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2016-04-23

4/23: 地震活動 活発な状態続く、引き続き強い揺れ伴う地震に注意! 阿蘇山 30cm沈む 「盛り土」で建物被害拡大か

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・安倍首相、熊本地震を25日に“激甚”指定  18時25分  ★12日目にするか❕❓ 地元山口県の場合、4日後言明
 ・橋桁落下 事故当日に75tの部品取り付け  18時15分  ★通常のことなのか?慎重にバランスをとる時
 ・南阿蘇村避難所で28人ノロウイルス感染か  18時5分  ★もう10日経つから
 ・被災地にふたたび雨 今後の予想は…?  17時35分
 ・気象庁会見“激しい揺れ伴う地震に警戒を”  17時25分
 ・神戸・橋桁落下10人死傷、専門委設置し原因究明へ  6時25分  ★聞いたこともないような大事故。
 ・オバマ大統領の広島訪問、来週にも最終判断  6時23分   ★任期終了と北朝鮮意識!? 打ち上げ花火…
 ・独自動車5社がリコール、排ガス浄化機能が低下  6時22分  
 ・九州新幹線、きょう博多-熊本間の運転再開へ  4時40分   ★ともあれ、大きな前進!?
 ・合区の解消には憲法改正が必要 稲田政調会長  7時8分  ★主権者の窮状他所に、外道働き!これが、活躍か???

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月23日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 4月28日「サロン・ド・朔」のお知らせ  4/22 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」4月28日(木)例会を下記のとおり行います。
  今回は、東京新聞社会部記者の早川由紀美さんを講師にお招きし、「この国を覆う空気」のテーマでお話していただきます。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
  ■日時:4月28日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
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  ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
  2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」

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イシャジャの呟き: 爺 山に入る  ☁  誕生日の花  オダマキ  花言葉  勝利の誓い  4/23 ○ヒマラヤユキノシタ
 気温20度 曇り空だが 穏やかな土曜日です。スーパーへの近道で コシアブラの芽が伸びているのを見つけ 採り頃と思ったので 買い物終了後 山に入る。今日は子とその子たちが来る日なので お土産にする分だけ 採ってきました。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
今日の「○」と「×」: 「!」 衆院北海道5区補選で、安倍政権に打撃を!! 4/23 「!」北海道5区、与野党最後の訴え=衆院2補選、24日投開票 時事通信 4/23 ○安倍政権の暴走をこのまま許すのか、それに歯止めを掛ける足掛かりとなるのか、注目の衆院北海道5区補選の投開票が明日に迫った。
 野党共闘候補の勝利によって安倍政権に打撃を与え、参院選で安倍与党を打ち負かすきっかけにしてもらいたい。
 
 今日のトピックス Blog4/22: 熊本県 被災地復旧復興に補正予算!? 財政力32位の熊本が?国は逃げるな!激甚災害指定等々~ 戦争より、百年の大計実現を

「護憲+」ブログ: 「4.20安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」参加報告 4/21 (笹井明子) ○4月20日午後6時から参議院議員会館講堂で行われた「安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」に参加しました。
  集会は、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表各氏による趣旨や内容の説明でスタート。まず寺井一弘氏から【違憲訴訟の意義と現状】が報告されました。それによると、最初の訴訟は4月26日に東京地方裁判所に提起。「差し止め訴訟」と「国家賠償訴訟」を起こし、「差し止め訴訟」は原告50名以上、代理人弁護士600名以上、「国家賠償訴訟」原告は500名以上、代理人弁護士600名以上になるとのこと。また原告申請は全国で2000人以上あり、東京地裁の後、福島県いわき市、札幌、仙台・・・と続く予定とのことでした。
  今回600名以上の弁護士がこの裁判に関わろうと名乗りを上げていることに、法律家たちの強い危機感が感じられますが、それについて、伊藤真氏は、【なぜ今違憲訴訟か】の中で、政権が主権者国民の意志を問うことなく憲法破壊という前代未聞の事態を引き起こしている。これに対処するためには、自分達も前例を見ない方法で行うしかないとの認識を示し、①弁護士としての職責を果たし、司法の役割を問う ②安保法制廃止に向けての国民運動の一環を担う との強い決意を語りました。
  福田護氏、田村洋三氏の【提訴内容】の説明によれば、「差し止め請求訴訟」の請求内容は、①存立危機自体に於ける自衛隊の防衛出動の差し止め ②重要影響事態・国際共同対処事態に於ける後方支援活動・協力支援活動としての自衛隊の物品又は役務の提供の差し止め の2点。そして、「差し止め請求訴訟」「国家賠償訴訟」ともに「慰謝料10万円の支払い」を国家に求めるとしています。
  【請求の原因】は、①新安保法制の違憲性とその制定行為の違憲性 ②新安保法制制定行為による原告らの権利侵害 の2点。侵害される権利としては、「平和的生存権」「人格権」「憲法改正・決定権」を上げています。
  最後の「憲法改正・決定権」とは、「憲法制定・改正権を有する主権者として、憲法の条項と内容を自らの意思に基づいて決定する根源的な権利」ということで、これを侵害されているという認識には、「わが意を得たり」の思いがしました。
  各共同代表の説明に続き、差し止め訴訟の原告を代表して、憲法学者、在日外国人、宗教者、障がい者、若者、母親、基地周辺住民の方たちから発言がありましたが、夫々にとって新安保法制は直接的な脅威であることがよく分かりました。これらの訴えを聞けば裁判官の中には心を動かされる人もでるのではないでしょうか。
  野党各党の挨拶では、どの党の代表も野党共闘の必要性の認識と決意を語り、会場から拍手を受けていましたが、中でも私は、社民党党首・吉田忠智氏の「市民・党派を超えた総がかり行動、野党共闘での選挙、違憲訴訟の三位一体で、安保法制を廃止しよう」という言葉に説得力を感じました。
  この日の参加者は400人以上。私もかなり早い段階で原告登録をし、今回の決起集会で「ようやくこの時が来た」との感慨と気持ちが引き締まる思いがしましたが、会場に詰め掛けた参加者も同様の思いを持ったのではないかと思います。会場は明るい熱気と真剣かつ冷静な空気が流れていました。
  裁判は代理人によって進められて行くことになりますが、私自身も当事者意識を持って、今後真剣にこの訴訟に関わっていきたいと思っています。
イシャジャの呟き: 菜園  ☀  誕生日の花  ヤマツツジ  花言葉  燃える思い 4/22 ○ユキヤナギ
 気温19度 快晴 じっとしていられなくなり、菜園の畝立てをする、牛糞堆肥にジャガイモの肥料を敷いたので 残る作業は、ジャガイモの種芋を埋めれば完了、雨が降った日に完了・・・ダイコンと春菊も蒔きます 
 生垣のユキヤナギが咲きだしました。30数年前に宮城県で地震のとき ブロック塀倒壊があったということで、生垣が推奨され、市で 苗木を斡旋していた時代があり、我が家に塀がなく生垣で囲っています。剪定も楽でない
 そんな訳で、国会のネット中継を少しだけ 覗き見したら、多くの委員会が開かれていました。
 川内原発のことについて 田中委員長が 止める必要はないと答弁していたが、強弁 狂弁でなければいいのだが・・・・

 今日のトピックス Blog4/21: 政府『保育士(月1万2千円+α)、介護職1万円』引上げ!? 飽く迄も、低額抑制に固執!女性労働or家事労働だからと???  ★こういう差別的政策、その性根、背景、日本国憲法の思想・理想とは、大違い。安倍コベだ!? 復古、封建制の残滓、アリアリ。最高法規に、面従腹背の心底、明らかで、戦後ずっと、最高法規捻じ曲げを、自ら認めるもの。新しい革袋に、古い酒! 裏読みしながら、日本国憲法を実質改竄(解釈・運用)してきたのだった。 主権者が主権回復、表返るのは、今、これから。主権者の力で❕❕

「護憲+」ブログ: 地震と今後の原発 4/21 ( 珠 ) ○熊本を中心とする度々の大地震。現在、群発する地震の地域も広がり、最初は無事だった家屋が壊れるなど、被害が拡大している。20万人が避難所や車内、屋外でも避難生活を送っておられるそうで健康が気遣われる。
  地震マップ 
 生活の不便も大きいが、震度5以上の地震が何度も繰り返されるという恐怖と不安はいかばかりかと胸が痛む。せめて乳幼児や小・中学生とその母親だけでも、揺れない大地に避難させられないものかと…。
そして、もう一つの不安は、九州電力の川内原発2基が再稼働していることだろう。群発地震の活断層の地図に、川内原発の位置を記した地図(サンデーモーニングより)がある。
 4月14日に熊本で起きた震度7の地震は、日奈久(ひなぐ)断層帯が震源地だった。しかし16日に起きた震度6(後に7に修正)の地震は、布田川(ふたがわ)断層帯、阿蘇、大分県別府の万年山(はねやま)断層帯にまで及んだ。そして北東、南西に延びるのではないかと危惧されている。
  北東に延びれば、四国の伊方原発がある。こちらは停止中。そして南西に延びれば、川内原発がある。薩摩川内市では最大震度4を観測したが、原発には影響していないと稼働中だ。また北西には、玄海原発もある。地震がこのまま収まってほしいと願わずにはいられない。
  しかし、原発近隣の住民は、地震で揺れるたびに放射能の不安に襲われていることだろう。こうした気持ちは報道されないが、どれだけストレスを受けていることかと案じられる。
  原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、この地震と川内原発に関し、「科学的根拠がなければ、国民や政治家が(原発を)止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。
  地震予知が不可能な現在は、内閣府の防災白書にも〈「いつでも・どこでも」発生しうる地震の脅威〉という表現があるように、これが今のところ最も「科学的」ではなかろうか。田中氏の発言は、民主主義を無視したものであると同時に、科学的ですらない。ただただ電力会社の利益のための発言だろう。
  今回は震源地とされている北緯32.7度、東経130.8度から、川内原子力発電所までは、直線距離で約112km離れているそうだから、さしあたっての影響はないとみていいのかもしれない。
  しかし、それは運が良かっただけ。川内原発も伊方原発も活断層の近く。活発な中央構造線活断層、予測されるユーラシアプレートとフィリピン海プレート移動による大地震など、まさに日本は地震国だ。
  もう、日本は原発を止めるべきだ。原発は発電コストが最も安いという説も、福島第一の事故を持ち出すまでもなく、未だ決まらない放射性廃棄物の処理コストを含めれば膨大なものになるのだから、とても安いなどと言っていられない。
  幸い、稼働中の原発は少ない。これから、全ての原発を止めて、原発設備の安全な解体技術を研究すれば、そのうち海外からも発注が来て、経済的にも引き合うかもしれない。
  なにより、今後も起こるであろう地震から、少なくとも日本国民の放射能へのストレスを除き、福島第一原発周辺のように、広大な国土を放射能で使用不能にして失うこともなくなる。
  原発再稼働に関する世論調査では、反対が57~59%、賛成は28~37%(差は調査による)。国民の半数以上が原発を支持していない。その代表であるはずの政治家の英断を願う。
「護憲+」ブログ: ★「吾輩は嘘つきである。真実など語った事はない 4/21 (流水) ○「国民の生命と財産は必ず守る」  何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三の言葉が虚しく響いている。熊本地震への対応は、地震や災害までも政治利用しようとする安倍ファッショ政権の体質を露呈している。
  そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。
  この指定の遅れと安倍首相が河野大臣に「被災者は屋内へ避難しなさい」という現場を知らない的外れの指示が、2回目の本震での被害を増大させた。さらに、自衛隊の増派についても、知事側は最初から大量派遣を求めていた。政府は当初、2000人しか出さなかった。二回目のマグニチュード7.3の大地震が起き、ようやく増派を決定したのである。この初期対応の遅れとまずさが被害を増幅させたと言って過言ではない。
  安倍首相は、「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と格好よく現地視察をするとぶち上げていた。ところがである。マグニチュード7.3に達する二回目の大地震が起きるや、視察を見送ってしまった。まあ、安倍首相の『いくいく詐欺』は毎度のことだが、それでいてTPP審議の日程を入れていた。与野党とも震災対応に全力を上げるため、審議見送りで決定したにもかかわらず、首相の一言で審議日程を組んだ、と報じられている。
  まあ、この一事をもってしても、安倍首相が震災対応の熱意など「いい加減なものだ」というのが透けて見える。さらに何でこの時期にTPP審議なのかと言えば、震災のどさくさに紛れて、問題のある法案を通してしまおうという下心がみえみえ。なんと下品で卑怯なやり口なのかとあきれはてる。さらに菅官房長官に至っては、憲法改正して、『緊急事態法』成立の重要さを強調する始末。
  中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら、米軍から協力の申し出があったと国会で答弁。米軍から「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。まあ、オスプレイに対する理解や米軍との一体化をアピールする狙いだった事はみえみえ。
  TPP審議でも国会決議の五項目の聖域などどれも守れていない、と農林大臣が答弁。ここでも嘘がばれている。さらに二階総務会長は、震災対応を名目にしたバラマキ補正予算に言及している。安倍政権の震災利用は目に余る。
  思想とか理念とか信念とかいうものは、危機の時の言動に顕著に表れる。エクアドル大統領コレア氏がどのような人かはよく知らないが、次の写真を見れば、安倍首相との人間性の違いは一目瞭然。 健康になるためのブログ:  【資質】エクアドル大統領コレア氏と安倍総理の震災対応が違いすぎると話題に
 さらに安倍政権・原子力規制委員会などの非人間的対応は、川内原発を止めない、という決定に顕著に表れている。18日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は臨時記者会見で、 稼働中の川内原発について「エネルギー需給の問題は全くないと思う。止められない理由をお尋ねしたい」と質問したフリーの記者に対し次のように述べた。 「私どもは科学的・科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めているわけですね。ですから、そういったものがあるから止めたほうがいいという、それもひとつのお考えかもしれませんけれども、それは規制委員会や我々の判断ではなくて、安全上の問題があるなら、当然我々は止めなければいけないと思います。でも、そういうことではない、ということなんですね。今の段階で、ずっと見ている限りでは安全上の問題はありません。」
  今の段階で安全上の問題があったら、それこそ大問題。ないのが当然。田中委員長には、そういう視点は全くない。川内原発は、耐震性能基準を620ガルに定めている。今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガル。だから、全然問題ないという。
  しかし、それは今回川内原発が震源から離れていたためであって、安全と言う理由には全くならない。何故なら、今回の14日の夜の前震の揺れが、益城町で最大加速度1580ガル、最大速度92カインを記録している。川内原発の基準620ガルを大きく超えている。現にそんな地震が、すぐ傍で起きており、さらに今回の震源域が徐々に南にずれ始めている。通常の神経の持ち主なら、どんなに大丈夫だと思っても、川内原発を止めるのが常識だろう。
  さらに信じられない事に、どさくさに紛れて、伊方原発の審査を終え、再稼働OKが出そうである。伊方原発のすぐ傍を中央構造線が走っており、大分まで余震活動が拡大しており、地震学者たちは日本最大の断層地帯である中央構造線の動きに恐怖を感じているにも関わらずである。一体全体、この国の指導者たちには、常識がないのかと疑わざるを得ない。
  元経産官僚古賀茂明氏によれば、「川内原発を止めないのは、ここで止めたら全国の原発の再稼働が不可能になるからでしょう。・・」 政府や原子力委員会が口を開けば、「世界で最も厳しい安全基準」などというのは、それを隠れ蓑にして原発再稼働をしようとしている証左。安倍政権は、国民の命や暮らしの安全などどうでも良いと考えているのであろう。
  ついでにもう一つ書いておこう。パナマ文書の問題である。
 菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメントしているが、結局、きちんと調査しないのは、中国・ロシア・日本と言う事になる。中国の場合、習近平の親族。ロシアの場合は、プーチンの友人らしい。誰もが感じているように、このパナマ文書流出の狙いは、プーチンの追いい落とし。プーチンもそれが良く分かっているので、精査しないのだろう。ところが、本来の狙いとは違い、ヨーロッパ各国の打撃は深刻。アイスランド首相は辞任。イギリのスキャメロン首相は苦境に立たされている。
 日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が取りざたされている。ケイマン諸島などのタックヘイブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない、という事になる。
 熊本大震災もある。それこそ、精査して、きっちり税金を取るのが国家としての筋だろう。それを『調査するつもりがない』と平然と抜かすのだから、一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
イシャジャの呟き: 民放の日  ☁  誕生日の花  サクラソウ  花言葉  少年時代の希望  青春 4/21 ○満開
  今日は「民放の日」だと検索エンジンが教えてくれた。
  国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、20日、2016年度世界各国の報道の自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲状況に陥っている」して前年の61位から72位に大幅に順位を下げた・・との報道が地元紙に載っていました。
  NHKは報道しなかったが、どこかの民放を報道したでしょう

今日の「○」と「×」: 老朽原発の「合格」に「×」。 4/20 「×」 高浜1、2号機が「合格」=40年超の原発で初―再稼働には老朽化対策必要・規制委 時事通信 4/20 ○原子力規制委員会は、はじめに「合格」ありきの狂気の集団。
 関電とともにカネの亡者だ。
 地震列島の原発は、時限核爆弾のようなもので、あってはならない。   ★御尤もです。安全確保の為の、委員会ではなくて、規制する振りをしながら、原発を推進する政府機関❕❓
 今日のトピックス Blog4/20: 活断層と原発 リスク再点検!石橋を叩いて渡る “地震の巣”❕❓上で、原発と共存??? 私達は、過ちを繰り返してはならぬ
 活断層と原発 リスク再点検が必要だ 【中国新聞】2016.04.19
 熊本地震と原発 広がる震源に不安拭えぬ 【山陽新聞】2016.04.19

 今日のトピックス Blog4/19: 「特定秘密法で報道萎縮」TV局にも圧力と国連報告者 熊本地震、違憲立法下でも、人権、主権者の権利状況正視・回復を

 今日のトピックス Blog4/18: 地震が政権運営に影響❕❓=増税・同日選を困難視 実体経済に悪影響 同日選(オスプレイ)は論外 人命救助と復旧に全力を!

 今日のトピックス Blog4/17: 1番必要なのは水… 断水、停電、ガス欠も大問題だが、御結び2個の配給に2時間並ばせるか! 物資届かぬ現状 政府が危機感???

 今日のトピックス Blog4/16: 熊本地震 耐震化100%を急ぎたい 平和は脚下に! 阪神淡路~東日本大震災に上塗り 人口減少も省みず 憲法違反する安倍

今日の「○」と「×」: 「×」 熊本で大地震。 4/15 「×」 熊本地震 九州地方の震度7観測は“初” 4/15  ○熊本で大地震が起こった。
 被災された方には、心よりお見舞い申し上げます。
 一方、この地震で思い浮かぶのは、やはり再稼働中の川内原発の安全性だ。
 先ごろ再稼働差し止めの仮処分申請を却下した、福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長は、今回の地震の被害を目の当たりにしても、自身の判決を妥当だと思うのだろうか。
 新幹線は脱線し、国道には亀裂が走り、九州自動車道は通行止めとなるような状況で原発事故が起きた場合、余震の続く中、住民の避難がうまくいくとは到底思えない。
 今回の大地震はほとんど想定外のものであり、今後、川内原発の近くで大地震が起きる可能性も否定できない。
 九州電力は、川内原発運転差し止めの命令がなくとも、自主的に原発の運転を停止して安全に備えるべきだろう。
  今日のトピックス Blog4/15: M7.3 地の神様がお怒りだ 一晩中眠れんぞ 惰眠貪る安倍 戦争・法やめれ! 憲法違反やめれ! 福島原発事故はお前の物だ❕❓

「護憲+」ブログ: そして誰もいなくなった!(TPP審議の無惨)  4/14 ○ようやく国会で、TPP集中審議がはじまった。
  TPPは、国の形を変え、今後の日本と国民に多大な影響を与える重要な条約である。これほどの重要な条約を審議をするためには、全ての情報を開示し、出来る限りの資料を準備して国会で徹底的に審議しなければならない。それは、政府の国民に対する責務である。何回でも言うが、国の形を根底から変える条約である。後世の国民に胸を張れるような条約でなければならない。政治家たちは、歴史の審判に耐えうる条約を結ばなければならない。間違っても、幕末の不平等条約締結の二の舞を踏んではならない。
  ところが、TPP交渉過程の資料提示を求めた野党にたいして出てきたA4判の45ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。戦後すぐのGHQによる教科書の黒塗りよりも酷いものだった。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、UR(都市再生機構)をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中(睡眠障害)。事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も7日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。つまり、TPPの交渉経緯や担当者同士のやりとりを熟知している責任者は誰もいない、という事になる。一体全体、これで何を審議しろ、というのか。審議する事自体が無駄と言う事になる。
  政府のこの無責任さは、あまりにも異常である。丸山真男が日本指導者層の『無責任体制』を戦争の最大要因に挙げていたが、それよりも酷い無責任体制と言わざるを得ない。何故なら、戦前の指導者たちは天皇に対する責任だけは感じており、陛下の宸襟を騒がす事を最大の恥辱としていた。しかし、現在の政府高官連中や官僚たちにはそれすらない。まるで怖いものなしのやりたい放題。これで人には、道徳教育をのたまうのだから、何をかいわんや。あきれはてて言葉もない。
  TPP合意文書は、7、000pにも及ぶ。現在、1000p分くらいしか、日本語に翻訳されていない。外務省が完全にネグレクトしている。どんな契約を結ぶ場合にも契約書を熟読しなければ、後々不利益を受けても文句は言えない。その契約書にあたる条文を日本語に翻訳しない、という事は、もともと国民に知らせようという気持ちがないのだろう。まして、今回のTPPは問題が山積み。大企業が国家の上に存在し、大資本が丸儲けする仕組み。国家障壁をなくそうと言う条約。ISDS条項などその最たるもの。彼らが条約の中に埋め込んだ【地雷】がどれだけあるか分からない。徹底的に審議しないと、後悔するのは目に見えている。
  そうは言っても、企業にも最低限の良心はあるだろう、などと決して考えない事。新自由主義的資本主義は、国民の生活など考慮に入れない。できるなら、労働者をただで働かせたい、と考えている。新自由主義的資本主義は、資本主義の黎明期より露骨でえげつない。かなりの経済学者が「資本主義の終焉」を語るのも無理はない。
  彼らが如何に悪辣で如何に自分の利益だけしか考えていないか、の証拠が、「パナマ文書」である。480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。 この文書を読めば、正直消費税増税など必要ないと言わざるを得ない。以下の文書(パナマ文書をマスコミが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相 消費税増税なんて必要なかった 三十代会社員)で詳細に説明している。
  この種の悪辣なグローバル企業とその代理人である米国を相手に交渉するのがTPP。
  過去の海千山千の自民党なら、こう言う場合、必ず自民党内や野党の反対勢力、反対メディアと裏でしっかり手を結び、TPP反対の世論を盛り上げる。政権が倒れるのではないかと思われるくらい反対世論を盛り上げておいて、TPP交渉に臨んだはずである。安易な妥協をすれば、政権基盤が揺らぐと米国に思わせて、粘り強い交渉を行い、妥協点を探ったはず。過去の自民党政治はこういう強かさを持っていた。強かに主人を誑かす狂言の太郎冠者ではないけれど、我儘で傲慢無礼で自分勝手な宗主国を相手に交渉するには、その程度の度胸と知恵を働かせないではやっていけない。
  甘利・フロマン合意は、過去の自民党の交渉などに比べれば、まるで子供の交渉。TPP参加表明が遅れたのを取り上げられ、あまり自己主張をするな、と釘を打たれて交渉に参加する。国益が守れないなら脱退するという気構えもなく、米国の国益追求を手助けして喜ぶなど、これで日本の国益など守れるはずもない。
  それでも米国内には不満が渦巻いている。米大統領候補の誰もが、TPP反対。要するに、これでは米国の利益が守れない。合意を白紙に戻して、さらに米国新自由主義グローバル企業の利益追求が自由に行われるように再交渉しろ、というわけ。獲物に飢えた「ハゲ鷹」そのものである。 
  甘利事件もその文脈で見ようという評論家もいる。・・ 「甘利事件、CIAの罠? 米有利にTPP合意の見直しか。」
  甘利・フロマン合意をちゃらにして、もう一度米国有利に再交渉させようという勢力(CIA)による罠が、甘利事件だと言うのである。現在のTPP合意でも日本はペンペン草も生えなくなりそうなのに、さらに徹底的に収奪し、病人が寝ている蒲団まで剥ごうというのである。
  たしかに、甘利を告発した一色なる人物の用意周到さは並ではない。誰がどう見ても「あっせん利得罪」ど真ん中である。この見方を補強するのが、読売新聞が甘利氏に対する厳しい意見を掲載した点。読売とCIAの深い関係は知る人ぞ知る。現在でもその関係が続いていると見られても仕方がない。
  この種の意見を聞くと眉に唾をつけたくなる方が多いだろうが、民主党政権成立以来の日本政治・政治家・メディアの急速な劣化は、宗主国米国の影響以外に考えられない。宗主国米国の冷徹な「植民地属国経営」の論理にからめとられているのである。先に書いた過去の太郎冠者的自民党外交の論理にしびれを切らせた軍事的にはネオコン派・経済的には新自由主義理論信奉者たちによる日本収奪策である。小泉以来の自民党政治は、この宗主国米国の傀儡だと言ってよい。
  わたしたちは、次の参議院選挙、次の衆議院選挙が最後のチャンスだと思わなければならない。安倍ファッショ政権の憲法改悪を阻止し、米国の収奪を跳ね返す、日本経済の復興と日本社会の再構築をしなければ、本当に日本と言う国は滅んでしまう。その覚悟で次の選挙に臨まなければならない。

 今日のトピックス Blog4/14: 「女性は元々受け身」??? 『原始女は太陽だった』に悖る輩!  田母神逮捕・ブラック粗製乱造 男社会・永田町に危惧❕❓

 今日のトピックス Blog4/13: 韓国 与党が過半数割れの惨敗 パク・クネ政権死に体化 さて、お友達❕❓の安倍政権の行く末は如何に??? 潮目変わるか…  ★勿論、補選、参議院選挙(同時選挙?)通じて、安倍政権を崩そう! 憲法違反の政権を倒し、主権者の希望に沿う政権選択を、目指そう、しようということです。同日選なら、猶更❕❕ 決戦は近い。 7月25日が任期満了日なので、7月中です。 自民党の友党は、要りません。

 今日のトピックス Blog4/12: 世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の租税回避等々❕❓ 「苛政は虎よりも猛」に劣らず! 暴いた『報道の自由・知る権利』

「護憲+」ブログ: 「民進党」はケンカ上手になれ 4/12 (笹井明子) ○安倍自民党による一党独裁打破のために、何としても頑張ってもらうしかないと、ここ1年以上「民主党」サポーター登録をしてきた私に、3月某日「民進党」結成の直前に、民主党・岡田克也代表から「挨拶状(報告)」が送られてきました。
  岡田代表は、その中でまず、『厳しい逆風が吹く中』でのサポートに謝意を述べ、その上で、『国会は一強体制の中で、安保法制の強行採決など安倍政権の暴走は加速している。これを放置し、憲法9条改正や格差拡大を許せば、国民生活の安全、安心が崩壊する』『今夏の参議院選挙により参議院で改憲勢力が3分の2を占めれば、安倍総理が憲法9条改正に踏み込むことは確実』と危機感を表明。
『安倍政権の暴走に歯止めを掛け、我が国の立憲主義、平和主義、民主主義を守るために、民意のより大きな受け皿』を作る目的で、維新の党と合流し「民進党」を結成すると、新党結成の決意を語っています。
 ここに掲げられた「立憲主義、平和主義、民主主義」を守るという基本姿勢は、いままさに私達が切望していることであり、全く異論はありません。また、安倍政権の暴走に歯止めをかけるために「民意のより大きな受け皿」が必要という認識も妥当なものだと思います。
 しかし、その一方で、大きな受け皿作りには『理念・政策の合意が前提』とあえて言及していることで、共産党との共闘や、市民から提案された「さくらの木」という大きな野党共闘の構想を否定する逃げ道を用意しているようにも思われ、執行部の及び腰の印象が残ります。
 更に言えば、執行部の及び腰は、挨拶冒頭の「厳しい逆風」という弱気な言葉にも滲み出ています。これでは選挙に勝とうという意気込みや熱意や希望を感じることはできません。
 老人党の呼び掛け人のなだいなださんは、老人党結成当初から、「選挙はケンカだ」と明言し、『野党の戦い方を見ていると、歯がゆくて歯軋りしたくなる。勝とうと思うなら、相手の弱点はどこにあるかを考えろ。』『憲法を守るとか、健全な野党だとか、選挙民にはまたかと思われるようなスローガンを並べ立てていないで、真剣に喧嘩をしなさい』(「なだいなだのサロン」より)と語り、民主党執行部のケンカ下手に歯噛みしていました。
 それから10数年が経過し、その間に民主党は一度政権交代も果たしたにも関わらず、ケンカ下手の体質は今も変わっていないようです。なだいなださんでなくとも、「全くじれったい」と言いたくなります。
 民進党(旧民主党)には、安保関連法の審議の過程でも、最近の「保育園落ちた 日本死ね」のブログが示す社会体制の不備についても、現在のTPPに纏わる議論の不透明性に関しても、本質を的確に感知し国会の場で鋭い指摘をする力のある優秀な議員が少なからずいます。
 これに対し自民党は、スキャンダル探しや「(民進党の指摘は)無責任なレッテル貼り」というレッテルを貼る戦術でイメージダウンを図ろうとしています。さらに、共産党を特殊なイデオロギー政党とバッシングすることによって、民進党と共産党が共闘することを牽制しています。こんな見え透いた戦術に右往左往していたら、いつまで経っても「民意の受け皿」になどなれる分けがありません。
 折りしも、4月24日の北海道5区の衆議院補欠選挙では、民進党に共産党が歩み寄る形で、池田まきさんという野党統一候補の擁立が実現しました。民進党が迷いや優柔不断から脱皮できるかは、この選挙結果に掛かっているのかもしれません。
 その意味からも、当該選挙区の有権者の皆さんには、日本の未来を占う大事な選挙との自覚を持って、大切な一票を投じていただきたいと思います。そして何より民進党には、この選挙の経験をバネに、「ケンカ上手」な強かな政党に成長し、来る参院選に臨んでもらいたいと願っています。
 今日のトピックス Blog4/11: 国民が主権者!本来から選挙を考える 現行は、議員本位制❕❓人口比例違反の小選挙区制(弱者切捨て)+封建制残滓・柵残し


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>







  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「サクラ花~桜花最期の特攻」について ・ブログ連歌(441) ・ 民主平和党ホームページ 4/23 ○きょうは、映画「サクラ花~桜花最期の特攻」を見に行く予定があった(14時から千葉市文化センター)。この映画は明日以降も全国各地で上映会があり、日程などは公式ホームページに掲載されていて、予告編も見ることができる。
 映画「サクラ花~桜花最期の特攻」予告編
 それに先立って、朝からウィキペディアを中心に関連資料を読んでいるうちに、時間が経過してしまった。そして私には特攻兵器「桜花」については特別の思い入れがある。小学校(国民学校)卒業の年に接した岩沢清先生が、海軍予備学生出身の士官で、神雷特攻隊の一式陸攻の操縦士だったからだ。魚雷攻撃の訓練では優秀な成績だったが、最後は特攻隊に配属されたのだった。
 人間爆弾「桜花」は、戦況不利となった日本海軍が、挽回の切り札として着想し開発した兵器だった。破壊力が大きく、敵の空母や戦艦も撃沈できると期待されていた。機体の性能は優秀で、予科練終了程度の技能でも自由に操縦できたと言われる。問題は母機となる攻撃機の下に吊るされて、攻撃可能な距離まで敵に近づかないと発進できないことだった。
 第1回の実戦では、18機の編隊で戦闘機隊の護衛をつけたにもかかわらず、全機が親機もろともに撃墜されてしまった。重荷を負って動きが鈍重な攻撃機は、レーダーの指示で迎撃に来た敵戦闘機の攻撃には弱かったのだ。桜花隊員が戦死したのはもちろんだが、一式陸攻には1機ごとに7名の乗員が乗っている。歴戦の搭乗員126名も一挙に喪失する結果になったのは痛かった。
 桜花の出撃は第10回まで、合計78機が記録されているが、確認されている戦果は駆逐艦1隻轟沈、同3隻大破、同3隻小破に限られている。アメリカ艦隊の前衛警戒線に展開する駆逐艦を攻撃するのが精一杯に終ったのだ。目標とした敵空母や戦艦に到達することはなく、期待通りの破壊力を発揮したのは、駆逐艦を二つに裂いた一度だけだった。
 アメリカ軍は沖縄戦で陸上にあった「桜花」を発見・研究して、その侮りがたい破壊力を知り、主力艦隊に近づけない万全の作戦を立てたと言われる。そして「桜花」にはBAKA(バカ)というコードネームをつけた。BAKAとは正面からのケンカはしないのだ。遠ざけて自爆するのを待てばいい。
 その「桜花」が戦後70年の昨年に映画化されて「サクラ花~桜花最期の特攻」になった。決して忘れてはならない記憶だと私も思う。しかしそのネーミングからも、おそらくは当時の「殉国の至情」と、生きることとの葛藤が描かれているだろうと想像する。私は今後この映画を見るかもしれないが、見る前に言っておきたいことが一つある。それは「平和への絶対的信念は、反戦だけからは生まれない、戦う前に敵を作らない、敵対する者を敵でなくする努力から始まる」ということだ。
リテラ: 熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた! なぜ? 4/20 ○もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。
 「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」
 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。
 これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。
 激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っていない。そして、そのことを国会で追及された安倍首相は、やはり18日の国会で、「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」と弁解した上、「(激甚災害指定が)今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」と突き放すような発言をしている。
 ネット上の安倍応援団も同様の主張をして、安倍首相を後押ししている。曰く「激甚災害指定は予算措置であって、慌てて指定する必要はない」「民進党は、激甚災害指定の意味がわかっていない」……。
 しかし、こうした安倍官邸が3年前の自然災害では、今、語っていることとまったく対照的な発言、行動をしていたのをご存知だろうか。 ⇒続く








逝きし世の面影: 大地震2日目に熊本県立大学(五百籏頭 真理事長)が被災民を追い出す 4/22 ○『誰一人怒らない静かな無政府状態、誰一人責任を取らない日本的無責任の無残』 
『大事な自分の命は→自分で守れ!』 『地震で被災したのは→自己責任だ!』最低限の危機意識が根本的に欠如
  多くの被災者が退去した武道場で娘の迎えを待つ下田としこさん(83)。傍らに足が不自由な夫の福美さん(84)が横たわっていた=熊本市東区の熊本県立大学で2016年4月18日午前10時20分、須賀川理撮影
 『日本国の危機対応の専門家中の専門家 五百籏頭 真の現実の行動は???だった』
  幹部自衛官を養成する防衛大学校長だった五百籏頭 真は2011年(平成23年)4月に創設された東日本大震災復興構想会議議長を務め、2012年(平成24年)2月に創設された復興推進委員会委員長も務めている。
  現在は熊本県立大学の理事長だが、大地震が続いている真っ最中に早々と県立大学に設置されていた避難所を『講義再開の準備のため』として突然閉鎖、その不真面目な対応に熊本市など関係者から呆れられている。五百籏頭 真(熊本県立大学)は最低限の危機意識が根本的に欠如していて、災難が何も起きていない『平時の対応』を粛々と行っているのである。

福島みずほのどきどき日記: 福島みずほ応援団総決起集会へのご参加に感謝 4/22


孫崎享のつぶやき: 自衛隊はヘリを491機保有(輸送用270機)。何故日本政府は救援に米軍の助けを求めなければならないか、 4/19 ○熊本地震は18日現在で死者42名、避難者11万人の甚大な被害を出した。
 ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、早期の平常の生活を願っている。もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。しかし、それをやっているのが安倍政権だ。
 4月16日、日経新聞は「緊急事態条項“極めて重い課題”熊本地震で官房長官」の標題の下、「菅官房長官は記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて“極めて重く大切な課題だ”と述べた。
 長谷部早稲田大学教授は「災害対策基本法や有事法制などが既にある。もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話」とし、「改憲の必要はない」と述べている。自民党は、緊急事態は災害対策のように述べているがそんなものではない。
 自民党は改憲草案で、緊急事態を?緊急事態時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる ?何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない、? 緊急事態時、衆議院は解散されないものとするとしている。石川健治東京大学教授は、「緊急事態条項の新設は、戒厳(令)の問題にもつながり、戒厳は独裁への大きな一歩になりうる」と警鐘を鳴らしている。
 次に米軍普天間基地のオスプレイだ。多くの国民は避難民の救出や物資の配送を迅速に行うべきと思っている。だから、「米軍がオスプレイを提供するなら、それも利用すべきだ」と思う。でも一寸考えてみて欲しい。
 陸上自衛隊は回転翼 379機を保有している。UH-1H/J 多用途 131機、CH-47J/JA 輸送 55機、UH-60JA 多用途 36機である。
 海上自衛隊は回転翼 97機を保有している。MH-53E 掃海・輸送 5機、MCH-101 掃海・輸送 6機である。
 航空自衛隊は回転翼 15機を保有している。C-1 輸送 24機、C-130H 輸送 15機である。
 合計491機である。うち輸送用は270機である。
 孤立する集落等に物資を届けるに必要なのは小回りの効くヘリコプターだ。オスプレーよりも自衛隊所有のヘリコプターの方がはるかに利用価値がある。
 米軍星条旗新聞は「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」と報じた。
 防衛長官は約500機(うち輸送用は270機)のヘリを持つ日本が何故米軍の支援を要請しなければならないか説明願いたい。
 現在270機の輸送用ヘリの何機が熊本地震に使用されているのか。
 自衛隊のヘリが十分あり、使用目的からしてオスプレイよりも効果が高いにもかかわらず米軍に協力要請したとすれば、その目的は極めてよこしまなものだ。
孫崎享のつぶやき: TPPと野党の選挙協力、何故今国会での批准を諦めたか。選挙が怖い。野党協力に怯んだ。野党協力に意義があることを示している。 4/20


4/30 日本ペンクラブ平和委員会シンポジウム「戦争と文学」 【梓澤和幸】2016.04.06


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


地盤・地盤調査のジャパンホームシールド株式会社:  地盤サポートマップ  ○知りたい土地の住所を入力し、送信をクリック。地盤サポートマップの該当地が表示されます。
「地盤サポートマップ」上で、知りたい土地を直接右クリックでもご利用いただけます。   ★お試しあれ!? 足下の安全判定。不詳だが。
NNN: 安倍首相、熊本地震を25日に“激甚”指定 4/23 ○安倍首相は23日、熊本県益城町を訪問し、復旧を支援するため、25日、熊本地震を激甚災害に指定することを明らかにした。
 益城町の避難所を訪れた安倍首相は、被災者に対し「不便もあると思いますが、しっかり応援していきます」などと声をかけた。その後は、地震で倒壊した建物などを視察した。
 安倍首相は記者団に対し「1日も早い生活の再建に向け公営住宅への入居や仮設住宅の建設などを加速させていきたい」と述べた。その上で、被災地の復旧を支援するため25日、熊本地震を激甚災害に指定することを明らかにした。  ★可視化、監視の必要性は、捜査や裁判のみに限定されない❕❓ 参政権、知る権利からすれば、政治の場面は必然! マスコミ、ジャーナリズムは、最高法規を遵守し、マスゴミに堕さず、本来の務め、知る権利、主権者に奉仕すべし。
Business Journal: 熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた! なぜ? 4/20
TBS: 避難生活 衛生面に懸念も、関連死は1人増え12人に 4/23 ○今も400人近い人が避難していて、ノロウイルスの集団感染も疑われている、熊本県の南阿蘇村中学校から報告です。
 南阿蘇中学校にいます。今も400人近い人々が避難している体育館です。南阿蘇村の災害対策本部によりますと、ここにいる28人が下痢やおう吐の症状を訴えていたということです。また、病院に搬送された人のなかには、ノロウイルスが検出された人もいたということです。
 また、体育館には今も隔離されている人がいる状況で、さらなる感染を防ぐため、村役場は新たな避難所を開設する予定で順次、人々の移動も進めていく方針も今、検討されているということですが、23日の動きはないということです。
 また、南阿蘇村の土砂崩れがあった現場では行方不明者の捜索が消防や自衛隊、警察など550人態勢で続けられていましたが、雨の影響もあり23日の捜索は打ち切られたとみられています。また、倒壊した家屋からは救出された60代の女性1人の死亡が新たに確認されました。震災関連死とみられる人は12人となりました。
TBS: 地震活動 活発な状態続く、引き続き強い揺れを伴う地震に注意 4/23 ○熊本地震の地震活動は活発な状態が続いていて、気象庁は、今後も引き続き、強い揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。
 「全体的には活発な地震活動が続いているので、今後も増減を繰り返しながらまだ地震活動は続くと考えている」(気象庁 青木元地震津波監視課長)
 気象庁の観測によりますと、14日に熊本地方で震度7を観測して以降、震度1以上の地震は、23日午後3時までにあわせて834回観測されています。気象庁は、熊本県から大分県にかけての地震活動は、依然として活発な状態が続いているとして、引き続き、強い揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。
 ところで、熊本港に設置されていた津波の監視にも利用される潮位計が、今月16日に震度7を観測した地震が発生してからデータを送れなくなっていたため、気象庁は23日、熊本港に代わりの潮位計を設置し、臨時の津波観測点として運用を開始しました。
NNN: 南阿蘇村避難所で28人ノロウイルス感染か 4/23 ○熊本地震の影響で避難生活が長引く中、南阿蘇村の避難所で28人がノロウイルスに感染した疑いがあることがわかった。
 ノロウイルスの感染拡大を防ぐため、避難所ではスタッフが24時間態勢で手洗い指導を始めている。南阿蘇中学校の避難所では、23日午前、隔離されていた高齢の女性が病院へ搬送されていった。400人あまりの避難者のうち28人が下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、ノロウイルスに感染した疑いがあるという。
 避難所では消毒の徹底やトイレの衛生管理などの対策をしたほか、村は感染拡大を防ぐため、一部の避難者に別の施設に移ってもらうことも検討している。
 一方、村内では行方不明の2人の捜索が続いていたが、救助隊員が入っていた高野台の現場では23日午後2時すぎ、雨のため捜索が中断された。
NHK: 阿蘇山 熊本地震で30cm沈む 国土地理院 4/23 ○今回の「熊本地震」で、熊本県の阿蘇山では地盤が最大でおよそ30センチ沈む方向に動いていたことが国土地理院の解析で新たに分かりました。
 国土地理院は地球観測衛星「だいち2号」が今月18日と19日に観測したデータなどを基に、「熊本地震」の一連の活動による熊本県の地殻変動の様子を解析しました。
 その結果、布田川・日奈久断層帯の東側に位置する阿蘇山では、草千里付近でおよそ30センチ、中岳付近でおよそ20センチ、いずれも地盤が沈む方向に動いていたことが分かりました。
 これまでの解析で、熊本県では布田川・日奈久断層帯を境に北側の地盤が最大で1メートル余り東へ、南側も西へ最大60センチ程度移動していたことが分かっています。
 このため国土地理院は「断層の南側の地盤が西へ移動したことに伴い、阿蘇山では西へ引っ張られる力が働いて地盤が沈んだと考えられる」としています。国土地理院の矢来博司地殻変動研究室長は、「一連の地震活動が阿蘇山を含む熊本県の広い範囲に影響を及ぼしていたことがデータから浮き彫りになった」と話しています。
NHK・熊本地震: 地震の関連ニュースを映像を中心に時系列でまとめています。


NNN: 橋桁落下 事故当日に75tの部品取り付け 4/23 ○兵庫県神戸市で建設中の高速道路の橋げたが落下し、2人が死亡した事故で、事故当日、橋げたには合わせて75トンの部品が新たに取り付けられていたことがわかった。
 23日の現場検証は警察のほか、工事を発注したネクスコ西日本なども立ち合い大規模に行われた。
 22日、神戸市北区の新名神高速道路の工事現場で長さ124メートル、重さ1350トンの橋げたが落下し、作業員2人が死亡、8人が重軽傷を負った。
 その後の取材で、事故当日に落下した橋げたの西側部分に1つ25トンの鉄骨の部品を3つ、あわせて75トン分を取り付ける工事をしていたことが新たにわかった。その後、橋げたは西側から滑り落ちるように崩れていて、警察は事故との関連を調べる方針。
 また、工事を発注したネクスコ西日本は、23日朝からすべての建設現場で足場のぐらつきやネジのゆるみがないかなど作業員らが点検した。
 警察は業務上過失致死傷の疑いで、近く工事の関係先を家宅捜索し、安全対策に問題がなかったかなど調べる方針。







NHK: 「盛り土」の場所で建物被害が拡大か 4/23 ○今回の一連の地震で、震度7や6強の揺れを観測した熊本県益城町や熊本市では、揺れの大きさに加えて、谷を埋めたり土砂を盛ったりして造成した「盛り土」と呼ばれる場所で地盤が大きく崩れ、建物の被害の拡大につながったとみられることが専門家の調査で分かりました。
 地盤災害が専門で、京都大学防災研究所の釜井俊孝教授は、21日から22日にかけて、今回の一連の地震で地盤の構造が建物の被害にどう影響したか、現地で調査を行いました。
 このうち、震度7を2度観測した益城町で、多くの住宅が倒壊した川岸に広がる住宅地を調べたところ、激しい揺れによって地盤ごと崩れていたことが確認されました。
 釜井教授によりますと、地盤が崩れていたのは川沿いの比較的軟らかい地盤や、土を盛って造成する盛り土が行われたとみられる場所に集中していて、このうち、盛り土が行われた場所は、激しい揺れによって大きく動き、住宅が土台ごとずれ動いたり、流れ出した土砂で住宅が押しつぶされたりして、建物の大きな被害につながっていました。今回の調査で、地盤の大きな変動が確認された範囲は、川沿いの600メートル以上に及んでいました。
 また、熊本市内でも川を埋めたり川の両岸に土砂を盛り土したりして造成された住宅地で地盤の変動が見られ、建物の柱が曲がったり、住宅を支える斜面の壁が崩れたりするなど、周辺と比べて大きな被害が出ていることが確認されました。
 釜井教授は「地盤がずれ動いた地域では、今後の雨や強い揺れによって被害が拡大しないか監視する必要がある。首都圏などほかの都市にも、こうした盛り土の住宅地は数多く存在し、一見、普通の斜面や道路に見えてもこうしたリスクが隠れていることがあるため、行政が積極的に情報を公開していくことが必要だ」と指摘しています。  ★果たして、情報公開やるだろうか!売れなくなるが。 政府・行政??? 政官業の癒着…

TBS: 九州新幹線、きょう博多-熊本間の運転再開へ 4/23 ○JR九州は熊本地震の影響で運休していた九州新幹線の博多-新水俣間のうち、博多-熊本間の営業運転を再開すると発表しました。
 地震の影響で運転見合わせが続いている九州新幹線では、博多-熊本間で防音壁の落下などの応急復旧工事が終わり、23日に試験運転を行います。その後、安全が確認されれば正午ごろの便から博多-熊本間の運転を一部再開する見込みです。
 当面は各駅停車で応急処置を施した区間では速度を落として運行するため、所要時間は通常より長いおよそ1時間になります。
 九州新幹線は今月20日に新水俣駅と鹿児島中央駅の間が部分的に運行を再開していますが、残る熊本-新水俣間については再開の目途は立っていません。
TBS: 神戸・橋桁落下10人死傷、専門委設置し原因究明へ 4/23 ○22日夕方、神戸で建設中の新名神高速道路でおよそ120メートルの橋桁が落下し、10人が死傷した事故を受け、工事を発注したNEXCO西日本は専門委員会を立ち上げて原因を究明することを明らかにしました。
 22日午後4時半ごろ、神戸市北区で建設中の新名神高速道路で、およそ120メートルの橋桁が15メートル下を走る国道176号線に落下しました。
 「ガガガガという音がしたので見たら、地震みたいな感じで、橋桁が動き出して。高い所で作業していたから、3人が落ちてくるのが見えた」(目撃した警備員)
 警察や消防などによりますと、作業をしていた兵庫県伊丹市の福田佳祐さん(32)と大阪市此花区の田中幸栄さん(37)が落ちた橋桁に挟まれるなどして死亡しました。また、別の作業員8人もけがをしていて、このうち4人が重傷だということです。
 工事を発注したNEXCO西日本によりますと、当時、現場では橋脚の上に仮置きされた重さ1300トンあまりの橋桁を所定の位置に降ろすための準備作業をしていて、支えを一部外して橋桁の東側をクレーンで吊り下げようとしたところ、西側が落下したということです。
 「社会的な影響のある事故を招きましたこと、心からおわび申し上げます。原因がどういうところにあるかをきちんと調べて、それに必要な対策をきちんと取りたい」(NEXCO西日本 村尾光弘 関西支社長)
 NEXCO西日本は工事を中止して23日朝から工事区間の一斉点検を行う予定で、事故原因については専門委員会を立ち上げて究明したいとしています。  ★地震・津波も怖いが、人災も。これは、避けねば! 輪をかけてはならない。
TBS: オバマ大統領の広島訪問、来週にも最終判断 4/23 ○アメリカのオバマ大統領は、来月のG7=主要国首脳会議に合わせて被爆地・広島を訪れることについて、来週にも最終判断する見通しとなりました。
 日米関係筋によると、オバマ大統領は広島訪問について前向きに検討していて、中東・ヨーロッパ歴訪から帰国する来週にも最終判断する見通しだということです。訪問が決まればアメリカの大統領としては初めてとなります。
 伊勢志摩サミットが閉幕した後に広島入りする案が有力で、平和記念公園での献花や核廃絶を訴える演説を行うことなどが検討されています。
 アメリカ国内ではケリー国務長官の広島訪問を受けて、有力紙のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが大統領の訪問を促す社説を掲載するなど、容認する空気が広がっています。  ★核開発抑止、北朝鮮のみならず、日本も射程に!?

NNN: 国交省 三菱以外も“燃費データ”確認検討 4/23 ○三菱自動車が車の燃費を不正に良く見せかけていた問題を受け、国土交通省が、他のメーカーの車に対しても燃費に関するデータの確認を検討していることが明らかになった。
 今回の三菱自動車の不正はこの制度を悪用したもので、国交省は、不正があった4車種については国が独自でテストを行って燃費に関するデータを集めることを検討している。
 一方で、不正なデータの提出は三菱自動車だけではない可能性もあるとして、国交省は、今後、販売中の他のメーカーの一部の車についても独自に燃費に関するデータを集め、メーカーが提出したデータと違いがないか確認することを検討していることがわかった。これを行う場合は、「エコカー減税」の対象車種を優先する方針。  ★所謂、政官業の癒着、トライアングルの一部。氷山の一角!


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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