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2016-03-11

3/11: 原発事故を2度も許すと思うのか!!呆けた奴ら 原発事故で負担軽減論=電事連/2度目があったら…

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・政府 自治体のSPEEDI活用を容認  18時25分  ★当然、可成り
 ・宮城・南三陸町、復興の「現在地」は  18時58分   ★時間が係り過ぎては、元の街の復興は、遠ざかる!? 高齢者は兎も角…
 ・岩手・陸前高田、震災の教訓・防災意識は  18時58分  ★第2の故郷が、故郷に、やむなし。人間関係も環境の「温かい」呪縛もある…
 ・事故から5年、福島第一原発の敷地内は今  18時58分
 ・福島第一原発 汚染との闘い、根本解決からは程遠く・・・  18時57分
 ・自宅に放火、子供4人焼死…自衛官の男に禁錮5年求刑  17時22分   ★実質、放火殺人罪なのに、重過失致死罪で禁固刑??? 検察官、法務省の微罪処分に異議あり! 法の支配違背!
 ・東日本大震災から5年、早朝から各地で鎮魂の祈り  9時28分
 ・自民・差別問題特命委が初会合、就職時の年齢制限見直しなど検討  8時46分  ★隠すな! 平均賃金差別=保育士・介護士、10万円up!経済底上げ。
 ・機内で乗客同士が大喧嘩、原因は・・・ アメリカ  8時45分
 ・東日本大震災から5年、今も2500人以上が行方不明  6時26分
 ・「みかじめ料」めぐり被害者が暴力団トップ訴える  6時26分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月11日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 3,11  ⛄  ☁  誕生日の花  キランソウ  花言葉  あなたを待っています 3/11 ○ラジオ深夜便Webから
 気温 氷点下2度、最高は4度らしいが、今朝は、うっすらと 粉雪で薄化粧した世界、昨日小屋にしまった 化繊の箒を出して 玄関前の雪掃きをする。すぐに 溶けて消えてしまった。春の淡雪は 儚い
 列島が大きく揺れたあの日から5年が経った。入試で合格したと報告に来た2人の子とファミレスでオムライスを食べて、子等が帰って 参院予算委のテレビ中継を見ていたとき ぐらりと来た。議員たちは 総立ちになっていたが 間もなく 停電となり、ストーブを消した。
 寒い日だったので、明るい内に夕食を済ませ 温水器のお湯をペットボトルに入れ 懐炉替わりにして 早寝した。電話も通じづ 連絡は途絶えていたが 固定電話が 微かに響くので 受話器を取ったら 子からで 無事を知る。 鳴らなくても 通じることがあることを知った。
 携帯ラジオで 地震のことを報じていたが 状況がわかるようになったのは 翌日の停電が終わってからでした。後は 原発の模様が報じらてていた。
 テレビの大震災の慰霊行事が中継されていた時間、知人のお葬式に参列した。今日はまさに 慰霊の一日でした。
 今日のトピックス Blog3/10: 保育園落ちた 違和感??? 早急の対策は、保育士・介護士の10万円up、平均賃金を人並に!経済も底上げ!?  ★いきなり、給与10万円upもいいが、その方針を明らかに宣言し、3,5年のうちに実現の筋道をつければ良い。経済全体も底上げし、女性活躍の社会も実現しようし、シングルマザーらも生活設計の目途も立とうというもの。社会保障から手当てする必要もなくなる!?かも。それは、政府の手腕だ。名ばかり女性活躍からの脱皮!! 安倍コベ政権には、抜き難い“男尊女卑”思想!? 女子は家庭に!?その労働も、主であってはいけない、かのよう。低賃金の本だ!? 安倍政権にも、女性はいるのに、反発はない、か。 


「護憲+」ブログ: 原子力は使用不可能な「科学」の残骸 3/9 (名無しの探偵) ○パンドラさんの「今週のコラム」、5年前の大地震、臨場感あふれる書き込みで、こちらにも生々しい体験の様子が伝わってきました。
  政府も東京電力も原発を放棄しない体制を再び固めているようですが、チェルノブイリとフクシマの原発事故を経験してもまだ懲りないようです。原子力自体がすでに廃棄すべき「科学」であることは証明済みですが、核保有国はそれを手放そうとはしません。
  自民党政権などは、憲法を改正して有事体制を確保したいようですが、核戦争自体が「自衛のための戦争」などではなく「戦争のための戦争」であることは明白です。なぜなら「自衛のための戦争」であるならば、地球自体を崩壊に導く「核兵器」を手段に使うことは自己矛盾であるから。
  安倍首相の祖父の岸信介元首相が、核兵器の開発に容易に転じることができる原子力発電を導入したことは、本人自身が明言している(当時)ことでした。
  原子力は使用不可能な「科学」の残骸なのだと思います。
イシャジャの呟き: 東京大空襲の日  ⛄  ☁  誕生日の花  シュンラン  花言葉  飾らない心 3/10 ○ラジオ深夜便のWebから 
 今日は東京大空襲があった日だと ラジオで言ってました。我が家にも 叔父さんたち 2所帯が疎開してきて、借家が見つかるまで 大所帯になったことを覚えている。コメはあったが 供出されるので 大所帯の食糧の確保が第一なので  役場に知られない隠し場所探しが
 大変だったようだ。税務署は ドブロク探しで酒役人と恐れられていた。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
今日の「○」と「×」: 「○」 高浜原発に運転差し止めの仮処分!! 3/9 「○」 大津地裁、高浜原発運転差し止め仮処分 司法判断で初の停止へ ロイター 3/9 ○久々の更新となってしまったが、思いがけない良いニュースが入ってきた。
 福井地裁が運転停止の仮処分を取消して再稼働されていた高浜原発に対して、大津地裁が運転差し止めの仮処分を下した。
 原子力規制委員会の田中委員長自身が、基準に合格したからと言って安全を保証するわけではないと明言しているのだから、原発の再稼働は愚の骨頂、関電の儲けのためでしかない。
 裁判所には、これからも政権の意向を忖度することのない、勇気を持った判決を出してほしいと思う。
 今日のトピックス Blog3/9: 高浜原発運転停止決定 原発70キロ圏原告勝訴! 福島原発事故引合いに具体的な立証責任を課す

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月25日 第228号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp

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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第228号 ┃★
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┃ ★2016年2月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
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│ 第228号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇栄区九条の会(神奈川家横浜市)、◇かながわく九条の会(神奈川県横浜 市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇9条の会・今治(愛媛県今治 市)、◇科学者九条の会・岡山(岡山県)、◇九条科学者の会、◇落合・中 井九条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、 ◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)

■編集後記~戦争法廃止と国政選挙における野党協力の合意を歓迎します

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
  <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
  <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 栄区九条の会(神奈川家横浜市)
 学習会:中東問題と日本・世界~今日のシリア情勢と「イスラム国」を中心に日時:3月4日(金)14:00~16:00
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● かながわく九条の会(神奈川県横浜市)
  戦争法廃止を求める2000万署名を成功させる神奈川区のつどい  日時:3月5日(土)14時?16時10分
  <詳細はこちらをクリックしてください> 
 ● 花月九条の会(神奈川県横浜市)
   第9回花月九条の会総会 日時:3月6日(日) 午後2時~4時
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
  第42回例会:講演会:憲法と「戦争法」 と き:3月13日(日)午後2時より
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 科学者九条の会・岡山(岡山県)
  創立10周年記念講演会  日時:3月15日(火)16:30~18:30
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ※以下、割愛


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

福島第一原発 汚染との闘い、根本解決からは程遠く・・・ 【TBS】2016.03.11 ○福島第一原発の内部、原子炉建屋から1キロほどしか離れていない所でも、全面マスクや防護服は必要ありません。東電側は、放射線量が下がり、作業員の労働環境も改善されたとアピールしていますが、実は根本的な問題は何も解決していません。その現場を取材しました。動画でご覧ください。
伊方原発運転差し止め提訴、広島の被爆者ら 再稼働反対 【TBS】2016.03.11 ○広島では福島第一原発事故から5年にあたる11日にあわせ、被爆者らが愛媛県伊方原発の再稼働に反対して、運転差し止めを求める訴えを広島地方裁判所に起こしました。
 訴えを起こしたのは、広島や長崎の被爆者など9つの都府県の67人です。
 原告団は伊方原発が南海トラフ巨大地震の震源域にあり、事故が起きれば放射性物質の拡散や瀬戸内海の汚染による被ばくなど広島県も大きな被害を受けるおそれがあるとして、四国電力に対し、1号機から3号機まで全ての運転差し止めを求めています。伊方原発は広島市中心部から100キロの距離にあります。
 「身をもって知る者たちは(放射線の)恐ろしさを後世の人に知らせないのは非常にまずい」(原告団〔原爆被爆者〕堀江壮団長)
 また、再稼働に向けて準備の進む3号機については緊急性が高いとして、運転差し止めの仮処分を申し立てました。
原発事故時のSPEEDI使用認める=自治体に裁量-政府方針 【時事通信】2016.03.11 ○政府は11日、原子力関係閣僚会議を開き、全国知事会が要請していた原子力災害対策の拡充に向けた対応方針を決めた。原発事故時の避難経路の選択のため、大気中の放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を自治体が裁量で使用することを認めた。
 SPEEDIをめぐっては、東京電力福島第1原発事故の際に活用されず、情報不足から放射線量の高い地域に避難してしまった住民から批判を受けた経緯がある。
 原子力規制委員会は、原子力災害対策指針(防災指針)で、実際の放射性物質の放出量などが分からないと拡散予測は難しいとし、避難の判断には使用しない方針を示している。ただ今回の対応方針では、自治体からの強い要望を踏まえ、事故時に自治体が参考情報として使用することを認めた。
 原発事故の際に甲状腺被ばくを低減させる安定ヨウ素剤の事前配布についても、従来認めていた原発から半径5キロ圏内だけでなく、圏外の住民に対し、自治体の判断で平時に事前配布できることとした。
伊方再稼働に否定的65% 県民世論調査 【愛媛新聞】2016.03.11 ○愛媛新聞が2~3月に実施した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)などに関する県民世論調査で、再稼働に否定的な意見は65.5%だったことが10日、分かった。肯定的な意見は34.5%。ただ中村時広知事が昨年10月に同意した伊方3号機の再稼働の理由に対しては51.7%が一定の理解を示している。
 2011年の東京電力福島第1原発事故以降、愛媛新聞社が実施した6回の世論調査で再稼働に否定的な回答は69.3~61.9%で推移。今回は2番目に高く、再稼働を望まない考えが根強く残っている実態が浮き彫りになった。
 再稼働の是非に関する内訳は「再稼働すべきではない」が29.8%、「どちらかというと再稼働に反対」が35.7%。対して「再稼働すべきだ」は7.8%、「どちらかというと再稼働に賛成」は26.7%。
 原発の安全性については「不安」52.1%、「やや不安」33.6%で計85.7%。一方「安全」は1.5%、「ほぼ安全」は12.9%で計14.4%だった。 ・・・
泊原発敷地内の断層、再報告を要求 原子力規制委「分析不十分」 【北海道新聞】2016.03.11
原発事故で負担軽減論=電事連、上限設定求める-「虫が良すぎ」批判強く 【時事通信】2016.03.11 ○東京電力福島第1原発事故では、巨額の賠償費用が発生した。電力会社でつくる電気事業連合会は、再び事故が起きれば各社が原発事業を続けるのは難しいと主張し、負担額に上限を設けるよう求めている。国の原子力委員会が専門部会で議論しているが、事業者負担の軽減には「虫が良すぎる」との批判が強い。
 国民負担3兆4千億円超=賠償・除染など、事故5年で-総額見えず拡大へ・福島原発
 東電によると、福島第1原発事故では、除染や汚染廃棄物の処理などを除き、被害者への賠償支払いで合意した額が1月末で約5兆5000億円に上る。政府が国債を発行して費用を立て替え、原発を保有する電力9社と日本原子力発電、日本原燃が毎年度、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて少しずつ返済する仕組みだ。
 電力9社のうち、中国電力と北陸電力を除く7社は事故後の値上げで、返済の原資になる一般負担金を料金に上乗せした。電気料金に転嫁される額は2015年度末までに少なくとも計3270億円。今後も毎年、電気料金に上乗せされ、値上げなどで国民負担がさらに増える可能性もある。
 東電が支払う特別負担金は電気料金に上乗せできないが、14年度分までの支払いは1100億円にとどまる。
 一方で、電力小売りの全面自由化を控えた電力各社は賠償費用がどこまで膨らむか分からず、電気料金の価格競争力を確保できるか不安を抱く。
 今月2日に開かれた原子力委の専門部会で、電事連の専務理事は「損害賠償という話であれば、国もお付き合いいただきたい」と発言。事業者の賠償負担に上限を設け、超えれば国費を投入するよう求めた。・・・  ★唖然、茫然、とする話だ!二度、原発事故を起こして、原発などできると思っているのか。…何を言っているんだろう! 『原発は安い』は、どうするんだ!? 実は、『原発は高い』…建設断念、再稼働停止・廃炉へと宣言でもするのか!? 厚顔無恥にも、ほどがある。





大震災、避難なお17万4千人 関連死3410人に 東京新聞 3/10 ○東日本大震災は11日、発生から5年の日を迎える。震災と東京電力福島第1原発事故による全国の避難者は、なお17万4千人に上る。午後には政府主催追悼式や全国各地の慰霊行事があり、千年に1度とも言われた大災害の犠牲者に、鎮魂の祈りがささげられる。
 津波被害の激しかった岩手、宮城、福島の3県によると、避難生活での体調悪化などで亡くなった震災関連死は、3月10日時点で3410人にまで増えた。死者、行方不明者を合わせた震災の犠牲者数は2万1865人となった。
 5年間の集中復興期間は3月で終わり、政府が「復興・創生期間」と呼ぶ、さらに5年間の新たな段階に入る。  ★今後は、手抜きするのか???政府

高浜原発停止命令 弁護団長「第2の事故防ぐ」 【東京新聞】2016.03.10 ○やってきたことが実を結んだ-。高浜原発3、4号機(福井県高浜町、出力八十七万キロワット)の運転差し止めを命じる大津地裁の決定を受け、住民側の井戸謙一弁護団長(61)は胸を張り、晴れやかな表情を見せた。かつて裁判官として法壇の中央に座り、史上初めて原発の運転差し止めを命じた時からほぼ十年。弁護士に転じ、法廷で座る席が変わっても「第二の事故は絶対に防ぐ」と原発に対する司法の役割を問い続けた。 
 二〇〇六年三月、金沢地裁の北陸電力志賀原発2号機訴訟。「原子炉を運転してはならない」。自ら発した声に法廷はどよめいていた。その後に原発の耐震指針は強化され「それなりに意味があった」と当時は思っていた判決だった。
 この時「想定を超える揺れで非常用電源が喪失し、炉心溶融が起きる可能性もある」とした判断が現実となったのは、五年後の東京電力福島第一原発事故。三十年以上勤めた裁判官の退官を間近に控えた時のことだった。
 退官後、ためらっていた反原発の活動へ背を押したのは、全国各地の講演で多く耳にした「司法に裏切られた」との声。福島県郡山市の子どもが学校ごと疎開する措置を求める弁護団に加わったのを皮切りに、今では全国の原発訴訟に携わる。…
原発事故訴訟 兵庫県内避難者が電事連に提訴予告 【神戸新聞】2016.03.10 ○東京電力福島第1原発事故の兵庫県内避難者が国や東電に損害賠償を求めている神戸地裁の訴訟で、原告団の代表が9日、電力会社でつくる電気事業連合会(電事連)に提訴予告通知書を送付した。国などの津波の予見可能性を立証できる文書の開示を電事連が拒否しているためで、態度を変えなければ、今年5月にも訴訟の妨害行為などとして提訴に踏み切るという。 原告団は訴訟で、電事連などが東日本大震災前、福島第1原発の津波に対する脆弱(ぜいじゃく)性を試算して作成した文書があると主張。同地裁は昨年8月ごろ、文書の提出を促す「文書送付嘱託」を採用したが、電事連は「内部利用が目的」などとして提出を拒んでいる。
 原告団は、文書の結論が大震災後の国会事故調査委員会で示されていると指摘。提訴予告通知と同時に、証拠集めができる「提訴前照会」も行い、文書の存在を確認した上で、電事連が地裁の送付嘱託に従う意思を示せば、提訴しないという。 ・・・  ★原発事業者としての責任感はないのか!? 自負心も?

原告「琵琶湖から脱原発」 高浜運転差し止め決定 【京都新聞】2016.03.10 ○稼働中の原発を司法が初めて止める。福島第1原発事故から5年。大津地裁は9日、高浜原発の運転を差し止める決定を出した。規定路線のような原発再稼働にくぎを刺す決定を京滋の住民らは「画期的」「多くの人の不安を受け止めた当然の決定」と歓迎した。一方、関電は想定外の即時停止を迫られ「承服しがたい」と厳しい表情を見せた。
 「琵琶湖を守りたいという県民の期待に応える画期的な決定だ」。住民と弁護団が大津市打出浜の市勤労福祉センターで開いた報告会で弁護団長の井戸謙一さん(61)は大津地裁の決定をこう評価。「立地県外の住民が訴訟を起こし原発を止めることが、裁判所で明確に認められたのは重要」と話した。
トラブル説明直後、関電幹部絶句 高浜原発差し止め決定 【京都新聞】2016.03.10 ○… …舞鶴市では、関電の岡田雅彦常務がトラブルの原因と対策を説明したが、多々見良三市長は「今の説明では不十分。専門性が高すぎる。(市から)市民に説明できない。(説明の)ごり押しでは、ますます信用できない」と突き放した。
 ■表情こわばらせ
 高浜原発4号機で2月に起きたトラブルの原因と再発防止策の説明のため、9日に京都府庁を訪れ、山田啓二知事との面談を終えた関西電力の森中郁雄・常務執行役員は、午後3時40分ごろ、運転差し止め決定の速報を報道陣から知らされ、表情をこわばらせた。決定に関するコメントを求められたが、「いま聞いたばかりで、全然私はまだ(内容を)分かっていない。申し訳ないが、会社からきちんとした回答をさせていただきたい」と、言葉を選びながら話した。
福島事故避難者「天に昇る思い」 高浜原発運転差し止め 【京都新聞】2016.03.10
 ○「40年間、原発の裁判を続けてきたが負けっ放しだった。初めて勝てて、天に昇る思い」。大津地裁は9日、高浜原発の運転を差し止める決定を出した。申し立て人の一人、青田勝彦さん(74)=大津市=は決定の一報に、妻の惠子さん(66)と喜びをあらわにした。青田さんは東京電力福島第1原発事故で福島県南相馬市から自主避難を続けている。「今日は妻の誕生日。幸運の女神なのかも知れない」と満面の笑みを浮かべた。
 元関西大教授の野口宏さん(75)=大津市=は「再稼働が危険だということを理解してもらえ、よかった」とほっとした表情を浮かべた。
 専門は情報学。研究で原発に関わることはなかったが、福島の事故で原発の危険性を痛感し「事故は繰り返してはならない」との思いを強めた。11年末に県内にできた脱原発団体をつなぐ組織を有志で立ち上げ、冊子の発行などに取り組んできた。「原発の隣県なのに原子力の専門家がいない。琵琶湖を守るには、滋賀の住民が学び、動かないといけない。今年は脱原発の節目になる」と語った。
 住職で元高校教員の對月慈照(たいげつじしょう)さん(62)=長浜市=は40年前に美浜原発(福井県美浜町)の見学会に参加。現地住民に「原発設置に必要な大量の水と強い地盤は都会にもある。立地地元がないがしろにされている気がする」と指摘され原発に疑問を抱いた。授業でも原発を取り上げ、4年前に教員を退職後は再稼働反対の意志を自らの行動で示そうと原告団に加わったという。「再稼働はおかしいという世論も後押ししたのだと思う」と笑顔を見せた。
「原発のない社会へ 2016びわこ集会」=13日、大津市膳所公園= 【滋賀報知新聞】2016.03.10
首都圏の汚染ごみ2.3万トン 基準下回る分、自治体負担の恐れ 【東京新聞】2016.03.10 ○東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含むごみ「指定廃棄物」の処分場建設は、事故から五年となる今もめどが立たない。その間に廃棄物の放射性物質濃度は低下し、一般ごみとして自治体が処理責任を負う恐れも出てきた。東北や関東など十二都県で保管中の指定廃棄物は計十七万トン。東京、神奈川、千葉、茨城、群馬、栃木の一都五県では計二万三千トン。
 指定廃棄物は放射性物質濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超えるもので、自治体の申請に基づき環境省が指定し、国が処理責任を負う。国は宮城、福島、栃木、群馬、千葉の五県に処分場を一カ所ずつ設ける方針。栃木、千葉、宮城の各県では候補地選定をめぐり国との間で対立が起きている。
 環境省の今年一月の試算によると、千葉、茨城、栃木、群馬の各県の指定廃棄物計約二万二千トンの38%が八〇〇〇ベクレル以下になった。国は二月、基準以下になった廃棄物の指定を解除し、一般ごみとして処分できるルールを発表した。
 千葉県内で指定廃棄物を一時保管する市の担当者は「基準以下になったからといって、受け入れ先は簡単に見つからない」と話す。栃木県内の首長からは「国の責任逃れだ」という声も上がる。 (三輪喜人)


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 紙一重の幸運で破滅を免れた私たち ・ブログ連歌(435) ・ 民主平和党ホームページ 3/11 ○3.11から5周年ということで、大震災および福島原発事故を回顧するテレビ番組を何本か見た。そこで改めて痛感したのは、原発さえなかったら、震災からの復興はどんなにか楽だったろうということだった。たしかに地震と津波による被害は大きかったし、犠牲者の数も多かった。しかし、あえて人数で比べたら、1日違いの3月10日、東京下町大空襲で焼死した10万人の方がずっと多かった。しかもこちらは戦時下の敵襲によるもので、その惨害はさらに悲惨をきわめていた。
 それに対して震災被災地では、当日から善意の救援が集中した。敵国だったアメリカ軍までが機動力を駆使して参加したし、海外からの救援も相次いでいた。もちろん日本政府も民間も全力をあげて取り組んだし、被災地の住民は混乱の中でも秩序を守って助け合っていた。平和時の自然災害とは、そういうものだ。いずれは人々の協力によって復興が成り、災害を機に新しい発展に向かうことさえある。
 しかしここに暗い影を広げたのが原発の破綻だった。安全神話は打ち砕かれて、想定外の事態に対しては何の備えもしていなかったことが露呈した。緊急事態への対応は、現場責任者の能力を超えていた。その中でも核爆発という決定的な破滅に至らなかったのは、所長の決断力と、奇跡のような幸運のおかげだったということが、よくわかった。1号、3号、2号の原子炉の破綻が、時間差なしに同時だったら、本州の半分は居住不可能となり、日本の人口の半分が難民となっていたことだろう。
 こんな戦慄的な経験をしたことを、私たちは実感しているだろうか。原発の破綻がいかに始末の悪いものであるのかは、福島の現在の姿が教えてくれている。メルトダウンした核燃料の所在場所さえわからず、放射性物質の放出は止まらない。原発の周囲には、将来にわたって人の住めない国土が残された。そうした現実を、現政権はなるべく小さく、話題にしないように努めている。
 この国で原発再稼働の推進はありえないだろう。私たちは紙一重の幸運に助けられて今があることを忘れてはならない。この一点だけでも、現政権を次の選挙で勝たせてはならない。

立地地元ではない滋賀の住民の問い掛けに正面から向き合った司法判断~大津地裁の高浜原発差し止め、在京紙の報道の記録 【美浦克教】2016.03.11 ○福井県高浜町の関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを、隣県の滋賀県の住民が申し立てた仮処分申請で、大津地裁の山本善彦裁判長は9日、運転を差し止める仮処分決定を出しました。仮処分は裁判の判決と違ってただちに効力を持つため、運転中だった3号機は10日夜、停止しました。現に稼働中の原発が司法判断によって停止させられたのは初めてです。2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故後に、裁判所が再稼働や運転を差し止めた司法判断としては3例目ですが、事故後に策定された原子力規制委員会の新規制基準に合格し、稼働していた原発に対する判断としては初めて。画期的な判断として、既にマスメディアで大きく報じられている通りです。
「保育園落ちた」の背景 先行報道したのは国谷キャスターの「クロ現」だけ 【水島宏明】2016.03.10 ○「今頃になって…!?」という印象は強いが、「保育園落ちた日本死ね!!!」の匿名ブログを発端にして保育所の待機児童問題をマスコミも連日伝えている。
 ネットで賛同署名が集められ、子育て中の主婦らが国会の外で抗議活動するなど共感の輪は今も広がり続けている。
 このブログが訴えた、必要とする人が保育サービスを受けられないという問題。これでは女性が活躍などできないという問題提起だ。
 「女性活躍社会」などという政府のキャップフレーズがありながら、保育所に入ることができず、なぜ待機児童問題は解決しないのか。
 この背景にある保育所の深刻な問題に、ようやく新聞やテレビも目を向ける報道が出始めた。
 やっと、という感じだ。

 実はこのブログが大きな話題になる少し前に、保育園で起きている「異変」を相当にくわしく報道したテレビ番組があった。
 私はテレビ番組をウォッチするのを仕事のひとつにしている人間だが、2月の番組をウォッチしていて気がついた。
 番組内でこのブログの存在に触れているわけでもない。だが、この問題がこれほど世間の注目を集めている今の様子を見る限り、その番組の関係者の「先見性」と「ジャーナリズム精神」には感服するほかない。
 その番組とは、
 3月にキャスターが交代し放送時間も大きく変更になるNHK「クローズアップ現代」だ。
 2月22日に放送された「クローズアップ現代」
 『広がる“労働崩壊”~公共サービスの担い手に何が~』
国民連合政府を考える 戦争法廃止への道すじ(その2) 【五十嵐 仁】2016.03.11
5年目の3月11日に、制服向上委員会 @ski_official 「ダッ!ダッ!脱・原発の歌」を聞く 【村野瀬玲奈の秘書課広報室】2016.03.11 ○聞けば聞くほど、なぜこの歌詞でなければならないか、なぜタイトルに「ダッ!ダッ!」が必要なのか、なぜこの明るいメロディーでなければならないか、なぜこのモータウンサウンドのアレンジでなければならないか、なぜこの振りでなければならないか、などが理解できます。ユーチューブのコメント欄などを見ればわかるようにある種の冷笑主義者たちや核発電推進原理主義組織からは不評ですし、客観的冷静にみれば歌唱力にも向上の余地があるとも思いますが、そんなことは問題ではありません。普通の子たちのこの「勢い」と明るさこそがこの歌の最大の価値です。事故が起きた社会的混乱の3カ月の間で次のいくつかの珠玉のフレーズを含むこの歌を形にしたこのチームのフットワークと勢いはすごいと思います。
YouTube: ダッ!ダッ!脱・原発の歌/制服向上委員会 ☆国民は東電のドレイじゃない!/制服向上委員会   ★日本国憲法の下では、首相、公務員は、主権者のシモベであるべき。…勘違いして“最高権力者”だなんて??? 主権者の上位には、誰も居れない。 天皇が主権者であった時、誰が、その頭上にいただろうか? 中には、思い上がっていた者もあったのか、な。側近か、軍人か、姻戚か、あったこと自体知らぬが。




NPJ: 【脱原発弁護団全国連絡会】大津地裁高浜3、4号機運転禁止仮処分決定に関する声明 2016年3月10日 ○2016年3月9日、大津地裁(山本善彦裁判長、小川紀代子裁判官、平瀬弘子裁判官)は、関西電力高浜原発3、4号機の運転を禁止する仮処分決定を行い、10日にも3号炉は運転を停止するとされる。トラブルで停止中の4号炉と併せ、同原発は運転を停止することとなる。
 現に運転中の原発に対して運転を禁止する仮処分決定が出され、現実に運転を停止させるのは今回の決定がはじめてである。まさに、司法が市民から付託された力を用いて、原発事故による災害から住民の命と健康を守ったのである。
 この決定は、まず判断基準の枠組みとして次のように判示する。 「債務者において,依拠した根拠,資料等を明らかにすべきであり,その主張及び疎明が尽くされない場合には,電力会社の判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。
 しかも,本件は,福島第一原子力発電所事故を踏まえ,原子力規制行政に大幅な改変が加えられた後の(前提事実(7)) 事案であるから,債務者は,福島第一原子力発電所事故を踏まえ,原子力規制行政がどのように変化し,その結果,本件各原発の設計や運転のための規制が具体的にどのように強化され,債務者がこの要請にどのように応えたかについて,主張及び疎明を尽くすべきである。」(決定文43頁)
 「当裁判所は,当裁判所において原子力規制委員会での議論を再現することを求めるものではないし,原子力規制委員会に代わって判断すべきであると考えるものでもないが,新規制基準の制定過程における重要な議論や,議論を踏まえた改善点,本件各原発の審査において問題となった点,その考慮結果等について,債務者が道筋や考え方を主張し,重要な事実に関する資料についてその基礎データを提供することは,必要であると考える。そして,これらの作業は,債務者が既に原子力規制委員会において実施したものと考えられるから,その提供が困難であるとはいえないこと,本件が仮処分であることから,これらの主張や疎明資料の提供は,速やかになされなければならず,かつ,およそ1年の審理期間を費やすことで,基本的には提供することが可能なものであると判断する。」(決定文43頁)との基本的な枠組みを提示している。我々が求めてきた判断の枠組みを福島原発事故の重い現実を踏まえて肯定したものであり、正当な判断枠組みである。
 そして、原発の安全性をめぐる過酷事故対策(争点2)、耐震性能(争点3)、津波に対する安全性能(争点4)、テロ対策(争点5)、避難計画(争点6)の5つの争点のうち、テロ対策を除く4つの争点に関して、安全性は疎明されていないとして、裁判所は運転の差し止めを認めた。
 まず、過酷事故対策に関しては、「福島第一原子力発電所事故の原因究明は,建屋内での調査が進んでおらず,今なお道半ばの状況であり,本件の主張及び疎明の状況に照らせば,津波を主たる原因として特定し得たとしてよいのかも不明である。その災禍の甚大さに真撃に向き合い二度と同様の事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには,原因究明を徹底的に行うことが不可欠である。この点についての債務者の主張及び疎明は未だ不十分な状態にあるにもかかわらず,この点に意を払わないのであれば,そしてこのような姿勢が,債務者ひいては原子力規制委員会の姿勢であるとするならば,そもそも新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚えるものといわざるを得ない。」(決定文44頁)とした。
 福島原発事故の事故原因が完全に明らかになっていないとの認識を示したものである。
 つづいて、「福島第一原子力発電所事故の経過(前提事実(6)イ)からすれば,同発電所における安全確保対策が不十分であったことは明らかである。そのうち,どれが最も大きな原因であったかについて,仮に,津波対策であったとしても,東京電力がその安全確保対策の必要性を認識してさえいれば,同発電所において津波対策の改善を図ることが不可能あるいは極度に困難であったとは考えられず,防潮堤の建設,非常用ディーゼル発電機の設置場所の改善,補助給水装置の機能確保等,可能な対策を講じることができたはずである。しかし,実際には,そのような対策は講じられなかった。このことは,少なくとも東京電力や,その規制機関であった原子力安全・保安院において,そのような対策が実際に必要であるとの認識を持つことができなかったことを意味している。現時点において,対策を講じる必要性を認識できないという上記同様の事態が,上記の津波対策に限られており他の要素の対策は全て検討し尽くされたのかは不明であり,それら検討すべき要素についてはいずれも審査基準に反映されており,かつ基準内容についても不明確な点がないことについて債務者において主張及び疎明がなされるべきである。」(決定文44頁)とし、非常用電源と使用済み燃料ピットの冷却設備について、安全性の疎明が不十分であるとした。
 住民側が、もっとも力を入れて主張してきた耐震性能の確保については、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動を検討する方法自体は,従前の規制から引き続いて採用されている方法であるが,これを主たる考慮要素とするのであれば,現在の科学的知見の到達点として,ある地点(敷地)に影響を及ぼす地震を発生させる可能性がある断層の存在が相当程度確実に知られていることが前提となる。そして,債務者は,債務者の調査の中から,本件各原発付近の既知の活断層の15個のうち, FO-A ~FO-B~熊川断層及び上林川断層を最も危険なものとして取り上げ,かつこれらの断層については,その評価において,原子力規制委員会における審査の過程を踏まえ,連動の可能性を高めに,又は断層の長さを長めに設定したとする。しかしながら,債務者の調査が海底を含む周辺領域全てにおいて徹底的に行われたわけではなく( 地質内部の調査を外部から徹底的に行ったと評価することは難しい。),それが現段階の科学技術力では最大限の調査であったとすれば,その調査の結果によっても,断層が連動して動く可能性を否定できず,あるいは末端を確定的に定められなかったのであるから,このような評価(連動想定,長め想定)をしたからといって,安全余裕をとったといえるものではない。また,海域にあるFO-B断層の西端が,債務者主張の地点で終了していることについては, (原子力規制委員会に対してはともかくとしても)当裁判所に十分な資料は提供されていない。債務者は,当裁判所の審理の終了直前である平成28年1月になって,疎明資料(乙132~136等)を提供するものの,この資料によっても,上記の事情(西端の終了地点)は不明であるといわざるを得ない。」(決定文48頁~49頁) 「(3) 次に,債務者は,このように選定された断層の長さに基づいて,その地震力を想定するものとして,応答スペクトルの策定の前提として,松田式を選択している。松田式が地震規模の想定に有益であることは当裁判所も否定するものではないが,松田式の基となったのはわずか14地震であるから,このサンプル量の少なさからすると,科学的に異論のない公式と考えることはできず,不確定要素を多分に有するものの現段階においては一つの拠り所とし得る資料とみるべきものである。したがって,新規制基準が松田式を基に置きながらより安全側に検討するものであるとしても,それだけでは不合理な 点がないとはいえないのであり,相当な根拠,資料に基づき主張及び疎明をすべきところ,松田式が想定される地震力のおおむね最大を与えるものであると認めるに十分な資料はない。また,債務者は,応答スペクトルの策定過程において耐専式を用い,近年の内陸地殻内地震に関して,耐専スペクトルと実際の観測記録の乖離は,それぞれの地震の特性によるものであると主張するが,そのような乖離が存在するのであれば,耐専式の与える応答スベクトルが予測される応答スベクトルの最大値に近いものであることを裏付けることができているのか,疑問が残るところである。」(決定文49頁~50頁)と判示している。
 また、「債務者のいう,地震という一つの物理現象についての「最も確からしい姿」(乙16 ・53頁)とは,起こり得る地震のどの程度の状況を含むものであるのかを明らかにしていないし,起こり得る地震の標準的・平均的な姿よりも大きくなるような地域性が存する可能性を示すデータは特段得られていないとの主張に至っては,断層モデルにおいて前提とするパラメータが,本件各原発の敷地付近と全く同じであることを意味するとは考えられず,採用することはできない。ここで債務者のいう「最も確からしい姿」や「平均的な姿」という言葉の趣旨や,債務者の主張する地域性の内容について,その平均性を裏付けるに足りる資料は,見当たらない。」(決定文50頁~51頁)とした。  この部分の判示は、現在全国の原発訴訟において、中心的な論点として真剣に議論されている論点に関し、住民側が主張してきた事実と論理を認めたものであり、その影響は全国に波及するものと評価できる。
 続いて、津波に関する安全性の確保に関しては、「西暦1586年の天正地震に関する事項の記載された古文書に若狭に大津波が押し寄せ多くの人が死亡した旨の記載があるように,この地震の震源が海底であったか否かである点であるが,確かに,これが確実に海底であったとまで考えるべき資料はない。しかしながら,海岸から500mほど内陸で津波堆積物を確認したとの報告もみられ,債務者が行った津波堆積物調査や,ボーリング調査の結果によって,大規模な津波が発生したとは考えられないとまでいってよいか,疑問なしとしない。」(決定文52頁~42頁)として、安全性は疎明されていないとした。
 さらに、避難計画について次のように重要な判示を示した。  「本件各原発の近隣地方公共団体においては,地域防災計画を策定し,過酷事故が生じた場合の避難経路を定めたり,広域避難のあり方を検討しているところである。これらは,債務者の義務として直接に関われるべき義務ではないものの,福島第一原子力発電所事故を経験した我が国民は,事故発生時に影響の及ぶ範囲の圧倒的な広さとその避難に大きな混乱が生じたことを知悉している。安全確保対策としてその不安に応えるためにも,地方公共団体個々によるよりは,国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり,この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか,それ以上に,過酷事故を経た現時点においては,そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生しているといってもよいのではないだろうか。このような状況を踏まえるならば,債務者には,万一の事故発生時の責任は誰が負うのかを明瞭にするとともに,新規制基準を満たせば十分とするだけでなく,その外延を構成する避難計画を含んだ安全確保対策にも意を払う必要があり,その点に不合理な点がないかを相当な根拠資料に基づき主張及び疎明する必要があるものと思料する。しかるに,保全の段階においては,同主張及び疎明は尽くされていない。」(52~53頁)としている。
 避難計画の問題が、規制委員会の判断の対象外とされていることを前提として、国家主導の具体的で可視的な避難計画の策定が必要であり、過酷事故を経た現時点では信義則上の義務が国にはあるとの立場を示したものである。諸外国では当然とされている考え方ではあるが、このような考え方が日本では採用されていないことの不合理を明確に指摘したものであり、画期的な判断である。
 大津地裁決定は、市民の意識の変化に対応して、司法も大きく変化してきていることを明確に示した。福島原発事故のような深刻な災害を二度と繰り返してはならない、そのため安全性が確実に疎明されていない原発の再稼働は認められないということを、公平、冷静に、かつ明確に宣言したものといえる。  政府は、原発をベースロード電源に位置づけるようなエネルギー基本計画こそが非現実的なものであり、これを転換させることこそ現実的であることを認識しなければならない。また、政府と原子力規制委員会は、この決定の指摘を重く受け止め、新規制基準を根本から見直し、また避難計画の問題を規制に明確に取り込むべきである。
 脱原発弁護団全国連絡会は、この決定を心から歓迎し、このような決定を下した裁判所に深い敬意を表するとともに、この決定を導いた原告団、弁護団の努力に深く感謝する。
 そして、全国の市民の脱原発を願う運動と深く連動して、全国の原発を司法の力で止めていくための闘いを全力で展開していくことを宣言する。
孫崎享のつぶやき: TPP米国批准はもうない。大統領選挙で生活への怒り、それが自由貿易批判へ。トランプTPP反対。ヒラリーも民主党内強い反対で実施出来ない。米側報道で検証。 3/11 ○A:評価
  ・米国では多くの人々は経済的に苦境、
  ・その理由を自由貿易で職が奪われたと考えている。
  ・TPPはさらに職を奪うシステムと位置付けられている。
  ・大統領選中、TPPは批准できない
  ・さらにトランプはTPPに強く反対。彼は実施しない。
  ・ヒラリーはそもそもTPP推進者。これだけ民主党内で反対が強くなった状況で、TPPを押し通すのは極めて困難。
  ・TPPはほぼ死に体。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 週末に傘の出番は? 今村涼子「ゴーちゃん。天気」 3/11 ○関東南部、12日は昼前から太陽が顔を出します。午後は日差しの暖かさを感じられるでしょう。関東北部、12日の日中は晴れ間が広がりますが、空気は冷たい一日で、気温は10度に届きません。.
ANN: 自宅に放火、子供4人焼死…自衛官の男に禁錮5年求刑 3/11 ○検察は禁錮5年を求刑しました。
 海上自衛官の末棟憲一郎被告(41)は去年7月、大分県杵築市の自宅に灯油をまいて引火させ、子ども5人が死傷した火災で、重過失失火などの罪に問われています。末棟被告は大筋で起訴内容を認めています。11日の裁判で、検察は「妻に腹を立てて火を付けるという行為は短絡的。子どもの命を奪い、刑事責任は重い」として、禁錮5年を求刑しました。一方、弁護側は「職場でのパワハラ経験で、精神的に追い詰められた状態だった」と情状酌量を求めました。  ★本人のことは知らない。検察官の微罪処分による起訴に、異議あり!だ。自衛隊、防衛省とつるんだとしたなら、最悪だ。戦争する国化の地均しとするなら… 警察官の犯罪も高止まり、有りの侭にニュース、犯罪とすべき。妙な斟酌は、法の支配を損なう!? 家族が重罪を望まないというが、それは、生き残った家族(妻)のことか、殺された家族のことか!?
佐々木調査会座長、アダムズ式「必ず実現を」=大島衆院議長、週明け自民と調整 時事通信 3/11 ○大島理森衆院議長は11日、自身の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」座長を務めた佐々木毅・元東大学長と議長公邸で会談した。佐々木氏は「答申が必ず実現できるように厳しく見守っていく」と述べ、都道府県の定数配分で人口比をより反映させる「アダムズ方式」導入を改めて要請。大島氏は「自民党がどうまとめるかにかかっている」と指摘し、14日に同党の谷垣禎一幹事長らと会って前向きな対応を促す意向を示した。
 同方式の導入時期は各党で対応が分かれ、今後の焦点となっている。これについて佐々木氏は会談後、記者団に「(答申に)スケジュールは何も書いていない。政治の扱いになる」と述べ、議長と各党の調整に委ねる考えを示した。 
 諮問機関の答申は「1票の格差」是正に向け、各都道府県にあらかじめ1議席を割り振る「1人別枠方式」に代えてアダムズ方式を提案。民主党や公明党は速やかな導入を主張している。安倍晋三首相(自民党総裁)は2020年の国勢調査を踏まえて採用すると表明したが、自民党内には反対論も強く、党として結論を出していない。
 会談には自民党の伊吹文明元衆院議長、河村建夫衆院議院運営委員長も同席した。

ANN: 震災から5年 死者1万5000人超 いまだ2561人不明 3/11 ○東日本大震災から11日で5年です。亡くなった人の数は1万5000人を超え、いまだ2561人の行方が分かっていません。
 警察庁によりますと、東日本大震災による死者は、被害の大きかった宮城県、岩手県、福島県を中心に合わせて1万5894人に上り、いまだ2561人の行方が分かっていません。死者の9割以上が津波にのみ込まれたことによる溺死(できし)でした。また、現在も70人を超える遺体の身元が分かっていません。これまでに65万人を超える警察官が捜索活動にあたっていて、今後も行方不明者の捜索を続ける方針です。
TBS: 宮城・南三陸町、復興の「現在地」は 3/11 ○東日本大震災から5年がたちました。被災地の復興は一見進んではいますが、いまなお17万4471人の方々が避難生活を送っているという現実があります。あの日、宮城県南三陸町は津波によって壊滅的な被害を受けました。
 11日は県内各地が鎮魂の祈りに包まれました。このうち、同じ南三陸町の歌津では、地区としては初めての慰霊祭が営まれました。
 「娘を捜して歩いたときは、気持ちにゆとりがなかった。ある程度、落ち着いてきたのかなと」(娘が行方不明の人)
 震災から5年、復興は本格化しています。このうち、町の中心部が壊滅した女川町。去年、鉄道が復旧しました。その駅前には、被災した店などが入るテナント型商業施設がオープンするなど、新しい街づくりが始まっています。その一方で、人口減少率は37%。
 「購買力もかなり減っている。果たして思ったほどの人に来てもらえるか?」(商店主)
 水揚げは震災前の8割まで回復しましたが、担い手不足が深刻です。
 「人ですよ。人がいないことにはどうしようもない」(買受人組合の理事長)
 宮城県内では、いまだに4万人以上が仮設住宅での生活を余儀なくされています。
 「苦しい」(仮設住宅の住民)
 こうした課題を抱えながら、被災地は震災から6年目に入りました。
TBS: 岩手・陸前高田、震災の教訓・防災意識は 3/11 ○東日本大震災の発生から11日で5年です。陸前高田市では、岩手県内で最も多い1602人が亡くなり、今も200人以上が行方不明となっています。・・・
TBS: 事故から5年、福島第一原発の敷地内は今 3/11 ○震災から5年は、原発事故から5年でもあります。東京電力福島第一原発から11日の動きを伝えてもらいます。
 「私が今いるのは、事故があった原子炉建屋から西に1キロほど離れた福島第一原発の敷地の中です。ここでは現在も一日7000人の方が作業に当たっていまして、夕方になると、作業を終えて帰宅する姿が見られました。5年という歳月が経ちましたが、原発の廃炉作業が続くこと、そして溶け落ちた燃料がどんな状態なのかわからないことは変わっていません」(記者)
 第一原発では午後2時46分、東京電力の広瀬社長や廃炉作業に携わる社員が黙とうをしました。
 「津波によって東京電力の過信やおごりが木っ端みじんに流されたと言っても過言ではない」(東京電力 広瀬直己社長)
 さらに福島の復興に向けて責任を果たすことをあらためて強調しました。
 また、第一原発から15キロの距離にある避難区域となっている浪江町の海岸などで、警察や消防が行方不明者の捜索を行いました。福島県内では、いまだ197人の行方がわかっていません。
 「遺留品が見つかれば、(行方不明者の家族が)新たな一歩を踏み出せるのでは。何もないと立ち止まったままなのかという感じもする」(浪江町の消防団員)
 10日までに福島県内では津波などで1613人の死亡が確認されていますが、震災関連死は、それを上回る2031人が認定されています。そして、今もなお10万人近い人が県内外で避難生活を送っています。先が見えない第一原発の廃炉作業が続くなか、除染廃棄物の処理、そして避難が続く人たちの生活など課題は山積みです。
 さらには5年が経って震災の記憶の風化や、広い福島県の中で、産業面では根強い風評も大きな問題です。そんななかでも、なんとか前へ進もうとする県民の力強い復興の息吹も感じられる、あの日から5年の福島です。
TBS: 福島第一原発 汚染との闘い、根本解決からは程遠く・・・ 3/11 ○福島第一原発の内部、原子炉建屋から1キロほどしか離れていない所でも、全面マスクや防護服は必要ありません。東電側は、放射線量が下がり、作業員の労働環境も改善されたとアピールしていますが、実は根本的な問題は何も解決していません。その現場を取材しました。動画でご覧ください。
NNN: 政府 自治体のSPEEDI活用を容認 3/11 ○政府は、関係閣僚会議を開き、19項目からなる原子力災害対策の強化方針をまとめた。放射性物質の拡散予測システムの使用などで自治体の裁量を広げる内容。
 方針では、原発事故で放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」について自治体が、避難経路を決める際などに活用することを「妨げない」としている。国は、確実な予測ができないとして、「SPEEDI」を避難の判断に使わないことを決めているが、一部の自治体から使用の要望があったことに応えたもの。
 また、現在は原発から約5キロ圏内を対象に事前配布している安定ヨウ素剤について、30キロ圏内の事前配布でも国が財政支援をすることを明記した。これらの方針は今後、防災基本計画などに反映されるという。

TBS: 首相「保育所」言い間違え、議場が騒然とする場面も  3/11  ★保健所、と。神は細部に宿る!…
TBS: 聖火台問題、新国立デザイン変更しない方針  3/11 ○新国立競技場の建設計画で、聖火台の設置場所が考慮されていなかった問題で、政府は、検討チームの初会合を開き、聖火台設置に伴う競技場のデザイン変更は基本的にしない方針を確認しました。
 今後、開会式で聖火を点火する場所と、競技期間中の設置場所について、スタジアムの中か外かなど大枠を協議し、4月下旬までに取りまとめるとしています。  ★参院選を前に、これ以上、恥を晒せない、とばかり。 もう、間に合っているのに。 糊塗して済むとでも、未だに???



TBS: 自民・差別問題特命委が初会合、就職時の年齢制限見直しなど検討 3/11 ○自民党は、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの一環として、就職時の年齢制限見直しなどを検討する「差別問題に関する特命委員会」の初会合を開きました。
 初会合では平沢勝栄委員長が、「高い年齢を理由にいろいろなところで働く場が閉ざされているケースが多い」と指摘するとともに、「どういう年齢差別を撤廃する必要があるか検討していきたい」と強調しました。
 アメリカでは採用時の年齢制限が厳しく制限されていますが、日本では多くの例外が認められていて、特命委員会では、こうした採用時の年齢制限や定年制などについて、どう見直すか検討することにしています。
 また、年齢差別の問題のほかに、人種差別をあおる「ヘイトスピーチ」の規制や被差別部落問題についても検討することにしていて、7月の参議院選挙の公約に反映させたい考えです。
  ★『保育園落ちた、日本死ね』から、転進ですか? 負け戦で。逃げるな!って。 保育士、介護士の平均賃金格差10万円を実現・継続してきたのは、安倍コベ政権、安倍コベ一味等々…


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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