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2016-04-15

4/15: M7.3 地の神様がお怒りだ 一晩中眠れんぞ 惰眠貪る安倍 戦争・法やめれ! 憲法違反やめれ! 福島原発事故はお前の物だ❕❓

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・余震、震度5強以上の確率40%~気象庁  19時25分
 ・自衛隊員が「ミリめし」転売? 650万円“荒稼ぎ”  18時56分  ★ミリめし??? なんだろう?
 ・大きすぎて…「幻の巨大ザメ」メガマウスが水揚げ  18時50分
 ・北朝鮮から発射のミサイルは、空中爆発の可能性が…  18時48分
 ・「金目のものが欲しくて侵入」ゴールデン街の火事  18時48分
 ・顔や頭殴り、熱湯を…26歳女が男性2人を“監禁”  18時47分  ★“安倍”式 活躍する女性❕❓像 自民党には居そう
 ・【熊本震度7】ドキュメント3 一夜明け 死者9人  8時18分   ★寝つきが極めて悪かった、今朝早朝
 ・益城町木山も甚大な被害  9時59分
 ・熊本城にも甚大被害  9時38分   ★石垣もボロボロ…瓦も瓦解
 ・道路陥没で通行止め続く九州自動車道  9時27分
 ・益城町惣領では多くの家屋が倒壊、救出活動続く  9時27分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月15日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: そして誰もいなくなった!(TPP審議の無惨)  4/14 ○ようやく国会で、TPP集中審議がはじまった。
  TPPは、国の形を変え、今後の日本と国民に多大な影響を与える重要な条約である。これほどの重要な条約を審議をするためには、全ての情報を開示し、出来る限りの資料を準備して国会で徹底的に審議しなければならない。それは、政府の国民に対する責務である。何回でも言うが、国の形を根底から変える条約である。後世の国民に胸を張れるような条約でなければならない。政治家たちは、歴史の審判に耐えうる条約を結ばなければならない。間違っても、幕末の不平等条約締結の二の舞を踏んではならない。
  ところが、TPP交渉過程の資料提示を求めた野党にたいして出てきたA4判の45ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。戦後すぐのGHQによる教科書の黒塗りよりも酷いものだった。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、UR(都市再生機構)をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中(睡眠障害)。事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も7日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。つまり、TPPの交渉経緯や担当者同士のやりとりを熟知している責任者は誰もいない、という事になる。一体全体、これで何を審議しろ、というのか。審議する事自体が無駄と言う事になる。
  政府のこの無責任さは、あまりにも異常である。丸山真男が日本指導者層の『無責任体制』を戦争の最大要因に挙げていたが、それよりも酷い無責任体制と言わざるを得ない。何故なら、戦前の指導者たちは天皇に対する責任だけは感じており、陛下の宸襟を騒がす事を最大の恥辱としていた。しかし、現在の政府高官連中や官僚たちにはそれすらない。まるで怖いものなしのやりたい放題。これで人には、道徳教育をのたまうのだから、何をかいわんや。あきれはてて言葉もない。
  TPP合意文書は、7、000pにも及ぶ。現在、1000p分くらいしか、日本語に翻訳されていない。外務省が完全にネグレクトしている。どんな契約を結ぶ場合にも契約書を熟読しなければ、後々不利益を受けても文句は言えない。その契約書にあたる条文を日本語に翻訳しない、という事は、もともと国民に知らせようという気持ちがないのだろう。まして、今回のTPPは問題が山積み。大企業が国家の上に存在し、大資本が丸儲けする仕組み。国家障壁をなくそうと言う条約。ISDS条項などその最たるもの。彼らが条約の中に埋め込んだ【地雷】がどれだけあるか分からない。徹底的に審議しないと、後悔するのは目に見えている。
  そうは言っても、企業にも最低限の良心はあるだろう、などと決して考えない事。新自由主義的資本主義は、国民の生活など考慮に入れない。できるなら、労働者をただで働かせたい、と考えている。新自由主義的資本主義は、資本主義の黎明期より露骨でえげつない。かなりの経済学者が「資本主義の終焉」を語るのも無理はない。
  彼らが如何に悪辣で如何に自分の利益だけしか考えていないか、の証拠が、「パナマ文書」である。480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。 この文書を読めば、正直消費税増税など必要ないと言わざるを得ない。以下の文書(パナマ文書をマスコミが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相 消費税増税なんて必要なかった 三十代会社員)で詳細に説明している。
  この種の悪辣なグローバル企業とその代理人である米国を相手に交渉するのがTPP。
  過去の海千山千の自民党なら、こう言う場合、必ず自民党内や野党の反対勢力、反対メディアと裏でしっかり手を結び、TPP反対の世論を盛り上げる。政権が倒れるのではないかと思われるくらい反対世論を盛り上げておいて、TPP交渉に臨んだはずである。安易な妥協をすれば、政権基盤が揺らぐと米国に思わせて、粘り強い交渉を行い、妥協点を探ったはず。過去の自民党政治はこういう強かさを持っていた。強かに主人を誑かす狂言の太郎冠者ではないけれど、我儘で傲慢無礼で自分勝手な宗主国を相手に交渉するには、その程度の度胸と知恵を働かせないではやっていけない。
  甘利・フロマン合意は、過去の自民党の交渉などに比べれば、まるで子供の交渉。TPP参加表明が遅れたのを取り上げられ、あまり自己主張をするな、と釘を打たれて交渉に参加する。国益が守れないなら脱退するという気構えもなく、米国の国益追求を手助けして喜ぶなど、これで日本の国益など守れるはずもない。
  それでも米国内には不満が渦巻いている。米大統領候補の誰もが、TPP反対。要するに、これでは米国の利益が守れない。合意を白紙に戻して、さらに米国新自由主義グローバル企業の利益追求が自由に行われるように再交渉しろ、というわけ。獲物に飢えた「ハゲ鷹」そのものである。 
  甘利事件もその文脈で見ようという評論家もいる。・・ 「甘利事件、CIAの罠? 米有利にTPP合意の見直しか。」
  甘利・フロマン合意をちゃらにして、もう一度米国有利に再交渉させようという勢力(CIA)による罠が、甘利事件だと言うのである。現在のTPP合意でも日本はペンペン草も生えなくなりそうなのに、さらに徹底的に収奪し、病人が寝ている蒲団まで剥ごうというのである。
  たしかに、甘利を告発した一色なる人物の用意周到さは並ではない。誰がどう見ても「あっせん利得罪」ど真ん中である。この見方を補強するのが、読売新聞が甘利氏に対する厳しい意見を掲載した点。読売とCIAの深い関係は知る人ぞ知る。現在でもその関係が続いていると見られても仕方がない。
  この種の意見を聞くと眉に唾をつけたくなる方が多いだろうが、民主党政権成立以来の日本政治・政治家・メディアの急速な劣化は、宗主国米国の影響以外に考えられない。宗主国米国の冷徹な「植民地属国経営」の論理にからめとられているのである。先に書いた過去の太郎冠者的自民党外交の論理にしびれを切らせた軍事的にはネオコン派・経済的には新自由主義理論信奉者たちによる日本収奪策である。小泉以来の自民党政治は、この宗主国米国の傀儡だと言ってよい。
  わたしたちは、次の参議院選挙、次の衆議院選挙が最後のチャンスだと思わなければならない。安倍ファッショ政権の憲法改悪を阻止し、米国の収奪を跳ね返す、日本経済の復興と日本社会の再構築をしなければ、本当に日本と言う国は滅んでしまう。その覚悟で次の選挙に臨まなければならない。
イシャジャの呟き: 心からお見舞い申し上げます  ☂  ☁  誕生日の花  ペラルゴニウム 花言葉  決心 篤い信仰  4/15 ○ラジオ深夜便のWebから
 震災に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
 正常化すると思われた衆院TTP特別委員会は 地震の影響か ネット中継を見ようとしたが休憩中でした。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog4/14: 「女性は元々受け身」??? 『原始女は太陽だった』に悖る輩!  田母神逮捕・ブラック粗製乱造 男社会・永田町に危惧❕❓

 今日のトピックス Blog4/13: 韓国 与党が過半数割れの惨敗 パク・クネ政権死に体化 さて、お友達❕❓の安倍政権の行く末は如何に??? 潮目変わるか…  ★勿論、補選、参議院選挙(同時選挙?)通じて、安倍政権を崩そう! 憲法違反の政権を倒し、主権者の希望に沿う政権選択を、目指そう、しようということです。同日選なら、猶更❕❕ 決戦は近い。 7月25日が任期満了日なので、7月中です。 自民党の友党は、要りません。

 今日のトピックス Blog4/12: 世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の租税回避等々❕❓ 「苛政は虎よりも猛」に劣らず! 暴いた『報道の自由・知る権利』

「護憲+」ブログ: 「民進党」はケンカ上手になれ 4/12 (笹井明子) ○安倍自民党による一党独裁打破のために、何としても頑張ってもらうしかないと、ここ1年以上「民主党」サポーター登録をしてきた私に、3月某日「民進党」結成の直前に、民主党・岡田克也代表から「挨拶状(報告)」が送られてきました。
  岡田代表は、その中でまず、『厳しい逆風が吹く中』でのサポートに謝意を述べ、その上で、『国会は一強体制の中で、安保法制の強行採決など安倍政権の暴走は加速している。これを放置し、憲法9条改正や格差拡大を許せば、国民生活の安全、安心が崩壊する』『今夏の参議院選挙により参議院で改憲勢力が3分の2を占めれば、安倍総理が憲法9条改正に踏み込むことは確実』と危機感を表明。
『安倍政権の暴走に歯止めを掛け、我が国の立憲主義、平和主義、民主主義を守るために、民意のより大きな受け皿』を作る目的で、維新の党と合流し「民進党」を結成すると、新党結成の決意を語っています。
 ここに掲げられた「立憲主義、平和主義、民主主義」を守るという基本姿勢は、いままさに私達が切望していることであり、全く異論はありません。また、安倍政権の暴走に歯止めをかけるために「民意のより大きな受け皿」が必要という認識も妥当なものだと思います。
 しかし、その一方で、大きな受け皿作りには『理念・政策の合意が前提』とあえて言及していることで、共産党との共闘や、市民から提案された「さくらの木」という大きな野党共闘の構想を否定する逃げ道を用意しているようにも思われ、執行部の及び腰の印象が残ります。
 更に言えば、執行部の及び腰は、挨拶冒頭の「厳しい逆風」という弱気な言葉にも滲み出ています。これでは選挙に勝とうという意気込みや熱意や希望を感じることはできません。
 老人党の呼び掛け人のなだいなださんは、老人党結成当初から、「選挙はケンカだ」と明言し、『野党の戦い方を見ていると、歯がゆくて歯軋りしたくなる。勝とうと思うなら、相手の弱点はどこにあるかを考えろ。』『憲法を守るとか、健全な野党だとか、選挙民にはまたかと思われるようなスローガンを並べ立てていないで、真剣に喧嘩をしなさい』(「なだいなだのサロン」より)と語り、民主党執行部のケンカ下手に歯噛みしていました。
 それから10数年が経過し、その間に民主党は一度政権交代も果たしたにも関わらず、ケンカ下手の体質は今も変わっていないようです。なだいなださんでなくとも、「全くじれったい」と言いたくなります。
 民進党(旧民主党)には、安保関連法の審議の過程でも、最近の「保育園落ちた 日本死ね」のブログが示す社会体制の不備についても、現在のTPPに纏わる議論の不透明性に関しても、本質を的確に感知し国会の場で鋭い指摘をする力のある優秀な議員が少なからずいます。
 これに対し自民党は、スキャンダル探しや「(民進党の指摘は)無責任なレッテル貼り」というレッテルを貼る戦術でイメージダウンを図ろうとしています。さらに、共産党を特殊なイデオロギー政党とバッシングすることによって、民進党と共産党が共闘することを牽制しています。こんな見え透いた戦術に右往左往していたら、いつまで経っても「民意の受け皿」になどなれる分けがありません。
 折りしも、4月24日の北海道5区の衆議院補欠選挙では、民進党に共産党が歩み寄る形で、池田まきさんという野党統一候補の擁立が実現しました。民進党が迷いや優柔不断から脱皮できるかは、この選挙結果に掛かっているのかもしれません。
 その意味からも、当該選挙区の有権者の皆さんには、日本の未来を占う大事な選挙との自覚を持って、大切な一票を投じていただきたいと思います。そして何より民進党には、この選挙の経験をバネに、「ケンカ上手」な強かな政党に成長し、来る参院選に臨んでもらいたいと願っています。
 今日のトピックス Blog4/11: 国民が主権者!本来から選挙を考える 現行は、議員本位制❕❓人口比例違反の小選挙区制(弱者切捨て)+封建制残滓・柵残し

 今日のトピックス Blog4/10: 平和へのダイナミズム❕❓ 『核兵器のない世界』へオバマ氏、被爆地訪問要請・長崎市長 …中国企業覇権拡大 パナマ文書迄

 今日のトピックス Blog4/9: 甘利事務所の口利き疑惑、パナマ文書(日本から400もの人や企業) 政府、捜査に消極的! 弱肉強食の政治! 主権者が根絶

今日の「○」と「×」: 桜を見る会のバカ騒ぎに「×」。 4/9 「×」 首相主催「桜を見る会」、 1万6000人参加  TBS 4/9 ○自分に都合の良い所だけ見て、国民の窮状から目を背けているのが安倍政治だ。
 アベノミクスも、もうほとんど散ってしまって何の成果もなかった事が明らかだ。
 それにしても、こんな安倍の自己宣伝の会に、嬉々として参加する芸能人には心底あきれるし腹が立つし、まだ自分の判断力が未熟な人気の子役を引っ張り出す総理のやり方も汚なすぎる。
 北大路欣也はソフトバンクのCMで白い犬の声をやっているが、実際に安倍のポチになってしまったようだ。
 偉い人に会って喜んでいるかもしれないが、こんな会に参加することが自分たちの評価を下げるということを自覚してもらいたい。
 今日のトピックス Blog4/8: 子供立直り支援の警部補!少女に淫らな行為 大阪維新の会、国会で「アホ、バカ」呼ばわり 与党懲罰に応じず 職権乱用累々日本

 今日のトピックス Blog4/7: TPP文書開示//真っ黒け! 秘密交渉の主管大臣は逃亡 対象文書を不明にして、何の審議、国会承認か 主権者は許しはしない  ★いつも、忘れぬようにしよう。 日本国憲法 前 文
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

「護憲+」ブログ: 気になる交通警察の取り締まり態度 4/7 (猫家五六助) ○厚顔さんの記事「パトカーの逃亡車追跡事故」に関しては、おっしゃる通り、無謀な輩を追い詰めると凶暴になるので、交通警察には慎重さが求められます。
  一方、追跡車両を後から探し出して検挙するには多大な時間・人員がかかり、飲酒運転の場合は証拠隠滅されてしまいます。そこがジレンマなのでしょうね。
  ただ、私の肌感覚ですが、交通警察の取締りが最近横暴になっていると感じます。一時停止違反を物陰から飛び出してきて取り締まるのは相変わらずですが(運転中、ビックリして危ない)、交通の妨げになる場所へ平然とパトカーを停め、ドアを開け閉めして動き回る。通行車両への配慮や交通整理もないのです。
  以前であれば、二次事故を誘発するような交通取締りはしなかったはずですが、最近の八王子では「職務中なんだから、しかたないだろう?」「違反車とパトカーをここへ停めて、何が悪い?」という態度が見え見えなんです。
  政府の要請なのか、報道によればテロ対策と称して昼夜を問わずパトランプを点滅させながら多くのパトカーを巡回させています。八王子市もやたら多く、これに山口組抗争対策が加わって四六時中「警察車両に監視されている」感覚に陥ります。
  沖縄では抗議活動の不当取締りが横行し、わざわざ東京から機動隊が出かけていますが、私には安倍政権に乗じて警察・公安権力が勢力拡大を図っているように思えます。在特会関連のヘイトスピーチデモが警察に守られ、カウンター行動が威圧されている現実もあります。
  マジメで誠実、危険に毅然と立ち向かう警察官もいるだけに、とても残念です。公権力を行使する者は常識をわきまえ、謙虚さが必要です。
「護憲+」ブログ: 政治を変え、基本的人権を擁護するのは我々有権者だ 4/6 (名無しの探偵) ○「すべての道は選挙に通じる」の流水さんのコメントが胸に響きました。
  この20年は、「失われた20年」という、色々な意味で「戦後史」を塗り替えてしまった20年でした。
  大きくは、小泉政権の時、「『構造改革』は痛みを伴う」と言って、無関心な多数の国民を騙して、非正規社員の増大と正規社員への圧迫による過労社会の激化という労働条件の最低限保障(憲法・労働法の原則)を崩壊させたこと。
  第二は、安倍政権による解釈改憲;集団的自衛権の行使容認。これは憲法第9条を形骸化させ、立憲主義と国民主権原理の脱法的な破壊を招き、国会の権限である憲法改正の手続きまでも越権的に奪い去った。行政権が立法権を無視して恣意的に閣議決定で片づけてしまうとは、何のための三権分立(正しくは権力の分立と制限)なのでしょうか。
  こうした憲法上の原理・原則を根こそぎ破壊してしまうことは断じて許されることではありません。今後上記の逸脱行為を撤回させるには選挙による国民の審判しか残されていません。政権交代による是正です。
  戦後70年を経過しても、この国の有権者は「選挙リテラシー」を学習してこなかったのではないでしょうか。そのリテラシーの大きな柱は悪政に対する「政権交代」を実現すること、これであると思います。
  憲法上でも、「政権交代」という大きな投票行動による是正運動がないところには、国民主権の実体的な行使はありえません。
  政治を変える、基本的人権を擁護するのは裁判所でも国会でもない。国民主権の担い手である我々有権者:国民以外に他に存在しません。今こそ「観客民主主義」という怠惰な大衆から「国民主権」の担い手になる自覚を持つ最期のチャンスではないかと思います。

 今日のトピックス Blog4/6: 年金運用巨額赤字 国民に失敗のつけを回すな 安倍内閣支持の道具にし乍ら、赤字は保険者に回す! 得手勝手な内閣は不信任!

「護憲+」ブログ: 争点隠し 4/6 (猫家五六助) ○東京新聞4/5付け夕刊1面のコラム「紙つぶて」から、中野晃一さん(上智大教授)の発言を転載いたします。
  +++++「争点隠し」+++++++
 この政権は選挙に勝ちさえすれば、何をやってもいいと考えているので、やる気もないことを約束したり、逆に、やらないとうそをついたりすることも平気なようです。争点隠しに熱心で、正面から民意を問う謙虚さはみじんもありません。
 特権階級と化した世襲政治家たちと、彼らにこびへつらう取り巻きが、今の自民党の主流です。広範な国民の支持を得ようなどと考えず、野党を分断し、有権者に嫌気や無力感を与え、低投票率となれば、一人区(小選挙区)の魔法で圧勝できるとタカをくくっています。そのためには野党の政策の上っ面を盗むゴマカシが有効です。
 2012年12月に政権復帰した選挙の際は、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加反対、脱原発依存などをいけしゃあしゃあと掲げる一方、特定秘密保護法を制定するとはひと言も公約に書かなかった自民党です。2年程度で2%と言っていた物価目標の達成もいまだにめどが立ちません。
 野党共闘が整ってくる中、アベノミクスの失敗、格差の広がり、スキャンダルが次々に明るみに出始めると、その場しのぎの争点隠しが始まりました。辺野古の工事中断、同一労働同一賃金、保育所の待機児童対策、給付型奨学金、消費税増税の先送りなど、まじめに政策を作る気はありません。報道は、単に大本営発表をなぞるのではなく有権者のための調査や検証を。
  +++++++++++++

  中野教授は、とても明快に問題点を挙げて政府批判をお書きになっています。野党政治家はなぜ、こういう方をブレーンにして国会論戦で安倍首相に切り込まないのでしょうか。
  同じ1面記事には、麻生財務相が「今年度予算の8割を前倒しで執行する」と発表。その理由が「予算を一日も早く、国民に届けなければならない」という、あまり前例がない異例な対応を説明する始末。
  このゲスがっ!ハッキリ言いなよ、「夏の選挙対策に、早くバラまきたい」って!

 今日のトピックス Blog4/5: 自公、返済不要の「給付型奨学金」創設提言??? 悔い改めたのか!高利貸し⇒『貸与型』を全廃せよ! 政権の批判逸らしに警戒
 今日のトピックス Blog4/4: 民・共の選挙協力「極めてわかりにくい」 NON!!NON! 主権者の意思に従うことが王道!大歓迎! 国民主権が民主主義の根本❕❕   ★国民主権、民主主義の理を理解できないとは、日本国憲法、最高法規を理解・実践できない者かな。自民党! 嘆かわしい!国政。 国民主権に背き、民意に背くとは、簒奪者、謀反人の本領発揮か。

「護憲+」ブログ: すべての道は、選挙(政局)に通じる 4/4 (流水) ○今年になって、1%の強者のための政策に特化し、弱者切り捨てに狂奔した安倍冷血政権が、猫なで声を出しながら、矢継ぎ早に耳触りの良い政策を打ち出している。
○一億総活躍社会○女性が活躍する社会○同一賃金・同一労働○賃金を上げろ○待機児童回避のための緊急策○給付型奨学金計画等々。
そして、消費税増税回避の布石として、スティグリッツ、クルーグマンという両ノーベル経済学賞受賞者を呼んで、世界経済分析をするという会議を開いた。消費税増税反対という両学者のお墨付きだけ良いとこどりしようという官邸の魂胆が見え見えの会議だったが、両教授とも何を話したかを公表してしまい、官邸の思惑は外れてしまった。中でも、スティグリッツ教授は、官邸は何も言わなかったが、TPPにも明確な反対をしていた。
元々スティグリッツ教授が主張する経済政策を選挙公約に掲げて政権交代を果たしたのは民主党だった。その主張を横取りしようというのだから、安倍政権の強かさが良く分かる。この恥も外聞もないところが、安倍ファッショ政権だ。
ところが、そのスティグリッツ教授の政策を変質させ、民主党政権崩壊の原因を作ったのが菅・野田政権。彼らの罪が如何に大きいか、この一事を以てしても良く分かる。彼ら二人が責任を取らない所に民主党が国民の信頼を勝ち取れない最大の原因がある。
当然ながら、安倍政権が心の底から反省して、違う政策を打ち出すはずがない。どう見ても、選挙対策の匂いがプンプンしている。彼らは選挙のためなら平気で嘘をつく。どんな嘘をついても勝てば官軍。選挙に勝てばそんな嘘などどうにでもなる、と考えている。これが安倍政権の本質だ。山本太郎がNHKの党首討論でいったように【自民党は毎日がエイプリルフ-ルの政党】。完全に国民をなめている。
安倍政権には明確な狙いがある。
★憲法改悪(大日本帝国憲法回帰)※日本会議の目的
   ↓
★権力の維持が至上命題 ⇒ ナチスの政権獲得過程模倣
   ↓
★経済的成功を演出する=アベノミクス(※ナチスも最初成功)
   ↓
★言論機関の懐柔と弾圧 →首相と言論機関トップとの会食。批判者を締め出す(※鳥越俊太郎氏が菅官房長官の巧妙で汚い手口を暴露している)。高市総務長官の電波取り締まり発言のような脅しを梃子に言論機関の自主規制を促す。⇒国民を真実から遠ざける。(ナチスも同様の手口)
   ↓
★敵を明確にして、攻撃する。⇒○日教組攻撃○慰安婦問題をてこにした朝日新聞攻撃と反韓・反朝鮮攻撃=反左翼攻撃 
○共産党の方針転換の危機感⇒暴力革命政党攻撃=赤攻撃 (ナチスの反共攻撃)
  ↓
現実的には、憲法改悪のハードルが高い。⇒★緊急事態法案を先行させようとしている。
※ナチスの政権掌握の肝→当時世界で最も民主的な憲法だったワイマール憲法の国家緊急権を利用。全権委任法を成立させ、ドイツの民主主義を殺した。⇒※緊急事態法が成立すれば、憲法改悪せずに憲法の機能を失わせる事ができる。
安倍政権の狙いは、全ての虚構が暴かれる前に、選挙を行い、衆・参議院の2/3の議席を奪い、ナチスと同様に緊急事態法を成立させ、【国家の全権】を握り、民主主義を扼殺することにある。最近の自民党幹部連中の驕り高ぶった驕慢な姿勢、学問的にも、論理的にも破産した滅茶苦茶な政策の打ちだし方。これぞファッシズム政治と言わなければならない。
わたしたちも、ナチスの手口を正確に認識し、断固とした抵抗の姿勢を示さなければならない。


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

福島事故 地震2時間半後に「炉心、1時間後に露出」 東電、予測を国・県に報告せず 【東京新聞】2016.04.15 ○東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年三月十一日、東電が地震発生から約二時間半後に、原子炉水位が下がっていた1号機の核燃料が約一時間後にむき出しになると予測しながら、法律で義務付けられた報告を政府や福島県にしていなかったことが分かった。炉心を水で冷やせずメルトダウン(炉心溶融)に至れば、大量の放射性物質の流出につながる。原発事故から五年余りがたつが、検証が必要な事故対応が依然、残されていることが裏付けられた。 (宮尾幹成)
 東電が事故当日の午後五時十五分ごろ、「約一時間後に1号機の炉心が露出」と予測していたことは、政府事故調査委員会の中間報告(一一年十二月)で明らかになっている。今回、報告義務がある予測結果を東電が伝えた記録が、経済産業省原子力安全・保安院(廃止)を引き継いだ原子力規制庁や福島県にないことが判明した。
 原子力災害対策特別措置法では、原発事業者は核燃料の冷却ができなくなるといった異常の発生や、その後の応急対応の内容を政府などに連絡しなければならない。当時の菅直人首相は本紙の取材に「予測結果は首相官邸に伝わっていなかった」と証言。「1号機のメルトダウンが迫っているとの報告があれば、より広い範囲の避難を早く決められたかもしれない。検証が必要だ」と述べた。
 政府は事故当日の午後七時四十五分から枝野幸男官房長官(当時)が記者会見し、原子力緊急事態宣言の発令を発表した。だが枝野氏も取材に「東電から(予測結果の)報告はなかった。会見の時点では1号機の水位は維持していると考えていた」と述べた。
 政府は同九時二十三分、原発の半径三キロに避難指示を出したが、2号機の水位低下の情報がきっかけだった。1号機予測結果の未報告は、政府が避難指示を出すタイミングに影響した可能性がある。1号機はその後の政府や東電の解析によると、午後六時ごろに炉心が露出し、同七時ごろに炉心損傷が始まっている。
 東電は取材に対し、報告しなかった理由は「分からない」とした上で「直前に『非常用炉心冷却装置が注水不能』と報告している。官邸には職員も派遣しており、緊急事態であることは伝わっていた」と説明した。
伊方使用前検査 厳格に安全性を審査せよ 【徳島新聞】2016.04.15
兵庫県内自治体の6割、新電力を利用 拡大検討も 【神戸新聞】2016.04.15 ○兵庫県を含む県内全42自治体のうち、庁舎など契約電力が50キロワット以上の大口施設で新電力から電気を調達している自治体が64%に上ることが14日、分かった。丸尾牧県議(尼崎市選出)が42自治体に2~3月にアンケートした結果を公表した。
 入札などで新電力から調達しているのは県と、神戸、姫路、尼崎など22市、稲美や上郡など4町の計27自治体。このうち、高砂、三田市などは二酸化炭素排出係数、再生可能エネルギーの導入状況などを評価の要件にしているという。
 一方、新電力から調達していないと答えたのは、篠山、淡路、加東などの7市と、市川や佐用など8町だった。
 50キロワット未満の小口施設まで電力小売りが自由化された4月以降、入札の拡大・導入の有無を聞いたところ、洲本市が「拡大する」と回答。芦屋、伊丹、三木市や福崎、太子町など全体の7割に当たる29自治体が「検討する」とした。「拡大・導入しない」としたのは小野、西脇市や新温泉町など8自治体だった。(辻本一好)



高浜原発 差し止め提訴 老朽1、2号機の延長「待った」 【東京新聞】2016.04.14 ○運転開始から四十年以上経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長は危険性が高いとして、福井、愛知両県など十四都府県の住民七十六人が十四日、原子力規制委員会に延長を認めないよう求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
 原子炉等規制法は運転期間を原則四十年に制限。ただ規制委が認めれば最長二十年延長できると定めており、関電は運転延長を目指している。住民側弁護団によると、老朽原発の安全性を問う訴訟は初めて。
 1、2号機について規制委は今年二月、運転四十年を超す原発で初めて、新規制基準に適合しているとする適合証の原案となる「審査書案」を決定した。事実上の審査適合とされる。運転延長は例外的な場合に限るとされ、名古屋地裁がその是非を判断する。
 訴状によると、新基準は東京電力福島第一原発事故の真摯(しんし)な反省を踏まえておらず問題が多く、甚大な事故を起こす危険があると主張。「四十年ルール」が厳格に運用されなければならないことは明らかだとした。
 さらに関電は高浜1、2号機で、新基準が求める難燃性ケーブルでなく防火シートで対応するとしており、規制委がこれを実証試験なしで認めたのは裁量権の逸脱だと指摘した。
 高浜1、2号機は七月七日までの期限に、老朽化対策に特化した運転延長審査など残りの手続きを終えなければならない。
 弁護団長の北村栄弁護士は提訴後に名古屋市内で記者会見し「危ない原発を止めようという大きな流れをつくりたい」と訴えた。
 規制委は「訴状が届いていないためコメントは控えたい」とした。
 ◆「例外」の是非問う  ★例外を、常用化しようと???
市民団体 福井県の原発事故の避難代替ルート「高島市の避難ルートと重なり危険」 【滋賀報知新聞】2016.04.14 ◇県
 環境団体「グリーン・アクション」(京都市)など県内外の市民でつくる「避難計画を案ずる関西連絡会」はこのほど、福井県が原子力発電所の災害時の避難代替ルートとして追加した国道161号が、高島市民の避難ルートと重なっており、同市民が迅速に避難できなくなるとして、県に対して福井県に代替ルートの撤回を求めるよう要望した。
 同会によると、福井県嶺南地方(高浜町、おおい町、小浜市、若狭町)約四万六千人が自家用車で避難した場合、国道161号で大渋滞が発生し、高島市民が安全に迅速に避難することが不可能になるとしている。
 また、老朽原発である関西電力の高浜一、二号、美浜三号の再稼働に反対し、廃炉するよう要望した。原子炉等規制法では、原発の運転期間は原則四十年とされている。
 同会は、補強工事は原発の安全性を保障するものでないとし、また、老朽化による機器や配管・ケーブル等の劣化状態も十分把握されていないと懸念している。
コーティング溶け、配管から汚染水漏れ 第1原発・ALPS 【福島民友】2016.04.14 ○東京電力福島第1原発で62種類の放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)の配管から汚染水が漏れた問題で、東電は13日、配管の継ぎ目を密着させるガスケットのコーティングが溶けたことが漏れた原因だと発表した。
 東電によると、ALPSでは汚染水を浄化する際、アルカリ性の汚染水を中和するために塩酸を注入している。
 運転を1カ月ほど止めたことで塩酸が配管の継ぎ目にたまり、コーティングが溶けたとみている。
 東電は、対策として約30カ所のガスケットを交換したほか、運転を長期間止める場合は塩酸の抜き取りや配管内の洗浄を行うとしている。
「除染業者」64%が法令違反 15年、労働条件や安全衛生など 【福島民友】2016.04.14 ○福島労働局は13日、昨年1年間、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に携わった1299業者のうち、839事業者で労働基準法などの違反が見つかり、違反率が64.6%(前年比2.6ポイント減)に上ったと発表した。
 件数は1586件で、賃金や労働時間など労働条件関係の違反が691件、汚染土壌の放射性物質濃度を事前に調査しなかったり、作業員に線量計を装着させないなど安全衛生関係の違反が895件あった。
 国発注の除染の違反率は52.5%で、市町村などの発注は76.6%だった。
 一方、第1原発の廃炉作業に関わる309事業者のうち、違反があったのは167事業者で違反率は54.0%(同5.7ポイント減)。件数は296件で、労働条件に関する違反が234件、安全衛生関係の違反が62件あった。
 同局は事業者に対し重点的な監督指導を行い、法令順守の徹底を呼び掛けるとしている。  ★無法が、人の皮を被って、跋扈! 除染作業、危なくって、危険極まりないもの。労働者などが、犠牲に!
泊の安全性に厳しい声 福島事故後初の地域説明会 【北海道新聞】2016.04.14 ○【泊、寿都】北海道電力は13日、後志管内の住民を対象にした泊原発(泊村)の安全対策などに関する地域説明会を、同管内の泊村と寿都町で開いた。東京電力福島第1原発事故に伴う原発停止以降では初めて。参加者からは「いつ事故が発生するのか分からないという深刻さはあるのか」などと厳しい意見が出された。
 原発が立地する泊村堀株(ほりかっぷ)地区の集会所であった説明会には、27人が参加した。
 北電の担当者が、原子力規制委員会の審査会合で基準地震動がおおむね了承されたことを報告。津波に対応する海抜16・5メートルの防潮堤や水密扉の整備、高台での電源車の配備など新たな安全対策を紹介し、「事故を決して起こさないという強い決意で、さらなる安全性向上に取り組みたい」と述べた。
 質疑応答では、参加者から「吹雪の中でも訓練は行っているのか」「事故防止に向けたソフト面での対策は」といった指摘があり、北電側は夜間、荒天時の訓練内容や事故時の初動対応の人員について説明した。
 説明会に出席した岩内町の無職高橋邦男さん(68)は「北電の取り組みで理解できた部分はあるが、再稼働に向けた不安は解消されなかった」と話していた。
 寿都町総合文化センターで開かれた説明会には28人が参加し、テロ対策などに関する質問が出た。
 北電は今夏までに、後志管内全20市町村の計六十数カ所で説明会を開く。

  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: NHK緊急放送についての疑問 ・ブログ連歌(439) ・ 民主平和党ホームページ 4/15 ○昨夜の熊本地震のニュースは、私もNHKのテレビで見ていた。そして間もなく、NHKの他の3波のテレビ放送、つまり地デジEテレ、BS1、BSプレミアムの全部が、全く同じ内容を流しているのに気がついた。これはいつものことなので、東日本大震災のときは、(確かな記憶ではないが)数日にわたって続いていたような印象がある。そして、なぜそうなのかへの違和感が消えない。

 当り前のことだがテレビでは1つの電波しか受信できない。そして熊本が大地震でも、たとえば北海道にはほとんど影響はないだろう。全国にわたってNHKが4波の放送を全部地震関連で統一してしまうことに、どんな意味があるのだろう。たまたま他の放送を見ている人にも大事件として知らせたいとしても、テロップで知らせればわかる。強制的に全視聴者に地震ニュースを見せることにして、その判断はNHKに任されているということの意味は何なのだろう。
 さらに、たとえばBS3で音楽番組を見ていた人は、たぶんNHK総合に切り替えて、遠くの地震だと確認したら、そのまま何となく見つづけるか、またはまたBSにしてみて、当分はもとの番組にもどりそうもないと思ったら、他の局を探すか、テレビを見るのをやめてしまうだろう。Eテレ、BS1、BSプレミアムで視聴をつづける人は、おそらく非常に少ないのではないだろうか。そして緊急放送の常として、伝えられるニュースの大半は、とくにその初期では、何度も聞かされて知っていることの繰り返しに過ぎないのだ。4波を総動員したところで、4倍の効果になるわけもない。
 それよりも、Eテレで勉強していた人、楽しみにしていた番組の佳境を楽しんでいた人たちの都合は、何も考えなくていいのだろうか。大事件だから、ほかのものは見るな、ほかのことは考えるなというのは、横暴ではないのか。先の東日本大震災のときにも思ったことだが、大災害があってその情報が重要だとしても、九州や沖縄には平穏な暮らしがあっただろうし、ふだんの通りの番組を放送しているチャンネルがあった方が、人心を落ち着かせるのに良かったのではないか。極端な娯楽番組などは抵抗があるかもしれないが、その選別が面倒だったのだろうか。
 NHKの緊急放送は大事な使命だが、使い方によっては情報の統制になる。緊急事態への過度の適応は、人々の冷静な判断力を奪う危険性もはらんでいるのではないか。NHKテレビの「緊急放送以外の一律停波」処置に、私は賛成できない。
原発再稼働推進安倍政権に活断層から最後通牒 【植草一秀】2016.04.15 ○4月14日午後9時26分頃、熊本県益城町直下を震源とする大地震が発生した。
 地震の規模を示すマグニチュードは6.5.
 震源の深さは約10キロメートルと推定されている。
 熊本県益城町では震度7の揺れを観測した。
 15日午前9時現在で震度1以上の余震が120回以上観測されている。
 震度6強の強い余震も観測されている。
 午前7時現在で死者9名、負傷者761人が報告されている。負傷者のうち44人が重傷とされている。
 亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げる。
 深度の浅い地震の場合、余震が多数発生するとのことで、今後の余震に十分な注意を払っていただきたいと思う。
 今回の地震は断層の横ずれによって発生したものであると報道されている。
 地震が発生した地点は中央構造線上に位置しており、かねてより大規模地震の発生が警戒されていた箇所である。
 日本列島は列島全体が地震の巣の上に位置しているともいえ、大規模地震の発生はいかなる場所においても警戒を要する事項である。
 関東から九州へ西南日本を縦断する大断層系が中央構造線である。
与党惨敗という韓国で起こった「選挙革命」は日本でも起こすことができる 【五十嵐 仁】2016.04.15  ○昨夜、熊本県益城町で震度7、マグニチュード6.5という大きな地震が起きました。 震度7の激震は、阪神・淡路、中越沖地震、東日本大震災に続く4回目で、九州では初めてになります。
 今のところ、死者9人、負傷者は900人以上と伝えられていますが、被害はさらに増える見込みです。亡くなられたり負傷されたりした方、被災された方々にお見舞い申し上げます。
 他方、お隣の韓国は政治的な激震に見舞われたようです。13日に実施された総選挙で、与党である「セヌリ党」が衝撃的な惨敗を喫し、第一党の座を「共に民主党」に明け渡すことになりました。
 韓国の有権者は「1票の力」を限りなく発揮して、「選挙革命」を実現したと言って良いでしょう。国会は一院制でその定数は300議席ですが、「共に民主党」が123、「セヌリ党」122、「国民の党」38、正義党6、無所属11、無所属を除いた野党3党の獲得議席は167となり、16年ぶりに与野党が逆転して「与小野大国会」となったからです。
 その内訳は、小選挙区253のうち「共に民主党」が110、「セヌリ党」が105、「国民の党」が25、正義党が2、無所属が11議席となっています。また、比例代表では、「セヌリ党」が17議席、「共に民主党」と「国民の党」がそれぞれ13議席、正義党が4議席を獲得しました。
 この結果を伝える新聞には、「強権に反発」「若者らの怒り」「傲慢への国民的審判」などという見出しが並んでいました。毎日新聞は「比較的安定した支持を保っているように見えたが、独善的とも言われる政権運営に国民の拒否感が募っていたようだ」と書き、「政治はただ、国民だけを見て、国民だけを恐れなければならないという事実を忘れていたために起きたことだ」という与党代表の総括を伝えています。
 まるで、安倍政権のことを指しているような記事ばかりではありませんか。韓国での総選挙の結果は、これからの日本で起きることの予兆であり、日本でも同じような結果を引き出さなければなりません。 ・・・
イスラム国(IS)がいまも、1,800人の女性を性奴隷に 国際 ―国際人権組織HRWが最新報告(1) 【坂井定雄】2016.04.15 ○最も信頼されている国際人権団体の一つヒューマン・ライト・ウオッチ(HRW、本部ニューヨーク)は、4月5日、イスラム過激派「イスラム国(IS)」に拘束され、いまも残酷な性奴隷にされたままの10歳代を含む1,800人のイラク人少数宗派ヤジディ教徒の女性の現状、逃走して保護された約1,000人女性たちのリハビリの取り組み、さらにIS支配下に暮らすスンニ派イラク人女性たちへの抑圧について、最新の報告(英文14ページ)を発表した。
ISは2014年8月、住民のほとんどがヤジディ教徒であるイラク西北部の町シンジャルを占領。ほとんど非武装の男性住民約500人を殺害、国連によると5千~7千人の女性と子供たちを捕らえた。うち約3,000人の女性たちを男性兵士たちに分配、兵士たちは一部を強制的に妻とし、大部分はほしいままに性暴行し、奴隷として売買した。
その後、一部の女性は必死の逃避行でISの支配地域から脱出、一部は金目的で脱出を補助するブローカーの手で、ISと戦い続けるクルド人武装勢力に救出された。その女性たちの多くが、HRWはじめ国際人権団体の支援の下でリハビリに取り組んでいる。 ・・・
熊本の被災者の方々へ、災害弁護士津久井進氏から「家の被害状況が分かる写真等を撮っておくこと」。 【Everyone says I love you !】2016.04.15
統治者に教養も見識も人格も求めない日本人が日本の政治をダメにしている。 【村野瀬玲奈の秘書課広報室】2016.04.15
クルド自治: ケリーの代替案なのか、それともプーチンの従来案なのか? 【マスコミに載らない海外記事】2016.04.15
4.20 安保法制違憲訴訟決起集会 「提訴にむけて」 【安保法制違憲訴訟の会】2016.04.15
4/19 特定秘密保護法の運用監視はどう機能しているのか  衆議院情報監視審査会の 活動と報告 【情報公開クリアリングハウス】2016.04.06
4/30 日本ペンクラブ平和委員会シンポジウム「戦争と文学」 【梓澤和幸】2016.04.06






★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


戦争法廃止に向け「市民の会」 17日に大和で創立総会/神奈川 【東京新聞】2016.04.15 ○(神奈川)県央地区の大和、綾瀬、座間、海老名の四市在住で、安全保障法制に反対する市民らでつくる「戦争法廃止4市共同市民の会」(仮称)の創立総会が十七日午後二時から、大和市生涯学習センター(深見西一)で開かれる。
 総会に向けて準備を進めているメンバーは「安倍政権は集団的自衛権を全面的に行使するために憲法の明文まで変えようとしている。(米海軍)厚木基地と(米陸軍施設)キャンプ座間の地元のわれわれが先頭に立つ」と訴え、総会への参加と、賛同者になることを広く募っている。
 総会では、「九条かながわの会」事務局代表の岡田尚弁護士が「戦争法廃止のために-改憲と選挙」をテーマに記念講演し、市民団体「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会の共同代表鷹巣直美さんの特別報告も行われる。
 問い合わせは、大和法律事務所=電046(263)0130=へ。 (寺岡秀樹)
高校生、毎週金曜に国会前へ 安保反対「安倍政権暴走止める」 東京新聞 4/15
年金損失 7兆円超 15年度累計 小池氏試算 選挙前公表迫る 【赤旗】2016.04.15 ○日本共産党の小池晃議員は14日の参院厚生労働委員会で、巨額の損失が見込まれる公的年金積立金の運用状況の公表日が参院選後とされたことについて、「『損失隠し』で選挙を乗り切ろうとするやり方は許されない」と批判しました。
 年金積立金の運用状況は毎年6月末~7月上旬に公表されています。ところが、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)はこのほど、2015年度の運用状況の公表日を7月29日にすると決定しました。
 小池氏は、GPIFが株式運用の割合を倍増させた14年10月末以降、海外投資家が株式を売り越せば、運用委託先の信託銀行が買い越すという正反対の動きを示していることをあげ、「年金マネーが株価を買い支えていることは明らかだ」と指摘。さらに、GPIFが運用する国内債券・株式、海外債券・株式の損益を独自に試算したところ「16年1月から3月までに6・7兆円程度の損失が出た可能性がある」として、「15年度では、累計7兆円以上の損失だ」と迫りました。
<熊本地震>内陸活断層に横ずれ 【東京新聞】2016.04.15 ○震度7を観測した十四日夜の熊本地震では、熊本県に横たわる断層帯の存在が焦点となっている。県内を全長数十キロにわたって北東-南西方向に走る布田川(ふたがわ)・日奈久(ひなぐ)断層帯。専門家によると、この断層帯がずれ動いて今回の内陸直下型地震を引き起こした可能性が高いという。
 国の地震調査委員会の前委員長、本蔵(ほんくら)義守・東京工大名誉教授によると、今回の地震は布田川・日奈久断層帯に近い所を震源として発生した。同断層帯は東西に圧縮する力を受けており、北東-南西方向にずれる特徴を持つ。「この断層帯か、その近くの断層で起こったのではないか」。熊本県南部は異なる地質の境界があるとみられており、活断層が集中している場所という。
 余震の強さが目立つのも今回の特徴だ。最大の余震は十五日午前零時すぎに発生したマグニチュード(M)6・4で、熊本県宇城(うき)市で震度6強を観測。通常、最大余震のMは本震のMより1程度小さいとされるが、今回は本震に迫る規模だった。震度6弱の余震も一回、震度5弱の余震は二回起きている(いずれも十五日正午現在)。
 吉田明夫・静岡大客員教授(地震学)は強い余震が続発していることについて「断層帯が真っすぐ走っているのでなく、少し折れ曲がった所で地震が起きており、複雑な断層帯の形が影響して余震の多発につながっている可能性がある」と説明する。
 今回と同じく最大震度7を観測した新潟県中越地震では、今回のさらに二倍ほどのペースでM3・5以上の余震が発生。震度5弱以上を観測する強い余震も立て続けに起きた。中越地方の地下構造が複雑で、直角に交わるような複数の断層が入り組んで動いていたことが、余震活動を極めて活発にした要因とされる。  今回の地震の規模はM6・5で、阪神大震災(M7・3)など過去の直下型の大地震を下回るが、震源が浅いため震源の真上付近では強い揺れに見舞われ、局所的に震度7になった。
 気象庁は「陸域の直下で起きた震源の浅い地震で、震度7になることはあり得る」と説明。地震のメカニズムは「南北から引っ張る力が働いた横ずれ断層型」と解析している。 (永井理、宇佐見昭彦) ☆図示
衆院補選勝利へ共闘強化=4野党幹部そろい踏みも 【時事通信】2016.04.15 ○民進、共産、社民、生活の野党4党は15日、幹事長・書記局長による定例会合を国会内で開き、与党との対決構図となっている衆院北海道5区補選(24日投開票)の勝利に向け、共闘態勢を一段と強める方針を確認した。4党の幹部がそろって現地入りし、支持を訴えることも検討する。
 民進党の枝野幸男幹事長は会合で、同補選に関して「政党の枠を超えた市民が前面に立っていい戦いをしている。安倍政権の暴走にストップをかけたい」と強調。共産党の小池晃書記局長は「野党が力を合わせて戦っている姿を見せることが大事だ」と語った。

マイクロソフトが捜査当局を提訴 「個人情報の無断提供は違憲」 【東京新聞】2016.04.15

ANN: 自衛隊員が「ミリめし」転売? 650万円“荒稼ぎ” 4/15 ○自衛隊の非常食などを転売したとして、男性隊員が懲戒免職処分を受けました。
 処分を受けたのは、自衛隊大阪地方協力本部の男性1等陸曹(46)です。男性隊員は去年までの6年間に、演習で非常食として使われる真空パックの米やレトルトのおかずなど、また、階級を示すバッジなどの自衛隊関連の物品約1万5000点をインターネットオークションで転売し、650万円の利益を得ていました。自衛隊の非常食は、マニアの間で「ミリメシ」として人気を集めていて、男性隊員は「もうけた金は飲食代に使った」と話しています。
田母神元空幕長逮捕 不明金の使途を自ら明かせ 【琉球新報】2016.04.15 ○2014年2月の東京都知事選後に運動員に報酬を支払ったとして、東京地検特捜部が元航空幕僚長の田母神俊雄容疑者と当時の選対本部事務局長を公選法違反(運動員買収)の疑いで逮捕した。
 田母神容疑者は疑惑発覚後、陣営幹部が運動員に報酬を渡していたことを認めた上で「当時は違法だという認識がなかった」と釈明していた。信じ難い。選挙運動のルールさえ知らずに立候補したというのか。そもそも「認識がなかった」からといって許されるものでもない。
 この間、田母神容疑者は報酬の支払いについて「直接指示したことではない」とし、身の潔白を主張している。捜査当局は不透明な金の流れなど、事件の全容解明に全力を挙げてもらいたい。
 田母神容疑者は公選法違反に当たることを知ったとした後も、重く受け止めて反省する姿勢は見られなかった。
 今月1日には自身のツイッターで「逮捕されるほどの大罪を犯したという認識もない」と書き込んだ。逮捕当日には「逮捕されるようです。権力にはかなわない」「何とも理不尽さを感じます」と書いている。罪の意識のなさにはあきれるほかない。
 公選法は選挙運動員への報酬支払いを原則として禁じている。支払った側だけでなく、報酬を受け取った側も刑事責任を問われるのである。田母神容疑者は「一生懸命頑張ってくれたからしょうがないかという気持ちだった」とも述べていた。「しょうがない」で済む問題ではない。
 田母神容疑者には国民として身に付けておくべき順法精神が決定的に欠けているのではないか。有罪かどうかは別にして、田母神容疑者に政治家としての資質があるのか疑わしいと言わざるを得ない。
 資金管理団体「田母神としおの会」など2団体の14年政治資金収支報告書には計5541万円の使途不明金が計上されている。一方、田母神容疑者らの逮捕容疑で浮かび上がった選挙運動員への報酬支払額は計480万円でしかない。大部分の解明はこれからである。 ・・・
[甘利氏問題] 口利き疑惑の解明急げ 【南日本新聞】2016.04.15 ○甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題の根深さが浮き彫りになった。口利き疑惑を含め、実態の全容解明を急ぐべきだ。
 都市再生機構(UR)の職員2人が、甘利氏らに金銭を提供した千葉県の建設会社側から頻繁に飲食接待を受けていた。接待の総額は約100万円とみられる。
 これまで建設会社と甘利事務所の関わりが問題化していたが、URとの不適切な関係も露呈したことになる。
 東京地検特捜部は先週、あっせん利得処罰法違反容疑で、強制捜査に乗り出した。不透明な交渉経緯の解明に全力を挙げてもらいたい。 ・・・
普天間返還合意から20年 沖縄の思いと向き合って 【佐賀新聞】2016.04.15
取り調べ可視化 全事件での義務化目指せ 【西日本新聞】2016.04.15  ★却下! 検察のいいとこ撮り、摘み食い録画は、証拠ねつ造、刷り込みに過ぎない❕❓ 録画は、全て漏れなく取るべき。警察・検察含め。
【甘利氏問題】説明責任を果たすべきだ 【高知新聞】2016.04.15
普天間返還合意20年 辺野古移設ありきの解決見直せ 【愛媛新聞】2016.04.15  ★支持。
取り調べ可視化/宇都宮の判決が問うこと 【神戸新聞】2016.04.15 ○刑事訴訟法などの改正案の審議が昨日、参院法務委員会で始まった。重大事件などに限って、取り調べの録音・録画(可視化)を義務付けることが柱の一つだ。
 その可視化について考えさせられる裁判員裁判の判決が宇都宮地裁であった。11年前に起きた栃木の女児殺害事件で、地裁は求刑通り、被告に無期懲役の判決を言い渡した。
 判決に「客観的事実のみから犯人性を認定することはできない」とあるように、状況証拠ばかりで有力な物証はなかった。その上、被告はいったん犯行を認めたものの否認に転じ、公判でも無罪を主張した。
 裁判員にとって苦悩の審判だったに違いない。最終的に、被告が自白する様子を収めた映像の信用性が判決に影響する形となった。裁判員は自白は強要されたものではなく自らの意思によるもの、と判断した。弁護側は、自白重視の判決には納得できないとして控訴する方針だ。
 自白偏重の司法が冤罪(えんざい)を生む土壌となったことは、過去の冤罪事件から明らかだ。そこで密室の取り調べをチェックするため、可視化が始まった。ところが今回は初動捜査のミスなどで物証が乏しく、取り調べの映像が有罪の立証に使われた。
 判決後、裁判員は口々に「決定的な証拠はなかったが、映像を見て判断が決まった」と語った。法廷で無罪を訴える被告より、取り調べで罪を認める映像が裁判員の印象に強く残ったことは確かだ。
 一方で「最初に自白した場面がないなど、抜けている部分が多いという印象を持った」という声も聞かれた。映像が恣意(しい)的に編集された可能性はないか。裁判員にも疑念があったことがうかがえる。
 裁判員が見た映像は7時間余りだが、取り調べは約80時間に及んだ。すべてをチェックすることは不可能だろう。しかし一部だけでは捜査側に都合よく利用される恐れがある。
 参院委で審議が始まった改正案は裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件を対象に、取り調べの全過程の可視化を警察と検察に義務付ける。とはいえ、任意段階の取り調べなどは含まれていない。
 可視化の本来の目的を考えれば、すべてを録音・録画することが欠かせない。冤罪防止のため、可視化はすべての事件を対象に、すべての取り調べに義務付けるべきだ。  ★検察のいいとこ撮り、つまみ食い録画でなければ、証拠ねつ造でなければ、全部録画なら、まあ良いか。
奨学金制度 格差是正へ改善急げ 【朝日新聞】2016.04.15 ○「18歳選挙権」が始まる今夏の参院選に向けたアドバルーンで終わらせてはならない。
 大学生らを対象にした、返済の要らない「給付型奨学金」の仕組みをつくろうという動きが与野党で相次いでいる。
 共産、民進党などが打ち出し、自民、公明党も安倍首相に提言を渡した。政府も、5月にまとめる「1億総活躍プラン」に支援策を盛り込む方向だ。
 ぜひ実現へ向けて知恵を絞ってほしい。
 奨学金はいまや2人に1人の学生が借りている。授業料が増え、親も収入が減ったせいだ。
 奨学金は出身による格差を改善し、教育の機会均等を実現するためにある。返す必要のない給付型はあって当然のものだ。
 だが日本の場合、国の奨学金制度は貸与型しかない。先進国の中では異例だ。
 特に、借りた額に利子を払うものが人数枠の6割を超える。これでは奨学金とは名ばかりの「学生ローン」にすぎない。
 返済を延滞する人は2014年度末で約33万人に上る。年功賃金と終身雇用の日本型システムが崩れ、非正規労働が広がっていることが背景にある。



TBS: 益城町木山も甚大な被害 4/15 ○商店街と民家が密集し、甚大な被害が出ている熊本県益城町木山から報告です。動画でご覧ください
TBS: 熊本城は瓦落ち 石垣崩れる 4/15 ○天守閣や石垣に損壊の被害が出ている熊本城からの報告です。動画でご覧ください。  ★民家も、主権者の城も、瓦解、瓦礫の山に❕❓
TBS: 道路陥没で通行止め続く九州自動車道 4/15 ○道路にひびが入るなどしたため、通行止めが続いている熊本県益城町の九州自動車道の上空からの報告です。動画でご覧ください。
TBS: 益城町惣領では多くの家屋が倒壊、救出活動続く 4/15
ANN: 【熊本震度7】ドキュメント3 一夜明け 死者9人 4/15 ○14日夜、熊本県で震度7の地震があり、9人が死亡して700人以上がけがをしています。
 気象庁によりますと、午後9時26分ごろ、熊本県益城町で震度7を観測する非常に強い地震がありました。震源は熊本県熊本地方、震源の深さは11キロ、地震の規模はマグニチュード6.5と推定されています。この地震で、益城町で震度7、熊本市や玉名市などで震度6弱を観測しました。この地震で震度7を観測した益城町で、倒壊した住宅の下敷きになるなど9人が死亡し、700人以上がけがをしています。このほか、熊本県では約4万4000人が避難所などで夜を明しました。
NHK: ニュース特設・熊本県で震度7 4/15 ○益城病院 入院患者200人を避難へ
 ○気象庁 「平成28年熊本地震」と発表
 ○九州新幹線は終日運転見合わせ
 ○余震とみられる地震相次ぐ    ★福岡で、余震に怯えたのは、初めて。否、生まれて初めて。
 ○病院が倒壊のおそれ 入院患者など避難
 ○熊本県内で4万4000人余りが避難
 ○9人死亡確認 けが900人超
 ○熊本城 石垣崩れるなど大きな被害
 ○一夜明けた益城町 多くの建物に被害




特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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