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2016-03-20

3/20: [高校教科書検定] 多様な学びこそ重要だ 主権者教育を目指すなら、“国定教科書”化を回避せよ 主権者の自由・人権の為に 政府は僕に❕❓

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・路上で組員20数人殴り合い 1人逮捕  20時15分
 ・豪華客船クイーン・エリザベス 横浜に入港  19時45分
 ・車2台にはねられ男性死亡 出頭の男逮捕  19時25分
 ・若い女性3割“性的画像”頼まれた経験  19時25分
 ・80歳の「傘寿」SLやまぐち号が運行開始  16時35分
 ・「カシオペア」不審物はボイスレコーダー  15時15分
 ・犯罪捜査に貢献“警察犬慰霊祭”  15時15分
 ・“韓国上陸”想定 北朝鮮が軍事訓練  12時55分
 ・“地元”NYでトランプ氏への抗議デモ  12時45分
 ・トルコ「自爆テロ」ケガ人に多数の外国人か  12時35分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月20日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: この事態、アベノミ二タリズムとは無関係?-今年の防衛大卒業生の任官拒否数 3/20 (厚顔) ○昨年、安倍自公政権は集団的自衛権の行使を閣議決定したが、その内容と手続きが憲法に違反することは、多くの憲法学者が指摘しているとおりであろう。
  ところで、今年の防衛大卒業生の任官拒否が昨年度の2倍と報道されているが、集団的自衛権の行使決定から見れば当然であろう。
  しかしこの数字を多いと見るか少ないと見るかである。防衛大学生であれば当然憲法も学んでいるはずで、その割には昨年の2倍は少ないように思う。防衛大学ではどのような憲法学が教えられているのであろうか。
防衛大卒業生に異変? 「任官拒否」が約2倍に テレビ朝日系(ANN) 3月19日 ・・・ 
  2015年度の防衛大学校の卒業生のうち、幹部自衛官への任官を拒否する学生が昨年度の倍近くに上ることが分かりました。
  防衛大学校は幹部自衛官を養成するための学校で、今年度は419人の学生が卒業する予定です。そのうち任官を拒否する学生は47人で、昨年度の25人に比べて倍近くに上ることが分かりました。防衛省関係者によりますと、景気が良く、民間企業の求人数が増えていることなどが背景にあるのではないかということです。 ・・・
 今日のトピックス Blog3/19: 原発使用済み核燃料再処理・プルトニウム抽出=日中韓のリサイクル計画に、「核安全保障と不拡散にとって懸念、政策停止を」と米高官 日本の核燃料サイクル政策、米高官が異例の懸念 【読売新聞】2016.03.18  ★すべての国? アメリカは入っているのか、いないのか❕❓問おう。 ☆【ワシントン=小川聡】トーマス・カントリーマン米国務次官補(国際安全保障・不拡散担当)は17日、上院外交委員会の公聴会で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策や中国の同様の計画に対し、「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」と述べ、計画を停止することが望ましいとの考えを示した。
 カントリーマン氏はこの中で、日中と韓国が再処理の計画を進めていることに対し、「理性的ではない形で競争が激化している。経済的にも合理性がない」と懸念を示し、「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と語った。
 公聴会は、オバマ大統領が今月31日から2日間、50か国以上を招いて開催する核安全サミットに向けたもの。現役の米政府高官が日本の核燃料サイクル政策に疑問を呈するのは異例だ。



イシャジャの呟き: 春雨  ☂  誕生日の花 シダレザクラ  花言葉  優美 3/19 ○つぼみ
 柔らかな 春の雨が 音もなく 降っています。
 春休みで 連休ですが、毎週土曜日に会食のため、来てくれてる 子一家、今回は、中学生になる子&高校生になる子達のお祝いを兼ねて 新幹線でパック旅行の 東京見物に出かけたので、今週は 爺 婆が二人だけ夕食です。
 3時からは、大相撲春場所7日目の土俵を見て、一日が終わりです
 今日もアクセスいただき ありがとうございました
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
「再稼働許すな」脱原発デモ 「補償打ち切るな」宇都宮で声響く/栃木 【東京新聞】2016.03.19

「護憲+」ブログ: 平成版“子育て右翼”増殖中 :産めよ!増やせよ 3/18 (流水) ○先日来、信じられない人間による信じられない発言が頻発している。待機児童問題で、『保育所落ちた。日本死ね』ブログに対する安倍首相の発言や自民党平沢勝英議員などの野次。平沢議員が「そもそも総研」に出演しての釈明発言。どれもこれも、彼らの感性が国民とあまりにもズレている事が明らかになった。
 問題が大きくなると、安倍首相は待機児童問題を解決したいなどと前向き発言を繰り返しているが、付け焼刃の発言で何をどうしたら良いか具体性は皆無。最後には、「叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」なんて言いだす始末。叙勲などより、保育士さんに生活できる給料を保障するのが政治の役割なのに、この頓珍漢さにこの政権の本質が見えている。
 さらに「女性にとってもっとも大切なことは子どもを2人以上産むこと」──大阪市立茨田北中学校・寺井寿男校長による発言。この校長、どうやら確信犯らしく、教育委員会の注意などさらさら聞く耳を持っていないようだ。今日の新聞によれば、休日この中学校の校門に、堂々と旭日旗を飾ったようだが、もはや気分は戦前である。 <「2人以上出産」校長>休日校門に旭日旗 大阪市調査へ 毎日新聞 3月18日
※旭日旗(きょくじつき)は、1870年に大日本帝国陸軍の軍旗として初めて使用され、1889年大日本帝国海軍の軍艦旗として採用された。現在は、陸上自衛隊の自衛隊旗、海上自衛隊の自衛艦旗として使用。・・ウィキペディア・・
 リテラは以下のように論じる。
 ・・・「「少子化だから子はたくさん産め」と言い、産んだら産んだで「国に頼るな。自分たちでどうにかしろ」「保育園なんかに預けず母親が育てろ」と責める……。こうしたいまの日本に吹き荒れる異常さを、あるエッセイストは〈子育て右翼〉と表現する。『負け犬の遠吠え』(講談社)がベストセラーとなった酒井順子氏だ。
 酒井氏は先日上梓した新刊『子の無い人生』(角川書店)のなかで、以前問題となった「やっぱり女性は家で子育てをして、男性は外で働く方が合理的ですよね」という長谷川三千子・NHK経営委員の発言や、曽野綾子氏の「出産したら(仕事を)お辞めなさい」という発言を引き、こう論じる。
〈昨今、世の中の右傾化が目立つと言われておりますが、これらの意見を聞いていると、子産み・子育ての世界においても右傾化が進んでいる気がするのでした。右寄りの人々というのはすなわち、保守的な体制を維持しようとする人達。そしてもし、女性が「子を産む機械」なのだとしたら(中略)世の右側に置いてある機械は、「この国の、そして私の家族の、未来永劫の弥栄のために、私は子を産まなくては。私個人の自己実現など、大した問題ではない。体制を維持するために私は、子育てに専念します」と思うことでしょう〉 」・・・・
 曽野綾子や長谷川三千子の発言とこの右翼校長との発言は一直線に通じる。
 ・・「父と母と子という形が『しっかりした家族』というのは、安倍首相のバックにいる極右団体・日本会議の価値観そのものです。女性は家庭を守るべしというのが基本路線で、自民党の憲法改正草案にも『家族は互いに助け合わなければならない』という項目がある。戦前の家父長制を賛美しているのが日本会議で、安倍政権の閣僚は日本会議のメンバーでほとんど占められている。こういう前時代的な内閣が、女性の活躍を語るのはチャンチャラおかしいのです。今回の待機児童の問題で、にわか仕立ての『女性活躍』政策の欺瞞が一気に露呈した。さすがに世の女性たちも、この政権の正体に気づいたのではないでしょうか」(本澤二郎氏)
 では世界基準ではどうなのか。
 世界経済フォーラムが毎年発表する指標に【グローバル ジェンダーギャップ レポート】というのがある。
男女平等(ジェンダー・ギャップ)指数ランキング・国別順位(2015年) - 世界経済フォーラム 2015-11-19
 「男女平等度ランキング」の2015年度版で、日本は145カ国中101位という低評価。主要国では最低である。
  項目別に見れば、以下のようになっている。
  経済活動の参加と機会が106位(前年102位)、教育が84位(前年93位)、健康と生存が42位(前年37位)、政治への関与が104位(前年129位)。この数値を見れば、【女性が輝く社会】などというお題目などちゃんちゃらおかしい。安倍内閣の国際評価そのものの象徴である。
  今日、羽鳥モーニングショーで、『子供の貧困』問題を特集していた。その中で注目すべきデータが示されていた。ご多聞に洩れず、先進各国もかなりの「子供の貧困」問題を抱えている。ところが、貧困対策として予算措置を行うと、先進各国の貧困率は軒並み下がるのだが、日本だけは下がらないで、上がるというのである。
 この原因の最大のものは、「国民健康保険の支払い」にあるという。正社員として勤務していると、健康保険金の支払いも会社負担がある。ところが、そうでない家庭(特にシングルマザー)の場合、全額支払わなければならない。この負担が大きくのしかかっているという。貧困対策といっても、ピンポイントの対策ではなく、どうしても一般的対策として講じられるため、『子供の貧困率』が下がらないというのである。
  待機児童問題でも保育士の待遇の悪さが理由として挙げられていたが、介護現場でもそうである。正規労働者としての保育士さんでも一般より10万近く給料が安いのである。まして、非正規労働者として保育所に勤務すれば、年金・健康保険などの社会保険を会社が負担してくれないかも知れない。時間給も安い。それでいて、子供の命を預かるのだから、神経は休まらず、責任は重い。他に条件が良いところが見つかると、辞めるのも当然だろう。介護も同様だろう。
 ・・「安倍政権は、これまで要介護1でも特養に入れた制度を改めて、要介護3以上の中重度者に絞る方針を打ち出した。軽度なら家庭で面倒を見ろということです。子供を産み育て、親の介護をするのも女性の役目。そうやって家庭に負担を押し付けておいて、労働人口が減ったから女性も働いて活躍しろ、税金も納めろと言いだす。どこまで庶民をバカにしているのかと言いたいですね」・・・(荻原博子氏)
 そもそも、この問題の解決法はあるのか。安倍政権にない事は確実。だから、手を変え品を変え、目くらましで国民を煙に巻いて、権力維持に狂奔している。一昨日も、国際金融分析会議かなんか知らないが、経済学者スティグリッツを招いて、『消費税増税反対』を言わせていた。都合のよい発言だけをつまみ食いする政権の姿勢が見え見えだった。 国際金融経済分析会合 累進課税・環境税強化を 米教授提言、世界経済「大低迷」 毎日新聞 3/17
小沢一郎事務所からは、ゲスの極みと痛烈な批判を浴びていた。
・・「海外の経済学者まで総動員して、「いま消費税は上げるべきではない」との地ならし。取り巻きは「アベノミクスが失敗したのは全部消費税のせい」と盛んに発言。それでまた、「消費税増税を先送りします!すべて私の手柄です!」と、解散をうつというのだろうか。もう、まさに「ゲスの極み」内閣だろう。」— 小沢一郎(事務所)
実はスティグリッツ氏の発言は、安倍内閣の経済姿勢を全否定するものである事をメディアは報道していない。たとえば、「TPPは悪い協定」だという発言もしている。
阿修羅: ≪報道しろ≫「TPPは悪い協定」増税反対のスティグリッツ教授が明言!「米国では批准されないし、新たな差別を生み出す」 3/17
 要するに、過去3年間の経済運営(アベノミクス)のきちんとした総括をしなければ、新たな方針など打ち出せるはずがないのだが、それを誤魔化そうという姿勢がみえみえだ。この政権の「性質の悪さ」が露呈している。
 今日の新聞でも報道されているようだが、消費税増税は凍結。この凍結の決断をしたのが安倍晋三、と訴えて、衆議院解散をする事は確実な様子。全ての失政を覆い隠すための解散総選挙なのだから、出来るだけ急ぐつもりだろう。そうしないと経済は大失速、TPPでの土下座外交の実態、GPIFによる年金大損失がばれてしまう。それらを覆い隠すために、『憲法改正』論議を仕掛けるつもりである。
今日の「○」と「×」: 「×」 乙武よ!!お前もか!! 3/17 「×」 <参院選>自民、乙武氏を擁立へ 東京選挙区 3/17 ○元SPEEDの今井恵理子に続いて、「五体不満足」の乙武洋匡も、自民党から立候補するようだ。
 障害にめげずに頑張ってきたすごい人というイメージだったが、結局はカネに転んだということか。
 弱者をますます痛めつけるアベ政治を推進する側に立つというのだから、どんなに立派なことを言っても空々しく響くだけだし、今までの名声も色あせる。
 アベ政治に追従する芸能人・有名人は恥を知れ!!

 今日のトピックス Blog3/17: 沖縄戦訴訟 民間被害者の救済急げ 天皇主権下だからと否定??? 国民主権下、現行法を遡及救済せよ  ★原告敗訴が確定した東京や大阪の大空襲訴訟も、各地の空襲被害訴訟(あったとすれば)も、受忍論などというアベコベで、敗訴させるべきではなかった。…軍関係者は、受忍させていない。勿論、広島・長崎原爆被害についても、同断だ。政府による戦争被害なのだから。少なくとも、世界では、これは、確定している。 また、国家無答責は、大日本帝国時代の話で、敗戦の責任とともに、逝ってしまったもの。日本国憲法の下では、一切、効力を認めるべきではない。法律効果として、良きものは、断然、遡及救済すべきだ。遡及適用すれば、主権者、市民に利益となることなのだから。
NNN: 福岡と名古屋でソメイヨシノ開花 東京は? 3/19

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月25日 第228号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp

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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第228号 ┃★
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┃ ★2016年2月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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│ 第228号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇栄区九条の会(神奈川家横浜市)、◇かながわく九条の会(神奈川県横浜 市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇9条の会・今治(愛媛県今治 市)、◇科学者九条の会・岡山(岡山県)、◇九条科学者の会、◇落合・中 井九条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、 ◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)

■編集後記~戦争法廃止と国政選挙における野党協力の合意を歓迎します

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
  <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
  <詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 栄区九条の会(神奈川家横浜市)
 学習会:中東問題と日本・世界~今日のシリア情勢と「イスラム国」を中心に日時:3月4日(金)14:00~16:00
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● かながわく九条の会(神奈川県横浜市)
  戦争法廃止を求める2000万署名を成功させる神奈川区のつどい  日時:3月5日(土)14時?16時10分
  <詳細はこちらをクリックしてください> 
 ● 花月九条の会(神奈川県横浜市)
   第9回花月九条の会総会 日時:3月6日(日) 午後2時~4時
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
  第42回例会:講演会:憲法と「戦争法」 と き:3月13日(日)午後2時より
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 科学者九条の会・岡山(岡山県)
  創立10周年記念講演会  日時:3月15日(火)16:30~18:30
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ※以下、割愛


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

<宮城指定廃>3候補地返上も 対応再検討へ 【河北新報】2016.03.20 ○東京電力福島第1原発で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、村井嘉浩宮城県知事は19日に仙台市で開いた県内の市町村長会議で栗原市、加美町、大和町の3候補地の白紙返上も視野に、県内1カ所での集約処分を進める環境省への対応を再検討する考えを示した。県として新たな方針を示すまで、3候補地の現地調査を自粛するよう環境省に申し入れる。・・・
「再稼働許すな」脱原発デモ 「補償打ち切るな」宇都宮で声響く/栃木 【東京新聞】2016.03.19 ○宇都宮市中心部で十七日、脱原発を訴えるデモ行進が行われた。市民や労働組合員ら約二百五十人が参加し、「原発の再稼働を許すな」「避難者の補償を打ち切るな」と声を上げた。
 市民団体や労働団体でつくる「さようなら原発! 栃木アクション」の主催。東京都内で二十六日に予定される全国規模の集会に向けたアピール行動の一つと位置付けた。デモに先立つ集会では「原発再稼働推進をせず、速やかに原発に依存しない社会を実現させ、原発がなくなるまで活動の手を緩めない」との決議文を拍手で採択した。
 デモ行進では、県庁前から東武宇都宮駅までの約一キロを横断幕やのぼりを掲げて歩いた。参加者は「原発事故を忘れるな」「自然エネルギーへの転換」などと声を合わせた。
 「さようなら原発! 栃木アクション」代表の大木一俊弁護士は「東京での活動につながる形になったことは意味がある。原発をなくすために運動を続けていきたい」と語った。
 参加した佐野市の団体職員の女性(53)は「原発をなくし、クリーンなエネルギーにしていくべきだ」と話していた。 (後藤慎一)
震災5年「1000万署名」へ決意新た 脱原発854万人の思い一つに 【東京新聞】2016.03.19 ○東京電力福島第一原発事故後に脱原発を訴えようと、作家大江健三郎さんらの呼び掛けで始まった「『さようなら原発』一千万署名」(事務局・東京都千代田区)に、今も署名とメッセージが寄せ続けられている。一月までに集まったのは約八百五十四万筆。事故直後に比べてペースは落ちたものの、事務局の井上年弘さん(57)は「一千万の壁は大きいが、署名のことを知らない人たちに伝えたい」と訴えている。 (小林由比)
 署名は事故三カ月後の二〇一一年六月、大江さんのほか作家落合恵子さん、ミュージシャン坂本龍一さん、ルポライター鎌田慧さんらが呼び掛けた。最初の一年間で七百五十一万筆が集まり、その後も地道に数を積み上げた。政府には二度提出している。
 「数はもちろん力になるが、署名を通じていろいろな人たちが話をすることで、世論がつくられていることがとても重要だ」と井上さん。十人、二十人と集めた署名が全国から届き、月五千~一万筆ペースで増えている。街頭署名で、中学生などの若い世代が歩み寄ってくれることもある。
 政府は昨年、原発を再稼働し、「原発に頼らない社会を実現したい」と署名した人びとの思いとは逆に向かっている。一方、福島事故から五年を前にした今月、大津地裁で、再稼働した関西電力高浜原発(福井県)の運転が差し止められた。
 井上さんは「これを機に原子力政策に目を向ける人が増え、署名にもつながってほしい。粘り強く呼びかけ、当面は九百万筆の壁を突破したい」と気持ちを新たにしている。
 署名用紙はウェブサイト(「さようなら原発」で検索)からもダウンロードできる。問い合わせは「さようなら原発」一千万署名市民の会事務局=電03(5289)8224=へ。




  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 検閲を禁じる憲法下で、教科書の検定はなぜ許されるのか ・ブログ連歌(436) ・ 民主平和党ホームページ 3/20 ○日本の憲法はその第21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する。検閲はこれをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならない。」と定めている。ところが教科書には検定制度があって、来年度から使われる教科書には、文科省の「新検定基準」によって政府の主張が新たに反映されたということだ。これは常識的には検閲と呼ぶべきだろうが、検定制度そのものは憲法に違反しないという判断が最高裁で確定している。教科書に不採用でも、一般の図書としての発行は自由なのだから表現の自由は侵していないという理屈だった。
 この裁判を起こしたのは歴史家で文学博士の家永三郎だった。三省堂から発行していた高校の日本史教科書「新日本史」が改定時に検定不合格とされたことから裁判を提起し、1965年から3次にわたって1997年まで32年間も争った。「最も長い民事裁判」として、ギネスの世界記録に登録されているということだ。
 問題の教科書は、その後「検定不合格日本史」という一般書として発行されたので、買って読んでみたことがある。すぐれた歴史教科書で、通読して違和感を感じる部分は何もなかった。最高裁の判決でも、検定の違憲性は退けたものの、検定の内容については、争点の7点の内で4点までは検定の裁量権に逸脱が見られるとして国側に40万円の賠償を命じるという、原告側勝利の内容だった。
 しかしこれ以後は、検定不合格を不服として国を訴える著者も出版社も出ていない。最高裁の判例があるとしても、検定の方法を無制限に認めたのではなくて、むしろ裁量権を抑制的にすべきと国を戒めているのだが、本気で検定の当否を争う者がいなくなってしまった。こうなれば検定する官僚の意のままである。時の権力の意向をそのままに反映して、検定の妥当性を議論する場がどこにもない。マスコミの自粛以上に、教科書を通した教育現場での情報統制が進むことだろう。
 文明国の教育制度の中で、日本のような教科書の検定制度は少数派だということだ。挙国一致の基準が欲しいのなら、最低限必要な基準は国定教科書にして配布し、あとは自由な副教材で教育現場に任せるのが良さそうに思える。しかしそれでは自信のない教師が困るのだろうか。だが、何から何まで決められた知識を受け売りするだけが教師の仕事になったら、そんな仕事は間もなく機械に置き換えられることだろう。
 教科書の現状を知らされるにつけても、自由にものを考える力が学校で養われるかどうかが心配になってくる。もしかすると、学校教育そのものの地位が、現代では地盤沈下しているのかもしれない。
真宗大谷派「不戦決議」(1995年)と「非戦決議2015」を読む 【金原徹雄】2016.03.20
本夏参院選は自公対オールジャパンの戦いになる 【植草一秀】2016.03.20
硬骨のジャーナリスト溝口敦が「不注意で視聴者の会賛同」 【澤藤統一郎】2016.03.19




★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



NNN: 豪華客船クイーン・エリザベス 横浜に入港 3/20 ○世界一周するイギリスの豪華客船「クイーン・エリザベス」が20日、2年ぶりに横浜港に入港した。
 横浜港に2年ぶりに入港したのは世界一周するイギリスの豪華客船「クイーン・エリザベス」。客船のターミナルではなく、貨物専用の大黒埠頭(ふとう)に着岸し船内が報道陣に公開された。
 「クイーン・エリザベス」は海外からのクルーズ客の増加に伴い寄港地を増やし、今回、初めて大阪や広島など6つの港に立ち寄る。
 オーストラリアからの乗客「寄港地が魅力的だったのでクイーン・エリザベスのクルーズを選びました。横浜と大阪、それに大阪から京都に電車に乗って行こうと思ってます」
 「クイーンエリザベス」は、日本をたった後、タイやドバイなどを巡りながら、5月中旬までクルーズを続ける予定。
ANN: 犯罪捜査や災害救助に貢献 警察犬の慰霊祭 3/20 ○警視庁・上原智明鑑識課長:「本当にありがとう。お疲れ様でした」
 20日、春のお彼岸に合わせて警察犬の慰霊祭が行われ、警視庁の捜査員らが供養した。新たに祭られた警察犬は4頭で、シュー号は6歳の女の子が行方不明になった際、においをたどって無事に発見したり、おととしの伊豆大島の土砂災害でも行方不明者の捜索にあたった。
ANN: 若い女性3割“性的画像”頼まれた経験 3/20 ○デートDV防止に取り組んでいるNPO法人が行った調査で、10代から20代の女性では30%近くが「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることがわかった。
 この調査はデートDV防止に取り組むNPO法人「エンパワメントかながわ」が先月、実施したもの。全世代を対象にSNSなどを使い254人から回答を得た。
 それによると全体の19%で「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることがわかった。特に10代から20代の女性では29%に上った。また、性的な画像を実際に誰かに送った経験がある人は、全体の3%だった。
 警察庁のまとめでは交際相手の裸の写真などをネット上に流出させる「リベンジポルノ」については去年1年間で1143件の相談が全国の警察に寄せられている。
 NPO法人では、性的な画像を送ったりすることは「リベンジポルノ」の被害者になる危険があるとして注意を呼びかけている。  ★わが身は、自ら守らないと❕❓ 尊敬とか、尊重とかない相手・人間関係は、如何なものか。
NNN: 路上で組員20数人殴り合い 1人逮捕 3/20 ○20日未明、東京・足立区の路上で、指定暴力団山口組系と神戸山口組系の組員とみられる20数人が殴り合いとなり、3人がケガした。警視庁は、47歳の組員とみられる男を逮捕した。
 警視庁によると、20日午前3時過ぎ、足立区竹の塚で、「ケンカしている人がいる」と通報があった。警察官が駆けつけると、六代目山口組系と神戸山口組系の組員とみられる20数人が、小競り合いとなっていた。
 六代目山口組系の組員ら3人が、殴る蹴るの暴行を受けてケガをしていて、警視庁は、神戸山口組系の組員とみられる自称・阿部利幸容疑者(47)を、暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕した。
 警視庁は、現場から逃げた男らの行方を追うなど、六代目山口組と神戸山口組の対立抗争が背景にあるとみて調べている。


[高校教科書検定] 多様な学びこそ重要だ 【南日本新聞】2016.03.20 ○来春から使われる高校教科書の検定結果を、文部科学省が公表した。
 竹島(島根県)や尖閣諸島(沖縄県)を「固有の領土」とした改定学習指導要領の解説書に沿い、領土に関する記述が現行本の約1.6倍に増えた。
 また、関東大震災の際に殺害された朝鮮人の数などで検定意見が付き、「人数が定まっていない」と修正された。集団的自衛権行使を一部容認した閣議決定やアベノミクスなど政策の記載もある。
 これまでの検定が事実関係の誤りの指摘を主眼としてきたのに比べ、政府の意向が色濃く反映された形だ。
 確かに日本の立場を踏まえた社会や歴史の学習で、政府の見解や主張を知ることは必要である。
 ただ現実の世界と向き合うには、見解を受け入れるだけで十分とは言えそうにない。
 義務教育段階でない高校では、多様な学びこそが重要になる。多角的な視点や考え方を提示し深く考える力をいかに育むか。教科書にはこうした工夫が求められる。
 教科書検定は2014年の検定基準の改定で転機を迎えた。文科省は安倍政権と自民党の求めに応じ、近現代史に政府見解の尊重を求める規定を追加した。
 さらに学習指導要領の解説書も改め、竹島など領土問題の解決に向けた政府の努力を説明するよう定めた。
 業界からは、文科省の指摘を受け入れざるを得ないとの声が聞かれる。検定に合格しないと、教科書として認められないためだ。
 「金太郎あめのよう」「戦前の国定教科書につながる」と危機感を持つ執筆者も多いという。
 検定を盾にした締め付けや過度の自主規制で、教科書づくりが萎縮することがあってはならない。
 中教審は現在、新しい高校の学習指導要領の改定に向け、審議している。
 注目は、日本と世界の近現代史を横断的に学ぶ「歴史総合」や選挙年齢の18歳引き下げを踏まえた「公共」といった高校科目の新設が予定されていることだ。
 中教審が重視するのは、物事をあらゆる角度から考察し、自らの考えを形成する過程だ。
 両科目が新設されれば、政治や外交など現実の問題を扱う場面が増えそうだ。一面的な記述の教科書では、この命題に応えるのは難しかろう。
 賛否の分かれるテーマを複数の視点から掘り下げ、生徒の理解を深める。こうした教科書をいかに作るか、文科省や教科書会社の責任が問われよう。
教科書検定 幅広い視点養う授業を 【中国新聞】2016.03.20
日銀総裁3年/金融政策頼みには限界も 【神戸新聞】2016.03.20 ○日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁の就任からきょうで3年となる。
 就任早々、「2年程度で物価上昇率2%の達成」を目標に掲げ、「異次元」といわれる金融緩和を実行した。その後も、2014年秋の追加金融緩和の実施、日本初の「マイナス金利政策」の導入と、大胆な政策を次々に繰り出した。
 しかし、直近の物価上昇率は前年比0%程度で、目標の2%には程遠い。マイナス金利政策は導入から1カ月が過ぎたが、実体経済への波及効果は見通せない。
 世界経済の減速懸念が強まる中、これ以上、金融政策頼みでデフレ経済から脱却を図るのは困難と言わざるを得ない。緩和策には限界があるとみるべきだろう。
 3年前の異次元金融緩和は、安倍政権が掲げる「アベノミクス」3本の矢の第1の矢として実施された。当初は円安、株高を誘導し、輸出関連産業を中心に業績は向上した。
 企業の内部留保は膨らんだが、賃上げや設備投資には十分回っていない。企業の好業績が景気を底上げする「経済の好循環」は思惑通りには進んでいない。 ・・・
週のはじめに考える 普天間代替基地は国外へ 【東京新聞】2016.03.20 ○安倍政権は裁判所の和解案を受け入れ、沖縄県名護市辺野古での米軍基地新設工事を一時中断しました。「辺野古が唯一の選択肢」なのか考えてみます。
 新設工事は宜野湾市の市街地にある海兵隊の普天間飛行場を辺野古に移設するものです。和解案を受け入れた菅義偉官房長官は会見で「日米同盟の抑止力の維持と普天間の危険性除去を考えた時に、辺野古への移設が唯一の解決策である」と述べました。
 「危険性除去」を目指すなら、移設先は辺野古でなくてもよいはずです。「日米同盟の抑止力」は辺野古移設でなければ維持できないのでしょうか。
 ◆海兵隊の抑止力に疑問
 抑止力とは攻撃すれば耐え難い反撃を受けるとして、攻撃を思いとどまらせる機能のこと。そもそも沖縄の海兵隊は抑止力となっているのか疑問です。
 沖縄の海兵隊は一九五〇年代、岐阜県と山梨県の基地から移転してきました。当時の沖縄は米軍の施政権下にありました。米政府の狙いは日本各地に広がった基地反対闘争の沈静化にあり、抑止力の議論とは無縁でした。
 海兵隊は、地上部隊、航空部隊を海軍の揚陸艦と組み合わせて敵前上陸できる機動性、即応性に特徴があります。ところが、沖縄海兵隊の「移動の足」となる揚陸艦は長崎県の佐世保基地に配備され、大型輸送機は米本土に置かれていて、最初から機動性、即応性に欠けるのです。
 東西冷戦期こそ兵員は二万人を超えていましたが、二〇〇六年、日米合意した米軍再編によって海兵隊八千人がグアム島へ移転することが決まりました。沖縄県の資料によると、この年の海兵隊は一万三千四百八十人。定員一万八千人なので移転後に残る兵員は定員ベースなら一万人ですが、実員ならば五千人強となり、心もとない兵力となります。それでも移転は司令部などにとどまり、実戦部隊はそっくり残るはずでした。
 ◆海外移転する実戦部隊
 すると仰天の出来事がありました。日米は一二年、米軍再編を見直し、司令部を残すことにする一方で、実戦部隊の第四海兵連隊をグアムへ移転させ、第一二海兵連隊を国外へ移転させることにしたのです。合意の中身ががらりと変わり、実戦部隊の国外移転が決まったのです。
 これで沖縄に残る実戦部隊は兵員二千二百人の第三一海兵遠征隊(31MEU)だけ。31MEUはローテーションでアジア太平洋での訓練、洋上待機、休養を繰り返し、沖縄には年に数カ月しかいない部隊です。抑止力の維持はどうなったのでしょうか。結局、日本政府は米政府の打ち出す計画に追従しているだけではないのか。その証拠に「海兵隊は抑止力」と強調しながら、それが薄氷となっても気にするふうはなく、その一方で日米で合意した辺野古新基地計画にはしがみつく。軍事合理性からみて、支離滅裂というほかありません。 ・・・




特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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