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2016-04-20

4/20: 活断層と原発 リスク再点検!石橋を叩いて渡る “地震の巣”❕❓上で、原発と共存??? 私達は、過ちを繰り返してはならぬ

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・16日の“本震”は益城町などで震度7を観測 気象庁  17時55分  ★成程❕❓
 ・地域別でヒット狙え!“東京限定のビール”発表  17時40分
 ・三菱自動車、車の燃費良く見せる不正62万台超と発表  17時31分  ★尻に火が付いた身では、走らざるを得なかった?三菱ブランドが、重かった?
 ・父と兄が新ブランド…大塚家具“父娘対決”新展開  17時30分  ★止めればよいものを。父が、主導権❕❓
 ・目薬使用を申告せず…ピーチ機長を乗務停止に  17時26分
 ・身寄りない高齢者の「預託金流用」問題、実態調査へ  9時47分   ★安倍政権が私的流用しようと???
 ・平均株価、3週間ぶりに一時1万7000円回復  9時1分
 ・震災復興への寄付かたり… 詐欺の疑いで10人逮捕  8時2分   ★火事場泥棒!警戒せよ。
 ・地元トランプ氏は? NY予備選まもなく投票締め切り  8時1分  ★トランプ氏も、クリントン氏も勝利したらしい。 胸を撫で下ろした❕❓か。
 ・乗客を入国審査なしで… バニラ・エア社が誤誘導  8時0分
 ・TPP重要5項目に民進党「守られたもの一つもない」  6時8分  ★先ず、情報開示せよ。主権者は、知らんぞ。  此の侭、「承認」なんて、以ての外!

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月20日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 郵便の日  ☀  ☁  誕生日の花  ヤマブキ  花言葉  気品 待ちかねる  4/20 ○満開
  本日は 晴天で気温も上昇し日向ぼっこを兼ねて ラジオを聴きながら作業は心地よし 
 除草した後菜園にジャガイモを植えるべく 石灰を施し 耕耘をする。3キロの種芋で 30キロの収穫を目指すのだが 目論見どおり いかないのが世の常 
 桜は満開、千秋公園では 観桜会が始まったが、町内の桜を眺めて 晩酌を楽しみ、年寄は早寝 早起きで
 日々を過ごすしか 生き方はない
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog4/19: 「特定秘密法で報道萎縮」TV局にも圧力と国連報告者 熊本地震、違憲立法下でも、人権、主権者の権利状況正視・回復を

嘉手納基地汚染 地位協定の改定しかない 【琉球新報】2016.04.19 今日のトピックス Blog4/18: 地震が政権運営に影響❕❓=増税・同日選を困難視 実体経済に悪影響 同日選(オスプレイ)は論外 人命救助と復旧に全力を!

 今日のトピックス Blog4/17: 1番必要なのは水… 断水、停電、ガス欠も大問題だが、御結び2個の配給に2時間並ばせるか! 物資届かぬ現状 政府が危機感???

 今日のトピックス Blog4/16: 熊本地震 耐震化100%を急ぎたい 平和は脚下に! 阪神淡路~東日本大震災に上塗り 人口減少も省みず 憲法違反する安倍

今日の「○」と「×」: 「×」 熊本で大地震。 4/15 「×」 熊本地震 九州地方の震度7観測は“初” 4/15  ○熊本で大地震が起こった。
 被災された方には、心よりお見舞い申し上げます。
 一方、この地震で思い浮かぶのは、やはり再稼働中の川内原発の安全性だ。
 先ごろ再稼働差し止めの仮処分申請を却下した、福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長は、今回の地震の被害を目の当たりにしても、自身の判決を妥当だと思うのだろうか。
 新幹線は脱線し、国道には亀裂が走り、九州自動車道は通行止めとなるような状況で原発事故が起きた場合、余震の続く中、住民の避難がうまくいくとは到底思えない。
 今回の大地震はほとんど想定外のものであり、今後、川内原発の近くで大地震が起きる可能性も否定できない。
 九州電力は、川内原発運転差し止めの命令がなくとも、自主的に原発の運転を停止して安全に備えるべきだろう。
  今日のトピックス Blog4/15: M7.3 地の神様がお怒りだ 一晩中眠れんぞ 惰眠貪る安倍 戦争・法やめれ! 憲法違反やめれ! 福島原発事故はお前の物だ❕❓

「護憲+」ブログ: そして誰もいなくなった!(TPP審議の無惨)  4/14 ○ようやく国会で、TPP集中審議がはじまった。
  TPPは、国の形を変え、今後の日本と国民に多大な影響を与える重要な条約である。これほどの重要な条約を審議をするためには、全ての情報を開示し、出来る限りの資料を準備して国会で徹底的に審議しなければならない。それは、政府の国民に対する責務である。何回でも言うが、国の形を根底から変える条約である。後世の国民に胸を張れるような条約でなければならない。政治家たちは、歴史の審判に耐えうる条約を結ばなければならない。間違っても、幕末の不平等条約締結の二の舞を踏んではならない。
  ところが、TPP交渉過程の資料提示を求めた野党にたいして出てきたA4判の45ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。戦後すぐのGHQによる教科書の黒塗りよりも酷いものだった。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、UR(都市再生機構)をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中(睡眠障害)。事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も7日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。つまり、TPPの交渉経緯や担当者同士のやりとりを熟知している責任者は誰もいない、という事になる。一体全体、これで何を審議しろ、というのか。審議する事自体が無駄と言う事になる。
  政府のこの無責任さは、あまりにも異常である。丸山真男が日本指導者層の『無責任体制』を戦争の最大要因に挙げていたが、それよりも酷い無責任体制と言わざるを得ない。何故なら、戦前の指導者たちは天皇に対する責任だけは感じており、陛下の宸襟を騒がす事を最大の恥辱としていた。しかし、現在の政府高官連中や官僚たちにはそれすらない。まるで怖いものなしのやりたい放題。これで人には、道徳教育をのたまうのだから、何をかいわんや。あきれはてて言葉もない。
  TPP合意文書は、7、000pにも及ぶ。現在、1000p分くらいしか、日本語に翻訳されていない。外務省が完全にネグレクトしている。どんな契約を結ぶ場合にも契約書を熟読しなければ、後々不利益を受けても文句は言えない。その契約書にあたる条文を日本語に翻訳しない、という事は、もともと国民に知らせようという気持ちがないのだろう。まして、今回のTPPは問題が山積み。大企業が国家の上に存在し、大資本が丸儲けする仕組み。国家障壁をなくそうと言う条約。ISDS条項などその最たるもの。彼らが条約の中に埋め込んだ【地雷】がどれだけあるか分からない。徹底的に審議しないと、後悔するのは目に見えている。
  そうは言っても、企業にも最低限の良心はあるだろう、などと決して考えない事。新自由主義的資本主義は、国民の生活など考慮に入れない。できるなら、労働者をただで働かせたい、と考えている。新自由主義的資本主義は、資本主義の黎明期より露骨でえげつない。かなりの経済学者が「資本主義の終焉」を語るのも無理はない。
  彼らが如何に悪辣で如何に自分の利益だけしか考えていないか、の証拠が、「パナマ文書」である。480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。 この文書を読めば、正直消費税増税など必要ないと言わざるを得ない。以下の文書(パナマ文書をマスコミが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相 消費税増税なんて必要なかった 三十代会社員)で詳細に説明している。
  この種の悪辣なグローバル企業とその代理人である米国を相手に交渉するのがTPP。
  過去の海千山千の自民党なら、こう言う場合、必ず自民党内や野党の反対勢力、反対メディアと裏でしっかり手を結び、TPP反対の世論を盛り上げる。政権が倒れるのではないかと思われるくらい反対世論を盛り上げておいて、TPP交渉に臨んだはずである。安易な妥協をすれば、政権基盤が揺らぐと米国に思わせて、粘り強い交渉を行い、妥協点を探ったはず。過去の自民党政治はこういう強かさを持っていた。強かに主人を誑かす狂言の太郎冠者ではないけれど、我儘で傲慢無礼で自分勝手な宗主国を相手に交渉するには、その程度の度胸と知恵を働かせないではやっていけない。
  甘利・フロマン合意は、過去の自民党の交渉などに比べれば、まるで子供の交渉。TPP参加表明が遅れたのを取り上げられ、あまり自己主張をするな、と釘を打たれて交渉に参加する。国益が守れないなら脱退するという気構えもなく、米国の国益追求を手助けして喜ぶなど、これで日本の国益など守れるはずもない。
  それでも米国内には不満が渦巻いている。米大統領候補の誰もが、TPP反対。要するに、これでは米国の利益が守れない。合意を白紙に戻して、さらに米国新自由主義グローバル企業の利益追求が自由に行われるように再交渉しろ、というわけ。獲物に飢えた「ハゲ鷹」そのものである。 
  甘利事件もその文脈で見ようという評論家もいる。・・ 「甘利事件、CIAの罠? 米有利にTPP合意の見直しか。」
  甘利・フロマン合意をちゃらにして、もう一度米国有利に再交渉させようという勢力(CIA)による罠が、甘利事件だと言うのである。現在のTPP合意でも日本はペンペン草も生えなくなりそうなのに、さらに徹底的に収奪し、病人が寝ている蒲団まで剥ごうというのである。
  たしかに、甘利を告発した一色なる人物の用意周到さは並ではない。誰がどう見ても「あっせん利得罪」ど真ん中である。この見方を補強するのが、読売新聞が甘利氏に対する厳しい意見を掲載した点。読売とCIAの深い関係は知る人ぞ知る。現在でもその関係が続いていると見られても仕方がない。
  この種の意見を聞くと眉に唾をつけたくなる方が多いだろうが、民主党政権成立以来の日本政治・政治家・メディアの急速な劣化は、宗主国米国の影響以外に考えられない。宗主国米国の冷徹な「植民地属国経営」の論理にからめとられているのである。先に書いた過去の太郎冠者的自民党外交の論理にしびれを切らせた軍事的にはネオコン派・経済的には新自由主義理論信奉者たちによる日本収奪策である。小泉以来の自民党政治は、この宗主国米国の傀儡だと言ってよい。
  わたしたちは、次の参議院選挙、次の衆議院選挙が最後のチャンスだと思わなければならない。安倍ファッショ政権の憲法改悪を阻止し、米国の収奪を跳ね返す、日本経済の復興と日本社会の再構築をしなければ、本当に日本と言う国は滅んでしまう。その覚悟で次の選挙に臨まなければならない。

 今日のトピックス Blog4/14: 「女性は元々受け身」??? 『原始女は太陽だった』に悖る輩!  田母神逮捕・ブラック粗製乱造 男社会・永田町に危惧❕❓

 今日のトピックス Blog4/13: 韓国 与党が過半数割れの惨敗 パク・クネ政権死に体化 さて、お友達❕❓の安倍政権の行く末は如何に??? 潮目変わるか…  ★勿論、補選、参議院選挙(同時選挙?)通じて、安倍政権を崩そう! 憲法違反の政権を倒し、主権者の希望に沿う政権選択を、目指そう、しようということです。同日選なら、猶更❕❕ 決戦は近い。 7月25日が任期満了日なので、7月中です。 自民党の友党は、要りません。

 今日のトピックス Blog4/12: 世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の租税回避等々❕❓ 「苛政は虎よりも猛」に劣らず! 暴いた『報道の自由・知る権利』

「護憲+」ブログ: 「民進党」はケンカ上手になれ 4/12 (笹井明子) ○安倍自民党による一党独裁打破のために、何としても頑張ってもらうしかないと、ここ1年以上「民主党」サポーター登録をしてきた私に、3月某日「民進党」結成の直前に、民主党・岡田克也代表から「挨拶状(報告)」が送られてきました。
  岡田代表は、その中でまず、『厳しい逆風が吹く中』でのサポートに謝意を述べ、その上で、『国会は一強体制の中で、安保法制の強行採決など安倍政権の暴走は加速している。これを放置し、憲法9条改正や格差拡大を許せば、国民生活の安全、安心が崩壊する』『今夏の参議院選挙により参議院で改憲勢力が3分の2を占めれば、安倍総理が憲法9条改正に踏み込むことは確実』と危機感を表明。
『安倍政権の暴走に歯止めを掛け、我が国の立憲主義、平和主義、民主主義を守るために、民意のより大きな受け皿』を作る目的で、維新の党と合流し「民進党」を結成すると、新党結成の決意を語っています。
 ここに掲げられた「立憲主義、平和主義、民主主義」を守るという基本姿勢は、いままさに私達が切望していることであり、全く異論はありません。また、安倍政権の暴走に歯止めをかけるために「民意のより大きな受け皿」が必要という認識も妥当なものだと思います。
 しかし、その一方で、大きな受け皿作りには『理念・政策の合意が前提』とあえて言及していることで、共産党との共闘や、市民から提案された「さくらの木」という大きな野党共闘の構想を否定する逃げ道を用意しているようにも思われ、執行部の及び腰の印象が残ります。
 更に言えば、執行部の及び腰は、挨拶冒頭の「厳しい逆風」という弱気な言葉にも滲み出ています。これでは選挙に勝とうという意気込みや熱意や希望を感じることはできません。
 老人党の呼び掛け人のなだいなださんは、老人党結成当初から、「選挙はケンカだ」と明言し、『野党の戦い方を見ていると、歯がゆくて歯軋りしたくなる。勝とうと思うなら、相手の弱点はどこにあるかを考えろ。』『憲法を守るとか、健全な野党だとか、選挙民にはまたかと思われるようなスローガンを並べ立てていないで、真剣に喧嘩をしなさい』(「なだいなだのサロン」より)と語り、民主党執行部のケンカ下手に歯噛みしていました。
 それから10数年が経過し、その間に民主党は一度政権交代も果たしたにも関わらず、ケンカ下手の体質は今も変わっていないようです。なだいなださんでなくとも、「全くじれったい」と言いたくなります。
 民進党(旧民主党)には、安保関連法の審議の過程でも、最近の「保育園落ちた 日本死ね」のブログが示す社会体制の不備についても、現在のTPPに纏わる議論の不透明性に関しても、本質を的確に感知し国会の場で鋭い指摘をする力のある優秀な議員が少なからずいます。
 これに対し自民党は、スキャンダル探しや「(民進党の指摘は)無責任なレッテル貼り」というレッテルを貼る戦術でイメージダウンを図ろうとしています。さらに、共産党を特殊なイデオロギー政党とバッシングすることによって、民進党と共産党が共闘することを牽制しています。こんな見え透いた戦術に右往左往していたら、いつまで経っても「民意の受け皿」になどなれる分けがありません。
 折りしも、4月24日の北海道5区の衆議院補欠選挙では、民進党に共産党が歩み寄る形で、池田まきさんという野党統一候補の擁立が実現しました。民進党が迷いや優柔不断から脱皮できるかは、この選挙結果に掛かっているのかもしれません。
 その意味からも、当該選挙区の有権者の皆さんには、日本の未来を占う大事な選挙との自覚を持って、大切な一票を投じていただきたいと思います。そして何より民進党には、この選挙の経験をバネに、「ケンカ上手」な強かな政党に成長し、来る参院選に臨んでもらいたいと願っています。
 今日のトピックス Blog4/11: 国民が主権者!本来から選挙を考える 現行は、議員本位制❕❓人口比例違反の小選挙区制(弱者切捨て)+封建制残滓・柵残し

 今日のトピックス Blog4/10: 平和へのダイナミズム❕❓ 『核兵器のない世界』へオバマ氏、被爆地訪問要請・長崎市長 …中国企業覇権拡大 パナマ文書迄

 今日のトピックス Blog4/9: 甘利事務所の口利き疑惑、パナマ文書(日本から400もの人や企業) 政府、捜査に消極的! 弱肉強食の政治! 主権者が根絶


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

活断層と原発 リスク再点検が必要だ 【中国新聞】2016.04.19
熊本地震と原発 広がる震源に不安拭えぬ 【山陽新聞】2016.04.19 ○熊本県を襲った地震は発生から4日が経過した。余震は一向に収まる気配を見せず、むしろ大分県側や逆方向の南西側へも震源域が拡大している状況だ。九州の原発は大丈夫なのか。そんな不安に対して、原子力規制委員会がきのう、安全に問題はないとの判断を示した。
 最も気になるのは、稼働中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)である。予防的に原発を停止させることについて、田中俊一委員長は「安全上の理由があれば止めなければならないが、今の状況では問題はない」と述べた。
 薩摩川内市では最大震度4を観測した。九州電力は、原発に伝わった揺れはそれより小さく、安全に影響はないとして運転を続けている。
 原子力規制庁は、今回の地震で活動した布田川・日奈久断層についてはマグニチュード(M)8・1と想定して適合審査を行ったとした。実際に観測されたのはM7・3で想定を下回ってはいる。原発までの距離も約90キロあり、影響は限定的と判断した。
 九州には停止中の九電玄海原発(佐賀県玄海町)もある。同原発は今回の地震で、揺れの大きさを示す最大加速度20・3ガルを観測した。これは原子炉が自動停止する設定値を下回るものという。

 数値的にはそうだとしても心配は尽きない。福島原発では、事前に事故リスクが指摘されたのに適切な対応がなされなかった。安全神話に寄りかかり、自然の力を甘く見た結果だ。今、断層を原因とする内陸地震としては想定できない頻度と規模で余震が続いている。慎重に監視した上で、早めの運転停止もためらわずに選択肢とすべきだろう。
 もう一つ気になるのは対岸にある四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)である。熊本地震では、九州を斜めに縦断するように走る断層が動いた。その延長線上には四国を横断して紀伊半島に至る中央構造線がある。伊方原発は、中央構造線が走る海域の南8キロに立地しているからだ。
 伊方原発は再稼働に向けた規制委の審査に合格済みだ。審査は中央構造線の影響をどう評価するかで長引いた。結局、想定する揺れを引き上げなければならなかった経緯があり、大きな不安要因になっていることは確かである。
 専門家からは、熊本地震を引き金に近い将来、中央構造線上で地震が発生する可能性も指摘されている。さかのぼれば、1596年に別府湾(大分県)の海底断層から地震が始まり、数日で四国、近畿地方へ大地震が連鎖した記録がある。それが中央構造線に沿った地震だったことを思うと不安は拭えない。
 “地震の巣”といっても過言ではない地盤の上で、原発と共存している私たちの生活である。事故が起きてからでは取り返しがつかない。地震の今後の動きに十分な目配りを続けねばならない。



伊方原発3号機、審査終了 規制委、保安規定を認可 【朝日新聞】2016.04.19 ○原子力規制委員会は19日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転や事故時の対応手順を定めた「保安規定」を認可した。これで再稼働の前提となる三つの許認可の審査がすべて終わった。現地での設備の検査を経て、四電は6月下旬に原子炉へ核燃料を搬入し、7月下旬にも再稼働させたい意向だ。 ・・・ ・・・
川内原発停止を申し入れ=規制委と九電に-脱原発弁護団 【時事通信】2016.04.19 ○熊本県を中心に相次いでいる地震を受け、脱原発弁護団全国連絡会は19日、「さらに地震が拡大する恐れが十分ある」として、全国で唯一運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)を停止するよう原子力規制委員会と九電に文書で申し入れた。
 四国電力伊方原発(愛媛県)についても、再稼働させないよう規制委などに求めた。
 東京都内で記者会見した連絡会共同代表の河合弘之弁護士は、「今回の地震は誰も予想できなかった。少なくとも地震活動が収まるまでは止めるべきだ」と話した。  ★気象庁も、今後の推移予測困難と言っている!無論、直ちに危険と言ってはいないが、敢えて危険を冒すべきでもなかろう。震源が、南下するものやら、東進するものやら、いつ、収束するものやら、可能性は残るのだから。
規制委に電話・メール340件=大半が川内原発停止要望-熊本地震 【時事通信】2016.04.19 ○原子力規制委員会は19日、熊本県を中心に九州地方で地震が相次いでいることを受け、運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)に関する意見がメールや電話で計約340件寄せられていると明らかにした。大半が川内原発の運転停止を求める内容という。
 規制委事務局の原子力規制庁によると、熊本県益城町で震度7を記録した14日の地震発生以降、18日午後8時44分までに寄せられたメールは235件。電話やファクス、はがきなどでも約100件の意見が寄せられた。
 川内原発の運転継続を求める意見も数件あったが、ほとんどは地震の影響を懸念し、停止を要望する内容だった。  ★そういえば、原子力規制委員会、地震の危険を埒外にしていた❕❓っけ? そうじゃない、か。活断層の真上には、原発建設は、ダメ!程度だっけ。真剣に検討していないのでは。 主権者の安全、安全の裡に暮らす権利を。
双葉病院患者遺族訴訟が和解 東電「回答は差し控える」 【福島民友】2016.04.19 ○東京電力福島第1原発事故で、大熊町の双葉病院に入院していた男性患者=当時(89)=が避難を繰り返して病状が悪化し、死亡したとして、妻と長女が男性の損害賠償権に基づく賠償額のうち2人の法定相続分など約3725万円を求めた訴訟は18日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で和解が成立した。
 遺族の弁護側によると、和解内容は開示しないことになっている。
 訴状によると、男性は認知症のため同病院に入院中に原発事故が発生。転院を繰り返すなどして病状が悪化し、2013(平成25)年1月に急性心不全で死亡した。災害関連死と認められ、災害弔慰金が支払われた。
 これまでの弁論で遺族側は原発事故が原因で死亡したと主張。東電側は「事故と男性の健康状態の悪化、死亡との因果関係は認められない」と反論し、請求棄却を求めていた。
 東電は「和解が成立したかどうかを含め、訴訟に関することについて回答は差し控える」とコメントした。  ★弱者に対し、避難を強いる、繰り返さすような、支援策は、厳に慎まなくては❕❕ 熊本地震、震災においても。

福島・汚染水 海洋放出が最も短期間で低コスト 【毎日新聞】2016.04.19 ○東京電力福島第1原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム(三重水素)の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。19日開催の専門家部会で提示する。同部会は処分方法の決定は見送る方針だが、試算結果が国や東電の判断に影響を与える可能性がある。  ★なんと厚顔な言い草❕❓ 海に捨てるなら、良いとでも??? こんな調子で、公害なんかをまき散らかしてきたんだろうなー 通産省。


  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: つまらなくなったNHKのテレビ ・ブログ連歌(440) ・ 民主平和党ホームページ 4/20 ○4月から「クローズアップ現代」がなくなって、夕食時のテレビがつまらなくなった。定時ニュースにつづく8時までの時間帯で、その日の動きのおよそと、テレビの報道姿勢を見ていて、8時から始まる娯楽番組が面白ければ、そのまま見ていることもある、という習慣だったのだが、それが崩れた。「クローズアップ現代」は、大きなニュースがあると中止して、ニュースを延長するのにも都合が良かったのだが、編成上のリスクもおかして「クロ現」を消してしまった理由がわからない。
 今週の月曜日も、7時半にいきなり「鶴瓶の家族に乾杯」が始まったので面食らった。ところが、妙に間延びしていて、いつもの歯切れのよさがない。番組表を見たら、8時45分までの放送になっているのがわかった。これまでは45分番組で前・後編に分けていたのを、1時間15分の番組にしたのだった。鶴瓶のキャラクターが魅力的だとは言っても、1時間以上もつきあう気にはなれなくて、見るのをやめた。
 そこで「クローズアップ現代」がどこへ行ったかというと、夜10時からの「クローズアップ現代・プラス」という番組になったらしい。キャスターが日がわりの女子アナになったということだ。ただしその時間帯は基本的に私はテレビを見ないので、縁がなくなってしまった。
 テレビの見方は人それぞれだから、個人の都合で文句をつけても仕方がないし、番組の編成替えは、最初は違和感があるのは当り前でもある。しかし「クロ現」によるニュースの深掘りは、土曜日の「特報首都圏」も含めて、私にとっては頼りになる情報源だった。これらが夕食時のテレビから消えてしまった喪失感は大きい。そのあとを埋める番組への反感が「八つ当たり」的になるのは自覚している。
 さらに余計なことを言えば、NHKのディレクターの中にも反骨のある者がいて、穴埋め番組をわざと「つまらない番組」に作っているのではないかと空想したくなった。
 今朝の新聞を見たら、「表現の自由」に関して来日した国連特別報告者が、日本での調査を終えて記者会見したという記事があった。その見出しが「日本の報道の独立性に『脅威』」(が生じている)となっている。このニュースは、昨夜のテレビでも偶然に見たのだが、それはTBSのニュースだった。NHKのテレビが報じたのか、無視したのかは、わからない。
植草一秀の『知られざる真実』: 被災者支援公的サービスの基本は被災者への奉仕 4/19 ○熊本県を中心に発生した大規模な地震災害。被災された方は避難生活を余儀なく迫られている。
 多くの方が犠牲になり、また負傷されている。
 亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方のご回復を心から祈念する。
 また、早急な復旧により、被災された方々が一刻も早く生活の安定を回復されることを願う。

 そのために必要不可欠な要素が行政の活動である。その際に、十分に留意するべきことは、
 「市民のための行政」であって「行政のための市民」ではないことを明確に認識することだ。

 日本は中央集権の国で、行政機構におけるタテの関係が強い。
 タテの関係とは、上下の関係である。 この上下の関係のトップに中央がある。
 このトップの中央は霞が関であり、そのトップに内閣総理大臣が位置する。
 この関係が災害対応、被災地復旧にそのまま適用されてしまう危険が大きい。
 しかし、本来のあり方は違う。
 国民主権というのは、主権者である国民を主役とする考え方である。

 公務員は君臨する存在ではなく、国民に対して奉仕する立場にある存在である。
 主権者である国民を下から支えるのが公務員である。
 上に君臨して、上から国民を支配するのが公務員ではない。

 日本国憲法第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
       ○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

 憲法には国民と公務員の関係が明記されている。
 公務員は奉仕者であって支配者ではないのである。そして、内閣総理大臣も公務員なのである。
 この公務員を選定し、罷免する権利を主権者である国民が有している。
孫崎享のつぶやき: 自衛隊はヘリを491機保有(輸送用270機)。何故日本政府は救援に米軍の助けを求めなければならないか、 4/19 ○熊本地震は18日現在で死者42名、避難者11万人の甚大な被害を出した。
 ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、早期の平常の生活を願っている。もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。しかし、それをやっているのが安倍政権だ。
 4月16日、日経新聞は「緊急事態条項“極めて重い課題”熊本地震で官房長官」の標題の下、「菅官房長官は記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて“極めて重く大切な課題だ”と述べた。
 長谷部早稲田大学教授は「災害対策基本法や有事法制などが既にある。もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話」とし、「改憲の必要はない」と述べている。自民党は、緊急事態は災害対策のように述べているがそんなものではない。
 自民党は改憲草案で、緊急事態を?緊急事態時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる ?何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない、? 緊急事態時、衆議院は解散されないものとするとしている。石川健治東京大学教授は、「緊急事態条項の新設は、戒厳(令)の問題にもつながり、戒厳は独裁への大きな一歩になりうる」と警鐘を鳴らしている。
 次に米軍普天間基地のオスプレイだ。多くの国民は避難民の救出や物資の配送を迅速に行うべきと思っている。だから、「米軍がオスプレイを提供するなら、それも利用すべきだ」と思う。でも一寸考えてみて欲しい。
 陸上自衛隊は回転翼 379機を保有している。UH-1H/J 多用途 131機、CH-47J/JA 輸送 55機、UH-60JA 多用途 36機である。
 海上自衛隊は回転翼 97機を保有している。MH-53E 掃海・輸送 5機、MCH-101 掃海・輸送 6機である。
 航空自衛隊は回転翼 15機を保有している。C-1 輸送 24機、C-130H 輸送 15機である。
 合計491機である。うち輸送用は270機である。

 孤立する集落等に物資を届けるに必要なのは小回りの効くヘリコプターだ。オスプレーよりも自衛隊所有のヘリコプターの方がはるかに利用価値がある。
 米軍星条旗新聞は「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」と報じた。
 防衛長官は約500機(うち輸送用は270機)のヘリを持つ日本が何故米軍の支援を要請しなければならないか説明願いたい。
 現在270機の輸送用ヘリの何機が熊本地震に使用されているのか。
 自衛隊のヘリが十分あり、使用目的からしてオスプレイよりも効果が高いにもかかわらず米軍に協力要請したとすれば、その目的は極めてよこしまなものだ。
孫崎享のつぶやき: TPPと野党の選挙協力、何故今国会での批准を諦めたか。選挙が怖い。野党協力に怯んだ。野党協力に意義があることを示している。 4/20








4.20 安保法制違憲訴訟決起集会 「提訴にむけて」 【安保法制違憲訴訟の会】2016.04.15
4/19 特定秘密保護法の運用監視はどう機能しているのか  衆議院情報監視審査会の 活動と報告 【情報公開クリアリングハウス】2016.04.06
4/30 日本ペンクラブ平和委員会シンポジウム「戦争と文学」 【梓澤和幸】2016.04.06


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


被災地にテント村 熊本・南阿蘇 車中泊の解消に一役 東京新聞 4/20 ○大地震で甚大な被害を受けた熊本県南阿蘇村で、地元のアウトドア専門店が被災者にテントや寝袋の無料貸し出しを始めた。店舗周辺の丘に張られた色とりどりのテントには多くの人が集まり、「車や自宅よりもぐっすり寝られる」と喜ばれている。
 道の駅「あそ望(ぼう)の郷くぎの」にある「モンベル南阿蘇店」。駐車場では十六日未明の地震発生後、多くの人が車で寝泊まりするようになった。山本幸一店長は車中泊によるエコノミークラス症候群を心配し、「テントで足を伸ばして寝てもらおう」と思い付いた。
 芝生の丘に商品のテント約四十張りを設置し、車中泊をしている被災者に開放。十七、十八日の夜には計約二百人がテントに宿泊し、「平らな所で横になれて、寝返りも打てた」と好評だった。
 「家の中と比べれば、揺れても不安は全然感じない」。夫婦で車中泊を続けていた主婦藤尾陽子さん(68)は、テントの寝心地の良さを実感し連泊を決めた。「地震が怖くて家で寝られない」と話す小学生の息子のため、テント利用を決めた男性会社員(33)も「車で寝るのとは全然違う。ぐっすり寝られる」と喜んでいた。
 ただ、中には「のびのびと眠れたが、車より寒かった」と話す人もおり、寒さ対策が当面の課題だ。同店には今後、各地の店舗からテントや寝袋などの支援物資が届くという。
 山本店長は「集まったテントを使って、ここ以外にも『テント村』を広げたい」と力を込めた。  ★車中泊や、エコノミークラス症候群を憂え、心掛けを説く、メディアや公共機関があるが、このような、抜本的な対策も探るべきではないか❕❓ 無論、利益追求の商人のやること、計算はあるのだろうが、公共団体であれ、計算をすれば良いだけのことではないか。リース契約やレンタルを業者と取り決めるなり、保険契約でカバーしようとする也、もっと工夫があるのではないか。 「グーチョキパー」なんて、もう、弥縫策と見做すべきでは。いつまで、弥縫策を言い続けるのだ??? もっと、知恵とカネをかけようよ❕❓ 将来設計の為に。 憲法違反して、戦争しようとするなら、猶更だ。
熊本地震 ふるさと納税の輪 すでに5300件 境町など自治体代行 東京新聞 4/20 ○熊本地震で大きな被害を受けた熊本県と同県南阿蘇村への「ふるさと納税」が急増している。民間サイト集計によると五千三百件、一億円に迫る。東日本大震災では、日本赤十字社などを通じた義援金の被災地への分配が遅れたり、使い道が見えにくかったりしたことが、寄付者たちの不満となった。ふるさと納税は寄付する自治体を自由に選べる点が評価されており、被災地を支える新たな手法として全国に広がりつつあるようだ。
 「何もできませんが、九州・熊本を応援しています!」「復興に少しでもお役に立てれば幸いです」-。
 ふるさと納税をインターネット上で募る民間サイトの運営者によると、寄付とともに被災地を励ますメッセージも寄せられているという。全国からの寄付の総額は震災後だけで熊本県に約四千六百二十万円(約二千件)、南阿蘇村に約四千八百五十万円(約三千三百件)に上る。

 ◆「鬼怒川」恩返し
 被災自治体への納税手続きを、他地域の自治体が支援する新たな仕組みも生まれている。茨城県境町は、震災対応に追われる熊本県への寄付を同県の代わりに受け付け、寄付者に「受領証明書」を発行するなどの事務を代行している。ふるさと納税のポータルサイト大手「ふるさとチョイス」で専用ページから境町に寄付すると、全額が熊本県に義援金として送られる。
 昨年九月、鬼怒川が決壊した水害で、境町には約千八百万円のふるさと納税が集まり「被災者支援や復興に活用できた」(町担当者)との思いがある。民間サイトには「境町さんのすばらしいご協力に感謝」などの称賛も相次ぐ。
 また、福井県も熊本県のふるさと納税として取り扱う「災害支援寄付」の受け付けを始めた。福井県ふるさと創生室の中村忠嗣室長は「困っている熊本県を助けたい。『何かしたい』という人が多いと感じる」と話す。

 ◆見返りなく支援
 ふるさと納税は、税額控除や寄付先からの特産品の返礼など、寄付者側のメリットにばかり注目が集まりがち。被災地支援を目的に募った今回の寄付は全て、寄付者に対する“見返り”はなく、被災地への純粋な支援金となる。民間サイトも今回は、手数料なしで代行業務を請け負っている。
 被災者支援などの業務に追われる南阿蘇村の幹部職員は「村を支援したいと思ってくれる人たちが全国にいることは、本当にうれしいし、励みになる。感謝したい」と話す。

 <ふるさと納税> 個人が出身地だけでなく、応援したい地方自治体に寄付をすると、2000円の自己負担を除いた金額が、所得税や居住地の住民税から軽減される制度。地域間格差の是正を目的に、2008年に創設された。寄付額は増加傾向。15年度上半期は総額453億5500万円だった。  ★政府も、主権者への直向きな愛を示すべきであろう。主権者を見習え!


嘉手納基地汚染 地位協定の改定しかない 【琉球新報】2016.04.19 ○在沖米軍基地による環境汚染の深刻さ、闇の深さがあらためて照らし出された。基地を過重に抱える県民の不安を強める異常事態である。在沖米軍基地内の化学物質管理は無秩序状態にある。
 米国内での定めに準じて、基地内の有害物質の管理と汚染時の対応を厳格化して制度化し、順守を強く促すべきだ。それには、米軍に特権的地位を与えたままの日米地位協定の改定が不可欠である。
 米空軍嘉手納基地が所有する約500個の変圧器をめぐり、有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)汚染事案に関する調査が約半数しか実施されていなかった。半数の漏出事故は調査さえされずに野放しになっている。
 さらに、1998年から2015年にかけて、同基地内で計4万リットルのジェット燃料などの流出事故が発生していた。10年から14年に起きた206件のうち、日本側に報告されたのは23件だけだった。
 いずれもジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が米国の情報公開法を駆使して電子メール記録などを入手し、明らかにした。
 環境保全とは名ばかりの無法地帯と言っていい。米本国の基地なら、重大事案として国や州の環境保護庁が調査に乗り出し、問題化することは間違いない。 ・・・
原爆症の認定 基準のハードル下げよ 【北海道新聞】2016.04.19 ○被爆の後遺症は千差万別である。70年以上という時間を経れば、なおさらだ。それを画一的な基準で「判別」することには、無理がある―。
 原爆症の認定をめぐる訴訟の判決で、そんな司法判断が示された。福岡高裁が熊本県の被爆者3人の疾病について一審に続き原爆症と認め、国側の控訴を棄却した。
 原爆症の認定基準は随時改定されてきたが、対象の疾病はなお限られ、ハードルは高い。
 国はどんな疾病であれ、放射線の影響が疑われる場合は柔軟に審査・認定するよう、制度を被爆者本位に改めるべきだ。 ・・・
地震と減災 政府の対応は適切か 【東京新聞】2016.04.19 ○熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震。安倍晋三首相は「政府一体となって災害応急対策に全力で取り組む」と指示したが、政府の対応は適切だったのか。教訓とするためにも、冷静な分析が必要だ。
 まずは自衛隊派遣の在り方だ。政府は十四日夜に起きた震度7の地震を受けて二千人規模の自衛隊派遣を決定した後、十六日未明の「本震」後に二万五千人へと派遣規模を拡大。結果的に自衛隊を逐次投入する形となった。
 しかし、これまでの観測ではなかったが、マグニチュード(M)6・5程度の地震が起きた後に、より大きな本震が起きることも、今回の地震で明らかになった。
 大きな内陸地震が起きた場合、自衛隊を逐次投入するのではなく当初から大規模派遣を検討すべきことは、今回の教訓であろう。
 在日米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイによる食料品などの輸送支援の受け入れが適切だったのか、との疑問も残る。
 中谷元・防衛相は「山間部などへの物資輸送、人員搬送に非常に適している」と説明するが、実戦配備後も事故が相次ぎ、安全性に不安が残る軍用機だ。
 ほかに輸送手段がないのならともかく、政府側にオスプレイの日本配備を正当化する意図があるとしたら見過ごせない。賛否が分かれる機種だからこそ、災害時の派遣には慎重であるべきだった。・・・
税逃れ対策 いたちごっこにケリを 【東京新聞】2016.04.19 ○租税回避地を使う税逃れの実態を暴露した「パナマ文書」を受け、OECDやG20が急ぐ税逃れ対策は不十分ではないか。抜け道を完全に塞(ふさ)がなければ税の不公平や財政難は解消しない。
 「タックスヘイブン(租税回避地)を使った取引が違法でないということが問題だ」。オバマ米大統領が強調した言葉が問題の本質を突いている。
 パナマ文書で名前が出た指導者のほとんどは「法に触れることはしていない」とうそぶいた。脱税でなく合法的な節税だとか、キャメロン英首相にいたっては「資産形成は悪いことではない」と開き直った。
 タックスヘイブンを利用するケースとして、政情不安な国の市民が貯金の安全な保管場所として選んだり、国境を越えた企業合併で中立的な地に本社を置く場合はある。しかし、パナマ文書を分析した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によれば、税を逃れたり財産隠しのための利用ばかりが出てくるのである。
 そこで暴かれたのは、実体のないペーパーカンパニーを容易に設立でき顧客の秘密を固く守るタックスヘイブン国家は数多くあり、パナマは氷山の一角でしかないこと。富裕層や大企業に交じり本来納税を促す立場の政治指導者が多く利用していること、それらを手助けして稼ぐ法律事務所や大手銀行の存在である。・・・
[G20 課税逃れ対策] 国際ルール作りを急げ 【沖縄タイムス】2016.04.18 ○中米パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」が世界を揺るがしている。
 »G20、課税逃れ阻止へ制裁検討 非協力国を特定、政策総動員
 妻と共同で英領バージン諸島に会社を所有し、巨額の投資を行っていたアイスランドのグンロイグソン首相は、抗議デモの広がりで辞任に追い込まれた。
 英国のキャメロン首相は、亡父が生前、パナマに設立したタックスヘイブンの投資ファンドによって利益を得ていたことが明らかになり、野党の激しい非難と退陣要求デモに見舞われた。
 中国では、「反腐敗」を掲げる習近平国家主席の義兄が、バージン諸島に設立された会社の株主となっていたことが公にされたため、「パナマ文書」事件そのものの報道が規制されている。
 「パナマ文書」が衝撃をもって受け止められているのは、拡大する所得格差の裏で、政治家や政治指導者の親族、富裕層が「課税逃れ=蓄財」に走っている現実が暴露されたからだ。
 統治の正当性を脅かしかねない深刻な事態である。 
 米ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、国際的な課税逃れを防ぐため、各国が連携を強化することで合意した。
 「パナマ文書」を国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、同連合に加盟するメディアが一斉に秘密ファイルの内容を報じたことで、各国の納税者が怒りの声を上げ、G20を動かしたのである。  ・・・
甘利氏の説明責任 国民との約束果たさねばならぬ 【愛媛新聞】2016.04.18 ○甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題が新たな局面を迎えた。東京地検特捜部が、甘利氏側に現金を提供した千葉の建設会社や都市再生機構(UR)など関係先を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。
 閣僚辞任を表明した1月末の会見以降、次々と新たな事実が明らかになっている。URは道路工事を巡る建設会社との補償交渉の過程で、職員2人がこの会社の元社員から複数回の飲食接待を受けていたと認めた。さらに、元社員から陳情を受けた甘利氏の元秘書がURに接触した後、提示額が2回にわたり増額されるなど交渉の不透明さも浮かんだ。疑惑は深まったと言わざるを得ない。
 甘利氏は体調不良を理由に国会を欠席している。よもや、国民との約束を忘れたわけではあるまい。「事務所や秘書の問題は、しかるべきタイミングで公表する」と言ったはずだ。会見からすでに2カ月半がたつ。いまだ説明責任が果たされていないことに、猛省を促したい。
 そもそも元秘書だけの問題ではないと、甘利氏は改めて銘記しなければなるまい。2013年と14年に計100万円を直接受け取ったと認めたものの、政治資金として適正に処理したと強調した。一方、元社員は共同通信などの取材に「補償交渉を有利に進めるため口利きしてもらった謝礼や経費」と話し、言い分は大きく食い違っている。
 民進党など野党が甘利氏の国会招致を求めるのは当然だ。応じられないほど体調が悪いとしても、書面を提出したり、調査を担当している弁護士を代理人として出席させたりするなど方法はあろう。これまでも、刑事事件に発展すると「捜査に支障がある」などとして説明を拒むケースが散見されるが、政治家の説明責任とは別次元の問題だとくぎを刺しておきたい。
 安倍晋三首相は任命責任の重さを自覚し、真相究明を主導するべきだ。・・・
年金運用赤字 安倍政権の思惑は外れた 【徳島新聞】2016.04.18 ○赤字幅が5兆円を上回る見通しと聞いて、不安を抱かない人はいないだろう。
 金融の専門家が試算した、2015年度の国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用損益のことである。
 GPIFは14年10月、運用先の60%を占めていた国内債券を35%に減らし、国内外の株式を50%に倍増させた。
 日銀による大規模な金融緩和政策の影響で国債の利回りが低く、上昇基調にあった株式に投資した方が有利と判断したからだ。
 GPIFが株の買い手となれば、株価上昇につながる。安倍政権の意向が働いたものだったが、大幅な赤字が見通される今、そのもくろみは外れた格好だ。
 GPIFの運用手法が良かったのかどうか、しっかりと検証する必要がある。安倍政権の責任も重い。
 高齢者に支払う年金は、現役世代が納めた保険料で賄われているため、運用実績が赤字に転落したところで、すぐさま影響は出ない。
 GPIFの担当者が「01年度の自主運用開始以降では利益が出ている。長期的な視点で捉えてほしい」としているように、確かに01年度から15年12月までの累積収益額は50兆円を超えている。利回りも政府が定める目標値を上回っている状況だ。
 だが、楽観は許されない。日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査で企業の景況感は軒並み悪化した。大規模な金融緩和で円安株高を演出したアベノミクスは行き詰まりを見せつつある。
 運用環境は、株価低迷や円高の進行によって海外資産が目減りする一方、安全資産の代表格とされる日本国債は金利がマイナス圏で推移するなど、厳しい。
 安定的な収益をどう確保していくのか。GPIFにはリスク管理の強化を図り、国民の負託に応えていかなければならない責務がある。
 積立金は、支払いに使われずに余った分を将来のために積み立てたものである。少子高齢化が進んで保険料収入が不足した際に、支払いに充てられる貴重な財産だ。
 次世代に禍根を残すようなことがあってはならない。
 問題なのは、GPIFが今回の運用実績の公表を7月29日と決めたことだ。
 同月10日の投開票が有力視される参院選後に公表することで、安倍政権への批判を回避する思惑があるとして野党が反発を強めている。
 参院選ありきではないとするなら、政府はどの程度の赤字幅になるのか、参院選までに開示してはどうか。 ・・・
[G20 課税逃れ対策] 国際ルール作りを急げ 【沖縄タイムス】2016.04.18





TBS: 身寄りない高齢者の「預託金流用」問題、実態調査へ 4/20 ○今年1月、身寄りのない高齢者の支援をうたう公益社団法人が利用者の預託金およそ2億7000万円を流用した問題を受け、消費者委員会がこうした事業の実態調査に乗り出しました。
 消費者委員会などによりますと、身寄りのない高齢者が老人ホームなどに入居する際の身元保証をしたり、死亡後の葬儀や納骨などを請け負ったりする事業者は、10数年前から増え続けているということですが、国は正確な事業者数を把握できていません。
 また、明確な規定がないため、サービス内容や値段は事業者ごとに異なり、利用者の多くは契約後に認知症などになり、自分が契約したサービスが本当に受けられているか分からないケースが多いとみられています。
 今年1月には、公益社団法人「日本ライフ協会」が、将来の葬儀などのために利用者から集めていた「預託金」およそ2億7000万円を職員の人件費などに流用したことが発覚し、全理事が辞任しています。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 (平成十八年六月二日法律第四十九号)



NHK・NEWSWEB: 九州で強い地震相次ぐ 4/17


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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