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2016-03-27

3/27: 政府による戦争の惨禍、止むことなし! イラク…EUでも 憲法違反!無効の違憲立法!戦争への道、廃棄し、人口減少など悪事を止めよ

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・2年前不明の15歳少女保護、「男は“秋葉原に出かける”」  19時13分  ★13歳~15歳を誘拐するなんて!
 ・福島産水素を東京五輪で活用へ、福島新エネ社会構想 初会合  19時11分   ★海上風力発電も大成功を。
 ・京都「上津屋橋」が復旧・開通、時代劇でおなじみの“流れ橋”  19時11分
 ・民主・維新が合流、民進党が旗揚げ  19時10分
 ・巨額資金を日本の防衛に費やす余裕ない…トランプ氏  17時38分  ★沖縄など、米軍基地、撤去を!
 ・地元は旗を振って歓迎 北海道新幹線が開業  2時26分   ★長年月に亘る、念願達成、おめでとうございます。
 ・予算成立や首脳会談控え 安倍総理、ゴルフを満喫  5時57分  ★ 保育士、介護士不足解消!への給与upは、万全か❕❓ 『先憂後楽』の考えはないのか
 ・ 女性が3階から転落 部屋から首つり重体の息子が  0時22分  ★時代は、こんなだよ!親子関係?
 ・八尾空港で小型機墜落 4人全員死亡 大阪  1時25分
 ・ベルギー連続テロで殺人容疑で逮捕の男、空港から逃走の実行犯か  7時22分  ★戦争による惨禍、止むことなし!
 ・イラク29人死亡の自爆テロ、爆発の瞬間映像  7時21分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月27日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 千秋楽  ☀  誕生日の花 ヒヤシンス  花言葉  控えめな愛  3/27 ○Webから
 気温も11度まで上がり 快晴なので 日向ぼっこをしながら ラジオで高校野球を聞きながら 荒れ菜園の除草をする。
 爺があの世に行ったら この菜園はどうなるのだろうか ?などを考えながら、草を伸び放題にすれば 町内に迷惑をかけるし、売ろうにも 希望者は見つかれないだろうし 税金を払いつつ 子たちに迷惑を及ぼす だろうし
 大相撲春場所千秋楽が始まった。ゆっくり観戦します。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
今日の「○」と「×」: 「?」 総理のゴルフに大いなる疑問。 3/26 「×」 「ゴルフ三昧」野党指摘も…首相、プレー楽しむ 読売新聞 3/26  ○いくら国民が仮設住宅での不自由な生活を強いられていようと、安田純平さんが海外で拉致されていようと、子供が保育園に入れずに苦しむ母親がいようと、まったくお構いなしで、自分の楽しみに耽る総理。
 まあ総理の国民無視は今に始まったことではないのでいくら批判しても、し足りないのだが、もうひとつ別の興味は、総理が果してどんなゴルフをするのかということだ。
 それは腕前についてではない。
 ゴルフにも他のスポーツと同じように厳然としたルールがあるのだが、他のスポーツと違うところは審判がいないところだ。
 だから他のプレーヤーの目の届かない場所では、その気になればズルをすることもできる。
 憲法という最高法規を無視して、自分に都合のいい解釈をごり押しするような総理が、ゴルフにおいても不正を犯さず、紳士的なプレーをすることができるのか、大いに疑問だ。
 もし、ゴルフでは紳士的にプレーをしているならば、本職の政治活動でも、もっと紳士的で誠実な対応ができるはずだろう。
 イエスマンばかりの取り巻きを集めてちやほやされて、批判にはすぐにブチ切れる姿からは、とても紳士的プレーは想像できない。
 今日のトピックス Blog3/26: あれもこれも「解決策」すり替え・主権者騙し! 保育士4%up&和解?防衛大臣沖縄訪問 総理、ゴルフ満喫???…先憂後楽なし❕❓



 今日のトピックス Blog3/25: 自公が提言「保育士給与4%上げ」??? 屁の河童❕❓ あいを給与全産業平均upに大転用!  ★憲法違反!無効の安保関連法、違憲立法、その無駄遣いによる「原状回復費用」等を使う前に、現下の緊急事態=待機児童問題解決、給与格差解消の為、使途を転用・流用すべきである。永きに亘り、日本の将来を限定・制約する大問題なのだから。今、教育投資をケチる、既定方針通りに流してよいものではない。

「護憲+」ブログ: 釈然としないパトカーの逃亡車追跡事故 3/25 (厚顔) ○以前から気になっていたが、またパトカーに追跡された道交法違反車が逃亡の途中に他の車に衝突し死傷者が発生した。このような交通事故に対し警察の説明は、「正当な追跡活動であった」が、決まり文句である。この言葉に異論は無いが、しかし逃亡車の前方には無辜(むこ)の通行人や車が走っていることを考えれば、逃亡者が赤信号を無視して交差点に侵入したり、慌ててハンドル操作を誤り歩道に乗り上げたりすれば、死傷者が発生することは容易に想像されるはずである。
  今回も逃亡者は赤信号を無視して猛スピードで交差点に侵入後、タクシーに衝突して49才のタクシー運転手が死亡した。その奥さんが泣きながら取材に応じていた姿には胸が痛んだ。
  交通違反は後での証拠固めが難しいと言われ、警察は現行犯尋問に注力するのは当然であろうが、一方交通パトロールや交通指導は交通事故防止が目的とすれば、パトカーの執拗な追跡で逃亡車が死傷事故を起こしては本末転倒ではないだろうか。例えば車のナンバープレートはキャッチしているはずであり、後日所有者に出頭を命じての交通安全策は取れないものだろうか。無理な追跡はしない方針は、社会的には逃亡車の巻き添え事故防止優先で十分説明が付くはずである。
  パトカーに追跡された車暴走、1人死亡5人けが(3/23朝日新聞デジタル)
 『23日午前1時40分ごろ、東京都世田谷区用賀1丁目の国道246号で、パトカーに追跡されて逃走中の乗用車がタクシーなど計3台に衝突。タクシー運転手の同区祖師谷4丁目、村松豪さん(49)が死亡したほか5人がけがをした。警視庁は、乗用車を運転していた住居、職業不詳の緒環(おだまき)健蔵容疑者(20)を道交法違反(当て逃げ)の疑いで現行犯逮捕した。
  緒環容疑者の呼気から基準値を超えるアルコールが検出されたといい、玉川署は自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)容疑などの疑いでも調べる。
  署によると、パトカーが後部ライトが消えた乗用車を見つけて追跡したところ、乗用車が時速100キロ以上のスピードで逃走。約1・5キロ先で村松さんのタクシーを含む前方の車3台にぶつかったという。衝突された車の男性は胸の骨が折れ、同乗の女性もけがをした。また、緒環容疑者も右足の骨が折れ、同乗の少年2人もけがで病院に運ばれた。』
イシャジャの呟き: 電気の日  ⛄  ☁  誕生日の花  レンギョウ  花言葉  達せられた希望 情け深い  3/25 ○ラジオ深夜便のWebから
 朝起きて見たら 冬景色、積雪5㎝くらい 物置小屋に仕舞った 雪かきベラを出して 雪掻きを
 する。春の淡雪だが 断続的に舞っているが 溶ける方が早い。
 「電気の日」 だそうだが、電力小売り自由化まで1週間、新電力や東北電力とのメニュー比較
 の新聞記事一面トップに出ていますが、何が何やら さっぱりわからないので 当分は現状維持とするよりなさそうだ。
 参院予算委はテレビ中継でやっていますが、最高責任者の言動が少し”ダジャグ”で 見ていて怒り心頭に達する。
 大相撲春場所は、日本人力士の健闘が期待されたが、ここにきて 疲れが見えてきたようで、ダメ押しで 審判をケガさせた白鵬が カツアゲでトップになったが、口頭厳重注意では 反省しないので 出場休止 4日くらいの処分が必要だと思うが

 今日のトピックス Blog3/24: 田中角栄の「人材確保法」を後追いする与野党 待機児童解消は長年の懸案と知りながら 拒絶・先送りし 人口減少を促進・放置した永田町  ★万死に値する、の言葉があるが、文字通り、値する日本の政治家の違背、謀反、怠慢、サボタージュ。人口減少、人減らし、日本の凋落を座視しようとは、なんというザマか。 数に驕り、主権者を見下して、シラを切り、ヤジをし、押さえつける阿呆ども。 未だに、参院選、同時選挙対策程度の認識・問題意識とは、呆れる。 主権者を嘗めんなよ。

 今日のトピックス Blog3/23: さすが!田中角栄 人材確保法成立させ、教員給与25%up・人材確保 ⇒保育士、介護士不足 忽ち解消❕❓ 英断下すは安倍か、主権者か  ★主権者が下すのは、英断! 安倍氏の場合は、無条件降伏❕❓

今日の「○」と「×」: 「×」 石坂浩二よ!!お前もか!! 3/22 「×」 先日テレビをつけながら用事をしていると、、聞き覚えのあるいい声で「エネルギーミックスが重要です」などと言う声が聞こえてきたので画面を見ると、何と石坂浩二が電気事業連合会のCMをやっていたのだった。
 何ということか!!
 富も名声もほしいままに手中にしているだろうに、更に原発利権を手にしようという浅ましさ。
 過去の栄光も名声も、カネのためにすべて無に帰する愚行である。
 晩節を汚すとはこのことだ。情けない。

 その他にも、原発利権に群がる著名人の数々。
 優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場! 500万円の高額ギャラも
 恥を知れ!!
 今日のトピックス Blog3/22: 心を一に、オールジャパン平和と共生=「安倍政治を許さない!参院選総決起」… 議論も情報も公開・結集!主権者の地位回復・復興へ

今日のトピックス Blog3/21: 米大統領がキューバ歴史的訪問 世界平和の為 いづれ和解・北朝鮮への歴史的訪問はあるか??? 「キューバ危機」並乗り越え?  ★オバマ大統領の振舞いを見ると、国内の、国交回復反対派の人権批判を意識し、功を焦っているようにも見える❕❓ 先は、マダマダ長いか
  NHK: 米キューバ首脳 経済関係強化で一致も人権問題では溝 3/22 ○… 現職のアメリカ大統領として88年ぶりにキューバを訪れているオバマ大統領は訪問2日目となる21日、首都ハバナの革命宮殿で、ラウル・カストロ国家評議会議長との首脳会談を行いました。
 会談のあとで両首脳は共同記者会見を行い、アメリカが制裁を緩和し、空の定期便の運航や、キューバ企業がドルで貿易の決済をできるようにしたことを評価し、引き続き経済関係を強化していくことで一致したことを明らかにしました。ただ、ラウル・カストロ議長は「まだ制裁が残されている」と繰り返し指摘し、アメリカ議会が科しているすべての制裁を完全に解除することを強く求めました。
 また、キューバの人権問題について、オバマ大統領が「言論や集会、信教の自由といった基本的な価値観の重要性を訴え続ける」と述べ、人権状況の改善を求めましたが、ラウル・カストロ議長は「人権の問題を政治利用すべきではない」と述べ、双方の溝は埋まりませんでした。
 アメリカ国内では社会主義体制下のキューバでは人権が守られていないとして、今回の訪問を批判する声もあることから、オバマ大統領は22日、キューバの民主活動家と面会し、人権問題を重視する姿勢を内外にアピールする方針です。  ★ 両首脳間に、妙な立ち回りもあったようですが、元々、大きな溝のある中、合意したこと❕❓ キューバに影響力を強める中国、背景に❕❓か、と囁かれる中、合意…

「護憲+」ブログ: 捨てられていた答案用紙 3/21 (猫家五六助) ○受験シーズンが終わった過日、永田町を歩いていたら丸めて捨てられた答案用紙を拾った。広げてみると、何かの資格テスト・・・筆記式の答案用紙だった。
  答案用紙には鉛筆、しかも自信タップリの筆跡で書いてある。なになに・・・

【設問1】内閣総理大臣の権限について述べよ。(配点;10点)
(回答)総理大臣は国政選挙で国民が選んだ政治の最高権力者である。つまり、国民から国政を一任されたのだから「選ばれし者」として、自分の思い通りに政策を進めてよい権限を持つ。
(採点)0点
(コメント)総理大臣は国会の議決で国会議員の中から選ばれるもので、その権限は国民が白紙委任したわけではない。総理大臣は常に国民の意見に耳を傾け、政策に反映しなければならない。

【設問2】日本国憲法の意義、位置づけについて述べよ。(配点;10点)
(回答)先の戦争後、戦勝国によって勝手に押し付けられた理不尽なものである!敗戦国の卑屈な意識を捨て、世界の中心で輝ける国へ導くためには総理大臣の意向で憲法解釈を行い、憲法改正すべきである。
(採点)0点
(コメント)日本国憲法の基本は国民主権で、国民の権利を守ることにある。総理大臣の一存で解釈改憲を行うことは許されず、憲法違反である。

【設問3】自衛隊の役割について述べよ。(配点;10点)
(回答)国防に必要な戦力・軍隊である。紛争・テロによる国家の危機から守るため、日米安保条約を最優先した最新鋭の武装を行い、世界中で国益を守るための機動力が必要。そのための国防・対米予算額は青天井になってもしかたなく、社会福祉・教育予算よりも優先される。また、「自衛隊は憲法違反」と指摘されるので、その活動に沿うような憲法改正が必要である。
(採点)0点
(コメント)自衛隊は必要悪という説もあるが、憲法を守る努力のもとで運用されなければならない。専守防衛は当然であり、これを逸脱する海外派兵や日米協力の結果として先制攻撃になることは許されない。

  ・・・等々。次第に筆跡は乱れ、書きなぐった様子が見て取れる。【設問4】から【設問9】までは「黙れよ」「匿名じゃ、わからねぇよ」「早く終われよ」と意味不明なヤジのような回答が書いてあった。そして、最後の設問。

【設問10】内閣総理大臣の責任について述べよ
(回答)閣僚や自身の不祥事について、全責任は私にある。その責任の取り方は最高責任者の私が決めるから、責任をとる責任は私にない。
(採点)0点
(コメント)回答者は国語力がない、あるいは内閣総理大臣と独裁者・支配者の区別がわかっていない。

  それで、合計得点欄には100点満点中「0点」と記されていた。答案用紙のタイトルと記名欄部分は破り捨てられていたが、設問から察するに「内閣総理大臣」の資格テストのようだ。
  この答案用紙、誰が受験した後で丸めて捨てたのか。私には察しがつくが、こんな資格テストなど聞いたことがない。おそらく、「国家の秘密保護」で・・・ふと、自分のうめき声で飛び起きた。なんだ、夢か・・・いや、目が覚めたのに白昼夢は続いている。
  こんな悪夢、断ち切らねばならない。

 今日のトピックス Blog3/20: [高校教科書検定] 多様な学びこそ重要だ 主権者教育を目指すなら、“国定教科書”化を回避せよ 主権者の自由・人権の為に 政府は僕に❕❓

「護憲+」ブログ: この事態、アベノミ二タリズムとは無関係?-今年の防衛大卒業生の任官拒否数 3/20 (厚顔) ○昨年、安倍自公政権は集団的自衛権の行使を閣議決定したが、その内容と手続きが憲法に違反することは、多くの憲法学者が指摘しているとおりであろう。
  ところで、今年の防衛大卒業生の任官拒否が昨年度の2倍と報道されているが、集団的自衛権の行使決定から見れば当然であろう。
  しかしこの数字を多いと見るか少ないと見るかである。防衛大学生であれば当然憲法も学んでいるはずで、その割には昨年の2倍は少ないように思う。防衛大学ではどのような憲法学が教えられているのであろうか。
防衛大卒業生に異変? 「任官拒否」が約2倍に テレビ朝日系(ANN) 3月19日 ・・・ 
  2015年度の防衛大学校の卒業生のうち、幹部自衛官への任官を拒否する学生が昨年度の倍近くに上ることが分かりました。
  防衛大学校は幹部自衛官を養成するための学校で、今年度は419人の学生が卒業する予定です。そのうち任官を拒否する学生は47人で、昨年度の25人に比べて倍近くに上ることが分かりました。防衛省関係者によりますと、景気が良く、民間企業の求人数が増えていることなどが背景にあるのではないかということです。 ・・・
 今日のトピックス Blog3/19: 原発使用済み核燃料再処理・プルトニウム抽出=日中韓のリサイクル計画に、「核安全保障と不拡散にとって懸念、政策停止を」と米高官 日本の核燃料サイクル政策、米高官が異例の懸念 【読売新聞】2016.03.18  ★すべての国? アメリカは入っているのか、いないのか❕❓問おう。 ☆【ワシントン=小川聡】トーマス・カントリーマン米国務次官補(国際安全保障・不拡散担当)は17日、上院外交委員会の公聴会で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策や中国の同様の計画に対し、「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」と述べ、計画を停止することが望ましいとの考えを示した。
 カントリーマン氏はこの中で、日中と韓国が再処理の計画を進めていることに対し、「理性的ではない形で競争が激化している。経済的にも合理性がない」と懸念を示し、「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と語った。
 公聴会は、オバマ大統領が今月31日から2日間、50か国以上を招いて開催する核安全サミットに向けたもの。現役の米政府高官が日本の核燃料サイクル政策に疑問を呈するのは異例だ。


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版   2016年3月25日 第230号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を!

 多くの市民が戦争法廃止の声を2000万人署名や集会などで示し、同法の廃止法案を共同提出した野党による参議院選挙に向けての協力、共同が進む中、3月29日には戦争法の施行が強行され、安倍首相は、9条2項の改定、緊急事態条項の挿入などの明文改憲を「自分の在任中に」との妄言を繰り返しています。
憲法9条の否定を、立憲主義を蹂躙し民主主義を破壊しながら進めようとする安倍政権にNOを。その重要なチャンスである参議院選挙を前にして、戦争法を廃止して憲法9条を守り活かす意義を確かめ合う学習会を企画しました。
みなさんふるってご参加ください。
日時:2016年5月27日(金)18時30分~21時
場所:文京区民センター3A会議室
都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分、
東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分

報告1「憲法9条と立憲主義」 山内敏弘さん(一橋大学名誉教授・獨協大学名誉教授)
報告2「戦争法から明文改憲へ-安倍改憲のねらいと矛盾-」 渡辺 治さん(一橋大学名誉教授・九条の会事務局員)
参加費(資料代として) 一般1,000円 学生500円 高校生無料
事前申し込み不要
問い合わせ連絡先 九条の会事務局
〒101-0065東京都千代田区西神田2-5-7神田中央ビル303
℡03-3221-5075 fax03-3221-3076

2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
 2000万人署名が全国で、急ピッチで展開されております。
 2016年5月3日の発表をめざして、集約日は4月25日です。署名は集まり次第、どんどん届けてください。
 以下、この署名の取り扱いについて、記載します。
◇署名用紙はサイトからダウンロードしてお使いください。
 http://www.9-jo.jp/syomei-yousi.html#151031
 取扱団体名を書き入れたいときはword版を使ってください。ただし書き入れるのは取扱団体の部分のみにして、その他の部分は変更しないでください。
◇用紙はコピーしても使えます。
◇署名したものは原本(コピーは不可)を九条の会に郵送(FAXは不可)してください。
◇署名は自筆を原則とします。
 家族で姓や住所が同じであっても、省略や「〃」は不可です。フルネームでお願いします。
 署名の住所は都道府県から地番までお書きください。「同上」や「〃」は不可です。
 筆記用具は、消せないものを使用してください。鉛筆は使わないでください。
 書き間違えたときは修正液は使わず、二重線で消して下さい。
 署名の切り貼りや署名部分だけ切り取って送付することはしないでください。
 どうしても5人の欄が埋まらないときは空欄のまま送ってください。
◇署名資格は、日本在住の方であれば、年齢、国籍は問いません。また、海外在住でも、日本国籍をお持ちの方は署名できます。
◇記入いただいた個人情報は請願以外の目的では使用しません。
各地から(全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!)
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干、手を加える場合があります。(編集部)

えび川九条の会(千葉県船橋市)
火垂るの墓(DVD)上映会
日時:3月26日(土)12:30~14:25
場所:船橋中央公民館4階音楽堂
参加費無料
えび川九条の会
連絡先:047-422-9131(上村)

9条の会・ところざわ(埼玉県所沢市)
総会記念:青井美帆教授講演会
日時:4月9日(土)午後1時30分開演
場所:所沢市民文化センター・ミューズ第2展示室(会場℡04-2998-6500
    アクセス:http://www.muse-tokorozawa.or.jp/access/)
記念講演「アベ改憲を止めるために―考えるべきこと+やるべきこと」
講師:青井美帆さん(学習院大学法科大学院教授)
参加費無料
主催:9条の会ところざわ
連絡先:北川090-4706-0602

調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
第112回(4月)例会
日時:4月16日(土)13時半~
テーマ:事故から5年 福島第一のいま
お話し:山川剛志さん(東京新聞・原発取材班キャップ)
場所:あくろす3階「あくろすホール」(京王線国領駅北側すぐ)
参加費:300円
詳細はWebサイトの「例会案内」をごらんください
    http://www.geocities.jp/chofu9jou/index.html
主催:調布「憲法ひろば」
(連絡先)E-mail:choufu9jou@yahoo.co.jp

九条の会・ちばけん(千葉県)
私たちが止める戦争への道
日時:4月23日(土)13:30~16:00
講師:金子勝さん(慶応義塾大学教授)
場所:船橋市民文化ホール
入場料:500円
主催:九条の会・ちばけん、九条の会・千葉地方議員ネットワーク
連絡先:043-236-0660(野口)

グリーン九条の会(北海道札幌市)
第10回例会:高田昌幸氏講演会『それでもジャーナリズムは死なない~北海道・高知 地方紙30年の視点から』
日時:5月14日(土)13:30開演(13:00開場)
会場:ニューオータニイン札幌2F(札幌市中央区北2条西1丁目)
参加費:1,000円
主催:グリーン九条の会 
連絡先:green9zyonokai@gmail.com
協賛:医療九条の会・北海道/たかさき法律事務所九条の会/エンレイソウ九条の会/ビー・アンビシャス9条の会・北海道/メディア・アンビシャス/植村応援隊

編集後記~「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名運動」がつくり出した九条の会の活性化
 各地の九条の会などの講演会にお伺いする機会が大変多くなっています。そして、どこでも活発に「署名運動」が繰り広げられていることを聞きます。元気な人びとは地域や街頭で、体調が良くない方は長年の友人たちに手紙などで、それぞれの条件の中で可能な限りの努力を続けています。「子どもたちが署名してくれた」「近所を回った」「お寺さんや教会に頼んで回っている」「500筆集めた」「1000に到達した」などなど、みなさん、明るく語ります。これらが確実に九条の会の活性化につながっているようです。さあ、暖かい季節になってきました。絶好の署名シーズンです。お互い、あと一歩踏み込みましょう。(T)

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

再稼働止める 代々木で大規模集会 【東京新聞】2016.03.27 ○東京電力福島第一原発事故から五年が経過した中、原発再稼働ストップなどを呼び掛ける大規模集会が二十六日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。主催者発表で約三万五千人が集まり、参加者らは「原発のない未来へ」「つながろう福島」などと訴えた紙を掲げ、脱原発への思いを新たにした。
 作家の沢地久枝さんが登壇し、原発輸出推進や安全保障関連法施行など安倍政権の政策に触れ、「私たちはなめられている」「それが日本人の意思であるように言う政治家らを、このままにしておいていいとは思わない」と憤った。東電元幹部らの刑事責任を追及している福島原発告訴団副団長の佐藤和良さんも「福島を切り捨てる政権の原子力推進政策を許すわけにはいかない」と怒りをぶつけた。
 生後十一カ月の長女を連れて参加した横浜市の主婦戸原貴子さん(39)は「五年前の事故で原発や放射能の怖さを知った。事故処理も終わっていない中で原発を再稼働することには反対」ときっぱり。祖母が広島で被爆したという東京都練馬区の元教師西田昭司さん(69)も「核兵器だけでなく、原発も絶対やめなければならない」と訴えた。
 参加者らは集会後、代々木公園周辺をデモ行進し、脱原発への理解を呼び掛けた。
「上関原発 建てさせない」 児童文学作家ら集会で訴え 【東京新聞】2016.03.26
「原発再稼働後も戦える」 支援の弁護士ら語る 【京都新聞】2016.03.27 ○原発事故とエネルギー政策について掘り下げたドキュメンタリー映画「日本と原発」の上映会と、原発再稼働について考えるシンポジウムが26日、大津市の明日都浜大津で開かれた。全国の原発差し止め訴訟を支え、同映画の監督を務めた河合弘之弁護士らが講演し、今後の訴訟の進め方や再生可能エネルギーの可能性について語った。
 原発問題に関心のある県民らが実行委を立ち上げて企画し、市民約30人が参加した。
 河合弁護士は大津地裁による高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分決定について「歴史的にいろんな意味がある」と説明。「従来の訴訟は、裁判官の心理的な負担から稼働前に勝たなきゃいけないと焦りがあったが、諦めることはないとわかった」と語った。
 NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長が、再生可能エネルギーの普及推進について講演。福島県喜多方市の酒蔵など全国各地の多様な団体が、電力の地産地消を目指して太陽光発電などに取り組み始めた動きを紹介し、「原発をなくしていく戦いと、自分たちの手でクリーンなエネルギーをつくる戦いを連携して続けていくことが大事」と話した。

減らぬ日本のプルトニウム 米、核再処理に懸念 【東京新聞】2016.03.27 ○【ニューヨーク=北島忠輔】米国で三十一日に始まる核安全保障サミットを前に、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル事業に米国が神経をとがらせている。背景にあるのはオバマ大統領が問題視するプルトニウムの大量保有だ。核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える日本は核燃料サイクル事業実現で減らすと強調するが、めどが立たない現状に米国が疑問を呈した形だ。
 米上院外交委員会が十七日に開いた公聴会。国務省で国際安全保障や核不拡散を担当するカントリーマン次官補は「再処理事業に経済的合理性はなく、核の安全保障と不拡散に懸念をもたらす。すべての国の撤退が喜ばしい」と言い切った。AP通信は「異例の踏み込んだ発言」と報じた。
 オバマ氏は「テロリストの手に渡らないよう努力している分離済みプルトニウムのような物質を絶対に増やし続けてはいけない」と述べている。
 一九七七年に再処理事業から撤退した米国は他国の参入を止める一方、日本には一九八八年に定めた日米原子力協定で例外的に認めた。協定期限は二〇一八年七月。いずれかが再交渉を求めなければ自動更新される。米国には期限前に問題提起する狙いがあった。
 背景には事業を請け負う認可法人を設ける日本側の法制定の動きが指摘されている。鈴木達治郎・長崎大教授は「法律は、使用済み核燃料が出たら再処理費用を積み立てると規定。必要以上に持たないとの合意に反すると米側がみなした可能性がある」と話す。
 公聴会で民主党のマーキー上院議員は「(事業認可を求める)韓国の後追いを促し、北朝鮮の核保有を防ぐ米国の努力を台無しにする危険がある」と更新交渉の必要性を指摘した。  ★核開発懸念、疑惑が消えない! 消さない、消そうとしない政権❕❓というべきか。 原発再稼働とも関連❕❓… 悪代官どもの悪事、止まず❕❓

 <米国のプルトニウム回収> オバマ大統領は2009年、「核なき世界」を訴えたプラハ演説で、各国が保有する核物質がテロなどに悪用されるのを防ぐため、管理を強化する考えを示した。日本やドイツ、ベルギー、イタリアなどにあるプルトニウムが対象となっている。
 日米は14年の核安全保障サミットで、冷戦期に英米仏が日本に提供した研究用プルトニウム331キロの返還に合意。今月22日に英国の輸送船が茨城県東海村を出港した。ところが運搬先のサバンナリバー核施設がある米サウスカロライナ州の知事が「住民の安全と環境保護のために受け入れられない」と反発。5月ごろに到着する輸送船が滞留する恐れが出ている。

原発停止命令 国民の不安を直視せよ 【朝日新聞】2016.03.27 ○大津地裁の仮処分決定で、関西電力高浜原発(福井県)の運転が差し止められた意義をいま一度しっかり考えたい。とりわけ原発を推進する立場の人たちは、司法判断の背後にある国民の不安を直視すべきだ。
 推進側では不満が渦巻く。関西経済連合会の角和夫副会長は「なぜ一地裁の裁判官によって国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と憤り、関電の八木誠社長は一般論と前置きしつつ、「逆転勝訴すれば(住民側への)損害賠償請求は考えうる」と発言した。
 一方、国は静観を続ける。
 決定は、原子力規制委員会の新規制基準や、政府が了承した住民避難計画の妥当性に疑問を投げかけた。だが田中俊一規制委員長は「基準は世界最高レベルに近づいている」と反論。政府も避難計画は見直さず、「規制委の判断を尊重して再稼働を進める」と繰り返すばかりだ。
 5年前の東京電力福島第一原発事故後、裁判所が原発の運転停止を命じたのは大津で3件目だ。九州電力川内原発では昨年、住民側の申し立てが却下されるなど、司法判断も一様とはいえないものの、事故前に比べ、より積極的な役割を果たそうとする傾向は明らかだ。 ・・・







  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
植草一秀の『知られざる真実』: 政治の季節に政治討論やらない「あべさまのNHK」 3/27 ○NHKの日曜討論が政治討論を忌避している。
 国会会期中であり、与党議員の不祥事も相次いでいる。
 日曜討論の主題は政治であり、各党代表者による討論を毎週行うのが当然の対応である。
 ところが、政治権力に支配されるNHKは本来の職責を果たさない。
 大震災が発生したのが3月11日であることを盾に、2週連続で被災関連の討論を行った。
 3月27日は外国人訪日客の増加にどう対応するのかというテーマ設定であった。
 福島の特集を組むのであれば、その1回は原発再稼働の是非に絞るべきである。
 予算審議が佳境を迎えており、消費税再増税の凍結も論議の対象になっている。
 アベノミクスの失敗も明白になっている。
 今年は選挙の年である。
 主権者が選挙に行くこと、そして、主権者が正しい判断を下すために、NHKは公共放送として、政治の意見対立を明確に伝える職責を担う。
 このなかで、安倍政治を許さない!主権者と政党の連携強化が模索されている。
 自公と補完勢力連合対野党と主権者連合
 自公対オールジャパン
 の対立図式が形成されつつある。
 この流れが強まることを安倍政権は心底恐れている。
IWJ: 2016/03/27 市民連合 全国市民意見交換会 ―市民がつくる新しい選挙 第一部報告会(動画)  ○2016年3月27日(日)、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が主催する「全国市民意見交換会 ―市民がつくる新しい選挙」と題する意見交換会が開催された。









孫崎享のつぶやき: 日本は自由な発言が許されない国になりつつある 日本外交と政治の正体 孫崎享(26日付日刊ゲンダイ、金曜日発売) 3/27 ○日本は自由な発言が許されない国になりつつある 日本外交と政治の正体 孫崎享(26日付日刊ゲンダイ、金曜日発売)
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 最近、2つの発言が気になった。NHK「クローズアップ現代」のキャスターだった国谷裕子さんと、女優の木内みどりさんの発言である。
 1993年に始まった「クローズアップ現代」は17日に最終回を迎えた。番組の終了には、官邸や自民党の不満が背景にある――とささやかれている。
 2014年7月3日の番組で、国谷さんは菅官房長官に対し、集団的自衛権の行使容認について舌鋒鋭く迫った。
 〈解釈の変更は日本の国のあり方を変えるというようなことだと思うのですが、国際的な状況が変わったというだけで憲法の解釈を本当に変更してもいいのかという声もありますよね〉
 〈密接な関係のある他国のために、もし集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することに…
発熱中! - 木内みどりの「発熱中!」 | マガジン9
IWJ: 2016/03/26 NO NUKES DAY 原発のない未来へ!3.26全国大集会 つながろう福島!守ろういのち! ―福島原発事故から5年・チェルノブイリ事故から30年―(第2ステージ・つながろう福島)(動画)  
IWJ: 2016/03/26 【京都】気候変動と原発、安保法制(戦争法)を考える学習講演会(動画)
 


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



サンダース氏、3州で圧勝 民主党候補指名争い 東京新聞 3/27 ○【ワシントン共同】米大統領選の民主党候補指名争いは26日、西部ワシントン州など3州で党員集会が開かれ、格差是正を訴えるサンダース上院議員(74)が、女性初の米大統領を目指すクリントン前国務長官(68)に全ての州で圧勝した。ほかの2州はアラスカとハワイ。
 指名獲得に必要な代議員数ではクリントン氏がリードを維持し優位は変わらない。サンダース氏は22日に3州のうち2州を制したばかりで、若者などの間で依然根強い人気があることを示した。
 アラスカ州では約8割、ワシントン州は約7割を得票した。米メディアによると、ハワイ州でも開票88%の段階で約7割を得た。
減らぬ日本のプルトニウム 米、核再処理に懸念 【東京新聞】2016.03.27 ○【ニューヨーク=北島忠輔】米国で三十一日に始まる核安全保障サミットを前に、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル事業に米国が神経をとがらせている。背景にあるのはオバマ大統領が問題視するプルトニウムの大量保有だ。核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える日本は核燃料サイクル事業実現で減らすと強調するが、めどが立たない現状に米国が疑問を呈した形だ。
 米上院外交委員会が十七日に開いた公聴会。国務省で国際安全保障や核不拡散を担当するカントリーマン次官補は「再処理事業に経済的合理性はなく、核の安全保障と不拡散に懸念をもたらす。すべての国の撤退が喜ばしい」と言い切った。AP通信は「異例の踏み込んだ発言」と報じた。
 オバマ氏は「テロリストの手に渡らないよう努力している分離済みプルトニウムのような物質を絶対に増やし続けてはいけない」と述べている。
 一九七七年に再処理事業から撤退した米国は他国の参入を止める一方、日本には一九八八年に定めた日米原子力協定で例外的に認めた。協定期限は二〇一八年七月。いずれかが再交渉を求めなければ自動更新される。米国には期限前に問題提起する狙いがあった。
 背景には事業を請け負う認可法人を設ける日本側の法制定の動きが指摘されている。鈴木達治郎・長崎大教授は「法律は、使用済み核燃料が出たら再処理費用を積み立てると規定。必要以上に持たないとの合意に反すると米側がみなした可能性がある」と話す。
 公聴会で民主党のマーキー上院議員は「(事業認可を求める)韓国の後追いを促し、北朝鮮の核保有を防ぐ米国の努力を台無しにする危険がある」と更新交渉の必要性を指摘した。  ★核開発懸念、疑惑が消えない! 消さない、消そうとしない政権❕❓というべきか。 原発再稼働とも関連❕❓… 悪代官どもの悪事、止まず❕❓
 <米国のプルトニウム回収> オバマ大統領は2009年、「核なき世界」を訴えたプラハ演説で、各国が保有する核物質がテロなどに悪用されるのを防ぐため、管理を強化する考えを示した。日本やドイツ、ベルギー、イタリアなどにあるプルトニウムが対象となっている。
 日米は14年の核安全保障サミットで、冷戦期に英米仏が日本に提供した研究用プルトニウム331キロの返還に合意。今月22日に英国の輸送船が茨城県東海村を出港した。ところが運搬先のサバンナリバー核施設がある米サウスカロライナ州の知事が「住民の安全と環境保護のために受け入れられない」と反発。5月ごろに到着する輸送船が滞留する恐れが出ている。

「日韓合意は違憲」と提訴 韓国憲法裁に元慰安婦ら 東京新聞 3/27 ○【ソウル共同】韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は27日、従軍慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意について、韓国の元慰安婦らが財産権などを保障した憲法に違反するとの訴えをソウルの憲法裁判所に起こしたと発表した。元慰安婦らが合意を違憲だと訴えるのは初めて。
 訴えは韓国政府が対日賠償請求権行使の努力を怠っているとしている。
 発表によると、提訴したのは元慰安婦らのうち存命中の29人と故人8人の遺族ら。「おばあさん(元慰安婦)らは財産権や人間としての尊厳、国から外交的な保護を受ける権利を侵害された」と主張している。  ★確かに、被害を受け、対日・損害賠償請求権を持っているのは、従軍慰安婦らであるから、韓国政府が意見も聞こうともしないで締結した日韓合意など、憲法違反の惧れ、十分か。 勿論、日本政府も承知の上だ❕❓ 古傷に触れたくない、朴正煕と岸信介の末裔…



普天間爆音訴訟結審 「人権の砦」の使命果たせ 【琉球新報】2016.03.27 ○ことしは戦後71年、復帰44年を迎える。だが米軍嘉手納、普天間両基地周辺を中心に、遮りようのない米軍機の爆音が日々、住民生活に重くのしかかり、県民は墜落の危険にさらされている。こんな状況がいつまでも続いていいのか。
 普天間飛行場周辺の住民ら3417人が騒音の発生源である米軍機の実質的な飛行差し止めや損害賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟が、那覇地裁沖縄支部で結審した。年内には判決が出る見通しという。
 口頭弁論で島田善次原告団長が意見陳述し「切なる願いは米軍機の飛行差し止めだ。司法の勇気を見せてください」と訴えた。
 基地周辺住民らの苦しみ、爆音被害の実態を裁判所は直視し、「司法の勇気」の意味をしっかり受け止め、考えるべきだ。主権国家として、司法のあるべき姿を示さなければならない。
 第1次訴訟は周辺住民約390人に約3億6900万円を支払うよう国に命じた2010年7月の
  福岡高裁那覇支部判決が確定した。
  だが飛行差し止めは認められなかった。嘉手納、厚木や横田基地でも爆音訴訟のたびに、国は賠償を命じられてきた。爆音の違法性が認定されたのだから、除去されなければならないはずだ。だが放置され続けている。飛行を止めないのは違法性を容認するのと同じだ。
 忍耐の限度を超え、違法性が認定された爆音であっても、この国の裁判所は、米軍の運用に日本の法支配が及ばないとする「第三者行為論」で退け、最も効果的な救済策である飛行差し止めを認めない。これは司法による住民救済の放棄としか言いようがない。
 裁判所は「静かな生活」を求める基地周辺住民の切実な訴えに耳を傾け、住民の命と静穏な環境を守るため、「第三者行為論」の呪縛、思考停止状態から踏み出して米軍機飛行差し止めの判断を示すべきだ。根本的救済に乗り出すことが司法に課せられた責務だ。
 憲法で保障された住民らの人格権、環境権、平和的生存権が著しく侵害されている状況は明らかだ。憲法よりも日米安保条約、爆音被害に苦しむ住民らの人権、生活よりも米軍機飛行を優先する理不尽な状況を放置してはならない。
 裁判所は「人権の砦(とりで)」としての使命を十分に果たすべきだ。人間として当然の要求に、司法が真摯(しんし)に向き合うのかが問われている。
[自衛隊新増設] 中国との関係改善図れ 【沖縄タイムス】2016.03.27 ○航空機や艦船をレーダーで監視する陸上自衛隊の沿岸監視部隊があす28日、施設建設が進む与那国駐屯地(仮称)で発足する。中国軍に対する情報収集が主な任務である。
 » 社説[子どもの貧困対策]教育支援も 家計支援も
 1月末には航空自衛隊那覇基地に第9航空団が編成され、同基地のF15戦闘機が約40機に倍増されたばかり。宮古島や石垣島では、地対艦ミサイル、地対空ミサイルの部隊配備計画が進んでいる。息せき切ったような自衛隊の新・増設ラッシュだ。
 島の人々の見方や対応は真っ二つに割れている。
 中国の軍備増強や海洋進出に対する不安を前面に押し出し、自衛隊配備の必要性を強調する賛成派。反対派は、沖縄が再び戦争に巻き込まれ戦場となることへの不安とともに島が分断されることを懸念する。
 島の活性化を願うという点は賛成派も反対派も共通しているが、自衛隊に頼って島おこしをするのか、そうでない道を選ぶのか、という点では賛成派反対派の考えは異なる。
 自衛隊配備によって抑止力が高まる、と防衛省は再三説明するが、対話の努力を欠いた軍事偏重の取り組みは安全保障のジレンマに陥り、この地域の緊張を高めるだけではないのか。中国との関係改善を図ることが重要だ。
 住民への事前説明と情報公開が不十分なまま既成事実が積み重ねられ、性急さが島の人たちを引き裂き分断する。軍事化への不安を訴える人々の声は、本島から遠く離れ島ごとに分断されているだけに届きにくく、孤立しがちだ。
安保法施行へ 平和主義、変質の危機だ 【中国新聞】2016.03.27
電力自由化  中身見極め賢く選ぼう 【京都新聞】2016.03.27 ○4月1日から一般家庭でも電気の購入先を選べるようになる電力小売りの全面自由化が始まる。
 これまでの大手電力10社の地域独占が崩れ、8兆円市場を狙って新規参入が相次いでおり、割安料金プランなどで顧客の争奪を繰り広げている。
 競争によって電気料金が下がるのは家庭には恩恵だが、多種の割引・サービスが乱立し、中身を見比べるのは容易でない。期待したほど選択肢やメリットが多くないケースや、「安さ」優先による弊害も浮かび上がりつつある。
 家庭に委ねられる電力の選択を、暮らしとエネルギー社会の在り方を考える契機としたい。
 電力小売りに必要な経済産業省の登録を得た新電力は25日現在で266社に上る。都市ガスや石油元売り、通信、流通など業種は多彩で、大手電力より最大で数%から10%ほど割安な料金を掲げて攻勢をかけている。
 新電力への契約申し込みは2月末で約27万4千件と消費者の関心は高い。関西電力管内は7万件を超え、顧客層が広い大阪ガスが6万件を獲得しているほか、ジュピターテレコム、KDDIなど通信関連、地域ベンチャー、「越境」の東京電力など他地域大手も食い込みを狙う。
 参入業者がターゲットにするのは電気を多く使う家庭だ。現行料金は一定使用量まで低単価だが、超えると割高になる。新電力は値引き幅を大きく打ち出せる超過分を割安にしており、少人数の世帯や節電に取り組む家庭は恩恵が少ない。
 割安プランは、ガス、携帯電話など他サービスと長期のセット契約といった条件が複雑で、中途解約すると割高になるケースもある。消費者に分かりやすい料金体系にする工夫と丁寧な説明が事業者に求められる。
 地域差も大きい。新規参入は世帯数が多い大都市部に偏り、現に契約切り替えの9割以上は東電、関電両管内という。地方は選択肢が限られており、料金低下など恩恵が得られるよう競争の促進が課題だろう。
 価格に加え、どう発電された電気かも購入先選びの大事な要素だが、石油や天然ガス、再生可能エネルギーなど電源構成を開示している事業者は少ない。国が開示の義務化を見送り、事業者の判断に委ねたためだ。
 自由化で再生エネ普及も期待されたが、当初から再生エネ主体の販売は数社とみられる。供給量が追い付かないという。一方、発電コストが安く価格競争に有利として、温室効果ガス排出の多い石炭火力計画が相次いでいる。温暖化防止に逆行し、再生エネ導入を阻みかねない。
 大手電力は顧客つなぎ留め策に躍起だが、関電は司法判断による高浜原発運転停止で5月の値下げを撤回し、苦しい立場だ。ただ安全対策費の増加で四国電力が伊方原発1号機の廃炉を決めたことからも、原発が最大の事業リスクなのは明白だろう。原発に頼らない競争力を育み、顧客に還元できるかが問われよう。
 どんな電気を使うか、料金内容と電源構成の開示は自由化時代に不可欠だ。消費者は家庭のメリットと望ましいエネルギーを見極め、賢く選択したい。

ざわつく政界 衆参同日選は筋違いだ 【朝日新聞】2016.03.27 ○夏の参院選に向け、政界がざわついている。安倍首相が消費税率の再引き上げを先送りし、衆参同日選に打って出るのではないか、との観測が広まっているのだ。
 首相が消費増税について最終判断を下すのは、もうしばらく景気の動向を見極めてのことだろう。衆院解散もいまは「頭の片隅にもない」という。
 ただ、先行きが不透明な世界経済を踏まえれば、一昨年11月の衆院解散時と同じように、税率引き上げの再延期を表明し、その是非を問うとして解散に踏み切ることは考えられないことではない。
 首相がそんな判断にいたる前に言っておきたい。衆参同日選には問題がありすぎる。
 同日選は戦後2回あったが、首相が同日選を意図して衆院を解散したのは、1986年の中曽根内閣でのことだ。「死んだふり解散」と呼ばれ、自民党は圧勝した。
 公明党も含む当時の野党は、同日選は憲法違反だと強く反発した。選挙後には有権者が「同日選を目的にした解散は、両院議員にふさわしい人物を選ぶ機会を奪うもの」などとして違憲訴訟を起こした。
 最高裁は憲法判断を示さないまま原告の主張を退けた。
 とはいえ、同日選は、任期や解散の有無など制度の異なる二院を置くことで国民の多様な意思を反映し、一院の行き過ぎを抑制するといった憲法の趣旨をないがしろにすることは間違いない。
 自民党は、大災害時の議員不在に備えるため、議員任期に特例を認める緊急事態条項を憲法に設けるべきだと主張する。しかし同日選こそ、より多数の議員の不在という「リスク」を自ら招くものではないか。
 消費増税の是非を解散にからめるとしたら、それにも首をかしげざるを得ない。 ・・・
沖縄タイムス社説[子どもの貧困対策]教育支援も 家計支援も 3/26 ○ 子どもの貧困対策の基礎データとして県が実施した「沖縄子ども調査」の概要がまとまった。
 » 社説[ベルギー同時テロ]武力の行使では防げぬ
 1月に子どもの相対的貧困率を29・9%と推計したのに続き、見えにくいといわれる貧困の実態を探るものである。今回の調査で可視化されたのは「貧困の連鎖」だ。
 子どもの貧困が問題なのは、単にお金がないというだけでなく、不利な条件が蓄積され、それが大人の貧困となり、次世代に引き継がれることである。
 調査では、経済的に「大変苦しい」子ども時代を送った保護者が、現在の暮らしについても「大変苦しい」と感じている割合が高く、およそ2人に1人が食べ物や衣服を買えない困窮を経験していた。
 貧困を連鎖させる要因の一つに学歴が挙げられる。
 中2の保護者への質問で、大学教育を「経済的に受けさせられない」と回答したのは、父母が「大学・大学院卒」で5%前後だったのに対し、「中卒」では4割弱と跳ね上がった。
 学歴は収入に大きく影響することから、家庭の経済格差が子どもの進路選択を狭めていることがうかがえる。
 学歴は学力の問題だとし、個人の努力を問う声も聞かれるが、本当にそう言い切れるのか。
 貧困にあえぐ子どもの学習が遅れがちなのは、親に子どもの勉強を見る余裕がなかったり、家計を助けるためアルバイトで忙しかったり、頑張っても大学に行ける希望がない-など家庭環境に起因するさまざまな問題を抱えているからである。  ・・・




特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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