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2016-04-26

4/26: ハンセン病 司法の差別「ハンセン病法廷」、これでは決着せぬ 差別と偏見残した侭 最高裁は、法の支配、人権を司れるか

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・国家公務員採用者の女性割合、過去最高の34.5%  15時28分  ★縁故採用、情実採用しなければ、こんなに!?女性活躍。その後は?
 ・絶滅危惧種の「ツツジ」売買容疑、5人を書類送検  14時58分
 ・「オリジン弁当」への強盗容疑、とび職の男を逮捕  14時58分
 ・久しぶりに元気な園児たちの姿も…南阿蘇村  16時35分
 ・「特定秘密」去年1年で新たに61件を指定  16時15分  ★主権者に目隠し。誰の為の政治???  目隠しだらけに。永田町ワールド???
 ・豪の次期潜水艦は仏が受注、日本は逃す  14時4分
 ・最高裁、違憲認めず ハンセン病元患者反発  5時15分   ★事務総局、最高裁が保身に走った!? これが、反省、謝罪か!
 ・オバマ大統領 シリアへ米軍を最大250人増派  5時57分
 ・日産ゴーン社長 三菱自との提携「全容解明待つ」  5時55分
 ・震度6弱の大分・由布市で建物被害1100件超  7時6分   ★耐震性のある建物建設が、喫緊の課題! 九州と言わず全国!  
 ・文化庁、新たに19件を日本遺産と認定  7時6分
 ・4歳児にわさび塗ったから揚げ食べさせた保育士に有罪判決  7時6分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月26日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: リメンバー・チェルノブイリ・デー  ☀  ☁  誕生日の花  ケマンソウ  花言葉  あなたについていく  4/26 ○ラジオ深夜便のWebから
 今日は 歯科で入れていた土台に被せて完了したが、連休明けには 入れ歯が変形している
 ので 型取りをするための予約をしてきました。
 ネットで衆院選挙制度改革委員会で 参考人の意見陳述を見ました。与党側委員の顔色が冴えないようの感じた。  ★既得権が崩される!?
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog4/25: 最高裁、謝罪、違憲性は認めず??? ハンセン病特別法廷 隔離政策必要性失い・違憲の60年~72年強行、未だ悔い改めないのか  ★法の支配を心得るならば、最高裁判所とその事務総局とは、峻別せねば。尤も、実務としては、最高裁事務総局が、司法を牛耳っているのかも知れない。しかし、それでも、法の支配の責めを負うのは、飽く迄、15人の最高裁判所判事で構成する最高裁判所だ。裏方、事務総局ではない!主権者は、己の為の、日本国憲法、最高法規を強く自覚せねば。法の支配の真価を、最高裁にも、問わねば。無論、立法、行政にも、その権威を示さねば。 良い機会だ。

 今日のトピックス Blog4/24: 衆院北海道5区補選 1万2千票差 池田真紀氏は称すべき but瞬発力のみでは、既成勢力を崩し、国政選挙勝利はない!?か  ★そうそう、今日、最高裁が、差別的、憲法違反に及ぶ!?ハンセン病特別法廷・判決について、謝罪する、償いする会見をするとのこと。注目される❕❕ 否、中途半端なものでなければ良いが、と危惧している。 常に、主権者、日本国憲法と共にある、最高裁判所であってほしい。

「護憲+」ブログ: シンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」4/23参加報告 4/24 (笹井明子) ○東京新聞が「女たちの情熱政治」という本を出版したのを記念して、4月23日に開催したシンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」に参加してきました。
「女性参政権70年に思う」「その壁の正体~女性議員増加を阻むもの」「情熱政治を始めよう」の3つのテーマを柱に、岡田憲治氏(専修大学法学部教授)、塩村文夏氏(東京都議会議員)、市村早苗氏(安保法制に反対するママの会@石川呼び掛け人)、林寛子氏(中日新聞東海本社代表)の4人のパネラーが語り合いました。
 そもそも「女たちの情熱政治」という本は、2年前に東京都議会で塩村議員がセクハラ野次を受けた問題を切っ掛けに、東京新聞と北陸中日新聞が「女性と政治」を見つめる企画を続け、それを一冊の本にまとめたものだとのこと。私も当時余りにも低レベルな野次のニュースに愕然としたことを思い出します。その後、地方議会、国会を含め、議員達の問題発言、問題行動を嫌というほど見せられて、「なんじゃこりゃ!」と呆れ果てているわけですが。
 当事者だった塩村さんは当時を振り返り、議会でもその後の週刊誌やネットでもバッシングが続き家族もしんどい思いをしたと語り、数の論理が支配する政治の世界では、少数者を異物と見做し、異物をを弾き、潰す傾向がある、とデマとその後のバッシングの要因を話してくれました。
 金沢在住で2人の小学生のお子さんを持つ市村さんは、「いのちを守る政治は自分がつくる」の決意の下、ママの会@石川を立ち上げ、仲間と共に議会の傍聴に行ったり、安保関連法に関する公開説明会を開くよう地元出身の議員に要望書を提出するなど、市民の立場で積極的に政治に関わってきたとのこと。そうした中で、議員の野次の酷さと共に、議員達の彼女たちに対する反応(「何のために傍聴に来るのかわからない」「特定政党からお金を貰って動いているんだろう」「普通の主婦じゃないだろう」・・・)から、政治の閉じた世界に大きな距離を感じたと言います。
 こうした‘政治のおじさん本位制’(政治がおやじに牛耳られている状況)は、壁ではなく構築されたシステムによる、というのが林さんの見解で、「おかしいと思ったらおかしいと言う」ことを積み重ねることによって、「対立」「競争」の男の政治を「未来のために今できることをやる」女のロマンで変えていけると林さんは言います。
 一方、今回「おじさん」代表の形になった岡田さんは、政界のおじさん(おやじ)の言い分を巧みに真似して笑わせつつ、現状の問題を「閉鎖性」と「地方議会の弱さ」にあるとし、「生活圏の中で何とかやっていくことによって政治技法を学ぶことができる。地方議会には予算編成権を持たせるなどもっと正論を主張するトレーニングを積み重ねる場を作る必要がある」と指摘しました。また、デモクラシーの質を高めるために、立派なことを言おうとするのではなく、まずは肉体を動かす、声帯を震わせる(発言する)ことを私達自身が実践していく必要があるとの注文がありました。
 会場には一人会派で議員暦18年の方や、オーストラリア人政治学者、市民運動に関わる中で映像報道関係に転職した方、女性議員、地方議員に立候補した経験のある方など、情熱を持って政治に関わっている女性が大勢参加していて、「一人会派の意見が無視される」「クオーター制を推進したい」「世界中、政治は男社会。女性の参加推進のために世界が協力しましょう」等など、積極的な意見が出されました。
 参加の皆さんのパワーに圧倒されつつ、司会を務めた社会部デスクの早川由紀美さんを始め、今回のシンポジウムを成功に導いた明るく元気な若い女性記者が、東京新聞には大勢いることを再認識し、頼もしさと共に、東京新聞への信頼と親近感が増したシンポジウムでした。

 今日のトピックス Blog4/23: 地震活動 活発な状態続く、引き続き強い揺れ伴う地震に注意! 阿蘇山 30cm沈む 「盛り土」で建物被害拡大か

「護憲+」ブログ: 4月28日「サロン・ド・朔」のお知らせ  4/22 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」4月28日(木)例会を下記のとおり行います。
  今回は、東京新聞社会部記者の早川由紀美さんを講師にお招きし、「この国を覆う空気」のテーマでお話していただきます。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
  ■日時:4月28日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
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  ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
  2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」

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今日の「○」と「×」: 「!」 衆院北海道5区補選で、安倍政権に打撃を!! 4/23 「!」北海道5区、与野党最後の訴え=衆院2補選、24日投開票 時事通信 4/23 ○安倍政権の暴走をこのまま許すのか、それに歯止めを掛ける足掛かりとなるのか、注目の衆院北海道5区補選の投開票が明日に迫った。
 野党共闘候補の勝利によって安倍政権に打撃を与え、参院選で安倍与党を打ち負かすきっかけにしてもらいたい。
 
 今日のトピックス Blog4/22: 熊本県 被災地復旧復興に補正予算!? 財政力32位の熊本が?国は逃げるな!激甚災害指定等々~ 戦争より、百年の大計実現を

「護憲+」ブログ: 「4.20安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」参加報告 4/21 (笹井明子) ○4月20日午後6時から参議院議員会館講堂で行われた「安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」に参加しました。
  集会は、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表各氏による趣旨や内容の説明でスタート。まず寺井一弘氏から【違憲訴訟の意義と現状】が報告されました。それによると、最初の訴訟は4月26日に東京地方裁判所に提起。「差し止め訴訟」と「国家賠償訴訟」を起こし、「差し止め訴訟」は原告50名以上、代理人弁護士600名以上、「国家賠償訴訟」原告は500名以上、代理人弁護士600名以上になるとのこと。また原告申請は全国で2000人以上あり、東京地裁の後、福島県いわき市、札幌、仙台・・・と続く予定とのことでした。
  今回600名以上の弁護士がこの裁判に関わろうと名乗りを上げていることに、法律家たちの強い危機感が感じられますが、それについて、伊藤真氏は、【なぜ今違憲訴訟か】の中で、政権が主権者国民の意志を問うことなく憲法破壊という前代未聞の事態を引き起こしている。これに対処するためには、自分達も前例を見ない方法で行うしかないとの認識を示し、①弁護士としての職責を果たし、司法の役割を問う ②安保法制廃止に向けての国民運動の一環を担う との強い決意を語りました。
  福田護氏、田村洋三氏の【提訴内容】の説明によれば、「差し止め請求訴訟」の請求内容は、①存立危機自体に於ける自衛隊の防衛出動の差し止め ②重要影響事態・国際共同対処事態に於ける後方支援活動・協力支援活動としての自衛隊の物品又は役務の提供の差し止め の2点。そして、「差し止め請求訴訟」「国家賠償訴訟」ともに「慰謝料10万円の支払い」を国家に求めるとしています。
  【請求の原因】は、①新安保法制の違憲性とその制定行為の違憲性 ②新安保法制制定行為による原告らの権利侵害 の2点。侵害される権利としては、「平和的生存権」「人格権」「憲法改正・決定権」を上げています。
  最後の「憲法改正・決定権」とは、「憲法制定・改正権を有する主権者として、憲法の条項と内容を自らの意思に基づいて決定する根源的な権利」ということで、これを侵害されているという認識には、「わが意を得たり」の思いがしました。
  各共同代表の説明に続き、差し止め訴訟の原告を代表して、憲法学者、在日外国人、宗教者、障がい者、若者、母親、基地周辺住民の方たちから発言がありましたが、夫々にとって新安保法制は直接的な脅威であることがよく分かりました。これらの訴えを聞けば裁判官の中には心を動かされる人もでるのではないでしょうか。
  野党各党の挨拶では、どの党の代表も野党共闘の必要性の認識と決意を語り、会場から拍手を受けていましたが、中でも私は、社民党党首・吉田忠智氏の「市民・党派を超えた総がかり行動、野党共闘での選挙、違憲訴訟の三位一体で、安保法制を廃止しよう」という言葉に説得力を感じました。
  この日の参加者は400人以上。私もかなり早い段階で原告登録をし、今回の決起集会で「ようやくこの時が来た」との感慨と気持ちが引き締まる思いがしましたが、会場に詰め掛けた参加者も同様の思いを持ったのではないかと思います。会場は明るい熱気と真剣かつ冷静な空気が流れていました。
  裁判は代理人によって進められて行くことになりますが、私自身も当事者意識を持って、今後真剣にこの訴訟に関わっていきたいと思っています。
イシャジャの呟き: 菜園  ☀  誕生日の花  ヤマツツジ  花言葉  燃える思い 4/22 ○ユキヤナギ
 気温19度 快晴 じっとしていられなくなり、菜園の畝立てをする、牛糞堆肥にジャガイモの肥料を敷いたので 残る作業は、ジャガイモの種芋を埋めれば完了、雨が降った日に完了・・・ダイコンと春菊も蒔きます 
 生垣のユキヤナギが咲きだしました。30数年前に宮城県で地震のとき ブロック塀倒壊があったということで、生垣が推奨され、市で 苗木を斡旋していた時代があり、我が家に塀がなく生垣で囲っています。剪定も楽でない
 そんな訳で、国会のネット中継を少しだけ 覗き見したら、多くの委員会が開かれていました。
 川内原発のことについて 田中委員長が 止める必要はないと答弁していたが、強弁 狂弁でなければいいのだが・・・・

 今日のトピックス Blog4/21: 政府『保育士(月1万2千円+α)、介護職1万円』引上げ!? 飽く迄も、低額抑制に固執!女性労働or家事労働だからと???  ★こういう差別的政策、その性根、背景、日本国憲法の思想・理想とは、大違い。安倍コベだ!? 復古、封建制の残滓、アリアリ。最高法規に、面従腹背の心底、明らかで、戦後ずっと、最高法規捻じ曲げを、自ら認めるもの。新しい革袋に、古い酒! 裏読みしながら、日本国憲法を実質改竄(解釈・運用)してきたのだった。 主権者が主権回復、表返るのは、今、これから。主権者の力で❕❕

「護憲+」ブログ: 地震と今後の原発 4/21 ( 珠 ) ○熊本を中心とする度々の大地震。現在、群発する地震の地域も広がり、最初は無事だった家屋が壊れるなど、被害が拡大している。20万人が避難所や車内、屋外でも避難生活を送っておられるそうで健康が気遣われる。
  地震マップ 
 生活の不便も大きいが、震度5以上の地震が何度も繰り返されるという恐怖と不安はいかばかりかと胸が痛む。せめて乳幼児や小・中学生とその母親だけでも、揺れない大地に避難させられないものかと…。
そして、もう一つの不安は、九州電力の川内原発2基が再稼働していることだろう。群発地震の活断層の地図に、川内原発の位置を記した地図(サンデーモーニングより)がある。
 4月14日に熊本で起きた震度7の地震は、日奈久(ひなぐ)断層帯が震源地だった。しかし16日に起きた震度6(後に7に修正)の地震は、布田川(ふたがわ)断層帯、阿蘇、大分県別府の万年山(はねやま)断層帯にまで及んだ。そして北東、南西に延びるのではないかと危惧されている。
  北東に延びれば、四国の伊方原発がある。こちらは停止中。そして南西に延びれば、川内原発がある。薩摩川内市では最大震度4を観測したが、原発には影響していないと稼働中だ。また北西には、玄海原発もある。地震がこのまま収まってほしいと願わずにはいられない。
  しかし、原発近隣の住民は、地震で揺れるたびに放射能の不安に襲われていることだろう。こうした気持ちは報道されないが、どれだけストレスを受けていることかと案じられる。
  原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、この地震と川内原発に関し、「科学的根拠がなければ、国民や政治家が(原発を)止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。
  地震予知が不可能な現在は、内閣府の防災白書にも〈「いつでも・どこでも」発生しうる地震の脅威〉という表現があるように、これが今のところ最も「科学的」ではなかろうか。田中氏の発言は、民主主義を無視したものであると同時に、科学的ですらない。ただただ電力会社の利益のための発言だろう。
  今回は震源地とされている北緯32.7度、東経130.8度から、川内原子力発電所までは、直線距離で約112km離れているそうだから、さしあたっての影響はないとみていいのかもしれない。
  しかし、それは運が良かっただけ。川内原発も伊方原発も活断層の近く。活発な中央構造線活断層、予測されるユーラシアプレートとフィリピン海プレート移動による大地震など、まさに日本は地震国だ。
  もう、日本は原発を止めるべきだ。原発は発電コストが最も安いという説も、福島第一の事故を持ち出すまでもなく、未だ決まらない放射性廃棄物の処理コストを含めれば膨大なものになるのだから、とても安いなどと言っていられない。
  幸い、稼働中の原発は少ない。これから、全ての原発を止めて、原発設備の安全な解体技術を研究すれば、そのうち海外からも発注が来て、経済的にも引き合うかもしれない。
  なにより、今後も起こるであろう地震から、少なくとも日本国民の放射能へのストレスを除き、福島第一原発周辺のように、広大な国土を放射能で使用不能にして失うこともなくなる。
  原発再稼働に関する世論調査では、反対が57~59%、賛成は28~37%(差は調査による)。国民の半数以上が原発を支持していない。その代表であるはずの政治家の英断を願う。
「護憲+」ブログ: ★「吾輩は嘘つきである。真実など語った事はない 4/21 (流水) ○「国民の生命と財産は必ず守る」  何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三の言葉が虚しく響いている。熊本地震への対応は、地震や災害までも政治利用しようとする安倍ファッショ政権の体質を露呈している。
  そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。
  この指定の遅れと安倍首相が河野大臣に「被災者は屋内へ避難しなさい」という現場を知らない的外れの指示が、2回目の本震での被害を増大させた。さらに、自衛隊の増派についても、知事側は最初から大量派遣を求めていた。政府は当初、2000人しか出さなかった。二回目のマグニチュード7.3の大地震が起き、ようやく増派を決定したのである。この初期対応の遅れとまずさが被害を増幅させたと言って過言ではない。
  安倍首相は、「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と格好よく現地視察をするとぶち上げていた。ところがである。マグニチュード7.3に達する二回目の大地震が起きるや、視察を見送ってしまった。まあ、安倍首相の『いくいく詐欺』は毎度のことだが、それでいてTPP審議の日程を入れていた。与野党とも震災対応に全力を上げるため、審議見送りで決定したにもかかわらず、首相の一言で審議日程を組んだ、と報じられている。
  まあ、この一事をもってしても、安倍首相が震災対応の熱意など「いい加減なものだ」というのが透けて見える。さらに何でこの時期にTPP審議なのかと言えば、震災のどさくさに紛れて、問題のある法案を通してしまおうという下心がみえみえ。なんと下品で卑怯なやり口なのかとあきれはてる。さらに菅官房長官に至っては、憲法改正して、『緊急事態法』成立の重要さを強調する始末。
  中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら、米軍から協力の申し出があったと国会で答弁。米軍から「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。まあ、オスプレイに対する理解や米軍との一体化をアピールする狙いだった事はみえみえ。
  TPP審議でも国会決議の五項目の聖域などどれも守れていない、と農林大臣が答弁。ここでも嘘がばれている。さらに二階総務会長は、震災対応を名目にしたバラマキ補正予算に言及している。安倍政権の震災利用は目に余る。
  思想とか理念とか信念とかいうものは、危機の時の言動に顕著に表れる。エクアドル大統領コレア氏がどのような人かはよく知らないが、次の写真を見れば、安倍首相との人間性の違いは一目瞭然。 健康になるためのブログ:  【資質】エクアドル大統領コレア氏と安倍総理の震災対応が違いすぎると話題に
 さらに安倍政権・原子力規制委員会などの非人間的対応は、川内原発を止めない、という決定に顕著に表れている。18日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は臨時記者会見で、 稼働中の川内原発について「エネルギー需給の問題は全くないと思う。止められない理由をお尋ねしたい」と質問したフリーの記者に対し次のように述べた。 「私どもは科学的・科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めているわけですね。ですから、そういったものがあるから止めたほうがいいという、それもひとつのお考えかもしれませんけれども、それは規制委員会や我々の判断ではなくて、安全上の問題があるなら、当然我々は止めなければいけないと思います。でも、そういうことではない、ということなんですね。今の段階で、ずっと見ている限りでは安全上の問題はありません。」
  今の段階で安全上の問題があったら、それこそ大問題。ないのが当然。田中委員長には、そういう視点は全くない。川内原発は、耐震性能基準を620ガルに定めている。今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガル。だから、全然問題ないという。
  しかし、それは今回川内原発が震源から離れていたためであって、安全と言う理由には全くならない。何故なら、今回の14日の夜の前震の揺れが、益城町で最大加速度1580ガル、最大速度92カインを記録している。川内原発の基準620ガルを大きく超えている。現にそんな地震が、すぐ傍で起きており、さらに今回の震源域が徐々に南にずれ始めている。通常の神経の持ち主なら、どんなに大丈夫だと思っても、川内原発を止めるのが常識だろう。
  さらに信じられない事に、どさくさに紛れて、伊方原発の審査を終え、再稼働OKが出そうである。伊方原発のすぐ傍を中央構造線が走っており、大分まで余震活動が拡大しており、地震学者たちは日本最大の断層地帯である中央構造線の動きに恐怖を感じているにも関わらずである。一体全体、この国の指導者たちには、常識がないのかと疑わざるを得ない。
  元経産官僚古賀茂明氏によれば、「川内原発を止めないのは、ここで止めたら全国の原発の再稼働が不可能になるからでしょう。・・」 政府や原子力委員会が口を開けば、「世界で最も厳しい安全基準」などというのは、それを隠れ蓑にして原発再稼働をしようとしている証左。安倍政権は、国民の命や暮らしの安全などどうでも良いと考えているのであろう。
  ついでにもう一つ書いておこう。パナマ文書の問題である。
 菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメントしているが、結局、きちんと調査しないのは、中国・ロシア・日本と言う事になる。中国の場合、習近平の親族。ロシアの場合は、プーチンの友人らしい。誰もが感じているように、このパナマ文書流出の狙いは、プーチンの追いい落とし。プーチンもそれが良く分かっているので、精査しないのだろう。ところが、本来の狙いとは違い、ヨーロッパ各国の打撃は深刻。アイスランド首相は辞任。イギリのスキャメロン首相は苦境に立たされている。
 日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が取りざたされている。ケイマン諸島などのタックヘイブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない、という事になる。
 熊本大震災もある。それこそ、精査して、きっちり税金を取るのが国家としての筋だろう。それを『調査するつもりがない』と平然と抜かすのだから、一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
イシャジャの呟き: 民放の日  ☁  誕生日の花  サクラソウ  花言葉  少年時代の希望  青春 4/21 ○満開
  今日は「民放の日」だと検索エンジンが教えてくれた。
  国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、20日、2016年度世界各国の報道の自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲状況に陥っている」して前年の61位から72位に大幅に順位を下げた・・との報道が地元紙に載っていました。
  NHKは報道しなかったが、どこかの民放を報道したでしょう

今日の「○」と「×」: 老朽原発の「合格」に「×」。 4/20 「×」 高浜1、2号機が「合格」=40年超の原発で初―再稼働には老朽化対策必要・規制委 時事通信 4/20 ○原子力規制委員会は、はじめに「合格」ありきの狂気の集団。
 関電とともにカネの亡者だ。
 地震列島の原発は、時限核爆弾のようなもので、あってはならない。   ★御尤もです。安全確保の為の、委員会ではなくて、規制する振りをしながら、原発を推進する政府機関❕❓
 今日のトピックス Blog4/20: 活断層と原発 リスク再点検!石橋を叩いて渡る “地震の巣”❕❓上で、原発と共存??? 私達は、過ちを繰り返してはならぬ
 活断層と原発 リスク再点検が必要だ 【中国新聞】2016.04.19
 熊本地震と原発 広がる震源に不安拭えぬ 【山陽新聞】2016.04.19

 今日のトピックス Blog4/19: 「特定秘密法で報道萎縮」TV局にも圧力と国連報告者 熊本地震、違憲立法下でも、人権、主権者の権利状況正視・回復を

 今日のトピックス Blog4/18: 地震が政権運営に影響❕❓=増税・同日選を困難視 実体経済に悪影響 同日選(オスプレイ)は論外 人命救助と復旧に全力を!

 今日のトピックス Blog4/17: 1番必要なのは水… 断水、停電、ガス欠も大問題だが、御結び2個の配給に2時間並ばせるか! 物資届かぬ現状 政府が危機感???

 今日のトピックス Blog4/16: 熊本地震 耐震化100%を急ぎたい 平和は脚下に! 阪神淡路~東日本大震災に上塗り 人口減少も省みず 憲法違反する安倍

「護憲+」ブログ: そして誰もいなくなった!(TPP審議の無惨)  4/14 (流水) ○ようやく国会で、TPP集中審議がはじまった。
  TPPは、国の形を変え、今後の日本と国民に多大な影響を与える重要な条約である。これほどの重要な条約を審議をするためには、全ての情報を開示し、出来る限りの資料を準備して国会で徹底的に審議しなければならない。それは、政府の国民に対する責務である。何回でも言うが、国の形を根底から変える条約である。後世の国民に胸を張れるような条約でなければならない。政治家たちは、歴史の審判に耐えうる条約を結ばなければならない。間違っても、幕末の不平等条約締結の二の舞を踏んではならない。
  ところが、TPP交渉過程の資料提示を求めた野党にたいして出てきたA4判の45ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。戦後すぐのGHQによる教科書の黒塗りよりも酷いものだった。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、UR(都市再生機構)をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中(睡眠障害)。事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も7日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。つまり、TPPの交渉経緯や担当者同士のやりとりを熟知している責任者は誰もいない、という事になる。一体全体、これで何を審議しろ、というのか。審議する事自体が無駄と言う事になる。
  政府のこの無責任さは、あまりにも異常である。丸山真男が日本指導者層の『無責任体制』を戦争の最大要因に挙げていたが、それよりも酷い無責任体制と言わざるを得ない。何故なら、戦前の指導者たちは天皇に対する責任だけは感じており、陛下の宸襟を騒がす事を最大の恥辱としていた。しかし、現在の政府高官連中や官僚たちにはそれすらない。まるで怖いものなしのやりたい放題。これで人には、道徳教育をのたまうのだから、何をかいわんや。あきれはてて言葉もない。
  TPP合意文書は、7、000pにも及ぶ。現在、1000p分くらいしか、日本語に翻訳されていない。外務省が完全にネグレクトしている。どんな契約を結ぶ場合にも契約書を熟読しなければ、後々不利益を受けても文句は言えない。その契約書にあたる条文を日本語に翻訳しない、という事は、もともと国民に知らせようという気持ちがないのだろう。まして、今回のTPPは問題が山積み。大企業が国家の上に存在し、大資本が丸儲けする仕組み。国家障壁をなくそうと言う条約。ISDS条項などその最たるもの。彼らが条約の中に埋め込んだ【地雷】がどれだけあるか分からない。徹底的に審議しないと、後悔するのは目に見えている。
  そうは言っても、企業にも最低限の良心はあるだろう、などと決して考えない事。新自由主義的資本主義は、国民の生活など考慮に入れない。できるなら、労働者をただで働かせたい、と考えている。新自由主義的資本主義は、資本主義の黎明期より露骨でえげつない。かなりの経済学者が「資本主義の終焉」を語るのも無理はない。
  彼らが如何に悪辣で如何に自分の利益だけしか考えていないか、の証拠が、「パナマ文書」である。480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。 この文書を読めば、正直消費税増税など必要ないと言わざるを得ない。以下の文書(パナマ文書をマスコミが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相 消費税増税なんて必要なかった 三十代会社員)で詳細に説明している。
  この種の悪辣なグローバル企業とその代理人である米国を相手に交渉するのがTPP。
  過去の海千山千の自民党なら、こう言う場合、必ず自民党内や野党の反対勢力、反対メディアと裏でしっかり手を結び、TPP反対の世論を盛り上げる。政権が倒れるのではないかと思われるくらい反対世論を盛り上げておいて、TPP交渉に臨んだはずである。安易な妥協をすれば、政権基盤が揺らぐと米国に思わせて、粘り強い交渉を行い、妥協点を探ったはず。過去の自民党政治はこういう強かさを持っていた。強かに主人を誑かす狂言の太郎冠者ではないけれど、我儘で傲慢無礼で自分勝手な宗主国を相手に交渉するには、その程度の度胸と知恵を働かせないではやっていけない。
  甘利・フロマン合意は、過去の自民党の交渉などに比べれば、まるで子供の交渉。TPP参加表明が遅れたのを取り上げられ、あまり自己主張をするな、と釘を打たれて交渉に参加する。国益が守れないなら脱退するという気構えもなく、米国の国益追求を手助けして喜ぶなど、これで日本の国益など守れるはずもない。
  それでも米国内には不満が渦巻いている。米大統領候補の誰もが、TPP反対。要するに、これでは米国の利益が守れない。合意を白紙に戻して、さらに米国新自由主義グローバル企業の利益追求が自由に行われるように再交渉しろ、というわけ。獲物に飢えた「ハゲ鷹」そのものである。 
  甘利事件もその文脈で見ようという評論家もいる。・・ 「甘利事件、CIAの罠? 米有利にTPP合意の見直しか。」
  甘利・フロマン合意をちゃらにして、もう一度米国有利に再交渉させようという勢力(CIA)による罠が、甘利事件だと言うのである。現在のTPP合意でも日本はペンペン草も生えなくなりそうなのに、さらに徹底的に収奪し、病人が寝ている蒲団まで剥ごうというのである。
  たしかに、甘利を告発した一色なる人物の用意周到さは並ではない。誰がどう見ても「あっせん利得罪」ど真ん中である。この見方を補強するのが、読売新聞が甘利氏に対する厳しい意見を掲載した点。読売とCIAの深い関係は知る人ぞ知る。現在でもその関係が続いていると見られても仕方がない。
  この種の意見を聞くと眉に唾をつけたくなる方が多いだろうが、民主党政権成立以来の日本政治・政治家・メディアの急速な劣化は、宗主国米国の影響以外に考えられない。宗主国米国の冷徹な「植民地属国経営」の論理にからめとられているのである。先に書いた過去の太郎冠者的自民党外交の論理にしびれを切らせた軍事的にはネオコン派・経済的には新自由主義理論信奉者たちによる日本収奪策である。小泉以来の自民党政治は、この宗主国米国の傀儡だと言ってよい。
  わたしたちは、次の参議院選挙、次の衆議院選挙が最後のチャンスだと思わなければならない。安倍ファッショ政権の憲法改悪を阻止し、米国の収奪を跳ね返す、日本経済の復興と日本社会の再構築をしなければ、本当に日本と言う国は滅んでしまう。その覚悟で次の選挙に臨まなければならない。


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

原発事故の屋内退避施設、4分の3が備蓄不十分 【読売新聞】2016.04.25
放射線測定器、8割使われず 国支援で購入 【日経新聞】2016.04.25
原子炉等規制法・改正案 原発の「抜き打ち検査」可能に 【毎日新聞】2016.04.25
原子炉容器内の安全評価積み残し 40年超の高浜原発1、2号審査合格 【福井新聞】2016.04.25
危険物質、石棺ごと封印 チェルノブイリ事故30年 【朝日新聞】2016.04.25 ○完成間近の「新シェルター」の内部をのぞくと、青と灰色の防寒着に安全帯やヘルメットをつけた作業員が、高所で鉄骨をつないでいた。その先には、表面にさびが浮かぶ「石棺」が見える。史上最悪の事故から30年になるウクライナのチェルノブイリ原発では今、約1100人が新シェルターの建設を進めている。
 特集:核といのちを考える
 特集:チェルノブイリ事故30年
 幅257メートル、高さ109メートル、長さ162メートル。主に鉄骨でできたかまぼこ形の巨大構造物だ。重さは東京スカイツリーの鉄骨総量に匹敵する3万6千トン。レールに載せて330メートルを33時間かけて動かし、劣化が著しい石棺を上から丸ごと覆う。今年11月に移動させ、来年末にはすき間を埋める密封作業も終えるという。
 新シェルターを組み立てる場所の被曝(ひばく)線量は毎時5マイクロシーベルト未満。防塵(ぼうじん)マスクを着ける作業員はいない。だが、移動先の石棺付近にはマスクを着けた作業員が見えた。除染後の今も線量が毎時100マイクロシーベルトを超すという。
 石棺の中には、「核燃料含有物質(FCM)」と呼ばれる危険物質が手つかずで大量に残る。放射線量が高く、容易に近づけない。
 爆発した4号炉には当時、核燃料が210トンあまりあった。このうち推計で3~5%が大気中に出た。残りは高温で溶け落ち、建屋のコンクリートや金属、消火活動でヘリから投下された砂や鉛などと混ざった。溶岩が固まったような「ゾウの足」と呼ばれる塊や、細かいちり状など様々な形で存在する。
地震続発で伊方原発に危機感 松山市で再稼働反対集会 【高知新聞】2016.04.24 ○7月下旬ごろに見込まれる四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に反対する集会が4月23日、松山市の城山公園で開かれ、中四国のほか九州の原発立地先の住民ら約2800人(主催者発表)が参加した。熊本、大分両県で相次ぐ地震を受け、中央構造線断層帯に近接する伊方原発の過酷事故に対する危機感を訴えた。松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」の主催。  
 「熊本で地震が起きても(鹿児島県の九州電力)川内原発を止めない。悔しい」
 松山城近くの公園。福島県いわき市出身の講談師、神田香織さんが訴えた。「事故から5年たっても福島はのたうち回っている。私たちの経験が生かされていない」

 14日以降、九州地方で大型地震が連続している中、川内原発1、2号機は「安全上の問題はない」として運転を続けている。
 川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の村山智さん(68)は「これだけ地震が続いているのだから、安全と言われても信用できない。原発をいったん止め、専門家の意見を聞きながら本当に大丈夫か検証すべきだ」。
 上原正利さん(68)の自宅は川内原発から約8キロ。「九州では大地震は起きないと言われていた。前例のないことも実際に起きる。いったん動きだしたら止めるのは難しい。いま伊方の再稼働を止めないと」
 大分県津久見市の池見耕治さん(75)は、16日深夜の地震で跳び起きたという。「まず心配したのは伊方と川内。活断層の範囲が熊本から伊方の方向に広がっているから」
 伊方原発は佐田岬半島に位置し、その北側の沖合6~8キロの海底には日本最大の中央構造線を構成する断層帯が東西に走る。
 豊後水道を挟み、津久見市の一部は伊方から50キロ圏内。余震が続く中で集会に参加した池見さんは「地震が起こると道路は寸断され、避難などできない。活断層だらけの日本に原発など造ってはいけない」と強調した。
 集会後、参加者は四電原子力本部前などをデモ行進した。高知県からは約70人が駆け付けた。
 高知市の女性(52)は九州の地震のニュースを見るたび、伊方近くの中央構造線が気になって仕方がないとし、「廃炉にするしかない。福島のように想定以上のことが起こってからでは遅い」と語気を強めた。



  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 内田樹の「寝ながら学べる構造主義」を読んでみた(2) ・ブログ連歌(442) ・ 民主平和党ホームページ 4/26 ○(熊さん)あの「寝ながら学べる」やつ、(1)を書いたんだから、(2)をやらなくちゃいけませんね。
(ご隠居)困ったな、途中で北海道の選挙のことを考えたら、あらかた忘れっちまった。どっちみち、たいしたこと書いてる本じゃないんだけどね。しょうがないから目次でも見て思い出してみるか。とにかく人名がいっぱい出てきて、先人がいて始祖がいて、四銃士が出てきて「構造主義」を完成したという流れになってる。ところがその人名の大半が、なじみのない人ばっかりなんだよ。
(熊)ご隠居が知らないんじゃ、おいらはお手あげだね。
(隠)まず、先人のところには、マルクスとフロイトとニーチェがでてくる。いずれも「新しい視点」を持ち込んだ人たちだね。そして始祖がソシュールという言語学者だ。これは大学の英語学でも少し習ったが、言葉と意味の関係を考えた人だ。そして本命の4人が順に登場するんだが、その名前はフーコー、バルト、レヴィ・ストロース、ラカンと並んでる。自慢じゃないが、みんな「初めまして」の初対面の名前なんだよ。
(熊)会場を間違えてパーティーに行っちゃったようなもんだね。
(隠)少しだけわかったのは、レヴィ・ストロースのところで、サルトルが出てきたところだ。サルトルはよく知らないが、事実上の妻だったボーボーワールの女性論は読んだことがあるから、実存主義なら少しはわかる。その実存主義を、レヴィ・ストロースが粉砕したと書いてあったんだな。
(熊)「第二の性」が粉砕されたら、ご隠居は心外でしょう。
(隠)そりゃそうだが、ここでは関係なさそうだ。そして最後のラカンのところで、内田さんは「記憶は『過去の真実』ではない」「大人になるということ」「コミュニケーションにこそ価値がある」という三つの文章を書いて終っている。そのあとは参考文献が並んでいて、最初に紹介した気楽な「あとがき」がついていて、おしまいさ。
(熊)だいたいの中身はわかったけど、それで結局、「構造主義」がわかると何かいいことがあるんですかね。
(隠)そんなことわかるもんかい。だいたい「構造主義」が、読み終っても頭に入ってない。それでも現代の世の中が、いろんな力学の総合で構築されてることは、見てれば誰にだってわかるさ。何主義であろうと、世の中の仕組みを元から考えるというのは、冷静な判断のために役立つだろうよ。「構造主義」がわかればすぐに世の中を直せるわけじゃない。考え方の一つのヒントだと思えばいいのさ。どうだい、おわかりかな。
(熊)わかりましたよ。たぶんそう言うと思った。
植草一秀の『知られざる真実』: 参院選重要争点は原発・TPP・消費税になる 4/26
植草一秀の『知られざる真実』: 北海道5区惜敗だったが安倍政治終焉方程式見えた 4/25
孫崎享のつぶやき: 京都3区民進党、北海道5区自民党勝利、共闘の成果と限界―野党協力は安倍独走を止める意味で貴重、それ以上の大きなうねりにはなりにくいー。 4/25












4/30 日本ペンクラブ平和委員会シンポジウム「戦争と文学」 【梓澤和幸】2016.04.06


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


藤本事件(菊池事件) ○1951(昭和26)年に熊本県菊池郡水源村(現在の菊池市の一部)で発生した爆破事件および殺人事件で、地名を取って菊池事件とか、国立ハンセン病療養所「菊池恵楓(けいふう)園」(熊本県)への入所勧告を受けていた男性(当時40歳)の姓から「藤本事件」とか呼ばれる。
  被告人は、無実を訴えながら殺人罪などで1962年に死刑になった。ハンセン病患者で、差別に基づく冤罪の可能性が指摘される事件である。
 事件概要
1951年8月1日、熊本県菊池郡水源村の50歳(当時)村役場衛生課職員の自宅にダイナマイトが投げ込まれた。ダイナマイト自体は完全には爆発しなかったが、本人と子供が軽傷を負った。
  警察は、ハンセン病に罹患しているとしてハンセン病施設国立療養所菊池恵楓園への入所を勧告されていた同村の住民・藤本松夫(当時29歳。村長のおい)を容疑者と断定し、逮捕した。
  警察は、動機を、入所勧告を被害者の衛生課職員の通報によるものと逆恨みと見立てた。
1951年11月8日、参議院厚生委員会「らい小委員会」において、林芳信(多摩全生園長)、光田健輔(愛生園長)、宮崎松記(恵楓園長)らいわゆる3園長発言が行われたが、宮崎園長は、まだ裁判も開始していない、有罪も確定していない時期に事件について次のように言及した。
「『らい』患者の収容のいかに困難なものであるかという例を1、2申し上げます。これは熊本県の某村に起こりました事件でありまして、本園の医官が参って、『らい』の診断をいたしまして県衛生部から収容の通知をいたしたのです。ところがこの患者が村長の甥であったために、衛生主任の報告によってその村長の甥である患者が収容されたのであるということが判り、衛生主任は村長から職を罷免されたようなことがあります。『らい』の事業に携わる者は職を賭する覚悟がなければ仕事ができない実情であります。もう1つの例は、これも熊本県の某村に起こった事件でありまして、収容の通知を受けた患者が、自分が「らい」と分かったのは、衛生主任が県に報告したからだと逆恨みいたしまして、一家謀殺をくわだててダイナマイトを衛生主任の家に投げ込んだのであります」。
  逮捕された藤本は、恵楓園内の熊本刑務所代用留置所(外監房)に勾留され、公判(裁判)は、「熊本地方裁判所は、熊本県菊池郡西合志村国立療養所菊池恵楓園において法廷を開くことができる」という最高裁決定に基づき、収容先の熊本地裁菊池恵楓園出張法廷(特設法廷)で、事実上非公開で行われた。菊池恵楓園の特設法廷で公判廷が行われるということは、一般人が傍聴することが極めて困難な状況にあるということであった。
1952年6月9日、熊本地方裁判所は、ダイナマイトの入手先を解明しないまま、藤本に対して殺人未遂と火薬類取締法違反で懲役10年の有罪判決を下した(1952年9月27日控訴棄却。裁判費用がないため上告断念。有罪確定)。
1審判決直後の同月16日、藤本は、恵楓園内の菊池拘置所から脱獄した。 ・・・ ・・・


ハンセン病 司法の差別、決着せぬ 朝日新聞 4/26 ○「人権の砦(とりで)」たる最高裁として、これで問題が決着したといえるのだろうか。
 ハンセン病患者の裁判がかつて、隔離された「特別法廷」で開かれていたことをめぐり、最高裁はきのう、元患者らに「患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、お詫(わ)びする」と謝罪した。
 裁判を隔離した判断のあり方は差別的だった疑いが強く、裁判所法に違反すると認めた。最高裁が司法手続き上の判断の誤りを認めて謝罪するのは極めて異例であり、検証作業をしたこと自体は評価できるだろう。
 だが、注目された違憲性の判断に関しては、憲法上の「裁判の公開」の原則には反しない、と結論づけた。
 果たしてハンセン病への差別や偏見に苦しめられてきた元患者や家族に受け入れられる判断だろうか。
 同時に公表された最高裁の有識者委員会の意見は、憲法上の二つの点で疑問を突きつけている。まず、法の下の平等に照らして特別法廷は「違反していたといわざるを得ない」と断じている。さらに裁判の公開原則についても「違憲の疑いは、なおぬぐいきれない」とした。
 すでに05年、厚生労働省が設けた検証会議も、同様の憲法上の問題点を指摘していた。それを長く放置してきた最高裁が出した今回の判断は、たび重なる指摘に正面から答えたとは言いがたい。
 検証会議はこの時、ハンセン病患者とされた熊本県の男性が殺人罪に問われ、無実を訴えながら死刑執行された「菊池事件」にも言及していた。男性が裁かれた特別法廷について、「いわば『非公開』の状態で進行した」と指摘していた。
 事件の再審を求める弁護団や元患者らが、特別法廷の正当性の検討を最高裁に求めて始まったのが今回の検証だった。それだけに元患者団体は「自らの誤りを真摯(しんし)に認めることを強く求める」と、違憲性を認めなかったことに反発している。
 今回の最高裁の検証では、「裁判官の独立」を理由に、個別の事件の判断は避けられた。だが、手続きに問題があれば、裁判そのものに疑いが生じかねない。本来なら個別事件も検証し、被害救済や名誉回復まで考慮すべきだろう。今後、再審請求があれば、裁判所は真剣に対応すべきだ。
 差別や偏見のない社会に少しでも近づけるために、今回の検証をどう役立てるのか。謝罪を超え、最高裁はさらにその責任を負い続けなくてはならない。
ハンセン病法廷 これで謝罪と言えるか 【北海道新聞】2016.04.26 ○ハンセン病患者の裁判を療養所などの隔離された「特別法廷」で開いていたことを、最高裁がようやく誤りだったと認めた。
 きのう、調査結果を報告し、患者の人格と尊厳を傷つけたとして謝罪もした。
 ハンセン病隔離政策をめぐる政府と国会の謝罪から15年。最高裁が自ら検証し、誤りを認めたことは評価されるが、遅きに失した。
 一方、憲法が保障する「裁判の公開」には反していないとした。形式的には公開の要件が満たされていたと判断したためだ。
 元患者やその家族たちはこの結論に納得するだろうか。
 偏見と差別に満ちた特別法廷を認めてきた責任に正面から向き合うことこそ、「憲法の番人」である最高裁の責務のはずだ。
 裁判所法は、最高裁が認めれば、極めて例外的に裁判所外で開廷することができる。
 だが、特別法廷は隔離の必要がなくなったとされる1960年以降も、被告がハンセン病というだけでほぼ一律に許可されてきた。
 殺人罪に問われた元患者が無実を訴えながら死刑を宣告された「菊池事件」では、裁判官や検察官は手袋に火箸で調書をめくった。
 弁護人は検察側の全証拠に同意し、検察側証人への反対尋問も行われなかった。裁判の公平性に欠けていると言われても仕方あるまい。事件をめぐっては、現在再審を求める動きも出ている。
 最高裁は、特別法廷設置について「合理性を欠く差別的な取り扱いであったことが強く疑われる」として謝罪した。当然である。
 理解できないのは、開廷時に開廷の張り紙が正門に出されていたことなどから、裁判は公開されていたと判断したことだ。

 普段、人があまり訪れない療養所に張り紙をしただけで、公開されていたとするのは無理がある。
 この問題を調べてきた最高裁の有識者委員会も、一般法廷と比較し実質的に公開されていたかが重要だとして、違憲の疑いを指摘した。事実上の非公開とみるのが市民感覚だろう。
 形が整っているから良しとするのが、最も人権感覚に敏感なはずの司法の判断なのか。残念な結論と言わざるを得ない。
 国の隔離政策で患者らは長年、言葉に言い表せない苦しみを味わってきた。その人たちの名誉を回復するためにも、最高裁は真摯(しんし)な反省の姿勢を示すべきだ。
 それこそが、現在も根強い偏見を解消する方策の一つになる。
ハンセン病法廷 謝罪の言葉は届くのか 【徳島新聞】2016.04.26 ○憲法の番人が差別意識を持っていたのでは、公正な司法など期待できようか。最高裁は恥ずべき過ちを犯したことを重く受け止めるべきだ。
 ハンセン病患者の刑事被告人らの裁判を、隔離先などに設置した「特別法廷」で開いていた問題で、最高裁は、必要性を審査せず形式的に設置を許可したのは違法だったという調査報告書を公表した。
 特別法廷は、最高裁が必要と認めれば外部で法廷を開くことができるとする裁判所法を根拠に、1948~72年に療養所や刑務所、拘置所などで95件開かれた。
 報告書によると、地裁などの上申に対する最高裁の許可率は、他の病気が15%だったのに、ハンセン病は99%に上る。「最高裁事務局は、患者と確認できれば事情を検討せずに設置を許可していた」と認定している。
 ハンセン病患者への強い偏見があったのは明白である。
 報告書では「誤った運用が偏見と差別を助長した。深く反省し、おわびする」とした。謝罪は異例だが、それで済むものではない。
 報告書には、問題を検証してきた最高裁の有識者委員会の「法の下の平等を定めた憲法に違反する」との意見も併記されている。
 裁判公開の原則に反したとの疑いについて、最高裁は療養所の正門に開廷を知らせる「告示」を出していたことを挙げ、「公開されていなかったとは認定できない」と違憲性を否定した。
 ただ、記者会見した最高裁の今崎幸彦事務総長は「法の下の平等を保障した憲法に違反していたと強く疑われる」と違憲の疑いに言及した。
 一方、全国ハンセン病療養所入所者協議会は、最高裁が憲法違反を正面から認めなかったことを厳しく非難した。患者を憲法の対象外に置いた司法の責任は不問にされたに等しいとして「到底受け入れられない」と反発している。
 特別法廷の裁判では、無罪を主張したのに、死刑判決が確定し、執行された元被告もいる。これら個別の事件の中身については、裁判官の独立を侵害する恐れがあるとして調査対象としなかった。
 今回の報告では、「司法が人権侵害を行った」との批判は収まらないだろう。検証も不十分だ。 ・・・
[ハンセン病特別法廷] 違憲の疑いは拭えない 【沖縄タイムス】2016.04.26 ○最高裁が自らの過去を検証し、誤りを認め、謝罪した。かつてなかったことである。
 » 社説[ヘイトスピーチ法案]修正で実効性を高めよ
 責任を認めたことによって最高裁が人権を守る最後の砦(とりで)として信頼を回復できたかといえば、答えはノーである。元患者らの中に広がる深い失望感を最高裁は深刻に受け止めた方がいい。
 ハンセン病患者の裁判は1970年代初めまで、療養所などの隔離施設に設置した「特別法廷」で開かれていた。国の隔離政策が司法の場にも及んでいたのである。
 ハンセン病を理由に裁判所以外の場所で「特別法廷」が開かれたのは1948年から72年までで、あわせて95件。
 最高裁は25日、調査報告書を公表し、事務総局が必要性を審査せず形式的に「特別法廷」の設置を許可したのは裁判所法に違反する差別的な扱いだったことを認めた。
 裁判所法は、裁判所以外の他の場所で法廷を開くことを例外として認めている。だが、隔離政策の違憲性を認めた2001年の熊本地裁判決は、60年以降には隔離が不要になっていた、と認定している。60年以降は、「特別法廷」のような隔離法廷を開く理由がなかったのだ。
 記者会見で今崎幸彦事務総長は「患者の人格と尊厳を傷つけ、深く反省し、おわびする」と謝罪したが、遅きに失した感は否めない。政府や国会が熊本地裁判決を受けて隔離政策の誤りを認め謝罪してから15年近い歳月が流れているのである。
 憲法が定める裁判の公開原則に「違反していない」と否定していることも、元患者の感情を逆なでする。  ・・・ ・・・
【最高裁の謝罪】人権のとりでに値するか 【高知新聞】2016.04.26 ○「謝罪になっていない」―。長年にわたっていわれのない差別、偏見を強いられてきた元患者や家族が憤るのも無理はないだろう。
 ハンセン病患者の裁判が、療養所などに設置された「特別法廷」で開かれた問題で、最高裁が調査結果をまとめ謝罪した。
 ただし謝罪内容は、特別法廷を漫然と認めてきた事務手続き上の違法性、その結果としての差別的な取り扱いにとどまる。
 憲法が定める「法の下の平等」に反するのではないかとの批判には、明確な判断を避けた格好だ。差別的な運用を認めながら、曖昧な決着を図る「憲法の番人」の姿勢に疑問を禁じ得ない。
 裁判所法は、必要と認める時は裁判所以外で法廷を開ける、とする。災害などを想定した限定的な規定だが、その趣旨とはかけ離れた運用がまかり通っていた。
 最高裁によると、ハンセン病患者の特別法廷は1948~72年に、隔離施設だった療養所のほか、刑務所や拘置所で申請された全95件が開かれた。結核など他の病気では、48~90年に61件中9件しか認められていないのとは対照的だ。
 ハンセン病は感染力が極めて弱いものの、医学的な根拠を欠く「らい予防法」に基づいて強制隔離されるなど、患者らは不当な差別を受けてきた。特別法廷も延長線上にあったとみてよい。
 本来、地裁や高裁から申請があった場合、最高裁は病状や感染の可能性を精査すべきだったのに、形式的な運用で許可していた。
 最高裁が認めた通り、「遅くとも60年代以降」は特効薬で確実に治る病気だったから、特別法廷の合理性は失われていたはずだ。
 憲法が定める裁判の公開原則に関し、最高裁は療養所に開廷を知らせる「告示」を出していたことを挙げて、「公開されていなかったとは認定できない」と結論付けた。だとしても、実質的には「公開」とは程遠く、あまりに外形的な判断といわざるを得ない。
 特別法廷では、感染を恐れた裁判官や検察官、弁護士らが予防服を着て、証拠を箸で扱ったケースもあったとされる。元患者らの団体などが調査を求めたのは、異常な状況で十分に審理が尽くされたか、疑念が拭えなかったからだろう。
 最高裁は到底、こうした疑問や批判に応えたとはいえない。事務総長が会見では、法の下の平等に「違反していたと強く疑われる」と述べた一方、報告書では正面から憲法判断を示していない。
 熊本地裁が隔離政策の違憲性を認め、政府や国会が謝罪してからおよそ15年たつ。最高裁の「手続き上」の問題へと矮小(わいしょう)化するかのような姿勢に、元患者らが納得できないのも当然ではないか。
 社会の差別や偏見を助長した責任を直視しないままなら、「人権のとりで」という国民の信頼に自ら傷をつけたといわなければならない。
ハンセン病法廷 司法の責任 なお検証を 【信濃毎日新聞】2016.04.26 ○ハンセン病患者らを強制隔離し続けた差別政策に、「人権のとりで」であるべき司法までが加担した。その責任の重大さに正面から向き合った検証結果とは言いがたい。
 患者らの裁判が隔離先の療養所などに設置された「特別法廷」で開かれていた問題である。最高裁が調査報告書を公表した。
 法廷を設ける手続きに差別的な取り扱いがあったとして元患者らに謝罪している。ただ、違憲とは認めなかった。多くの元患者や家族にとっても、到底納得できるものではないだろう。
 特別法廷は1972年までに95件開かれた。設置には最高裁の許可が要るが、実質的な審査をせずに開廷を認めていた。
 憲法は、裁判を公開の法廷で開くことを定めている。元患者や支援者らは、特別法廷が事実上非公開だったことは憲法に反する上、審理が十分だったか疑わしいと批判してきた。
 検証にあたった有識者委員会も、法の下の平等に反し、裁判の公開原則も満たしていない、との意見をまとめている。にもかかわらず最高裁は、開廷の告示を貼り出していたことなどを挙げ、違憲とはいえないと判断した。
 熊本地裁が隔離政策を違憲とする判決を出したのは2001年。政府は判決を受け入れて謝罪し、衆参両院も立法府の責任を認める決議を採択した。
 特別法廷については、厚生労働省の第三者機関が05年の報告書で「不当な対応だった」と指摘している。けれども司法は自ら検証に動かなかった。元患者らの要請を受けて最高裁がようやく調査を始めたのは14年からだ。
 遅きに失した謝罪の言葉だけでは、不信感は拭いようもない。違憲性に関して、さらに徹底した検証が欠かせない。
 熊本の男性が無実を訴えながら殺人罪で死刑判決を受け、執行された「菊池事件」について、弁護団などが再審を求めている。個々の裁判のやり直しも、遺族らの要望に応じて認めるべきだ。
 強制隔離の根拠となった「らい予防法」が96年に廃止されて20年になる。差別や偏見はなお消えていない。本名をいまだに名乗れない元患者も少なくない。
 療養所で暮らす人の平均年齢は80歳を超す。尊厳が回復されたとはいえないまま年老いる元患者らの現状に向き合い、差別をどう克服していくか。司法の責任とともに、社会が問われていることもあらためて認識したい。






オバマ氏広島へ 核廃絶へ新たな道筋示せ 【琉球新報】2016.04.25 ○被爆地・広島の悲願がようやく実現しそうだ。オバマ米大統領が5月末の主要国首脳会談(伊勢志摩サミット)に合わせて広島を訪れることが確実になった。
 太平洋戦争で広島、長崎の両市に原爆を投下した超大国の現職大統領による初の被爆地訪問となる。被爆者も歓迎している。
 米国内で、原爆投下によって終戦が早まったと見なす意見が多数を占め続ける中、そのトップが被爆地に足を運ぶ意義は大きい。
 「人類と核兵器は共存できない」という普遍的価値を再確認し、核廃絶に向けた転機を刻む歴史的訪問にしてほしい。
 2009年のプラハ演説で、オバマ氏は原爆を使用した道義的責任を認め、「核兵器なき世界」を提唱した。その後、ノーベル平和賞も受賞したが、世界の核廃絶は停滞している。今も世界で1万6千発の核兵器が存在する。核拡散防止条約(NPT)は半ば空洞化し、核兵器拡散が懸念される。
 広島訪問が実現すれば、オバマ氏の本気度が問われる。核兵器廃絶に向けた具体的で実効性ある新たな道筋を示してもらいたい。
 今月初め、広島市で先進7カ国(G7)外相会合が開かれたことが地ならしとなった。ケリー米国務長官が被爆の実相を生々しく伝える原爆資料館を参観した後、「世界の全ての人々がこの施設を見て、感じ取るべきだ」と記帳し、「大統領もここに来てほしい」と述べていた。
 サミット関連の大統領訪問をめぐり、沖縄には苦い記憶がある。
 2000年7月の沖縄サミットで、39年ぶりに現役米大統領として来沖したクリントン氏は県民向けの演説場所に「平和の礎(いしじ)」を選んだ。敵味方、国籍を超えて戦没者を刻み、不戦を誓う鎮魂碑での演説に期待が高まる中、クリントン氏は基地負担に言及し、「米軍の足跡を減らす」と約束した。
 ところが、約束したはずの米軍の足跡は減るどころか増している。日米両政府は辺野古新基地の建設を推し進め、県民に苦痛を与えている。

 任期が少なくなったオバマ氏の広島訪問に成果が伴わず、単なる「政治的遺産」だけが残るのなら、それこそ本末転倒である。
 オバマ氏は被爆者と面会し、核廃絶を望む思いを受け止めてほしい。世界の指導者に被爆地訪問を促す役割も果たしてもらいたい。
[ヘイトスピーチ法案] 修正で実効性を高めよ 【沖縄タイムス】2016.04.25
【表現の自由調査】国連評価は極めて厳しい 【高知新聞】2016.04.25 ○報道の自由が脅かされつつある。国連の専門家もそう肌で感じ取ったということだ。非民主国家や途上国でなく、ここ日本で。
 日本における言論・表現の自由の現状を調べていた国連のデービッド・ケイ特別報告者が、暫定の調査結果を発表し、極めて厳しい評価を示した。
 特定秘密保護法などで日本の報道は萎縮し、メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告した。テレビ局への電波停止を巡る高市総務相の発言にも懸念を表明した。
 折しも、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が2016年の報道自由度ランキングを発表し、日本は72位に後退した。
 10年には11位と上位に位置していたが、安倍政権発足後は毎年順位を下げている。今回は秘密保護法などにより「自己検閲の状況に陥っている」との指摘も受けた。
 ケイ氏の捉え方も基本的に同じと考えられる。多くの記者や市民団体、政府などから幅広く聞き取りをした上での評価であり、政府は真摯(しんし)に受け止めなければならない。
 国連の特別報告者は、各地の人権状況などを調査・監視している。言論・表現の自由を巡り、日本が調査対象になるのは初めてだ。
 安倍政権下では、秘密保護法が成立し、報道番組への圧力につながりかねない動きも加速している。
 NHKの報道番組でやらせがあったとされる問題では、自民党や総務省が事情聴取や厳重注意を行った。高市氏は、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性にも言及した。こうした状況とケイ氏の来日は無関係ではあるまい。
 暫定とはいえ、調査結果は日本の問題点を鋭く突いている。
 秘密保護法は特定秘密の定義があいまいであるとし、記者を処罰しないことを明文化することや、独立の監視機関の設置の必要性に触れた。政府がテレビ局に電波停止を命じる根拠とする放送法4条は廃止を提言している。
 調査過程で、多くの記者が微妙な問題では匿名を条件に聞き取りに応じたことに触れ、メディアへの目に見えぬ圧力の証拠だとした。
 高市氏にも面会を求めたが、副大臣が対応し、実現しなかったことに不満を示している。高市氏は「国会対応があった」と説明しているが、昨年12月に予定されていた調査来日を突然の要請で今月に延期させたのは日本政府である。
 政府のこうした対応は、言論・表現の自由への不誠実さの表れと取られても仕方がない。
 その上、岸田外相は「政府の説明が十分に反映されていない」と調査の客観性を疑問視する見解さえ示している。政府の認識がこれでは評価は厳しくなるばかりだ。

 メディアの姿勢も問われよう。公権力に屈しない強い意識を堅持し、危機に立ち向かっていかなければならない。







TBS: 国家公務員採用者の女性割合、過去最高の34.5% 4/26 ○2016年度の国家公務員採用で女性が占める割合が34.5%となり、統計を取り始めた1963年度以降、過去最高となりました。
 「4月1日付けで採用された国家公務員の中に女性が占める割合は政府全体で34.5%となりまして、昨年に引き続き、目標としていた3割を超えました」(河野太郎 国家公務員制度相)
 政府は、国家公務員における女性の採用者の割合を毎年度30%以上にするという目標を掲げていて、今年4月1日付けで採用された女性の割合は34.5%で、統計を取り始めた1963年度以降、過去最高となりました。最も女性の割合が多かったのは消費者庁で、4月1日以前に入庁した男性3人を含む入庁者8人のうち、5人が女性でした。
 河野国家公務員制度担当大臣は、「霞が関の働き方を変えていかなければ、霞が関が成り立たなくなる」という認識を示した上で、「ワークライフバランスを抜本的に見直しができるように努力をしていきたい」と述べました。  ★問題は、その後。…幹部、次官に至る者は、少数。産み、育てる、産休など、これが昇進に障害にならないこと。関係の深い永田町の組織・風土の改善???風通し? その他、私企業と同様の障害・問題も!?
NNN: 「特定秘密」去年1年で新たに61件を指定 4/26 ○政府は26日、特定秘密保護法に関する報告書を閣議決定した。去年1年間で新たに61件を特定秘密に指定したという。
 報告書によると、去年1月から12月までの1年間で9つの行政機関が合わせて61件を特定秘密に指定した。具体的には防衛省が暗号情報など23件を、警察庁がテロに関わる個人の情報など6件を指定した。また、特定秘密を扱えるかどうか審査する「適性評価」を去年1年間で9万6714人に実施したが、プライバシーなどを理由に38人が拒否したという。
 菅官房長官は会見で「報道が萎縮するなどの状況は聞いておらず、法は適正に運用されている」と強調した。政府はこの報告書を国会に提出し、情報監視審査会で審査されることになる。  ★誰の為の、秘密隠し、主権者の目、監視を遮るもの。 メディア迄、委縮させ、恫喝してどうする??? 国民主権、民主主義の危機。
ANN: 九州新幹線 あす午後2時台にも全線で運転再開へ 4/26 ○国土交通省によりますと、熊本地震の影響で一部運休している九州新幹線について、27日午後2時台から博多-鹿児島中央間の全線で営業運転を再開すると発表しました。
ANN: チェルノブイリ原発事故から30年 現地で追悼式 4/26 ○旧ソ連ウクライナのチェルノブイリで発生した史上最悪の原発事故から26日で30年を迎え、各地で犠牲者の追悼式が営まれています。
 首都キエフなどでは、事故が起きた26日午前1時前から犠牲者の追悼式が営まれています。チェルノブイリ原発は、ソ連時代の1986年4月26日に4号機が爆発し、大量の放射性物質が拡散しました。事故は、構造上の欠陥や人為的なミスなどが重なって起きたと考えられていて、犠牲になった作業員や消防士らは数十人に上ります。爆発した原子炉を覆う石棺(せっかん)は老朽化していて、ウクライナ政府は新しいシェルターの完成を急いでいます。  ★福島原発事故、原子炉が3つも同時にメルトダウン!?した規模からいえば、史上最悪では。しかも、未だ、途上にある!? 石棺で覆いした訳でもない。
TBS: 豪の次期潜水艦は仏が受注、日本は逃す 4/26 ○日本が受注を目指してきたオーストラリアの次期潜水艦は、フランスが受注することになりました。
 「フランスの提案は、オーストラリア独自の要求を最も満たす能力がある」(オーストラリア ターンブル首相)
 オーストラリアの次期潜水艦12隻については当初、世界トップクラスの通常型潜水艦を持つ日本が優勢と伝えられていましたが、防衛装備品輸出の経験が豊富で、現地での製造による雇用創出をアピールしたフランスの政府系造船会社が受注することになりました。
 日本側は、防衛装備移転三原則の閣議決定後、最大の案件として、潜水艦を製造する三菱重工が各所に広告を打ち、今月始まった日豪合同訓練にも海上自衛隊が、そうりゅう型潜水艦を初めて派遣して積極的に売り込みましたが、及びませんでした。
NNN: 「橙乃ままれ」脱税で執行猶予付き有罪判決 4/26 ○中高生に人気のライトノベル作家の男が約3000万円を脱税した罪に問われた裁判で、東京地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
 ライトノベル作家の梅津大輔被告(42)は小説の印税などの所得、約1億2000万円を申告せず、法人税約3000万円を脱税した罪に問われている。26日の判決で東京地裁は「税理士から必要性を教えられていたのに、確定申告しておらず悪質性は顕著だ」などとして梅津被告に懲役10か月、執行猶予3年、社長をつとめる著作権管理会社「m2ladeJAM」に罰金700万円の判決を言い渡した。
 梅津被告は「橙乃ままれ」の名前でライトノベル作家として活動していて、代表作「ログ・ホライズン」はアニメ化されている。  ★多分、大物の、パナマ文書に表れている400人だかの節税、租税回避、脱税容疑はどうなっているんだろう? 追及を緩めないように! 安倍政権は調べないなどと言っていたが。税務当局は???




特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
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