪江町の畜産農家吉沢正巳さん(62)らがステージに上がった。吉沢さんは国から牛の殺処分を求められたが、汚染の検証に役立てるためなどから世話を続けており、「被ばくの影響が牛の体に現れているのに、国は無視をして、原発再稼働に進んでいる」と、政府の姿勢を批判した。
 集会後には参加者全員で公園の周辺約二キロをパレードした。イベントは原発反対の立場の市民団体などで作る準備会が主催した。
「原発はコスト高い」 事故費用13兆円、大島立命館大教授が札幌で講演 【北海道新聞】2016.03.07 ○東京電力福島第1原発事故から5年を迎えるのを前に、市民団体「泊原発の廃炉をめざす会」(札幌)が6日、立命館大の大島堅一教授を招いた講演会を札幌市内で開いた。
 原発のコストについての著書も多い大島教授は、今もなお収束しない原発事故の被害の大きさをあらためて示し「原発のコストは高い」と訴えた。
 約200人が参加した。大島教授は福島第1原発事故で発生した損害賠償や除染などにかかる費用が13兆円以上に上るとの試算を提示。その上で原発の立地自治体への交付金や技術開発費が国民の税金で賄われていることを説明し「国や電力会社が原発の費用を安いというのは、リスクやコストを国民に転嫁しているからだ」と指摘した。
 4月からの電力小売りの全面自由化についても「原発を保護したままの自由化は間違いだ」と強調。国が保護をやめれば「既存の電力会社と、再生可能エネルギーで発電する会社が競争し、変化が起きるかもしれない」と述べ、割高な原発は支持されないとの見方を示した。
チェルノブイリ事故から30年 4号機、建屋密閉も廃炉遠く 核燃料撤去見通せず 【北海道新聞】2016.03.07


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 3月8日は国際女性デー ・ブログ連歌(834) ・ 民主平和党ホームページ 3/8 ○有楽町マリオン前で、集会に先立つ街頭宣伝です。
  3月8日は、国連が定めた国際女性デーです。今年も恒例となっている連合の集会がありました。例年のことなので、私のブログでも何度も記事にしています。ブログ内で検索すれば、女性デーの起源もわかるし、シンボルソングも聞けます。
  今年のスローガンは「ポジティブアクションで男女間格差をなくそう!」でした。ポジティブアクションとは、建前だけ掲げて自然に変化するのを待つのではなく、数値目標の設定やシステムの変更などを通じて、積極的に男女平等を促進することです。日本は決して男女平等の先進国ではないのです。
  そしてまた男女の平等は、民主主義の大切な要素です。民主主義が尊重されない政策の中で、男女平等が促進されるわけがありません。次の選挙に向けて、女性パワーへの期待は大きいのです。
孫崎享のつぶやき: 安倍首相は岸信介元首相の思想は受け継いでいない。1960年の日米安保時条約では自衛隊を海外に使われない条項を挿入。 3/8 ○安倍首相はしばしば祖父岸信介元首相を学ぶと言っている。
 確かに強行突破しようとする面は学んでいるかもしれない。しかし、岸元首相が日米関係で何を米国に主張し獲得しようとしていたかは、何も学んでいないのでないか。
 1960年の安保条約改定は岸信介首相の時に行われました。
 安保闘争があり、多くの人は旧安保条約を否定しています。
 しかし、今、安倍首相が集団的自衛権で何をしようとしているか、つまり自衛隊を米国戦略に差し出す体制を作ったことを見ると、実は、優れた部分が隠されているのです。
 1960年の安保条約改定の時には、吉田茂元首相や下田武三元外務次官などは自衛隊を海外に展開しなくても済むように工夫したのです。
 日米新安保条約は1960年1月19日署名されました。
 日米関係推進派の代表的政治家と言えば、吉田茂です。・・・
五十嵐仁の転成仁語: 3月8日(火) 「現代の薩長同盟」で政権吹き飛ばそう 3/8
阿修羅: 甘利氏の収賄疑惑、なぜか動きの鈍い検察と安倍政権の不適切な関係(MAG2NEWS) 3/7
 甘利氏の収賄疑惑、なぜか動きの鈍い検察と安倍政権の不適切な関係 MAG2NEWS 3/7 ○大きな話題となった甘利明元大臣の口利き疑惑ですが、特捜検察の動きに鋭さが見られません。うやむやのまま幕引きが図られるのでしょうか。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは「このままでは国策不捜査といわれても仕方がない」と検察を厳しく批判しています。
阿修羅: 「保育園落ちた」怒り拡大…安倍自民“女性離れ”加速の大誤算(日刊ゲンダイ) 3/8
 「保育園落ちた」怒り拡大…安倍自民“女性離れ”加速の大誤算 日刊ゲンダイ 3/8 ○直接のきっかけは、「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名ブログで、2月中旬に書き込まれると、同じ境遇の母親や同様の経験をした女性らを中心に共感が拡大。国会でも取り上げられ、5日には国会前でプラカードを掲げた抗議行動にまで発展した。
 ブログの中身は強烈だ。
〈何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか〉
〈オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ〉
〈不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ〉
 こんな感じで、安倍政治を批判しているのだが、これを先月29日、衆院予算委で民主党の山尾志桜里議員が「社会問題を浮き彫りにしている」として取り上げたところ、安倍首相は「匿名である以上、本当がどうか確かめようがない」とバッサリ。
 さらに自民党議員が「誰が書いたんだよ」「匿名だから大丈夫」と無神経なヤジを飛ばし、怒りの火に油を注いだものだから、それに反発するように、「保育園落ちたの私だ」というツイッターの投稿が急増。ついには国会前抗議となったのだった。
 待機児童問題は深刻だ。新年度直前のこの時期、保育園の選考漏れとなった多くの母親が、職場に復帰できず、退職を余儀なくされている。実際、国会質問後、山尾議員の事務所には「子供が待機児童になってしまい、仕事に戻れない。仕事に戻らないと、子供を大学に入れられない」と泣きながら電話がかかってきたという。
 ■参院選で鉄槌が下される





★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



NHK: 衆院議長 アダムズ方式“自民も導入方針明確に” 3/8 ○衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は記者会見し、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入に、おおむね各党は賛成の立場だとして、自民党も導入の方針を明確にする必要があるという考えを示しました。
  衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は先週から各党の検討状況の聞き取りを行っていて、8日は共産党やおおさか維新の会などから意見を聞きました。
  このうち共産党は、議員定数の削減は合理的な理由はないとして反対するとともに、比例代表を中心とした制度に抜本的に見直すべきだという考えを示しました。
  また、おおさか維新の会は、有識者調査会の答申に盛り込まれた議員定数の10削減と、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の「アダムズ方式」の導入は、今の国会で法改正し実現すべきだという考えを伝えました。
  このあと大島議長は記者会見し、「定数10の削減とアダムズ方式の導入という答申の骨格については、おおむね各党が賛成の立場だ。これらを整理して、自民党と改めて意見を交わしたい」と述べました。
  そのうえで、大島議長は「アダムズ方式については、安倍総理大臣が『平成32年の大規模な国勢調査を受けて導入すべきだ』という考えを示し、谷垣幹事長も『調査会の答申を尊重する』と言っているので、その方向に導いてくれると信じている」と述べて、自民党も導入の方針を明確にする必要があるという考えを示しました。
 共産「比例代表中心の制度に」
  共産党の穀田国会対策委員長は国会内で記者会見し、「選挙制度は民主主義の根幹であり、一部の政党が多数の力で押し切ることは許されない。現行制度の根本的な問題は民意をゆがめる小選挙区制度であり、この制度を廃止して、民意を反映する制度にすることが必要だ。比例代表を中心とした制度に変えるしかない」と述べました。  ★衆院議長が、諮問して、得たその成案だから、尊重すると発言するは、理の当然
民主・共産 憲法改正阻止の姿勢 明確に 【NHK】2016.03.04 ○安倍総理大臣が、憲法改正を「在任中になしとげたい」と述べたことについて、民主党や共産党などは批判を強めており、夏の参議院選挙に向けて、安倍政権のもとでの改正を阻止する姿勢を明確に打ち出す考えです。
 安倍総理大臣は、2日の参議院予算委員会で、「自民党は、立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は自民党の総裁であり、先の衆議院選挙でも訴えている。私の在任中になしとげたい」と述べました。これについて、菅官房長官は3日、「自民党は立党以来、憲法改正は党是であり、先日の安倍総理大臣の発言は、『一般論』を言われたのだろう」と述べました。
 これに対し、民主党の岡田代表は、「安倍総理大臣の憲法観は非常に危険で、議論に乗るのは慎重でなければならないが、具体的に話すのであれば受けて立つ」と述べたほか、共産党の志位委員長は、「断固反対で、絶対に許さないという立場で論陣を張っていく」と述べました。民主党や共産党などは、安倍総理大臣の憲法観は認められないとして批判を強めており、夏の参議院選挙に向けて、安倍政権のもとでの憲法改正を阻止する姿勢を明確に打ち出す考えです。
 一方、おおさか維新の会は、片山共同代表が、「憲法改正をタブーにするのは不幸だ」と述べるなど改正を目指す勢力の拡大を図りたい考えで、憲法改正を巡る野党内での立場の違いが鮮明になっています。
公明党 立ち位置は「改憲」 【毎日新聞】2016.03.04
首相、改憲議論活発化を呼び掛け 「決めるのは国民」 【東京新聞】2016.03.03 ○安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、参院選の争点に掲げる憲法改正について「最終的に決めるのは国民だ。国会は発議するにすぎない。国民的な議論の中で、国のかたちを決めていくことが大切だ」と述べた。改憲は国会発議後の国民投票により過半数の賛成が必要なことを踏まえ、議論の活発化を呼び掛けた形だ。
 改憲の必要性に関して「憲法ができあがって70年近くになる。時代にそぐわないものや、新たに付け加えていくものもある。私たちの手で憲法をつくっていく精神が大切だ」と指摘。また「憲法に指一本触れてはならないとの空気を醸成し、思考停止に陥ることがあってはならない」と語った。  ★こういう言い替えは、許されない。自称最高権力者には、不都合な言葉だろうが、正しくは、主権者だ。主権者こそ、決めることができる。主権者に対しては、最高権力者なんて、主権者の一部、一匹、匹夫に過ぎぬもの。 正しい憲法教育をしてこなかった、改憲の自民党!?の罪。


NNN: 韓国“合意は被害者要求事項を最大限反映” 3/8 ○国連の女子差別撤廃委員会は7日、いわゆる従軍慰安婦問題について「多くの課題が残されていて遺憾である」とする報告書を発表した。
 委員会は、女性差別に関する課題を定期的に審査するもので、今回、慰安婦問題についても審査が行われていた。日本政府は先月の委員会で、慰安婦問題について「日本軍による強制連行を裏付ける資料は確認できなかった」とする立場を説明したが、報告書ではこれに対する言及はなかった。
 一方で、昨年末の「最終的かつ不可逆的に解決された」とする日韓合意について、「犠牲者の立場に立っていない」などとして遺憾の意を表明した。その上で、慰安婦問題について「教科書に記載し歴史的事実を客観的に提示すること」や、「問題解決に向けた対応を次回の委員会で報告すること」などを求めた。これに対し、日本政府は反論している。
 岸田外相「(報告書は)日本政府の説明内容については、十分踏まえておらず、遺憾であると受け止めています」
 また、岸田外相は「合意を歓迎している国際社会の受け止めとはかけ離れており批判は当たらない」と主張。さらに、菅官房長官は国連に「極めて遺憾であると強く申し入れた」と明らかにした。
 一方、韓国外務省も「合意の主な目的は被害者の尊厳の回復と心の傷の治癒である」とした上で、「合意は被害者が要求してきた核心的な事項が最大限反映されたもの」としている。  ★勿論、却下! 被害者に会いもせず、何が和解、解決だろうか??? あり得ないお話。強いて言えば、条約締結(当時も被害者無視・関知せず)者の朴正煕と岸信介の名誉を専ら守ろうとしたというのが正直なところではないか!?
日韓合意は「対応不十分」=元慰安婦の立場考慮を-国連委 【時事通信】2016.03.07 ○【ベルリン時事】国連女子差別撤廃委員会は7日、対日審査の最終見解を発表し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した昨年12月の日韓合意は「被害者中心の対応」が徹底されていないとして遺憾の意を表明した。合意の履行に当たっては「被害者の立場を十分考慮」し、補償などに取り組むよう促した。
 2月16日にジュネーブの国連欧州本部で行われた対日審査では、杉山晋輔外務審議官が日韓合意について説明。誠実な実行に向けた両国政府の努力に国際社会の理解を求めていた。最終見解は、日韓合意を含め、解決に向けた日本の取り組みに留意するとも指摘した。  ★安倍コベ政権、朴政権の都合優先の談合!? 従軍慰安婦そっちのけ! 被害者らの名誉回復、謝罪・賠償ももあったものではない!? 両政府は、臭いものに蓋、一丁上がりしたいだけ、不毛のわけ。

ANN: 「砂川事件」元被告らの再審請求を棄却 東京地裁 3/8 ○アメリカ軍の日本駐留が憲法に違反するかどうかが争点となった1957年の「砂川事件」で、東京地裁は8日、元被告らの再審請求を退けました。
 1957年、当時のアメリカ軍立川基地の拡張を巡る反対デモで基地に立ち入ったとして、土屋源太郎さん(81)ら7人が逮捕・起訴されました。1審の東京地裁は、アメリカ軍の日本駐留は憲法違反として無罪判決を出しましたが、最高裁は判決を破棄して差し戻し、その後、有罪判決が確定していました。土屋さんら4人は、当時の最高裁長官が判決前、アメリカ側に裁判の見通しを漏らしたとするアメリカの公文書を新たな証拠に「公平な裁判を受ける権利を侵害された」としておととし、再審の請求をしました。東京地裁は8日、「長官の発言内容は刑事手続きの一般論を述べたものにすぎず、裁判の公平性を害するものとはいえない」などと指摘し、再審を認めない決定をしました。4人は東京高裁に即時抗告する方針です。この最高裁の判決を巡っては、安倍政権が集団的自衛権行使容認の根拠の一つと説明していました。  ★これも、戦後司法の、大汚点!? 最高裁長官自身が、外国政府とツルミ、自ら司法権の独立を著しく傷つけたもの。飛躍上告や判決内容・時期まで、告げた!? 恥知らずの、田中耕太郎そして任命者・吉田茂!首相。  この地裁判決も、判決文は知らないが、公正さが疑われる。大先輩、戦後司法を決定づけた、神の如き、田中耕太郎に傷はつけられない!?との思惑、無論、戦後政府の思惑もダブルが。 戦後政治には、うさん臭さ満杯!あれこれと。
NNN: 防衛省側「円満解決の協議難しい」国防部会 3/8 ○アメリカ軍普天間基地の移設をめぐる裁判で国と沖縄県が和解したことについて、自民党では8日、国防部会が開かれた。防衛省側からは「円満解決に向けて協議していくのはなかなか難しい」との認識が示された。
 部会では、防衛省の担当者が和解の内容や今後の政府と沖縄県の協議の進め方について説明した。
 出席した議員からは「水面下での話し合いは、むしろ県民の疑心暗鬼をかきたてることになる。透明性を持って行ってほしい」といった意見や、「普天間基地の危険性を除去しなければいけないという原点を忘れずに進めてほしい」などの意見が出た。
 一方で、防衛省側は「円満解決に向けて協議していくのはなかなか難しい」との見通しを示した上で、和解内容に沿って「誠実に対応していく」と強調した。  ★おいこらっ警察という言葉があるが、自衛隊、防衛省にもあるのだろう。上命下達、勝つことのみ行動基準…なのだから。法の支配とは、無縁の存在!? 本来あってはならないことだが、先輩たちを思い起こしてみると、納得!? 今噂の田母神、ブラック企業のワタミ創業者=渡邉美樹、…

NNN: 「介護離職ゼロ」へ改正案 衆院で審議入り 3/8 ○安倍政権が目標に掲げる「介護離職ゼロ」の達成に向けた環境整備などを目的とした雇用保険法などの改正案が8日、衆議院本会議で審議入りした。
 改正案には、介護休暇や子どもの看護休暇を半日単位で取れるようにすることや、介護休業を取得する人への給付金についても現在、賃金の40%となっているものを67%に引き上げることが盛り込まれている。
 また、新たに雇用される65歳以上の高齢者が雇用保険に加入できるようにするほか、失業中で仕事を探す意欲のある高齢者に最大50日分の失業手当を支給するとしていて高齢者の就労を後押しする狙いもある。
 これに対して、民主党など野党各党は介護士の給料を1万円引き上げることを柱とする対案を提出していて、介護現場の処遇改善をめぐる与野党の論戦がスタートした。 ★政府案 (手当したフリ、絵空事!? 定着する???)のような、微調整で済むような問題ではない。野党案ですら、勿論、十分ではない。因みに、介護分野も、例の保育の現場も、平均賃金が、一般より月10万円も低水準なのだから。しかも介護は、3Kの職場!?保育園は?不知 離職者が多いは共通… 保険カットも立て続けの策動進行中
真実を探すブログ: 【これは酷い】名古屋市議会が議員報酬を年800万円から1455万円に!河村市長の反対を押し切って強行採決へ! 3/7
名古屋市議の報酬増額案、強行採決へ(愛知県) ○議員報酬の増額が検討されている名古屋市議会で、増額案が8日の議会にかけられ、委員会で審議せず、議場での強行採決で決められることになった。名古屋市議会は7日、日程を決める委員会で話し合い、自民・民主・公明の3会派が、議員報酬を年間800万円から1455万円にする案を、8日の議会で採決することを決めた。自民・民主・公明の3会派は、議席の過半数を超えていることから、委員会での審議を省き、議論は議場での簡単な討論のみで採決に踏み切る。河村たかし市長は議会の動きに対して「やれることは全部する」と言い、可決後に、市長権限で審議を差し戻すことを検討するほか、一定数の市民の署名を集めて、条例廃止へ持ち込むことも呼びかけたいとしている。  ★議員報酬であれば、お手盛りで、年800万円⇒1455万円 大幅アップ(8割増し)もあっという間。こんな調子で、 介護・保育の現場で、月10万円アップすれば、随分と定着し、意欲も高めようというものを。これは、しようとせず! 予算がないとか云々して拒絶…。東京も、名古屋も共通だ!? その性根。

ANN: “聖火台”設置場所めぐり…検討チーム発足 3/8 ○新国立競技場の聖火台について、設置場所などを検討するワーキングチームが8日に発足しました。点火の場所やその後の設置場所について、来月末をめどに報告書を取りまとめる方針です。
 遠藤五輪担当大臣:「少なくとも当面、必要な点火の場所が中なのか、外なのか。設置する時に中か、外か。これだけ整理しておけばいいと思っている」
 新国立競技場の聖火台を巡っては、現在の計画に設置場所がないことが分かり、問題となっていました。8日に発足した検討ワーキングチームは、国と組織委員会、東京都などからのメンバーで構成され、11日に1回目の会議を開くということです。ワーキングチームは聖火台への点火場所やその後の設置場所について、競技場の中にするか、外にするかを決めることにしていて、来月末までに報告書を取りまとめるということです。  ★今更、検討会??? ドロナワ、ドタバタ劇… 主権者は、辟易!

NHK: 中3男子生徒が自殺 誤った非行歴で「推薦出せない」 3/8 ○去年12月、広島県府中町の中学3年の男子生徒が自宅で自殺していたことが分かりました。学校は、自殺の直前、万引きの非行歴があったとする誤った資料に基づいてこの生徒に志望校への推薦は出せないと伝えていたということで、町の教育委員会はこのことが生徒の自殺につながった可能性があるとして、今後詳しく調査することにしています。
 広島県府中町の教育委員会によりますと、去年12月8日、町立中学校3年の15歳の男子生徒が自宅で自殺しました。
 教育委員会が調査したところ、この前月の11月から自殺当日まで5回にわたって行われた進路指導の際、万引きの非行歴があったとする誤った資料に基づいて、学校が生徒に志望校への推薦は出せないと繰り返し伝えていたことが分かりました。
 この資料は、複数の生徒の非行などについてまとめた生徒指導に関するもので、実際には万引きしたことはないのに、誤って自殺した生徒の名前が書かれていたということです。
 町の教育委員会は、誤った資料による指導が生徒の自殺につながった可能性があるとして、第三者委員会を設置して、今後詳しく調査することにしています。
 また、学校は8日夕方、保護者会を開いて、これまでのいきさつについて説明することにしています。
 広島県府中町の高杉良知教育長は、「学校の情報管理に問題があり、生徒の尊い命が失われてしまったことについて大変申し訳なく思っています。今後、第三者による調査を行って情報管理の在り方を見直し、このような事案が二度と起きないよう再発防止に努めます」と話しています。   ★昔々、学校が作成する、大学進学の為の内申書を巡り、その公正、適切、或いは、恣意的書き込みがないかなど、問題視されたことがあった。被害者から見れば、未だに、同じことが、解消されず、残っていた!? 拠って、わが校の生徒を死に追いやるとは、怠惰、愚かに過ぎる。書きっぱなしだったのか!? 別人の記録を、誤って?転記ミスするとは。
NHK: 巨人 高木京介投手も野球賭博関与か 渡辺最高顧問ら辞任へ 3/8 ○プロ野球、巨人は選手3人が関わった野球賭博問題で、新たにプロ5年目の高木京介投手も賭博に関わった疑いが強まったとしてNPB=日本野球機構の熊崎勝彦コミッショナーに告発することを明らかにしました。巨人はこの問題の責任を取って、渡辺恒雄最高顧問、白石興二郎オーナー、桃井恒和球団会長の3人が辞任する意向であることを発表しました。

TBS: 高層マンションから金網落下、去年から落下物相次ぐ 3/8 ○8日朝、川崎市の高層マンションで、住民から「上から金網が落ちてきた」と通報がありました。このマンションでは去年から、投げ落とされたとみられる皿などが見つかっていて、警察が関連を調べています。
 午前8時半ごろ、川崎市・中原区のJR武蔵小杉駅近くにある高層マンション前の歩道で、住民から「金網が落ちてくるのを目撃した」と通報がありました。見つかったのはおよそ30センチ四方の金網4枚だということです。けが人はいませんでした。
 この高層マンションでは去年9月以降、投げ落とされたと見られる皿やペットボトル、目覚まし時計などが見つかっています。警察は同一人物が投げ落とした可能性もあるとみて、関連を調べています。  ★仮に、年端もいかない子供の仕業だとすれば、大事故に至らない中に、悔い改めてほしいもの。切に、願う。




田母神氏関係先を家宅捜索=政治資金横領の疑い-東京地検 時事通信 3/7 ○2014年2月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長の田母神俊雄氏(67)らが、支援者から集めた政治資金の一部を私的に流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部は7日、業務上横領容疑で、東京都千代田区の田母神氏の事務所など関係先を家宅捜索した。
 田母神氏は14年1月、都知事選に合わせて政治団体を設立。同団体の政治資金収支報告書によると、個人からの寄付などで約1億3200万円の収入があったとされる。
 田母神氏は15年2月に記者会見し、同団体の元会計責任者が約3000万円を遊興費などに流用したと説明。その後、業務上横領容疑で警視庁に告訴していた。
 会見では元会計責任者について、団体の通帳などを一括管理し、口座から繰り返し現金を引き出していたと指摘。収支報告書には「使途不明金」が約5054万円に上ると記載した。
 しかし、都知事選で田母神氏の選対本部長を務めた男性らが同年12月、横領には田母神氏本人と選対事務局長も関わっていたとして、3人を東京地検に告発していた。  ★私物化、裏切り
嘉悦学園、創立者一族に不正支出 9900万円、返還請求 【東京新聞】2016.03.07 ○中高一貫校や大学を運営する学校法人「嘉悦学園」(東京都江東区)は7日、嘉悦克前理事長(76)ら創立者一族に昨年12月までの約5年間で総額約9900万円の不正支出があったと発表した。学園は返還を求める方針。
 学園によると、前理事長の私的な会食や業務目的といえない国内出張の費用が「渉外費」「旅費交通費」名目などで約4580万円支出されていた。前理事長の妻(74)や母(97歳で昨年死去)には、勤務実態がない「特別顧問報酬」など計約5260万円が支払われていた。
 前理事長の長男で現理事(44)にも「渉外費」「旅費交通費」として約110万円が不正に支出されていた。  ★私物化、裏切り



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: