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2016-03-17

3/17: 沖縄戦訴訟 民間被害者の救済急げ 天皇主権下だからと否定??? 国民主権下、現行法を遡及救済せよ

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・リオ五輪 マラソン日本代表選手が決定  18時35分
 ・「母親殺した」と50代男性自ら通報 居間に遺体が  18時28分
 ・グライダーが住宅に墜落し大破 乗っていた2人死亡  17時57分
 ・パチンコしても生活保護費減額しません 大分県2市  17時50分
 ・総理が言っているから…自民、アダムズ方式に前向き  17時47分
 ・原発事故集団訴訟 裁判官が異例の現地検証  18時45分
 ・「私は安田純平」映像入手 シリアで拘束か  4時25分    ★人権保障が問われている、政府。主権者も。 ご無事でよかったが、案じられる。
 ・逮捕直後に男性死亡、容疑の警察官3人書類送検  6時24分  ★どこの国のことか、な。
 ・沖縄米軍トップ、女性暴行事件受け翁長知事に謝罪  5時56分  ★外交儀礼的、立ち回り
 ・離婚前提で結婚させ現金詐取の疑い、相談所の女逮捕  5時56分
 ・児童相談所の体制・権限強化、改正案の概要公表  5時56分   ★権限強化??? 担当者が、果断に権限行使できるのか?
 ・北朝鮮 拘束の米大学生に懲役15年の判決  5時57分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月17日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 彼岸の入り 週刊漫画の日  ☀  誕生日の花 クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17 ○ラジオ深夜便のWebから
 朝から快晴、気温は7℃~15℃ 引きこもって居られなくなり 荒れ庭の枯草は目が出た雑草の引き抜きをする。ラジオの”すっぴん”や午後の”まりや~じゅ”を聞きながら 楽しい作業ができました。まりやは番組から降りるやしい。
 鉢植えのクサボケを地に降ろして10数年放置したら あちこちに跋扈したので 昨年退治したと思ったら、残った根から 目が出て 花芽もついていたので 抜き取る。残り少ない老人の人生だ 不要なものは 残さないように
 彼岸の入りとなったが、親のお墓参りは実家の墓守さんにお任せして 我が家の墓地は 爺が逝くまで墓碑の建立はできないので、只の空地
 3時からは大相撲春場所5日目、6時からの 入浴、晩酌を楽しみに テレビ桟敷で観戦するのです・・・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog3/16: 「被告人は無罪」 警察が決め手の“尿”すり替えか 検察公認 法の支配知らず!破廉恥極まる 法務省


 今日のトピックス Blog3/15: コンビニ・ブラックバイト ピンハネ常習に警鐘! ユニオン&少子化が暴く悪質経営 根絶へ  ★コンビニの多機能化も、労働の過酷化・搾取進める、か。 ・コンビニはもはやブラックバイト、悲鳴を上げる従業員たち ニュースソクラ 2015年10月1日
 今日のトピックス Blog3/14: 待機児童問題は、人口減少・少子高齢化に通ず そっけない政府・多数党は、将来を制約・禍根を残す  ★産めよ、殖やせよと言いながら、このブザマ!? 安倍コベ政権。 違憲立法、憲法違反が、何の役に立つ! 審判は、主権者。厳正な裁き・お仕置きを!

「護憲+」ブログ: 『立憲民主党と民進党』からは平和が保障されるイメージが湧かない 3/14 (厚顔) ○一昨日、民主党と維新の党から国民から公募した党名を参考に各々『立憲民主党』と『民進党』という新党名が公表され、両党で協議したが最終党名は調整が付かなかったようである。そして近々上記2案を世論調査にかけて決定するようである。
 ところで、いま国民が安倍自公政権に不安を抱いていることは、戦争への「軍靴と軍歌」の音である。また民主党と維新の党内には戦争法案へのシンパも居るようであり、両党がこの党名の下に合流して、どこまで安倍自公政権に対峙して平和を維持する行動ができるのか正直信頼できない。
 果たして国民は「立憲民主党か民進党」と言う党名から、安倍政権の戦争法案に対峙して名実ともに『平和』を護る風を感じ取ってくれるであろうか。
 党名はどちらになるか分からないが、どちらにも『平和』の二文字を加えてほしい。そうすれば自公の戦争法案に対する逆風の風を、国民は感じ取ってくれるのではないだろうか。

 今日のトピックス Blog3/13: 「夫婦で子育てする機運」待機児童対策??? 却下! 女性の労働を安価固定する勢力・政府を替える‼?

「護憲+」ブログ: 現在の政治情況の読み方 3/13 (流水) ○今朝のサンデーモーニングで寺島実郎が「関東大震災が大正デモクラシーを潰した」と言っていた。3.11以降、5年。メディアが垂れ流す、「一体」とか「絆」とか情緒的な言葉だけに反応しているうちに、軍国主義・全体主義にからめとられていった歴史的教訓を踏まえた示唆に富んだ言葉だった。
 たしかに、現在の一強多弱の政治情況を見ていると、絶望感に駆られる。しかし、詳細に検討して見ると、そんなに絶望的ではない事に気づく。
 わたしたちがまず考えなければならないのは、小選挙区制度では、ほんの少しの投票率の上昇、当日の天候、勝てるかもしれないというほんの少しの「希望」などで選挙結果は劇的に変わる。国民の側の「どうせ何も変わらない」という諦めや絶望感が最大の敵である。
  何がしかの希望を抱きたくて、情緒的な言葉にすがりつく。そして、この事を知悉しているのが、権力側(自民党・公明党)。彼らの戦術は、とにかく国民が諦めて寝てくれる情況を如何にして創出するか、につきる。安倍官邸の願いは、「静かな海面に波を立てるな」に尽きる。
 ところが、好事魔多し。年初以来の、原油安、円高、株安。GPISの運用損拡大。甘利の口利き疑惑。閣僚や自民党議員のスキャンダル多発。「保育園落ちた。日本死ね」ブログを巡る対応の間違い。高浜原発差止め判決。内閣支持率低下などなど。「天気晴朗なれど波高し」の情況になりつつある。
  現在の自民党議員などよりはるかに真面目で懸命に努力を重ねた「なでしこジャパン」でさえ、敗れたのである。権力に酔いしれて、それこそ政治家劣化の象徴のような能天気な自民党連中を簡単に勝たして良いわけがない。
  自民党に勝利できるヒントは、「なでしこジャパン」の敗退の過程に隠されている。わたしの見る所、「なでしこジャパン」敗退の要因は、自民党の衰退要因そのものである。

【なでしこジャパン】敗退の要因
 ①世代交代の失敗 
 ②経験の積み重ねと金属疲労とは紙一重
 ③勝ち慣れによる緊張感の弛緩
 ④戦略・戦術のマンネリ化(※新戦術転換への怖れ)
 ⑤リーダー層(宮間など)の意識過剰による柔軟性の欠如
 ⑥相手チームの研究(強者に挑戦する弱者の研究の凄さ)の見誤り
これを詳細に見て見る。

 ①どこの組織でもそうだが、組織の構成には、老・壮・青のバランスが一番重要。これは国でも同じ。現在の日本の危機は、日本の人口構成のいびつさが最大の要因。なでしこの敗退は、このバランスを欠いた所にある。
 ②たしかにベテランの経験は貴重。しかし、誰にでも経験があるが、長く同じ事をやっていると、「あきる」し「疲れる」。本人は同じようにやっているつもりだが、「あきや疲れ」がどこかに表れる。
 わたしはなでしこの初戦のオーストラリア戦を見て、オリンピック出場は無理だと判断した。彼女たちのパススピードの無さ、不用意な横パス、バックパス。意図の感じられないパス。これらを許してくれるほど、アジアサッカーのレベルは低くない。これらは、なでしこたちの「金属疲労」だと思う。
 ③スポーツの世界では時折、けた違いに凄い選手が現れる。たとえば、スキージャンプの高梨選手、レスリングの吉田選手のような。ところが、そういう選手はそのうち「顔」で勝つ事を覚える。あまりにも強いので相手選手が戦う前から諦めるからである。②の「あきや疲れ」に加えて、楽に勝てる安易な精神状態に陥りやすい。常勝選手が敗れる時は、こういう精神状態が多いそうである。
 ④今回のなでしこが典型的だが、彼女たちのサッカーは、ワールドカップの勝利の時と変化がなかった。それでも戦術の精緻さが増していれば勝利出来たのだろうが、上記のような「金属疲労」を起こしているのだから、戦術としても隙が多すぎた。
 ⑤宮間選手が一番だろうが、彼女たちは真面目すぎた。だから、自分たちの戦術がうまく機能しない時の「切り替え」が出来なかった。真面目である事と柔軟に変化する事はしばしば相反する。スポーツの試合(特に大きな試合)では、試合の流れに柔軟に対処する事が勝敗を決する。今回のなでしこはそれができなかった。
 ⑥初戦のオーストラリアがそうだが、弱いチームは必至で強いチームを研究する。そうしなければ、強者を倒す事は不可能。昨年のラグビー日本代表の勝利は、その研究の賜物。今回のなでしこは、その逆の立場に置かれたのである。
上記のなでしこの敗因を現在の自民党の情況に当てはめて見る。

(1) 一見、老・壮・青のバランスが取れているようでそうではない。政党組織内のバランスというのは、年齢だけではなく、政治思想、政治経験、政治倫理などのバランスが必要。ところが、現在の自民党は、政治思想の多様性がない。政治経験に裏打ちされた政治的老獪さもない。
  甘利をはじめ、数々のスキャンダルが示すように、政治倫理は弛緩している。完全に組織内の箍が緩んでいる。
(2) 政権内の規律や緊張感の緩みは、彼らが「権力の蜜」に酔いしれている事を示している。政治学で言う「権力のデーモン」に魅入られた人間は、権力維持そのものが目的になる。権力維持が至上命題なのだから、それ以上の倫理観・道徳観はなくなる。これが国民の常識・倫理観・道徳観と相反し、足元を崩す。現在の自民党はその自壊過程に入った。
(3) 現在の自民党には、カリスマはいない。その代わりに、ゲッペルスのように、陰湿・陰険な権力を行使する官房長官がいる。このような権力行使が行われる組織は「暗い」。この「暗さ」が組織を内部から腐らせる。
 現在の自民党は、執行部に対抗しようとする反体制派はいない。それでいて、一枚岩の組織でもない。こういう組織内部には、マグマのような不満が渦巻いている。現在の自民党の「暗さ」は、このマグマの噴出先が見当たらないからである。

(4) 現在、自民党は衆参ダブル選挙を目論んでいる。これは彼らの焦りの象徴。汚職やスキャンダルにまみれ、世界中から孤立しつつある現在の政治情況。アベノミクスの失敗が露わになり、ほとんど打つ手なしに追い込まれた経済情勢。どこをどう取っても、政権末期である。
 これを乗り切るためには、このどうしようもなさが国民にばれる前に、選挙に打って出る以外にない。衆参同日かどうか分からないが、衆議院選挙に打って出ると考えてほぼ間違いないだろう。

(5) 政治もスポーツも似たようなものだが、うまくいかない時は、戦術の切り替えをする。その時に一番重要なのは、チームを覆う雰囲気(空気)をどう変えるかである。これを変えれなければ、必ず敗退する。
  現在、安倍政権は、その「空気」を変える事に懸命になっている。曰く、「軽減税率」「所得の低い高齢者に3万円支給」「同一労働・同一賃金」「待機児童ゼロ作戦」などなど。これは民主党の政策ではないのか、というような政策を打ち出している。今更、何をやっているのか、という程度のものだが、彼らの危機感は伝わってくる。

(6) 最後は野党の問題。現在の民主党と維新の合併協議だが、こんなものは、それほどのインパクトも政治的意味もない。問題は連合。今や、連合という組織は、労働者の味方ではない。官公労と民間労組との亀裂はほとんど修復不可能だろう。民主党の優柔不断さは、この象徴。
  野党は、1%の味方ではなく、99%の味方である事を明確にしなければ、勝利は難しい。その意味で、共産党の変身には希望が持てる。野党共闘が実現すれば、間違いなく現在の閉塞した政治状況は変えられる。この主役は、市民連合と野党共闘に求められる。
  以上見てきたように、現在の自民党は強くない。ただ、注意しなければならないのは、自民党は広告手法を駆使した選挙戦略に特化しており、弱点を強みに変える強かな選挙手法を駆使している点だ。

 たとえば、「同一労働、同一賃金」を打ち出すなど。自民党の政策は、「同一労働、同一賃金」に最も遠く、この政策を否定するものなのだが、平気でそれを実現すると強弁する。
 この種の詭弁が現在の自民党の特徴。
「平和のための集団的自衛権」などと恥ずかしげもなく言い募るだから始末に負えない。安倍首相ではないが、「無知」だけでな、く「無恥」である。野党はこの自民党の「無恥」を警戒しなければならない。

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月25日 第228号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp

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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第228号 ┃★
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┃ ★2016年2月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第228号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇栄区九条の会(神奈川家横浜市)、◇かながわく九条の会(神奈川県横浜 市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇9条の会・今治(愛媛県今治 市)、◇科学者九条の会・岡山(岡山県)、◇九条科学者の会、◇落合・中 井九条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、 ◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)

■編集後記~戦争法廃止と国政選挙における野党協力の合意を歓迎します

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
  <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
  <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 栄区九条の会(神奈川家横浜市)
 学習会:中東問題と日本・世界~今日のシリア情勢と「イスラム国」を中心に日時:3月4日(金)14:00~16:00
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● かながわく九条の会(神奈川県横浜市)
  戦争法廃止を求める2000万署名を成功させる神奈川区のつどい  日時:3月5日(土)14時?16時10分
  <詳細はこちらをクリックしてください> 
 ● 花月九条の会(神奈川県横浜市)
   第9回花月九条の会総会 日時:3月6日(日) 午後2時~4時
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
  第42回例会:講演会:憲法と「戦争法」 と き:3月13日(日)午後2時より
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 科学者九条の会・岡山(岡山県)
  創立10周年記念講演会  日時:3月15日(火)16:30~18:30
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ※以下、割愛


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

国の原発シンポ、不満の声相次ぐ 重要性国民理解へ立地道県初開催 【福井新聞】2016.03.17 ○経済産業省資源エネルギー庁は16日、原発の国民理解を進める一環で「資源のない日本、将来のエネルギーの姿に関するシンポジウム」を福井市のアオッサ県民ホールで開いた。大津地裁の仮処分決定で関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が運転差し止めとなった中、経産省側はあらためて政府の再稼働方針を強調。参加者からは終了後「この内容では理解は深まらない」「立地県の立場を考えた安全優先の説明がもっとほしかった」などと不満の声が相次いだ。
 シンポは、昨年12月に林幹雄経産相が西川一誠知事と面談した際、原発の重要性に対する国民理解に向け全都道府県で説明会などを開くとした方針を受けたもの。原発立地道県では初の開催で、約150人が参加した。
<最終処分場>首長会議一転非公開に なぜ? 【河北新報】2016.03.17 ○東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県は16日、19日に仙台市で開く市町村長会議の議論を非公開にすると発表した。環境省や県はこれまで計8回の会議を主催したが、肝心の議論が非公開になるのは初めて。県は「率直な意見を聞くため」と説明するが、出席する首長から意図をいぶかる声が上がる。・・・
高浜原発、同じ裁判長が不服審理 大津地裁、仮処分の決定出す 【東京新聞】2016.03.16 ○関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を不服として関電が同地裁に申し立てた運転禁止の執行停止と異議の審理について、大津地裁は16日までに、9日の決定を出した山本善彦裁判長が再び担当することを決めた。住民側弁護団が明らかにした。
 住民側によると、9日の決定に関与した山本裁判長を含む3人のうち、不服申し立ての審理では裁判官1人が交代することになった。
 大津地裁は民事部が一つしかなく、合議の審理を統括するのが山本裁判長だけしかいないのが理由とみられる。同じ裁判長が担当すること自体は法的には問題がない。
伊方原発3号機、夏に再稼働へ 月内にも工事計画認可 【東京新聞】2016.03.16 ○四国電力が再稼働を目指す伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、原子力規制委員会が月内にも設備の詳細設計をまとめた工事計画を認可する見通しであることが16日、分かった。再稼働した場合、新規制基準下では5基目となる。今後、再稼働前の最終手続きとなる使用前検査を行い、問題がなければ今夏に再稼働する可能性が高くなった。
 伊方3号機は昨年7月、新基準を満たしているとして規制委の審査に合格し、工事計画の認可が再稼働に向けて焦点の一つになっている。
 四国電力は「工事計画が認可されたら速やかに使用前検査を申請する」としている。







SPEEDI「信頼性ない」 規制委、避難で活用の弊害指摘 【東京新聞】2016.03.16 ○原子力規制委員会は十六日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を用いた放射性物質の拡散予測について「信頼性はない」との見解で一致、原発事故時の住民避難に活用するのは弊害が多いと結論付ける文書をまとめた。
 政府は自治体側からの要望を受け、自治体の裁量でSPEEDIの活用を十一日に容認したが、政府自身は活用しない方針を変えていない。
 規制委がSPEEDIの信頼性にあらためて否定的な見解を示したことで、自治体は難しい判断を迫られそうだ。
 政府の活用容認は、原発再稼働に対する地元同意を円滑に進めたい思惑が背景にあるが、自治体任せの政府対応に批判が強まる可能性もある。

 規制委はこの日まとめた文書で、予測に必要な放射性物質の放出タイミングを事前に把握することは不可能と指摘。その上で、予測を住民避難に活用すれば「かえって避難を混乱させ、被ばくの危険性を増大させる」と強調した。
 田中俊一委員長は会合で「拡散予測が出れば人々は冷静さを失い、われ先にと行動を取りがちだ」と述べた。  ★人の言を論うより、避難計画を責任範囲にし、策を立ててはどうだ!? 市民、主権者の一人一人の安全を確保する、その姿勢を明らかにしては? 逃げて、どうする?個人的に、専門外とは言いながら。 情報を知らさずに、放射能汚染を強いたいのか!? 浪江町のように。知らされなかったから、放射能汚染の強い方に、逃げたのだった! その反省から、SPEEDIの活用を、と言っている!?

川内原発周辺の線量計、半数が性能不足 避難判断の目安 【朝日新聞】2016.03.14 ○運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。9日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発(福井県)の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。
  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 夏目漱石の「夢十夜」でよみがえる悪夢たち ・ブログ連歌(436) ・ 民主平和党ホームページ 3/17 ○中学か高校のときに読んだ夏目漱石全集の中でも、「夢十夜」は特異な作品で、鮮明な記憶が残っている。いま朝日新聞でリバイバル連載中だが、第七話の、船から海に身を投じる場面は、その状況をその後の人生行路で何度も思い出すことになった。いま読み直してみても、鬼気迫る名文だと思う。
 「自分の足が甲板を離れて、船と縁が切れたその刹那に、急に命が惜しくなった。けれども、もう遅い。自分は厭でも応でも海の中へ這入らなければならない。ただ……身体は船を離れたけれども、足は容易に水に着かない。しかし……次第々々に水に近付いて来る。いくら足を縮めても近付いて来る。水の色は黒かった。」そして「無限の後悔と恐怖とを抱いて黒い波の方へ静かに落ちて行った。」で終る。
 この話の前段の決断とは、何だったのだろう。漱石は「自分はますます詰まらなくなった。とうとう死ぬことに決心した。」としか語っていない。つまり理由は何でもよかったのだ。人はいろいろな決断をする中で、取り返しのつかない選択をしてしまうことが少なくない。そのときの後悔と恐怖に満ちた気持ち悪さを表現している。
 現代の誤った選択としたら、原発の再稼働が第一だろう。これを、よいことをしたつもり(または「ふりをして」か?)で喜々として推進している人たちの気が知れない。自分が生きている間だけ無事ならいいと思っているのだろう。それでも手違いが起きたらどうしようもない。想定外の破綻に遭遇した悪夢に悩まされることはないのだろうか。
 悪夢に悩まされているのは、それよりも自分の知らぬところで再稼働を決められて、結果だけを押し付けられている原発地元の住民および福島事故の被害者たち、そして原発は要らないと言い続けている広範なその他国民なのだ。この場合は自分で「死ぬことに決めた」のではない。ただふつうに生きていたかったのに、政権党のおかげでこんな目に会わされている。
 それだけではない、悪夢でいっぱいの世の中になってしまった。格差は広がり、経済好転の見通しはなくなった。日本はアジアで孤立し、アメリカの世界戦略に従って戦争のできる国づくりを急いでいる。こんな日本に誰がしたと嘆いてみたいのだが、こんな現実を招いたのは、自公政権の復活を許した選挙での投票行動が原因だった。近づく黒い海面を見て、おののいている悲鳴が聞こえてくる。
 漱石の夢ならここで終りだが、私たちは生きている。生きている間は、やれることがある。心を入れ替えたら、後悔が希望に変わることがある。これは「夢」なのだから。
(追記・仏像には「夢違え観音」という有難い仏さまもおいでです。)

IWJ: 2016/02/29 「これは政治権力とメディアの戦争だ!」 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、金平茂紀氏、岸井成格氏、青木理氏、大谷昭宏氏らテレビ関係者が高市総務相「停波」発言に怒りの抗議会見!  3/17 ○「国民は政府の言う『公平・公正』という言葉に騙されてしまう。政治的な『公平・公正』というのは、一般的な意味とは違う。権力が力をつけると必ず腐敗し、暴走する。それにブレーキをかけるのが、ジャーナリズムの『公平・公正』だ。それを忘れたらジャーナリズムではない」──。
 毎日新聞社・特別編集委員の岸井成格(しげただ)氏はIWJの記者の質問に対し、力強く答えた。高市早苗総務相の「電波停止」発言に対し、怒りと危機感を露わにしたのは、岸井氏だけではない。
 2016年2月29日、東京都千代田区の日本記者クラブで、青木理氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏らテレビ放送関係者が、高市大臣の「電波停止」発言に抗議する記者会見を開き、現安倍政権下での報道圧力と、報道現場の萎縮の実状を語った。
IWJ: 2016/03/16 甘利明・前経済再生相が雲隠れ!?「甘利問題」を風化させるな! 岩上安身による「甘利前大臣疑惑追及チーム」座長・大西健介衆議院議員(民主党)インタビュー(動画) 3/17

IWJ: 2016/03/17 民主党 蓮舫代表代行 定例会見(動画)
IWJ: 2016/03/14 避難用住宅の提供打ち切り撤回と、避難用住宅の長期無償提供を求める署名提出(動画) 3/17 ○2016年3月14日(火)、東京都千代田区の参議院議員会館にて、避難用住宅の提供打ち切り撤回と、避難用住宅の長期無償提供を求める署名提出が行われた。
春闘集中回答 「官製」の限界 露呈した 【中国新聞】2016.03.17
青少年の条例 疑問は解消していない 【信濃毎日新聞】2016.03.17
「官製春闘」失速 経済の好循環はどこに 【北海道新聞】2016.03.17 ○ ○2016年春闘はきのう主要企業の集中回答日を迎えた。
 基本給を一律で引き上げるベースアップ(ベア)は、多くの企業が3年連続実施を回答したものの、トヨタ自動車が月額1500円と前年を2500円下回るなど総じて低調だった。
 輸出関連をはじめ大手企業の利益は過去最高水準で、巨額の内部留保は増える一方だ。グループ企業を含め社員への還元が十分なのか、労組側に不満が残る。
 経済の好循環の主力と期待される大手自らが、ブレーキをかけてしまった印象が否めない。
 アベノミクスは、円安方向に働く金融緩和、法人税減税といった優遇策で大手の業績改善を促し、賃上げや国内の設備投資を通じて経済全体の好循環を図る政策だ。
 ところが、実質賃金は低迷し、工場の国内回帰もほとんど見られず、行き詰まりの様相だ。政府は経済政策全般を見直すべきだ。
 政府が経済団体に賃上げを求めたりする官製春闘は3年目となる。本来、労働条件は労使の話し合いで決めるものだ。効果さえ不確かな官製春闘は疑問が多い。
 自動車大手3社はボーナスは満額回答だったもののベアは前年を大きく下回り、電機5社は前年の半額の1500円にとどまった。
しぼむ官製春闘 首相は政策の転換を 【東京新聞】2016.03.17 ○首相が呼び掛けても、日銀総裁が求めても、経営側回答は昨年を大きく下回るベアだった。経済の好循環への期待は再びしぼんだ。首相は経済政策の転換を決断すべき時を迎えている。
 きのうの集中回答は相場のリード役であるトヨタ自動車と電機がベースアップ(ベア)千五百円、ホンダは千百円。昨年実績はもちろん、低めに抑えた要求額も大きく下回った。
 政府が賃上げに介入する官製春闘は額はともあれ三年連続のベアを実現した。これから始まる中堅・中小企業の交渉で大手との格差が縮まれば、今春闘の連合の目標でもあり、ぎりぎり評価に堪える結果となるかもしれない。
 しかし、官製春闘の最大の狙いだった賃上げによる消費の拡大、経済の好循環、デフレ脱却ははるか遠のき、その姿さえ見えなくなった。
 各種の世論調査でも、八割が景気回復を実感できていないと答えているが、その責任を経営者や労組に負わせるわけにはいかない。責任は政府と日銀にある。安倍晋三首相も黒田東彦日銀総裁も、これまで進めてきた企業収益重視の経済政策の限界をはっきりと感じているはずだ。このままではいけないと。
 その証しだろう、首相の口から、上から下へお金がしたたる「トリクルダウン」という言葉が聞かれなくなった。代わりに、実態そのものである「格差」を口にするようになっている。・・・





孫崎享のつぶやき: 何故、トランプが強いか。宣伝、メディアの関係。かつてTVへの宣伝広告。ソーシャル・メデイア報道を含めメディア報道換算19億ドル 3/16
孫崎享のつぶやき: 長崎新聞コラム「水や空」「2+2の答えは」 3/16 ○1970年代、日本の公務員は真剣に2+2は何か、4であれば、それを社会に定着させるように頑張ったと思う。それは日本社会全体がそうであった。
 しかし今は確実に違う。
 最早、2+2は何かを模索しない。
 最高権力者(現在は安倍政権、日本を動かしてきた米国の勢力―「ジャパン・ハンドラー」と呼ぶ」)が何をいうか、彼らが2+2が5なら5という、3というなら3という、そういう社会になった。
 そして「2+2=4」という者を排除する社会になった。
 2016年3月15日長崎新聞は「水や空」を掲載している所、次の通り。
 表現の自由は圧迫されているのだろうか。「別に窮屈さは感じない。私は常に言いたいことを言うから。でも、だからテレビに呼ばれる回数が極端に減ったのだと思う。それは実感している」。・・・


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



NNN: 原発事故集団訴訟 裁判官が異例の現地検証 3/17 ○東京電力・福島第一原発事故をめぐり、被災者約4000人が国と東京電力に対し、事故前の生活に戻すよう求めている裁判で、福島地方裁判所は17日、被災地を訪れ、検証を行った。
 福島地裁の裁判官が17日に訪れたのは、避難区域に指定されている福島県の浪江町と双葉町、富岡町の3つの町。
 原発から約10キロの距離にある浪江町では、原発事故により、飼育していた約150頭の牛を置き去りにせざるを得なかった原告の牛舎や自宅で、被害の状況を検証した。
 原告・浪江町で畜産営んでいた佐藤貞利さん(68)「もどかしさと悔しさですね。こういうことを行ってもらったのは前に進んだのかな」
 また、原発が立地する双葉町では、無人となった商店街を見た他、帰還困難区域にある別の原告の自宅を検証した。
 福島第一原発事故をめぐって裁判所が現地検証を行うのは、今回が初めて。

 ■改めて裁判を整理
 この裁判は、福島第一原発事故で被災した福島県内外の約4000人が、国と東京電力に対し、事故前の原状回復とそれができるまでの間の賠償を求めて、福島地方裁判所に訴えを起こしたもので、原発事故をめぐる訴訟の中でも、規模が最大のもの。
 原告側はこれまで、「原発事故前まで長年生活していた住宅や庭、風景や環境などを現地で五官を使って感知する必要がある」として、裁判所が被災した現地を実際に訪れ、検証を行うよう求めてきた。
 これに対し、国や東京電力は、「客観的な証拠としては写真や文書で十分だ」「精神的な苦痛や放射能への不安は法廷での本人尋問で明らかにできる」などとして、裁判所が現地で検証を行う必要はないと主張していた。
 こうした中、福島地裁は原告側の求めを基本的に受け入れた上で、「原告の数が非常に多く、住んでいた地域も多岐にわたる」などとして、検証の必要性を認め、17日に行った。
 こうした裁判所による現地検証は、これまでにも、水俣病や新潟水俣病などの公害訴訟や、アメリカ軍基地の騒音訴訟などで行われている。
 福島地裁は今後、原告たちが暮らす福島市の仮設住宅なども実際に訪れて検証を行う考え。
ANN: パチンコしても生活保護費減額しません 大分県2市 3/17 ○生活保護費を受け取るのにふさわしいかどうかが問われています。
 大分県の別府市と中津市は、生活保護受給者がパチンコ店などに出入りしていた場合、口頭や文書で注意してきました。そのうえで、当事者が仕事に就こうとしないなどの場合には、生活保護費を減額する措置を取っていました。減額措置について、大分県が「パチンコ店などの立ち入りだけで一律に減額するのは不適切」だとする意向を両市に伝えたことが明らかになりました。これを受け、2つの市では、パチンコ店に出入りしても受給額を減額しない方向で検討するとしています。  ★生活保護は、生存権の一つ。地方自治体や公務員の中には、誤解がある!? 施しではない、況して公務員や首長が、ポケットマネーでする施しでは決してない。何かしたら、口実にして、剥ぎ取ってよいと考えてよいものではない。素も、人は、遊ぶ動物!? 富貴に関わらず。 仮に、働いていないとしても、そこに事情があるならば、斟酌すべき。況して、そんな問題提起(処分)するとき、現今の格差社会が、人たる者にとって、まっとうな容れ物かどうか、斟酌する必要がある!? 最高法規、その法規が保障する人権(尊重)に相応しいのかどうか、行政、公務員は、考慮しなければならない。格差身分なんて、この30年程度(小泉・安倍時代)の短期のこと。今、その弊害が深刻になって、特に、若者に過酷にアタッテいる。小泉・安倍氏には、責めがある。不安定雇用、非正規身分には、不公正、違法の誹りがありうる。ただ、その一身上の事由、時間と金の欠乏により、結婚生活も望めず…、裁判所に訴え難くもされている!?… 多分、時間と金と援助があれば、国会や政府や裁判所に対しても、アクションがあったはずだ。ユニオンが仲介してもよい… 実際には、理不尽にも、議院内閣制(立法・行政)、或いは、政官業の癒着、トライアングルにより、貧しさ、孤立を強いられ、声も上げられず、不安定な生活、将来設計を強いられている! そして、…貧しい高齢者においても、同然に。働くこともできないかもしれない。が 勿論、残された能力はある!?
ANN: 総理が言っているから…自民、アダムズ方式に前向き 3/17 ○選挙制度の「アダムズ方式」について、自民党が初めて前向きに転じました。
 衆議院の選挙制度改革を巡る自民党の会議では、アダムズ方式の導入について、「際限なく地方の議席が都会に移る」などといった反対意見が多く出されました。これに対し、谷垣幹事長が「安倍総理大臣が『アダムズ方式を中心に』と答弁している。総理が倒れないようにしないといけない」と議論を引き取りました。安倍総理の考えに沿って、2020年度の国勢調査からアダムズ方式を導入する方針で、議長や野党と話し合いに臨むものとみられます。  ★アダムズ方式導入は、支持するが、これって、議論(納得)したことになるのか? 親分が言うから、右に倣えではないのか。 あの下品なヤジといい、感心できない自民党。議員。
TBS: JR高崎線、全線で運転再開 3/17 ○15日から一部区間で運転を見合わせていたJR高崎線の復旧作業が終わり、17日午後1時19分ごろに全線で運転を再開しました。
 高崎線は15日から埼玉県熊谷市にあるJR籠原駅構内で、電気設備が故障して漏電し、配電盤の一部が焼けるなどして、2日間にわたり岡部=熊谷間で運転を見合わせるなどしていました。
 JR東日本は、これまでバスによる代行輸送や新幹線による振り替え輸送を行うなどしてきましたが、運転再開を受け、代行輸送なども順次、終了したということです。この影響で、上下線あわせて119本が運休となったほか、9万5000人に影響がでました。
 JR東日本は、「原因を究明して、再発防止に努め、安心してご利用いただけるよう努めてまいります」とコメントしています。

TBS: リオ五輪マラソン代表決定、福士選手ら6人 3/17 ○マラソンのリオデジャネイロオリンピック代表6人が発表されました。
 女子は去年、世界陸上7位入賞ですでに内定していた伊藤舞選手、大阪国際マラソンで派遣標準記録を切って優勝した福士加代子選手、名古屋ウィメンズマラソンで日本人トップだった田中智美選手の3人が代表に入りました。
 そして6大会ぶりのメダル獲得を狙う男子は、佐々木悟選手、北島寿典選手、石川末廣選手が選ばれました。  ★どうやら、今年の選考は、幸運にも、乗り切ったというところか。

沖縄戦訴訟棄却 国民全てに平等な補償を 【琉球新報】2016.03.17 ○全ての国民が法の下に平等であるという憲法14条がむなしく感じられる。沖縄戦で被害を受けた民間人や遺族ら79人が国に謝罪と損害賠償を求めた「沖縄戦被害国家賠償訴訟」で、那覇地裁(鈴木博裁判長)は原告の訴えを棄却した。
 判決は、国家賠償法施行前だったため、国が賠償責任を負わないとする「国家無答責の法理」によって遺族らの求めを退けた。
 判決はさらに、旧軍人や軍属が「戦傷病者戦没者遺族等援護法(援護法)」で補償されるのに対し、被告らへの補償がないことを「不合理であるということはできない」としている。
 憲法14条は人種、性別、信条のほか「社会的身分」により、差別されないと規定している。「軍人・軍属」という身分によって補償の有無が決まるのは憲法の理念に照らして不条理としかいえない。
 沖縄戦で被害を受けた人のうち、直接戦闘行為に加わらなかった「軍属」「準軍属」として援護法に基づく補償を受けたのは陣地構築や弾薬・患者輸送、「強制集団死」(集団自決)、スパイ嫌疑による犠牲者などとなっている。今回の訴訟の原告は米軍の爆撃などによる負傷者、旧日本軍に壕を追い出された人、近親者が戦死した人、戦争孤児などだ。
 沖縄戦の特徴は「住民を巻き込んだ国内唯一の地上戦」という言葉に示される。生活の場に軍隊が土足で踏み込み、本土決戦への時間稼ぎ、捨て石とされた。国策の名の下、県民は個人の意思と関係なく、戦争に巻き込まれたのだ。
 判決はそうした沖縄戦の実態に向き合おうとしていない。原告の中には、戦争当時の記憶が心の傷となり心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された人もいる。補償が不十分というだけでなく、被害は現在も続いている。
 国立国会図書館がまとめた「戦後処理の残された課題」(2008年12月)によると「欧米諸国の戦争犠牲者補償制度には、『国民平等主義』と『内外人平等主義』という2つの共通する特徴がある」という。民間人と軍人・軍属、自国民と外国人の差別なく国の責任で補償するという考え方だ。
 戦後70年以上、日本政府は戦争被害者の補償を差別し、裁判所もそれを追認している。これ以上放置することは許されない。政府は戦争への責任を認め、新たな補償の在り方を早急に検討すべきだ。
[沖縄戦国賠訴訟] 被害に背向けた判決だ 【沖縄タイムス】2016.03.17 ○沖縄戦で負傷したり、家族を亡くしたりした住民や遺族79人が国に謝罪と損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁は原告の請求を棄却した。
 » 社説[米兵暴行事件]人権蹂躙 許せぬ犯罪だ
 沖縄戦の実態を踏まえることなく、被害者の苦しみに背を向ける冷たい判決である。
 平均年齢80歳近い原告らが最後の力を振り絞り「国や日本軍は国民を保護する義務を怠り、戦闘で住民に損害を与えた」と起こした裁判である。
 争点となったのは国民保護義務違反という国の不法行為責任。地裁は「戦時中、国の権力行使について賠償責任を認める法律はなかった」と国家無答責の法理によりこれを否定した。日本軍の加害行為、住民の被害事実といった沖縄戦の特殊性には踏み込まず、一般論に終始した内容だ。
 戦争被害で国は、元軍人や軍属に年金を支払うなど手厚い補償を敷いている。
 原告が訴えたのは「人の命に尊い命とそうでない命があるのか。救済が不十分なのは憲法の平等原則に反する」との立法の不作為でもあった。
 しかし判決は「戦争被害者は多数に上り、誰に対して補償をするかは立法府に委ねられるべき。軍の指揮命令下で被害を受けた軍人らへの補償は不合理ではない」と訴えを退けた。
 最高裁で原告敗訴が確定したものの被害を認定した東京大空襲国賠訴訟などと比べ「判決は後退している」(瑞慶山茂弁護団長)と指摘されるように、救済の扉のノブに手をかけることもなく、国の姿勢をことごとく追認するものである。
公益通報者保護制度 ◆報復断つ抜本改革が急務だ◆ 【宮崎日日新聞】2016.03.17 ○◆報復断つ抜本改革が急務だ◆
 企業や行政機関の不正を内部告発した人が解雇や降格、減給など不利益な扱いを受けないよう守る「公益通報者保護制度」の見直しに向け、議論が進められている。
 三菱自動車のリコール隠しや東京電力の原発トラブル隠しなど、大企業の不正が内部告発で明らかになり、2006年に公益通報者保護法が施行された。企業や役所に内部通報窓口が設けられたが、通報者を閑職に追いやったり、雇い止めにしたりといった報復が後を絶たないとされ、通報者を守る抜本改革が急務となっている。
 後絶たぬ不利益扱い
 消費者庁は、経営者や消費者団体関係者らから成る有識者検討会が今月中にまとめる報告書を踏まえ、法改正の検討に取り掛かる。
 同法は通報を理由にした不利益な扱いを禁じている。しかし罰則はなく、検討会では「刑事罰が必要」との意見が多かった。
 さらに通報があっても調査せず放置したり、保護の対象となる在職中の労働者ではないからと対応しなかったりした例が取り上げられ、対策が話し合われた。
 何のための制度なのかと疑問を持たざるを得ない。法施行の当初から指摘されていた問題点も少なくない。「公益通報者保護」を絵に描いた餅にしてはならない。
沖縄戦訴訟 民間被害者の救済急げ 【北海道新聞】2016.03.17 ○太平洋戦争末期の沖縄戦に巻き込まれ、重傷を負ったり家族を亡くしたりした住民ら79人が国家賠償を求めた訴訟で、那覇地裁はきのう、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。
 戦争当時は国家が賠償する法律はなく、法的責任は負わないとする国側の主張を全面的に認めた。
 「鉄の暴風」と呼ばれる砲爆撃や激しい地上戦があった沖縄戦で、民間人被害の救済を求めた訴訟は初めてだったが、原告敗訴が確定した東京や大阪の大空襲訴訟の判断を越えることはなかった。
 判例があるとはいえ、新法による救済措置を求めるなど、被害者に寄り添った判断を示せなかったのか、疑問が残る。
 判決は、被害救済は立法府に委ねられるべき事柄だとも言及している。
 ならば、国会や行政は判決に安堵(あんど)せず、早急に救済策を講じるべきだ。高齢化している被害者を放置していいはずがない。
 軍人や軍属、遺族らは戦後施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」などにより、恩給や給付金を受けられた。しかし、民間人はかやの外で、不平等さを指摘する声は根強くある。
 今回の訴訟で、原告側は「国は住民を保護すべき義務に違反した」と主張。旧日本軍は住民を避難用の壕(ごう)から追い出して死亡させたり、集団自決(強制集団死)を迫られたりしたとも訴えた。
 これに対し、国側は賠償責任を否定するとともに、これまでの同種裁判を踏まえ、「戦争の被害は国民が等しく耐え忍ぶべきだった」との「受忍論」を展開した。  ★受忍論など、日本国憲法の下では、論外!あり得ない。 況して、裕福な日本以降、となっては。



TBS: 逮捕直後に男性死亡、容疑の警察官3人書類送検 3/17 ○3年前、北海道北見市で男性が逮捕された直後に死亡した事件で、取り押さえる際、行き過ぎた行為などがあったとして、北海道警の警察官3人が書類送検されました。
 50代の巡査部長と20代の巡査長は、2013年2月、交通違反の疑いで当時40歳の男性を逮捕する際、必要以上に雪の上にうつ伏せにして押さえつけ窒息死させた業務上過失致死の疑いで書類送検されました。
 また、50代の警部補は、必要がないのに男性の頭を蹴るなどした特別公務員暴行陵虐の疑いで書類送検され、減給処分となりました。
 当時、男性は、北海道足寄町でパトカーの制止を振り切り、車で80キロ離れた北見市留辺蘂町まで逃走を続けたほか、車に閉じこもるなどして抵抗していました。  ★所謂、制圧死!?とは、別?
TBS: 児童相談所の体制・権限強化、改正案の概要公表 3/17 ○急増する児童虐待に対応するため、厚生労働省は、児童相談所の体制と権限を強化することを盛り込んだ児童福祉法などの改正案の概要を公表しました。
 児童福祉法などの改正案では、児童相談所の体制を強化するため、カウンセリングを行う児童心理司とベテランの児童福祉司、医師または保健師を各児童相談所に配置することとしています。また、児童相談所が虐待の疑われる家庭に強制立ち入りする際の手続きを簡略化するなど、権限を強化することも盛り込みました。このほか、虐待により親元を離れて暮らす子どもが自立できるように、自立援助ホームを利用できる対象をこれまでの20歳未満から22歳まで拡大するとしています。
 厚労省は、改正案を今の国会に提出することにしています。  ★児相って、法務省の所管だったか? 厚生労働省、か。
 ☆法務省: 法務省の人権擁護機関が平成19年以降に取り扱った私人間の人権侵犯事件の例 〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話:03-3580-4111(代表)  ★人権侵害の、真打は、国家・政府のはずだが、なぜ、真打を避けているのか??? 法務省だから!? 人権尊重を回避しているのか!


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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