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2016-04-21

4/21: 政府『保育士(月1万2千円+α)、介護職1万円』引上げ!? 飽く迄も、低額抑制に固執!女性労働or家事労働だからと???

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・熊本・阿蘇市などで震度4、津波の心配なし  19時20分
 ・くまモンを救え! 中国でも広がる“支援の輪”  19時19分
 ・熊本市の小学校、擁壁崩落で避難所閉鎖  18時54分   ★新規の小学校のようなのだが。大雨・風水害が気に懸かる❕❓
 ・表層崩壊の危険、火山灰に覆われた被災地  18時53分
 ・システム障害相次ぎ、国内の航空会社で対策会議  18時53分
 ・住宅放火 男性が映る防犯カメラ映像を公開  10時55分
 ・熊本県や大分県で地震発生後、一番の大雨に  10時45分  ★捜索活動、中断。
 ・熊本地震1週間 交通機関は徐々に復旧も  10時35分  ★1週間にもなるが、高速道路、新幹線、開通見通し立たず
 ・NATOとロシア、約2年ぶりに対話再開  7時55分
 ・タクシーと乗用車衝突 歩道の女性巻き込む  7時45分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月21日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 地震と今後の原発 4/21 ( 珠 ) ○熊本を中心とする度々の大地震。現在、群発する地震の地域も広がり、最初は無事だった家屋が壊れるなど、被害が拡大している。20万人が避難所や車内、屋外でも避難生活を送っておられるそうで健康が気遣われる。
  地震マップ 
 生活の不便も大きいが、震度5以上の地震が何度も繰り返されるという恐怖と不安はいかばかりかと胸が痛む。せめて乳幼児や小・中学生とその母親だけでも、揺れない大地に避難させられないものかと…。
そして、もう一つの不安は、九州電力の川内原発2基が再稼働していることだろう。群発地震の活断層の地図に、川内原発の位置を記した地図(サンデーモーニングより)がある。
 4月14日に熊本で起きた震度7の地震は、日奈久(ひなぐ)断層帯が震源地だった。しかし16日に起きた震度6(後に7に修正)の地震は、布田川(ふたがわ)断層帯、阿蘇、大分県別府の万年山(はねやま)断層帯にまで及んだ。そして北東、南西に延びるのではないかと危惧されている。
  北東に延びれば、四国の伊方原発がある。こちらは停止中。そして南西に延びれば、川内原発がある。薩摩川内市では最大震度4を観測したが、原発には影響していないと稼働中だ。また北西には、玄海原発もある。地震がこのまま収まってほしいと願わずにはいられない。
  しかし、原発近隣の住民は、地震で揺れるたびに放射能の不安に襲われていることだろう。こうした気持ちは報道されないが、どれだけストレスを受けていることかと案じられる。
  原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、この地震と川内原発に関し、「科学的根拠がなければ、国民や政治家が(原発を)止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。
  地震予知が不可能な現在は、内閣府の防災白書にも〈「いつでも・どこでも」発生しうる地震の脅威〉という表現があるように、これが今のところ最も「科学的」ではなかろうか。田中氏の発言は、民主主義を無視したものであると同時に、科学的ですらない。ただただ電力会社の利益のための発言だろう。
  今回は震源地とされている北緯32.7度、東経130.8度から、川内原子力発電所までは、直線距離で約112km離れているそうだから、さしあたっての影響はないとみていいのかもしれない。
  しかし、それは運が良かっただけ。川内原発も伊方原発も活断層の近く。活発な中央構造線活断層、予測されるユーラシアプレートとフィリピン海プレート移動による大地震など、まさに日本は地震国だ。
  もう、日本は原発を止めるべきだ。原発は発電コストが最も安いという説も、福島第一の事故を持ち出すまでもなく、未だ決まらない放射性廃棄物の処理コストを含めれば膨大なものになるのだから、とても安いなどと言っていられない。
  幸い、稼働中の原発は少ない。これから、全ての原発を止めて、原発設備の安全な解体技術を研究すれば、そのうち海外からも発注が来て、経済的にも引き合うかもしれない。
  なにより、今後も起こるであろう地震から、少なくとも日本国民の放射能へのストレスを除き、福島第一原発周辺のように、広大な国土を放射能で使用不能にして失うこともなくなる。
  原発再稼働に関する世論調査では、反対が57~59%、賛成は28~37%(差は調査による)。国民の半数以上が原発を支持していない。その代表であるはずの政治家の英断を願う。
「護憲+」ブログ: ★「吾輩は嘘つきである。真実など語った事はない 4/21 (流水) ○「国民の生命と財産は必ず守る」  何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三の言葉が虚しく響いている。熊本地震への対応は、地震や災害までも政治利用しようとする安倍ファッショ政権の体質を露呈している。
  そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。
  この指定の遅れと安倍首相が河野大臣に「被災者は屋内へ避難しなさい」という現場を知らない的外れの指示が、2回目の本震での被害を増大させた。さらに、自衛隊の増派についても、知事側は最初から大量派遣を求めていた。政府は当初、2000人しか出さなかった。二回目のマグニチュード7.3の大地震が起き、ようやく増派を決定したのである。この初期対応の遅れとまずさが被害を増幅させたと言って過言ではない。
  安倍首相は、「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と格好よく現地視察をするとぶち上げていた。ところがである。マグニチュード7.3に達する二回目の大地震が起きるや、視察を見送ってしまった。まあ、安倍首相の『いくいく詐欺』は毎度のことだが、それでいてTPP審議の日程を入れていた。与野党とも震災対応に全力を上げるため、審議見送りで決定したにもかかわらず、首相の一言で審議日程を組んだ、と報じられている。
  まあ、この一事をもってしても、安倍首相が震災対応の熱意など「いい加減なものだ」というのが透けて見える。さらに何でこの時期にTPP審議なのかと言えば、震災のどさくさに紛れて、問題のある法案を通してしまおうという下心がみえみえ。なんと下品で卑怯なやり口なのかとあきれはてる。さらに菅官房長官に至っては、憲法改正して、『緊急事態法』成立の重要さを強調する始末。
  中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら、米軍から協力の申し出があったと国会で答弁。米軍から「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。まあ、オスプレイに対する理解や米軍との一体化をアピールする狙いだった事はみえみえ。
  TPP審議でも国会決議の五項目の聖域などどれも守れていない、と農林大臣が答弁。ここでも嘘がばれている。さらに二階総務会長は、震災対応を名目にしたバラマキ補正予算に言及している。安倍政権の震災利用は目に余る。
  思想とか理念とか信念とかいうものは、危機の時の言動に顕著に表れる。エクアドル大統領コレア氏がどのような人かはよく知らないが、次の写真を見れば、安倍首相との人間性の違いは一目瞭然。 健康になるためのブログ:  【資質】エクアドル大統領コレア氏と安倍総理の震災対応が違いすぎると話題に
 さらに安倍政権・原子力規制委員会などの非人間的対応は、川内原発を止めない、という決定に顕著に表れている。18日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は臨時記者会見で、 稼働中の川内原発について「エネルギー需給の問題は全くないと思う。止められない理由をお尋ねしたい」と質問したフリーの記者に対し次のように述べた。 「私どもは科学的・科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めているわけですね。ですから、そういったものがあるから止めたほうがいいという、それもひとつのお考えかもしれませんけれども、それは規制委員会や我々の判断ではなくて、安全上の問題があるなら、当然我々は止めなければいけないと思います。でも、そういうことではない、ということなんですね。今の段階で、ずっと見ている限りでは安全上の問題はありません。」
  今の段階で安全上の問題があったら、それこそ大問題。ないのが当然。田中委員長には、そういう視点は全くない。川内原発は、耐震性能基準を620ガルに定めている。今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガル。だから、全然問題ないという。
  しかし、それは今回川内原発が震源から離れていたためであって、安全と言う理由には全くならない。何故なら、今回の14日の夜の前震の揺れが、益城町で最大加速度1580ガル、最大速度92カインを記録している。川内原発の基準620ガルを大きく超えている。現にそんな地震が、すぐ傍で起きており、さらに今回の震源域が徐々に南にずれ始めている。通常の神経の持ち主なら、どんなに大丈夫だと思っても、川内原発を止めるのが常識だろう。
  さらに信じられない事に、どさくさに紛れて、伊方原発の審査を終え、再稼働OKが出そうである。伊方原発のすぐ傍を中央構造線が走っており、大分まで余震活動が拡大しており、地震学者たちは日本最大の断層地帯である中央構造線の動きに恐怖を感じているにも関わらずである。一体全体、この国の指導者たちには、常識がないのかと疑わざるを得ない。
  元経産官僚古賀茂明氏によれば、「川内原発を止めないのは、ここで止めたら全国の原発の再稼働が不可能になるからでしょう。・・」 政府や原子力委員会が口を開けば、「世界で最も厳しい安全基準」などというのは、それを隠れ蓑にして原発再稼働をしようとしている証左。安倍政権は、国民の命や暮らしの安全などどうでも良いと考えているのであろう。
  ついでにもう一つ書いておこう。パナマ文書の問題である。
 菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメントしているが、結局、きちんと調査しないのは、中国・ロシア・日本と言う事になる。中国の場合、習近平の親族。ロシアの場合は、プーチンの友人らしい。誰もが感じているように、このパナマ文書流出の狙いは、プーチンの追いい落とし。プーチンもそれが良く分かっているので、精査しないのだろう。ところが、本来の狙いとは違い、ヨーロッパ各国の打撃は深刻。アイスランド首相は辞任。イギリのスキャメロン首相は苦境に立たされている。
 日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が取りざたされている。ケイマン諸島などのタックヘイブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない、という事になる。
 熊本大震災もある。それこそ、精査して、きっちり税金を取るのが国家としての筋だろう。それを『調査するつもりがない』と平然と抜かすのだから、一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
イシャジャの呟き: 民放の日  ☁  誕生日の花  サクラソウ  花言葉  少年時代の希望  青春 4/21 ○満開
  今日は「民放の日」だと検索エンジンが教えてくれた。
  国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、20日、2016年度世界各国の報道の自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲状況に陥っている」して前年の61位から72位に大幅に順位を下げた・・との報道が地元紙に載っていました。
  NHKは報道しなかったが、どこかの民放を報道したでしょう
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
今日の「○」と「×」: 老朽原発の「合格」に「×」。 4/20 「×」 高浜1、2号機が「合格」=40年超の原発で初―再稼働には老朽化対策必要・規制委 時事通信 4/20 ○原子力規制委員会は、はじめに「合格」ありきの狂気の集団。
 関電とともにカネの亡者だ。
 地震列島の原発は、時限核爆弾のようなもので、あってはならない。   ★御尤もです。安全確保の為の、委員会ではなくて、規制する振りをしながら、原発を推進する政府機関❕❓
 今日のトピックス Blog4/20: 活断層と原発 リスク再点検!石橋を叩いて渡る “地震の巣”❕❓上で、原発と共存??? 私達は、過ちを繰り返してはならぬ
 活断層と原発 リスク再点検が必要だ 【中国新聞】2016.04.19
 熊本地震と原発 広がる震源に不安拭えぬ 【山陽新聞】2016.04.19

 今日のトピックス Blog4/19: 「特定秘密法で報道萎縮」TV局にも圧力と国連報告者 熊本地震、違憲立法下でも、人権、主権者の権利状況正視・回復を

 今日のトピックス Blog4/18: 地震が政権運営に影響❕❓=増税・同日選を困難視 実体経済に悪影響 同日選(オスプレイ)は論外 人命救助と復旧に全力を!

 今日のトピックス Blog4/17: 1番必要なのは水… 断水、停電、ガス欠も大問題だが、御結び2個の配給に2時間並ばせるか! 物資届かぬ現状 政府が危機感???

 今日のトピックス Blog4/16: 熊本地震 耐震化100%を急ぎたい 平和は脚下に! 阪神淡路~東日本大震災に上塗り 人口減少も省みず 憲法違反する安倍

今日の「○」と「×」: 「×」 熊本で大地震。 4/15 「×」 熊本地震 九州地方の震度7観測は“初” 4/15  ○熊本で大地震が起こった。
 被災された方には、心よりお見舞い申し上げます。
 一方、この地震で思い浮かぶのは、やはり再稼働中の川内原発の安全性だ。
 先ごろ再稼働差し止めの仮処分申請を却下した、福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長は、今回の地震の被害を目の当たりにしても、自身の判決を妥当だと思うのだろうか。
 新幹線は脱線し、国道には亀裂が走り、九州自動車道は通行止めとなるような状況で原発事故が起きた場合、余震の続く中、住民の避難がうまくいくとは到底思えない。
 今回の大地震はほとんど想定外のものであり、今後、川内原発の近くで大地震が起きる可能性も否定できない。
 九州電力は、川内原発運転差し止めの命令がなくとも、自主的に原発の運転を停止して安全に備えるべきだろう。
  今日のトピックス Blog4/15: M7.3 地の神様がお怒りだ 一晩中眠れんぞ 惰眠貪る安倍 戦争・法やめれ! 憲法違反やめれ! 福島原発事故はお前の物だ❕❓

「護憲+」ブログ: そして誰もいなくなった!(TPP審議の無惨)  4/14 ○ようやく国会で、TPP集中審議がはじまった。
  TPPは、国の形を変え、今後の日本と国民に多大な影響を与える重要な条約である。これほどの重要な条約を審議をするためには、全ての情報を開示し、出来る限りの資料を準備して国会で徹底的に審議しなければならない。それは、政府の国民に対する責務である。何回でも言うが、国の形を根底から変える条約である。後世の国民に胸を張れるような条約でなければならない。政治家たちは、歴史の審判に耐えうる条約を結ばなければならない。間違っても、幕末の不平等条約締結の二の舞を踏んではならない。
  ところが、TPP交渉過程の資料提示を求めた野党にたいして出てきたA4判の45ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。戦後すぐのGHQによる教科書の黒塗りよりも酷いものだった。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、UR(都市再生機構)をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中(睡眠障害)。事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も7日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。つまり、TPPの交渉経緯や担当者同士のやりとりを熟知している責任者は誰もいない、という事になる。一体全体、これで何を審議しろ、というのか。審議する事自体が無駄と言う事になる。
  政府のこの無責任さは、あまりにも異常である。丸山真男が日本指導者層の『無責任体制』を戦争の最大要因に挙げていたが、それよりも酷い無責任体制と言わざるを得ない。何故なら、戦前の指導者たちは天皇に対する責任だけは感じており、陛下の宸襟を騒がす事を最大の恥辱としていた。しかし、現在の政府高官連中や官僚たちにはそれすらない。まるで怖いものなしのやりたい放題。これで人には、道徳教育をのたまうのだから、何をかいわんや。あきれはてて言葉もない。
  TPP合意文書は、7、000pにも及ぶ。現在、1000p分くらいしか、日本語に翻訳されていない。外務省が完全にネグレクトしている。どんな契約を結ぶ場合にも契約書を熟読しなければ、後々不利益を受けても文句は言えない。その契約書にあたる条文を日本語に翻訳しない、という事は、もともと国民に知らせようという気持ちがないのだろう。まして、今回のTPPは問題が山積み。大企業が国家の上に存在し、大資本が丸儲けする仕組み。国家障壁をなくそうと言う条約。ISDS条項などその最たるもの。彼らが条約の中に埋め込んだ【地雷】がどれだけあるか分からない。徹底的に審議しないと、後悔するのは目に見えている。
  そうは言っても、企業にも最低限の良心はあるだろう、などと決して考えない事。新自由主義的資本主義は、国民の生活など考慮に入れない。できるなら、労働者をただで働かせたい、と考えている。新自由主義的資本主義は、資本主義の黎明期より露骨でえげつない。かなりの経済学者が「資本主義の終焉」を語るのも無理はない。
  彼らが如何に悪辣で如何に自分の利益だけしか考えていないか、の証拠が、「パナマ文書」である。480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。 この文書を読めば、正直消費税増税など必要ないと言わざるを得ない。以下の文書(パナマ文書をマスコミが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相 消費税増税なんて必要なかった 三十代会社員)で詳細に説明している。
  この種の悪辣なグローバル企業とその代理人である米国を相手に交渉するのがTPP。
  過去の海千山千の自民党なら、こう言う場合、必ず自民党内や野党の反対勢力、反対メディアと裏でしっかり手を結び、TPP反対の世論を盛り上げる。政権が倒れるのではないかと思われるくらい反対世論を盛り上げておいて、TPP交渉に臨んだはずである。安易な妥協をすれば、政権基盤が揺らぐと米国に思わせて、粘り強い交渉を行い、妥協点を探ったはず。過去の自民党政治はこういう強かさを持っていた。強かに主人を誑かす狂言の太郎冠者ではないけれど、我儘で傲慢無礼で自分勝手な宗主国を相手に交渉するには、その程度の度胸と知恵を働かせないではやっていけない。
  甘利・フロマン合意は、過去の自民党の交渉などに比べれば、まるで子供の交渉。TPP参加表明が遅れたのを取り上げられ、あまり自己主張をするな、と釘を打たれて交渉に参加する。国益が守れないなら脱退するという気構えもなく、米国の国益追求を手助けして喜ぶなど、これで日本の国益など守れるはずもない。
  それでも米国内には不満が渦巻いている。米大統領候補の誰もが、TPP反対。要するに、これでは米国の利益が守れない。合意を白紙に戻して、さらに米国新自由主義グローバル企業の利益追求が自由に行われるように再交渉しろ、というわけ。獲物に飢えた「ハゲ鷹」そのものである。 
  甘利事件もその文脈で見ようという評論家もいる。・・ 「甘利事件、CIAの罠? 米有利にTPP合意の見直しか。」
  甘利・フロマン合意をちゃらにして、もう一度米国有利に再交渉させようという勢力(CIA)による罠が、甘利事件だと言うのである。現在のTPP合意でも日本はペンペン草も生えなくなりそうなのに、さらに徹底的に収奪し、病人が寝ている蒲団まで剥ごうというのである。
  たしかに、甘利を告発した一色なる人物の用意周到さは並ではない。誰がどう見ても「あっせん利得罪」ど真ん中である。この見方を補強するのが、読売新聞が甘利氏に対する厳しい意見を掲載した点。読売とCIAの深い関係は知る人ぞ知る。現在でもその関係が続いていると見られても仕方がない。
  この種の意見を聞くと眉に唾をつけたくなる方が多いだろうが、民主党政権成立以来の日本政治・政治家・メディアの急速な劣化は、宗主国米国の影響以外に考えられない。宗主国米国の冷徹な「植民地属国経営」の論理にからめとられているのである。先に書いた過去の太郎冠者的自民党外交の論理にしびれを切らせた軍事的にはネオコン派・経済的には新自由主義理論信奉者たちによる日本収奪策である。小泉以来の自民党政治は、この宗主国米国の傀儡だと言ってよい。
  わたしたちは、次の参議院選挙、次の衆議院選挙が最後のチャンスだと思わなければならない。安倍ファッショ政権の憲法改悪を阻止し、米国の収奪を跳ね返す、日本経済の復興と日本社会の再構築をしなければ、本当に日本と言う国は滅んでしまう。その覚悟で次の選挙に臨まなければならない。

 今日のトピックス Blog4/14: 「女性は元々受け身」??? 『原始女は太陽だった』に悖る輩!  田母神逮捕・ブラック粗製乱造 男社会・永田町に危惧❕❓

 今日のトピックス Blog4/13: 韓国 与党が過半数割れの惨敗 パク・クネ政権死に体化 さて、お友達❕❓の安倍政権の行く末は如何に??? 潮目変わるか…  ★勿論、補選、参議院選挙(同時選挙?)通じて、安倍政権を崩そう! 憲法違反の政権を倒し、主権者の希望に沿う政権選択を、目指そう、しようということです。同日選なら、猶更❕❕ 決戦は近い。 7月25日が任期満了日なので、7月中です。 自民党の友党は、要りません。

 今日のトピックス Blog4/12: 世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の租税回避等々❕❓ 「苛政は虎よりも猛」に劣らず! 暴いた『報道の自由・知る権利』

「護憲+」ブログ: 「民進党」はケンカ上手になれ 4/12 (笹井明子) ○安倍自民党による一党独裁打破のために、何としても頑張ってもらうしかないと、ここ1年以上「民主党」サポーター登録をしてきた私に、3月某日「民進党」結成の直前に、民主党・岡田克也代表から「挨拶状(報告)」が送られてきました。
  岡田代表は、その中でまず、『厳しい逆風が吹く中』でのサポートに謝意を述べ、その上で、『国会は一強体制の中で、安保法制の強行採決など安倍政権の暴走は加速している。これを放置し、憲法9条改正や格差拡大を許せば、国民生活の安全、安心が崩壊する』『今夏の参議院選挙により参議院で改憲勢力が3分の2を占めれば、安倍総理が憲法9条改正に踏み込むことは確実』と危機感を表明。
『安倍政権の暴走に歯止めを掛け、我が国の立憲主義、平和主義、民主主義を守るために、民意のより大きな受け皿』を作る目的で、維新の党と合流し「民進党」を結成すると、新党結成の決意を語っています。
 ここに掲げられた「立憲主義、平和主義、民主主義」を守るという基本姿勢は、いままさに私達が切望していることであり、全く異論はありません。また、安倍政権の暴走に歯止めをかけるために「民意のより大きな受け皿」が必要という認識も妥当なものだと思います。
 しかし、その一方で、大きな受け皿作りには『理念・政策の合意が前提』とあえて言及していることで、共産党との共闘や、市民から提案された「さくらの木」という大きな野党共闘の構想を否定する逃げ道を用意しているようにも思われ、執行部の及び腰の印象が残ります。
 更に言えば、執行部の及び腰は、挨拶冒頭の「厳しい逆風」という弱気な言葉にも滲み出ています。これでは選挙に勝とうという意気込みや熱意や希望を感じることはできません。
 老人党の呼び掛け人のなだいなださんは、老人党結成当初から、「選挙はケンカだ」と明言し、『野党の戦い方を見ていると、歯がゆくて歯軋りしたくなる。勝とうと思うなら、相手の弱点はどこにあるかを考えろ。』『憲法を守るとか、健全な野党だとか、選挙民にはまたかと思われるようなスローガンを並べ立てていないで、真剣に喧嘩をしなさい』(「なだいなだのサロン」より)と語り、民主党執行部のケンカ下手に歯噛みしていました。
 それから10数年が経過し、その間に民主党は一度政権交代も果たしたにも関わらず、ケンカ下手の体質は今も変わっていないようです。なだいなださんでなくとも、「全くじれったい」と言いたくなります。
 民進党(旧民主党)には、安保関連法の審議の過程でも、最近の「保育園落ちた 日本死ね」のブログが示す社会体制の不備についても、現在のTPPに纏わる議論の不透明性に関しても、本質を的確に感知し国会の場で鋭い指摘をする力のある優秀な議員が少なからずいます。
 これに対し自民党は、スキャンダル探しや「(民進党の指摘は)無責任なレッテル貼り」というレッテルを貼る戦術でイメージダウンを図ろうとしています。さらに、共産党を特殊なイデオロギー政党とバッシングすることによって、民進党と共産党が共闘することを牽制しています。こんな見え透いた戦術に右往左往していたら、いつまで経っても「民意の受け皿」になどなれる分けがありません。
 折りしも、4月24日の北海道5区の衆議院補欠選挙では、民進党に共産党が歩み寄る形で、池田まきさんという野党統一候補の擁立が実現しました。民進党が迷いや優柔不断から脱皮できるかは、この選挙結果に掛かっているのかもしれません。
 その意味からも、当該選挙区の有権者の皆さんには、日本の未来を占う大事な選挙との自覚を持って、大切な一票を投じていただきたいと思います。そして何より民進党には、この選挙の経験をバネに、「ケンカ上手」な強かな政党に成長し、来る参院選に臨んでもらいたいと願っています。
 今日のトピックス Blog4/11: 国民が主権者!本来から選挙を考える 現行は、議員本位制❕❓人口比例違反の小選挙区制(弱者切捨て)+封建制残滓・柵残し


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

もんじゅ再稼働に432億円=原子力機構が試算 【時事通信】2016.04.21 ○多数の点検漏れなどの不祥事が相次ぎ、原子力規制委員会が運営主体の交代を求めている高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運営する日本原子力研究開発機構が、新規制基準に適合させて再稼働するには安全対策に約432億円掛かるとの試算をまとめていたことが、21日分かった。
 高速増殖炉の新規制基準はまだ示されておらず、既に新基準が導入されている一般の商用原発(軽水炉)の状況を基に推計した。  ★茲でも、また、国民、主権者に不安と危険と税負担、或いは、消費者に電力料金上乗せでもしようと???
福島、タンク配管で汚染水漏れ 26万ベクレル検出 【東京新聞】2016.04.21
「コスト強調」試算に注文 トリチウム処分試算で福島県や漁連 【福島民友】2016.04.21 ○東京電力福島第1原発の廃炉と汚染水対策に地元の意見を反映させる国の廃炉・汚染水対策福島評議会は20日、郡山市で開かれ、国の作業部会が汚染水の浄化後に残る放射性トリチウム(三重水素)の処分方法や試算を明らかにしたことを受け、県漁連や県が国に風評など社会的な影響を踏まえた慎重な議論を求めた。
 トリチウムの濃度を水で薄めて海中に放出する「海洋放出」が最も短期間に低コストで処分できるとする試算について、鈴木正晃副知事は「トリチウム水の放出は環境と風評に大きな影響を与える問題。経済的合理性だけでなく、社会的な評価を含めて議論してもらいたい」と注文を付けた。
 トリチウム水をトリチウムが濃い水と薄い水に分離する技術の実用化は、現時点では難しいとする国の見解について県漁連の野崎哲会長は「分離技術の開発を諦めることのないようお願いしたい」と要望した。
 また野崎会長は報道陣の取材に「経済的合理性だけでは判断できない。乱暴な議論は困る。今声高に叫ぶ問題ではない」と作業部会の試算にくぎを刺した。・・・
「政府は安全神話流布」 大間原発訴訟、函館市が批判 【北海道新聞】2016.04.21 ○函館市が国と電源開発(東京)に大間原発(青森県大間町)の建設差し止めなどを求めた訴訟の第8回口頭弁論が20日、東京地裁(林俊之裁判長)であった。函館市側は、原発の審査基準となる新規制基準について「欧州諸国と比べて緩やかであり、世界で最も厳しい基準だと強調する政府は新たな安全神話を流布している」と批判した。
 函館市側は新規制基準の問題点として、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)を挙げた。2005~11年の約6年間に、基準地震動を超える揺れが全国の原発立地地域で5回観測されていることを指摘。欧州では基準地震動は1万年に1回未満の発生確率で設定されているとして「日本の発生頻度は異常だ」として基準を見直すべきだと強調した。
 大間原発は、ウランと原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムを混ぜて作る混合酸化物(MOX)燃料だけを使う、世界初のフルMOX商業炉だ。函館市側は「ウラン燃料の原子炉より危険性が高いのに、新規制基準にはフルMOXに特化した規則がない」とも批判した。
 また、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めを認めなかった今月6日の福岡高裁宮崎支部決定については「論理矛盾が複数ある不当な決定」と述べた。国と電源開発の主張はなかった。次回期日は7月14日。  ★国らは、余裕?判決見立てして。
「高浜原発の運転は不安」が最多 意見公募、規制委に 審査書案は修正わずか 【東京新聞】2016.04.21 ○原子力規制委員会は二十日、運転開始から四十年超の関西電力高浜原発1、2号機(福井県)が老朽原発では初めて原発の新規制基準に適合するとの審査書を正式に決めた。パブリックコメント(意見公募)には、原発の老朽化や、集中立地による同時多発事故への不安などが寄せられたが、審査書案の見直しは字句修正程度にとどまった。
 運転期間の満了は七月七日で、規制委は具体的な工事計画や老朽化に伴う特別点検結果の審査も急ぐ。
 パブリックコメントは二月二十五日から一カ月間受け付け、六百六件の意見が寄せられた。最初に新基準適合と判断された九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)のケースでは、約一万七千件が集まった。
 最も多かったのが四十年を超えた運転を不安視する声。長期にわたり原子炉に強い放射線が当たると金属がもろくなり、緊急停止などの急速な温度変化に耐えられなくなる恐れがある。この点を指摘する意見が多かった。これに対し規制委は、運転延長を認めるかどうかは別途審査中として、明確な回答をしなかった。
 四基が事故を起こした福島事故では、1号機の水素爆発により2号機の緊急注水ラインが破壊されるなど相互に悪影響を与える問題が生じた。高浜原発では、1~4号機が同時に稼働する状況が考えられ、若狭湾沿いには他原発も含め十一基が集中立地する。ほかの原発から放射性物質が飛来し、作業ができなくなる懸念も寄せられた。規制委は「それぞれの炉で独立して対応できる」と従来の見解を繰り返した。
 修正は、地名にルビをふったり、「補助給水系ポンプ」を「補助給水ポンプ」に変えたりするにとどまった。実質的には原案のままだった。委員からは今後の審査での厳正なチェックを求める声はあったが、会合は三十分ほどで終了した。 (高橋雅人)  ★形骸化の一途、と言うより、市民、主権者は、安全を求めるのに、規制委は、これを逸らし、自ら決めた規制基準にのみ限定し、ゴーサインしようとする事に、起因。知らしむべからず???
伊方原発の再稼働停止を 松山の市民団体、愛媛県と四国電に 【東京新聞】2016.04.20
原発40年規制 早くも骨抜きなのか 【朝日新聞】2016.04.21 ○古い原発は廃炉とし、計画的に原発の数を減らしていく――東京電力福島第一原発事故への反省から決めたルールが、早くも骨抜きになろうとしている。
 原子力規制委員会は、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、新規制基準を満たしていると正式に決めた。新基準のもとで40年超の老朽原発の運転延長が認められるのは初めてだ。残る細かい審査を7月の期限までに終えれば、あと20年、運転が続く公算が大きい。
 「40年ルール」は福島での事故後、法律を改正して導入された。「1回だけ、最長20年間」と定められた運転延長は「極めて例外的」と位置づけられた。あえて例外を設けたのは電力不足に備えるためだったが、節電や省エネの定着で懸念は解消していると言っていい。
 おりしも熊本県を中心に「今までの経験則からはずれている」(気象庁)という地震が続く。隣の鹿児島県で運転中の九州電力川内原発に影響が及ばないか、不安を感じている国民は少なくない。いきなり例外を認め、規制のたがを緩めるような対応は、原発行政への不信を高めるだけではないか。
 安倍政権は個別原発の可否の判断を規制委に丸投げしつつ、運転延長を前提にしたエネルギー計画を立てた。「原発依存度を可能な限り低減する」と繰り返していた首相は、なしくずしに方針を転換してきた。 ・・・



活断層と原発 リスク再点検が必要だ 【中国新聞】2016.04.19
熊本地震と原発 広がる震源に不安拭えぬ 【山陽新聞】2016.04.19 ○熊本県を襲った地震は発生から4日が経過した。余震は一向に収まる気配を見せず、むしろ大分県側や逆方向の南西側へも震源域が拡大している状況だ。九州の原発は大丈夫なのか。そんな不安に対して、原子力規制委員会がきのう、安全に問題はないとの判断を示した。
 最も気になるのは、稼働中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)である。予防的に原発を停止させることについて、田中俊一委員長は「安全上の理由があれば止めなければならないが、今の状況では問題はない」と述べた。
 薩摩川内市では最大震度4を観測した。九州電力は、原発に伝わった揺れはそれより小さく、安全に影響はないとして運転を続けている。
 原子力規制庁は、今回の地震で活動した布田川・日奈久断層についてはマグニチュード(M)8・1と想定して適合審査を行ったとした。実際に観測されたのはM7・3で想定を下回ってはいる。原発までの距離も約90キロあり、影響は限定的と判断した。
 九州には停止中の九電玄海原発(佐賀県玄海町)もある。同原発は今回の地震で、揺れの大きさを示す最大加速度20・3ガルを観測した。これは原子炉が自動停止する設定値を下回るものという。

 数値的にはそうだとしても心配は尽きない。福島原発では、事前に事故リスクが指摘されたのに適切な対応がなされなかった。安全神話に寄りかかり、自然の力を甘く見た結果だ。今、断層を原因とする内陸地震としては想定できない頻度と規模で余震が続いている。慎重に監視した上で、早めの運転停止もためらわずに選択肢とすべきだろう。
 もう一つ気になるのは対岸にある四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)である。熊本地震では、九州を斜めに縦断するように走る断層が動いた。その延長線上には四国を横断して紀伊半島に至る中央構造線がある。伊方原発は、中央構造線が走る海域の南8キロに立地しているからだ。
 伊方原発は再稼働に向けた規制委の審査に合格済みだ。審査は中央構造線の影響をどう評価するかで長引いた。結局、想定する揺れを引き上げなければならなかった経緯があり、大きな不安要因になっていることは確かである。
 専門家からは、熊本地震を引き金に近い将来、中央構造線上で地震が発生する可能性も指摘されている。さかのぼれば、1596年に別府湾(大分県)の海底断層から地震が始まり、数日で四国、近畿地方へ大地震が連鎖した記録がある。それが中央構造線に沿った地震だったことを思うと不安は拭えない。
 “地震の巣”といっても過言ではない地盤の上で、原発と共存している私たちの生活である。事故が起きてからでは取り返しがつかない。地震の今後の動きに十分な目配りを続けねばならない。

福島・汚染水 海洋放出が最も短期間で低コスト 【毎日新聞】2016.04.19 ○東京電力福島第1原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム(三重水素)の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。19日開催の専門家部会で提示する。同部会は処分方法の決定は見送る方針だが、試算結果が国や東電の判断に影響を与える可能性がある。  ★なんと厚顔な言い草❕❓ 海に捨てるなら、良いとでも??? こんな調子で、公害なんかをまき散らかしてきたんだろうなー 通産省。


  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 報道の自由低下を報道する自由 ・ブログ連歌(441)(440) ・ 民主平和党ホームページ 4/21 ○今朝の朝日新聞の第7面に、ぽつんと孤立したような記事報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」 朝日新聞 4/20があった。第1面の目次欄にも紹介はなく、パリ駐在員からの報告の形をとっている。「国境なき記者団」(本部・パリ)が20日に発表したランキングで、報道の自由ついての日本の順位が、前年より11下がって72位になったというのだ。
 これは世界の180国を対象にしていて、日本の下には主要国としてはイタリア、ロシア、中国ぐらいしかない。上位には北欧諸国が並んでいて、日本も2010年には11位だったものが、毎年つづけて順位を下げ、下げ止まらずにいるわけだ。2010年と言えば日本では民主党への政権交代が実現した翌年だった。そう言えば政権への要望や批判を、当時のマスコミは活発に書いていたような気がする。世の中の風通しがよかった。
 今年の上記の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで、特に日本について特定秘密保護法に言及して、「定義があいまいな『国家機密』が厳しい法律で守られている」と説明し、さらに多くのメディアが自主規制に陥り、とりわけ安倍首相に対して自主規制が働いている、としている。
 そしてこの記事の後半では、この19日に行われた「表現の自由」に関する国連特別報告者の記者会見にふれ、調査の結果として日本では「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と指摘したこと、そして日本のニュース番組のキャスターが相次いで交代したことを、海外の有力メディアが憂慮していることを紹介している。
 これはまさに日本のマスコミの危機なのだが、いまいち腑に落ちないのが、朝日新聞のこの記事の扱い方である。いわゆる客観報道で、こんなニュースがありましたと伝えているに過ぎない。しかし内容は日本のマスコミが重大な局面にあるという指摘である。当のマスコミの重要な当事者である朝日新聞社が、それについて何の論評も反応もしなくていいのだろうか。
 もし自主規制などしていない、自分たちは期待されている役割を充分に果たしているつもりだというのなら、社説にとりあげて堂々と反論すればいいではないか。それができずに、言われてみればその通りなのだが、自分たちにはどうすることもできない、せめて実情をお知らせするので、読者・世論の力でなんとかしてほしいと訴えているのだとしたら、これほど情けないことはない。言論の当事者が、言いたいことを言えなくてどうするというのだ。
 それとも、今はこの程度の自由が残っているが、やがて報道の自由がないと言うこともできない時代になる前兆なのだろうか。だとしても、黙っていたら助かる命も助からないのが今の世の中なのだ。命のあるうちに、なりふり構わぬ絶叫を上げればいいではないか。聞く耳を持つ読者はいる。新聞には世の中を動かす力があるのだから。










植草一秀の『知られざる真実』: 被災者支援公的サービスの基本は被災者への奉仕 4/19 ○熊本県を中心に発生した大規模な地震災害。被災された方は避難生活を余儀なく迫られている。
 多くの方が犠牲になり、また負傷されている。
 亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方のご回復を心から祈念する。
 また、早急な復旧により、被災された方々が一刻も早く生活の安定を回復されることを願う。
 そのために必要不可欠な要素が行政の活動である。その際に、十分に留意するべきことは、
 「市民のための行政」であって「行政のための市民」ではないことを明確に認識することだ。
 日本は中央集権の国で、行政機構におけるタテの関係が強い。
 タテの関係とは、上下の関係である。 この上下の関係のトップに中央がある。
 このトップの中央は霞が関であり、そのトップに内閣総理大臣が位置する。
 この関係が災害対応、被災地復旧にそのまま適用されてしまう危険が大きい。
 しかし、本来のあり方は違う。
 国民主権というのは、主権者である国民を主役とする考え方である。
 公務員は君臨する存在ではなく、国民に対して奉仕する立場にある存在である。
 主権者である国民を下から支えるのが公務員である。
 上に君臨して、上から国民を支配するのが公務員ではない。

 日本国憲法第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
       ○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

 憲法には国民と公務員の関係が明記されている。
 公務員は奉仕者であって支配者ではないのである。そして、内閣総理大臣も公務員なのである。
 この公務員を選定し、罷免する権利を主権者である国民が有している。
孫崎享のつぶやき: 自衛隊はヘリを491機保有(輸送用270機)。何故日本政府は救援に米軍の助けを求めなければならないか、 4/19 ○熊本地震は18日現在で死者42名、避難者11万人の甚大な被害を出した。
 ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、早期の平常の生活を願っている。もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。しかし、それをやっているのが安倍政権だ。
 4月16日、日経新聞は「緊急事態条項“極めて重い課題”熊本地震で官房長官」の標題の下、「菅官房長官は記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて“極めて重く大切な課題だ”と述べた。
 長谷部早稲田大学教授は「災害対策基本法や有事法制などが既にある。もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話」とし、「改憲の必要はない」と述べている。自民党は、緊急事態は災害対策のように述べているがそんなものではない。
 自民党は改憲草案で、緊急事態を?緊急事態時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる ?何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない、? 緊急事態時、衆議院は解散されないものとするとしている。石川健治東京大学教授は、「緊急事態条項の新設は、戒厳(令)の問題にもつながり、戒厳は独裁への大きな一歩になりうる」と警鐘を鳴らしている。
 次に米軍普天間基地のオスプレイだ。多くの国民は避難民の救出や物資の配送を迅速に行うべきと思っている。だから、「米軍がオスプレイを提供するなら、それも利用すべきだ」と思う。でも一寸考えてみて欲しい。
 陸上自衛隊は回転翼 379機を保有している。UH-1H/J 多用途 131機、CH-47J/JA 輸送 55機、UH-60JA 多用途 36機である。
 海上自衛隊は回転翼 97機を保有している。MH-53E 掃海・輸送 5機、MCH-101 掃海・輸送 6機である。
 航空自衛隊は回転翼 15機を保有している。C-1 輸送 24機、C-130H 輸送 15機である。
 合計491機である。うち輸送用は270機である。
 孤立する集落等に物資を届けるに必要なのは小回りの効くヘリコプターだ。オスプレーよりも自衛隊所有のヘリコプターの方がはるかに利用価値がある。
 米軍星条旗新聞は「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」と報じた。
 防衛長官は約500機(うち輸送用は270機)のヘリを持つ日本が何故米軍の支援を要請しなければならないか説明願いたい。
 現在270機の輸送用ヘリの何機が熊本地震に使用されているのか。
 自衛隊のヘリが十分あり、使用目的からしてオスプレイよりも効果が高いにもかかわらず米軍に協力要請したとすれば、その目的は極めてよこしまなものだ。
孫崎享のつぶやき: TPPと野党の選挙協力、何故今国会での批准を諦めたか。選挙が怖い。野党協力に怯んだ。野党協力に意義があることを示している。 4/20


4/30 日本ペンクラブ平和委員会シンポジウム「戦争と文学」 【梓澤和幸】2016.04.06


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

【話題のニュース】政府、保育士の賃上げ幅拡大へ 従来案の月1万2千円に上積み 東京新聞 4/21 ○政府は21日、待機児童解消に向け、保育士らの給与の引き上げ幅を拡大する方針を固めた。これまでは全体で約4%の引き上げを軸に検討していたが、月額約1万2千円のアップにとどまるため、保育の担い手確保には不十分と判断した。具体的な引き上げ幅を調整し、5月にまとめる1億総活躍プランに盛り込む。
 自民党も同日、人手不足が深刻な介護職の給与を月額で平均1万円引き上げることを盛り込んだ提言をまとめた。近く政府に申し入れる。
 有識者や関係閣僚による1億総活躍国民会議を26日に開き、議長の安倍晋三首相が対策を指示する見通し。  ★保育士1万2千円、介護士1万円アップ??? 騙すにしても、提案が低すぎる! パッと見た時は、12万円アップするのかと思ったのだが。 お里、性根が透ける❕❓飽く迄も、低額に抑え込むつもりのようだ。女性労働ゆえに、低額でよいと思うのか、元来、家事労働なのだから、低額でよいと思うのか??? 『衣の下に鎧』にも、似る!下種根性⁉


表現の自由 国は弾圧を直ちにやめよ 【琉球新報】2016.04.21 ○「検閲」は憲法によって明確に禁じられている。だが、政府の意向を忖度(そんたく)する空気が組織に浸透し、メディア自身による「自己検閲」が広がっているとしたら…。
 »社説[熊本地震「本震」]二次災害防止に全力を
 表現の自由に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本での調査を終え東京都内で記者会見し、「メディアの独立が深刻な脅威に直面している」と警告した。
 ケイ氏は国際人権法に精通する米カリフォルニア大アーバイン校の教授。2014年8月、国連人権理事会から「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」に任命された。いかなる政府、組織からも独立した立場で対象国の人権状況を調査し、報告書を人権理事会に提出する。
 ケイ氏が特に懸念を表明したのは特定秘密保護法と、放送法を根拠にした政府のテレビ局への圧力、在日韓国人など少数派に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)、名護市辺野古の新基地建設をめぐる過剰警備や沖縄メディアに対する圧力、の4点。
 ケイ氏の指摘は、三つの点で重要である。
 第1に、国内で論じられてきた表現の自由・報道の自由をめぐるさまざまな問題が「国際世論」や「国連標準」から見ても深刻な状況だと、国連特別報告者が認定したこと。第2に、特定秘密保護法や放送法について、法改正の必要性にまで踏み込んだこと。
 第3に、中立性・公平性を求める政府や与党政治家の圧力が「メディアの自己検閲を生み出している」と報道機関内部の弱さをえぐり出したことである。
 ■    ■
 国際NGO「国境なき記者団」は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は対象180カ国・地域のうち、前年より順位を落とし72位に。
 「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」との指摘は、国連特別報告者のケイ氏の指摘と通じるところがある。
 なぜそういう評価がでてくるのか。批判を正面から受け止める謙虚さと度量が必要だ。国際イメージを軽視してはいけない。
 高市早苗総務相は、放送局が政治的公平性を欠いた放送を繰り返せば、放送法第4条違反を理由に、電波法第76条に基づいて「停波」を命じる可能性もある、ことを明らかにした。
 公平性・中立性を前面に掲げた露骨な威嚇である。だが、肝心の放送局からは正面切った反論がなかった。政府は電波事業者に対する免許権だけでなく、停波命令の権限まで持っているからだ。 ・・・
[熊本地震・きょう1週間] 被災者支援に政策を総動員すべきだ 【南日本新聞】2016.04.21 ○熊本県を中心に甚大な被害をもたらした熊本地震から、きょうで1週間になる。
 10万人以上の住民が不自由な避難生活を強いられている。支援に全力を挙げるとともに、復旧・復興に向けた取り組みを息長く後押ししたい。
 14日夜に震度7を記録したマグニチュード(M)6.5の地震の後、揺れが減る傾向が続いていたが、16日未明の震度7(M7.3)の本震を境に予測のつかない動きを見せている。収束が見えない余震にも最大限の警戒が必要だ。一連の激しい揺れで多数の家屋やビルが倒壊し、土砂崩れや橋の崩落などが相次いだ。死者はきのうまでに48人となり、行方不明者の捜索も続いている。
 九州自動車道の損壊や九州新幹線の脱線の影響などで、物流や人の往来に重大な支障を来している。復旧を急ぎたい。
 全国で唯一稼働している九州電力川内原発(薩摩川内市)についても、地震を心配する声が上がっている。国や九電は住民の不安に向き合うべきだ。
 ■避難生活は長期化も
 一連の地震で損壊した建物は、熊本県を中心に九州5県で9000棟を超えた。新たな被害への不安やプライバシーを確保するため車中泊する人が増えている。
 これに伴い、エコノミークラス症候群で亡くなる住民が出るなど「震災関連死」をはじめ、被災者の健康被害は深刻だ。行政は駐車場などで寝泊まりする人を避難者として数えておらず、避難所での対応を優先している。
 大勢の住民が身を寄せる避難所での対応は当然としても、車中泊する住民へのケアなど、早急な取り組みが求められる。
 政府は、お年寄りや障害者といった避難に配慮が必要な人の受け入れ先として、熊本県や九州各県でホテルや旅館約1500人分、公営住宅約2200戸などを確保したという。被災者の不自由な生活の解消に向け、住環境の整備に万全を尽くしてほしい。
 避難生活が長引けば、仮設住宅の建設も必要になる。住民の意向に寄り添いながら、きめ細かな対応が重要だ。
 水や食料など生活物資も十分行き届いていない。自治体に救援物資が到着しても仕分けが追いついていないからだ。ニーズを把握して避難所へ直接送るなど、輸送の円滑化を図るべきである。
 九州新幹線は鹿児島中央-新水俣が6日ぶりに再開した。だが、熊本駅南側で脱線した車両の撤去作業や、熊本県内の高架橋などに多数の損傷が見つかり、全面開通の見通しは立っていない。
 九州自動車道は道路の陥没や陸橋の崩落などで、熊本県内の一部区間で通行止めが続く。大型連休への影響も懸念されている。災害時の代替ルートなどを確保しておきたい。
 政府は、地震の復旧事業への国の補助率を引き上げる激甚災害の早期指定を目指すが、あらゆる政策を総動員すべきだ。
 ■高まる原発への不安  ・・・ ・・・
国連の調査 言論統制への重い警告 【信濃毎日新聞】2016.04.21 ○特定秘密保護法で報道は萎縮し、メディアの独立は深刻な脅威に直面している―。
 国連の調査で日本の報道の現状がこう指摘された。秘密法を施行した政府は重大な警告として受け止めるべきだ。
 国民の知る権利に奉仕する報道機関の責任と決意も問われる。
 指摘したのは、国連人権理事会のもとで各国の人権状況を調査する特別報告者、デービッド・ケイ氏だ。米国の大学教授で国際人権法などを専門とする。今月12〜19日に日本の言論・表現の自由に関して関係省庁の高官やメディアの代表者、記者、市民団体などから聞き取り調査した。
 秘密法に関しては▽秘密の定義が曖昧▽記者を処罰しないことを明文化すべきだ▽法の適用を監視する独立機関が必要―とした。
 反対の声を押し切って強行採決で成立した秘密法は施行から1年半になろうとしている。
 秘密の対象は防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野の幅広い項目にわたり、何が秘密に指定されたかさえ知ることができない。秘密を取得すれば最高で懲役10年。取得を共謀しただけでも罰せられる。
 法には報道や取材の自由に配慮することなどが規定されてはいる。実際には捜査機関の裁量で逮捕されたり、家宅捜索されたりする恐れがある。
 運用を監視するとして政府内に三つの機関が設けられているが、官僚の身内の組織にすぎない。実効性に疑問があるばかりか、その検証もできない。
 いずれも法施行前から指摘されてきた問題だ。国連の専門家から同じ懸念が示された事実は重い。法の廃止がますます重要な課題になったといえる。
 ケイ氏はほかに、高市早苗総務相が放送法を根拠に放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことを「メディアへの脅し」と問題視。特定の番組に対し自民党が注意文書を送ったことなども「テレビ局への圧力」と批判している。
 国際ジャーナリスト団体の「国境なき記者団」はきのう、各国の報道の自由度に関する調査結果を発表した。日本は180カ国中72位で、昨年の61位から大きく後退した。やはり秘密法の施行や安倍政権の報道機関に対する姿勢が影響したと分析している。
 報道の自由が狭められることは国民の知る権利を損ない、民主主義の土台を掘り崩す。改めて確認し、報道が圧力や介入に屈しない姿勢を示したい。
地震と減災 「関連死」は救える命 【東京新聞】2016.04.21 ○本来なら救えるはずの命だ。熊本地震を逃れての避難生活で、病気を患ったり、ストレスをため込んだりして亡くなる震災関連死が相次いでいる。被災者の心身の健康を最優先に守りたい。
 エコノミークラス症候群は、とりわけ気がかりだ。自宅の敷地内の車で寝泊まりしていた五十代の女性が亡くなった。重体に陥って病院に運ばれた人もいる。
 長い時間、狭い座席に腰掛けていると足の血流が悪くなり、静脈の中に血の塊(血栓)ができることがある。それが肺まで届き、動脈をふさぐ急性肺塞栓(そくせん)症だ。
 主な初期症状は突発性の呼吸困難とされ、患者のほぼ八割にみられるという。命の危険さえあるのに、前兆はつかみにくい。
 二〇〇四年の新潟県中越地震では、震災直後には避難者の三割以上に血栓がみられたという。こまめに水を飲み、足首やふくらはぎを動かす。予防法を広め、予備軍の増加を食い止めねばならない。
 熊本県の避難者は十万人規模に上っている。避難所は人であふれ返り、プライバシーを保てないからだろう、屋外での車中泊を選ぶ人が多い。絶え間ない地面の揺れに不安を覚えたり、建物の倒壊を恐れたりしての人もいる。
 地元の病院や災害時派遣医療チームも注意を呼び掛けている。被災地入りが本格化するボランティアにも協力を仰いではどうか。
 いわゆる“災害弱者”には、きめ細かな配慮が欠かせない。
 足腰の弱い高齢者や障害者、食物アレルギーのある子や妊婦らもそうだ。周りに遠慮して不自由を我慢しているかもしれない。
 避難が長引くにつれ、栄養バランスの偏りや不衛生な環境から体調を崩したり、感染症にかかったりする恐れは強まる。医療や介護のニーズが高い人には、余震のない地域への移動を促せないか。
 政府もそうした弱者の受け入れ先として、ホテルや旅館、公営や民間の住宅の確保にようやく動きだした。避難先の提供に名乗りを上げる自治体はすでに、兵庫や広島、岡山といった九州地方の外にまで広がっている。
 被災者とはいえ、仕事の都合もあるだろう。慣れ親しんだ地域住民や家族と離れて暮らすことになれば、心配も募るに違いない。子の成長も気になるだろう。
 しかし、大地震を生き延びてある命を大切にしてほしい。被災者を受け入れる自治体には、物心両面での手厚い支援を期待したい。




NNN: 熊本県や大分県で地震発生後、一番の大雨に 4/21 ○熊本県や大分県では昼過ぎにかけて雨が強まり、地震発生後、一番の大雨となるおそれがある。
 九州北部では、雨が強まっている。昼過ぎにかけて活発な雨雲が熊本県を中心にかかり、非常に激しい雨が降るおそれがある。
 22日朝までに予想される雨の量は、多い所で熊本県150ミリ、大分県120ミリとなっている。また風も強まり、予想最大瞬間風速は、熊本で35メートル、大分で30メートルが予想されている。
 熊本県や大分県には大雨、暴風警報が発表されていて、夕方にかけて土砂災害や暴風に警戒が必要。
NNN: 熊本地震1週間 交通機関は徐々に復旧も 4/21 ○大きな被害をもたらした熊本地震から、21日で1週間となった。避難生活が長引く中、21日朝、熊本県内には大雨警報がだされ、二次災害も心配されている。
 いまだ2人と連絡の取れない南阿蘇村でも雨が降っていて、夜通し続けられた捜索も、午前4時すぎに中断されている。熊本県内には大雨警報がだされ、終日、捜索ができない可能性もある。
 一方で、交通機関は徐々に復旧しつつあり、熊本市と福岡市を結ぶ高速バスが、21日朝から運行を再開した。県内を南北に走るJR鹿児島線は、安全確認がされれば、21日から全線で運行を再開する予定。ただ高速道路の九州自動車道や九州新幹線は復旧のめどはたっていない。
 熊本県内は、昼過ぎにかけて1時間に50ミリの非常に激しい雨が予想されている。地震で地盤の緩んでいるところもあるとして、気象台は土砂災害への警戒を呼びかけている。
ANN: “段ボールベッド”を配布 「エコノミー症候群」で 4/20 ○避難生活が続き、長時間、車の中で過ごすことで発症するエコノミークラス症候群の対策として、段ボールで作る簡易ベッドが配布されました。
 (社会部・古賀康之記者報告)
 熊本市の城南中学校には現在、400人ほどが寝泊まりをしています。薄い毛布1枚や2枚の上で横になっている状況で、避難している人からは体調面の不安を口にする人がいました。
 避難所で過ごす人:「(体育館の床は)硬かったりとかするんですけど」「(Q.起きると背中が痛い?)よくあります」「(Q.ほこりは?)多少あります」
 その問題に対処するため、新潟県中越地震を経験した医師たちのチームが段ボールベッド150台を避難所に持ち込みました。このベッドは東日本大震災の時にも使われ、その際、余震を感じにくくなったという声もあったということです。また、仕切りもあるため、プライバシーの面も対処できます。その他にも開発側によりますと、このベッドは今、問題となっているエコノミークラス症候群の改善にも使えるとしています。.



NHK・NEWSWEB: 九州で強い地震相次ぐ 4/17


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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地震と今後の原発

熊本を中心とする度々の大地震。現在、群発する地震の地域も広がり、最初は無事だった家屋が壊れるなど、被害が拡大している。20万人が避難所や車内、屋外でも避難生活を送っておられるそうで健康が気遣われる。 地震マップ http://megalodon.jp/2016-0421-0841-34/ww...

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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